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【トルコ・シリア大地震】アブドゥッラティーフ公共事業住宅大臣は記者会見で被災県の建物の安全確認の進捗などを説明（2023年2月20日）

スハイル・アブドゥッラティーフ公共事業住宅大臣は記者会見を開き、被災県（アレッポ県、ラタキア県、ハマー県）に設置されている構造安全委員会が、4万1000棟以上の建物の安全確認作業を完了し、全壊した建物、補強が必要な建物、軽微な修復な建物、安全な建物の分類を近く完了することを明らかにするとともに、西側諸国による一方的経済制裁のもとで困難な状況にあるものの、国家は被災者に可能なあらゆる支援を行うと強調した。

アブドゥッラティーフ公共事業住宅大臣の発表によると、アレッポ県に100、ラタキア県に100、ハマー県に60の構造安全委員会を設置し、アレッポ県で1万2600棟以上、ラタキア県で2万2000棟以上、ハマー県で7200棟あまりの建物の調査を完了した。

また、被災者を収容するために被災県の250ヵ所以上に避難所を設置、14日の閣議で決定された計画の第2段階を実施するため、プレハブ350戸の設置やマンション300室の確保が進められていると付言した。

シリアのボランティア・メディア・チームの「サンマーア・ハキーム」はトルコ・シリアの被災者への支援状況を管理し、要支援者に適切な支援を行うことを目的としたアプリ「カフー」を開発し、リリースした。

ハマー県の社会福祉協会が被災者を支援するイニシアチブを立ち上げた。

タルトゥース県ドゥライキーシュ市で被災者への医療サービスを行うイニシアチブが立ち上げられた。

SANA（2月20日付）が伝えた。

AFP, February 20, 2023、ANHA, February 20, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 20, 2023、Reuters, February 20, 2023、SANA, February 20, 2023、SOHR, February 20, 2023などをもとに作成。