ロザナ・ラジオ（8月24日付）は、20日に解任されたキンダ・シャンマート社会問題大臣に関して、在任中に国際人道支援機関から提供される物資の転売への関与が疑われているNGOに対して設立・活動認可を与えていたと伝えた。
内務省刑事課の捜査記録（ロザナ・ラジオがそのコピーをインターネットで公開）によると、2014年9月に、野党のシリア国民青年党のマーヒル・ムルヒジュ書記長と妻のナスリーン・アッバース氏が「自分と社会を支援する人」という名でNGO（本部クラー・アサド市）の設立申請を行い、シャンマート社会問題大臣（当時）がこれを認可した。
このNGOは、紛争による避難民、被災者への支援を目的として設立された組織で、マーヒル・ムルヒジュ・シリア国民青年党書記長、シャンマート前社会問題大臣の兄弟のラーフィア・シャンマート氏がこのNGOに物資の転売を行うよう指示していたという。
このNGOで働いていたというサフィール・サッタースを名乗る人物によると、ムルヒジュ書記長は、ダマスカス県内の倉庫に保管されていた物資「複数箱」を売却するよう指示したという。
なお、事件には、同じく野党の国民青年公正成長党のバルウィーン・イブラーヒーム書記長の関与も疑われているという。
Rozana Radio, August 24, 2015
AFP, August 24, 2015、AP, August 24, 2015、ARA News, August 24, 2015、Champress, August 24, 2015、al-Hayat, August 25, 2015、Iraqi News, August 24, 2015、Kull-na Shuraka’, August 24, 2015、al-Mada Press, August 24, 2015、Naharnet, August 24, 2015、NNA, August 24, 2015、Reuters, August 24, 2015、Rozana Radio, August 24, 2015、SANA, August 24, 2015、UPI, August 24, 2015などをもとに作成。
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