ロシア当事者和解調整センターは米占領下のタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）内のルクバーン・キャンプの住民がテロ集団内に閉じ込められていると非難、反体制派は反論（2023年3月2日）

ロシア当事者和解調整センターのオレグ・エゴロフ副センター長は、米国（有志連合）の占領下にあるタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）内のルクバーン・キャンプからの複数情報によるとして、米国が支援する複数のテロ集団（シリア自由軍（旧革命特殊任務軍）のこと）が、食料、水、医療などの深刻な不足に苦しむキャンプの住民少なくとも2000人をキャンプ内に閉じ込め、安全が保障されないなか人道支援を行うことができない状態にあると発表した。

RIAノーヴォスチ通信（3月2日付）が伝えた。

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これに対して、ルクバーン・キャンプ地元評議会は声明を出し、エゴロフ副センター長の発表に反論、シリアの体制、ロシア、「イランの民兵」がキャンプを包囲し続け、物資の搬入を阻止していると批判した。

タドムル・シリア砂漠諸部族評議会も声明を出し、国際的な調査監視機関にキャンプに対する包囲の実態や活動家の逮捕の状況を調査するよう求めた。

AFP, March 2, 2023、ANHA, March 2, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 2, 2023、Reuters, March 2, 2023、RIA Novosti, March 2, 2023、SANA, March 2, 2023、SOHR, March 2, 2023などをもとに作成。

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