駐レバノン・シリア大使館は声明を出し、両国の姉妹関係を重視しているとしたうえで、レバノン人に対する犯罪、そしてこれを受けるかたちでのシリア人への襲撃に遺憾の意を示した。
また、シリア政府が難民帰還に向けた努力を続けており、支援国や一部国際機関による難民問題の政治利用、さらには欧米諸国の制裁が帰還を妨げていると釈明した。
SANA(4月12日付)が伝えた。
**
声明は、4月9日にレバノン軍団の幹部の1人パスカル・スライマーン氏がシリア人らからなるグループによってジュベイル(ビブロス)市近郊で誘拐され、10日にシリア国内で遺体で発見されたことをきっかけに、レバノン国内でシリア難民が襲撃される事件が発生するなど、シリア人排斥の動きが高揚していることを受けたもの。
4月10日には、首都ベイルートのブルジュ・ハンムード地区で一部住民らが、同地で暮らすシリア人に対して、拡声器で4月12日金曜日の昼までに同地区および周辺地区の住居と商店から退去するよう最後通告を発していた。
またタブラジャ村(キスラワーン・ジュベイル県)などでは、シリア難民が暴行を受ける事件が発生していた。
AFP, April 12, 2024、ANHA, April 12, 2024、IM Lebanon, April 10, 2024、‘Inab Baladi, April 12, 2024、Reuters, April 12, 2024、SANA, April 12, 2024、SOHR, April 12, 2024などをもとに作成。
(C)青山弘之 All rights reserved.
米中央軍(CENTCOM)は午…
イラク・イスラーム抵抗は午前8…
レバノン・イスラーム抵抗はテレ…
ヒムス県では、シリア人権監視団…
ラタキア県では、シリア人権監視…