シリア政府、シリア革命反体制勢力国民連立に加え45の国・機関の参加のもとでジュネーブ2会議が開かれる、両者は移行期統治機関への権力移譲をめぐって真っ向から対立(2014年1月22日)

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反体制勢力の動き

イスラーム戦線のイスラーム・アッルーシュ大尉は、ダマスカス郊外県ドゥーマー市のイスラーム軍の武器庫が襲撃されたとの情報に関して、クッルナー・シュラカー(1月22日付)に関与を否定した。

シリア政府の動き

ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣は、ジュネーブ2会議開催に先立って、潘基文国連事務総長、中国の王毅外交部長と会談し、ジュネーブ2会議に関して協議した。

SANA(1月22日付)によると、これらの会談で、ムアッリム外務在外居住者大臣は、ジュネーブ2会議が、シリア国内でのテロとの戦いを最優先課題として審議することで、シリア領内でのシリア人どうしの対話開始の第1歩になることを望むと伝えたという。

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法務省は声明を出し、アナトリア通信などが報道・公開したシリア軍による逮捕者15,000人の拷問殺害に関する英カーター・ラック社の報告書および写真に関して、遺体写真の身元が不明で、その多くがテロリスト、外国人、そしてテロ集団に拷問殺害された民間人と軍人であると発表した。

国内の暴力

アレッポ県では、リハーブ・ニュース(1月22日付)によると、軍と反体制武装集団の戦闘激化を受けて約1年にわたり閉鎖されていたアレッポ国際空港が再開された。

一方、SANA(1月22日付)によると、マアーッラト・アルティーク村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス郊外県では、SANA(1月22日付)によると、アドラー市ウンマーリーヤ地区、同旧市街、アッブ農場、ハラスター市、ダーライヤー市、マダーヤー町で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イスラーム戦線、イラク・シャーム・イスラーム国(ダーイシュ)の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

またドゥーマー市では、住民数百人が武装テロ集団に反対するデモを行い、宗教関係局を占拠して設置されていたシャリーア委員会本部を破壊、また反体制武装集団が略奪した大量の食糧物資が貯蔵されていた慈善協会やフサイバ・モスク近くの施設を開放、物資を住民に配給したという。

このほか、サイドナーヤー町に、反体制武装集団が撃った迫撃砲弾複数発が着弾し、住居複数棟が被害を受けた。

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ダマスカス県では、SANA(1月22日付)によると、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(1月22日付)によると、ガースィビーヤト・ナイーム村、ダール・カビーラ村、アイン・フサイン村、サアン村、ザアフラーナ村・ダイル・フール村間の街道で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、SANA(1月22日付)によると、ブスラー・シャーム市、アトマーン村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、ハウラーンの鷹大隊司令官ら複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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SANA, January 22, 2014

ハサカ県では、SANA(1月22日付)によると、ハサカ県各所で、シリア軍による「テロとの戦い」を支持するデモ行進が行われ、住民数百人が参加した。

レバノンの動き

NNA(1月22日付)によると、北部県アッカール郡ダンカ村など対シリア国境の複数の村に、シリア領から発射された迫撃砲弾が着弾し、2人が負傷した。

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ナハールネット(1月22日付)によると、北部県トリポリ市のバーブ・タッバーナ地区、ジャバル・ムフスィン地区で続く武装集団どうしの戦闘で、レバノン軍兵士1人が死亡、8人が新たに負傷した。

諸外国の動き

スイスのモントルーで、シリアの紛争の解決に向けたジュネーブ2会議が開催され、シリア政府、シリア革命反体制勢力国民連立、45の国や機関が参加した。

大会に参加した45国・機関は、オマーン、バーレーン、イラク、モロッコ、UAE、クウェート、ヨルダン、レバノン、エジプト、カタール、アルジェリア、サウジアラビア、トルコ、米国、英国、スペイン、ヴァチカン、スウェーデン、ベルギー、フランス、スイス、ルクセンブルグ、ドイツ、カナダ、オランダ、イタリア、デンマーク、ロシア、ノルウェー、ギリシャ、日本、中国、インドネシア、ブラジル、韓国、オーストラリア、インド、メキシコ、南アフリカ、国連、アラブ連盟、EU、イスラーム協力機構。

シリア政府側の代表団は以下の通り:

公式代表団:ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣、ウムラーン・ズウビー情報大臣、ブサイナ・シャアバーン大統領府政治情報補佐官、ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣、フサームッディーン・アーラー外務在外居住者次官、バッシャール・ジャアファリー駐国連シリア代表、アフマド・アルヌース外務在外居住者省顧問、ルーナー・シブル大統領府報道局長、ウサーマ・アリー外務在外居住者大臣執務官。

技術代表団:アフマド・クズバリー人民議会議員、ムハンマド・ハイイル・アッカーム・ダマスカス大学教授、ヒシャーム・カーディー外務在外居住者大臣執務官、アブドゥルカリーム・ハウンダ外務在外居住者大臣執務官、アジュマド・イーサー大統領府広報官、タミーム・マダニー駐ジュネーブ国連常駐代表、ムハンマド・ムハンマド駐ジュネーブ国連代理大使。

一方、クッルナー・シュラカー(1月21日付)によると、シリア革命反体制勢力国民連立の公式代表団は以下の通り:

アフマド・ウワイヤーン・ジャルバー、ハイサム・マーリフ、ナズィール・ハキーム(シリア・ムスリム同胞団)、アブドゥルハミード・ダルウィーシュ、ミシェル・キールー、バドル・ジャームース、アナス・アブダ、スハイル・アタースィー、ムハンマド・フサーム・ハーフィズ、ハーディー・バフラ、ムハンマド・サブラ、リーマー・フライハーン、アフマド・ジャクル、イブラーヒーム・バッルー、ウバイダ・ナッハース、アブドゥルアハド・アスティーフー、ヌール・アミール、アブドゥルハキーム・バッシャール。

『ハヤート』(1月23日付)によると、このうち初日の会合には10人が参加、また上記18人のほか、15人からなる技術代表団メンバーと国内の武装集団代表4人も参加するという。

武装集団代表4人のうち1人はシリア革命家戦線代表、1人がムジャーヒディーン軍代表、残る2人は離反士官になるという。

なお、シリア・ムスリム同胞団は声明を出し、ジュネーブ2会議への参加を拒否してきたと改めて主張、シリア革命反体制勢力国民連立の代表団のなかに同胞団には含まれていないことを明らかにした。

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Rihab News, January 22, 2014シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長の演説の骨子は以下の通り:

「我々がシリアのテロについて語るとき、シリア人は誰がテロリストなのかをよく知っている。シリア人は1年間にわたってテロリストの餌食となり、自分自身、財産、そして家族を守ることを強いられた…。シリア人は何年間耐えなければならないのか? 数十万、数百万のシリア人が…平和的に…自由を求め、殺人装置の餌食にしなってきたが…世界はそれを傍観しているだけだ」。

「我々は国民と国家を代表するためにシリアの代表団として出席した…。不正と不正者に対する平和的革命を行った国民を代表するために」。

「武器による自衛は我々の選択しではなく、バッシャール・アサド体制がシリア人に押しつけた選択肢だ」。

「シリアは、アサドとその傭兵のテロ行為によって、一部のテロリストの温床となったが、このテロリストはアサドのもう一つの顔であり、地域と世界の平和と安全を脅かしている」。

「我らが自由軍は終始…、ヒズブッラー…イラン・イスラーム革命防衛隊を筆頭とする国際テロ傭兵に勇敢に立ち向かってきた」。

「イラク・シャーム・イスラーム国(ダーイシュ)に関して言うと…、革命はこの組織との対決において功績をあげている…。しかしアサドの戦闘機は今日も樽爆弾を自由シリア軍に投下し、ダーイシュと戦う同軍の進軍を阻止している。にもかかわらず、自由軍は…サウジアラビアを初めとする友好国の支援のもと、イドリブ、アレッポ郊外、ハマーでダーイシュを浄化した…。革命はアサドと彼がもたらしたテロリストのテロに対抗しているのだ」。

「出席者全員で今、ジュネーブ合意にただちに合意し、行政権、治安、軍、ムハーバラートに関するアサドの権限を完全に移行期統治機関に移譲することを呼びかける…。我々は、ジュネーブ合意、そしてこの大会の唯一の主題である移行期統治機関の設置を…呼びかけた潘基文国連事務総長の呼びかけに全面同意して、ジュネーブ2会議に出席した」。

「我々は、バッシャール・アサドの解任とその裁判を、罪を犯した政権幹部全員とともに行うことが前提になると考えている。アサドがいかなるかたちであれ政権に残留することを話題にすることは、ジュネーブ2会議の逸脱だ」。

なお、国営のシリア・アラブ・テレビは、ジャルバー議長の演説と合わせて、「シリアにおけるテロ犯罪」と題した映像集を放映した。

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ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣の会合での演説の骨子は以下の通り:

「私、そしてシリア代表団の肩に、3年にわたる我が国の痛みのすべてがのし掛かっている。殉教者の血のすべて、遺族が流した涙のすべて、拉致され、失踪した人の家族が味わう苦しみのすべて、迫撃砲の攻撃に曝されている子供の叫びのすべてがである…。今日、真実を示す時が来た…。ねつ造…殺戮、そしてテロによって隠されてきた…真実は…ここで我々、すなわちシリア国民、政府、国家、軍、そしてバッシャール・アサド大統領を代表するシリア・アラブ共和国代表団によってのみ明らかにされる」。

「この会場にいる一部の国の代表者たちがシリア人の血でその手を染めたまま、我々と今日、席をともにすることを私は遺憾に感じ、またシリア国民も遺憾に感じている…。彼らはシリアの安定を揺るがし…テロという彼らにとってもっとも重要な産品を輸出し、オイルダラーを駆使して、武器を買い、傭兵を教練し、衛星メディアを嘘で埋め尽くしてきた…。しかしチェチェン、アフガン、サウジアラビア、トルコ、フランス、イギリスのテロリストにシリア国民の意思を実現する権限などあるのか?」。

「いわゆる「偉大なるシリア革命」の名のもと、老人、女性、子供といった民間人を殺し、街で爆破テロを起こしている…。学校で子供たちを殺し、大学で若者たちを殺し、女性は逸脱したワトワーで性的に貶められている」。

「エルドアンの政府は、自国の領土をテロリストの教練、武装の場として提供し、シリア国内にテロを輸出している…。一部の周辺諸国がシリア国内で火を煽り、世界中からテロリストを呼び込んでいる…。しかし、シリアは独立主権国家であり、自国を防衛するために必要なあらゆることを、ふさわしいと方法で行うだろう」。

「国民が殺戮に曝されているなか、彼ら(反体制勢力)は五つ星で暮らし…、外国で抗い、外国で会合を開き、外国でシリアを裏切り、自分たちを外国に売り渡し、シリア国民の名で話している。シリア国民の名で話したいという者が、国民を裏切ったり、国民の敵の手先であったりしてはならない…。キリスト教が攻撃されれば、シリア人すべてがキリスト教徒となり、モスクが標的となれば、すべてのシリア人はムスリムとなる…。宗教的、宗派主義的内乱をもたらそうとする彼らの試みは、シリア人の知性においてもっとも卑劣なのだ」。

「西側諸国はテロとの戦いを公言しているにもかかわらず、秘密裏にテロを支援している。この真実に目を向けない者は無知蒙昧か、あるいは自分がしていることをやり遂げるまで見たいことにしか目を向けない者だ」。

「我々はテロの攻撃に曝されてきた家々に、子供や母親を帰すためにここに来た。市民権を守るためにここに来た。地域へのタタール人やモンゴル人の襲来を止めるために出席しているのだ」。

「シリア自身以外に、シリアの大統領、政府、憲法、法律などの正統性を否定したり、解任したり、与えたりする権利を持つ者は世界にはいない…。我々はジュネーブ2会議がシリア国内でのシリア人どうしの対話開始の道筋を開き、我々が一方の手でテロに打撃を与えつつ、もう一方で復興に携わり続けるための第1歩となることを期待している」。

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潘基文事務総長は10分の持ち時間を大幅に延長して演説を続けるムアッリム外務在外居住者大臣を制止しようとしたが、同外相は「私はシリア人を代表している」と述べ押し返した。

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ジョン・ケリー米国務長官は演説で「我々はここで現実に対処しなければならない。移行期政府に関して我々みなが互いに至った総意とは、両当事者のいずれかが反対する個人が政府を発足できないということだ」と述べた。

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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は演説で「我々がもし尊敬と協力の念に基づいて進めば、今日の会合は和平に向けた真のチャンスとなるだろう。そしてそれは、シリア国民、地域、そして世界に善をもたらすだろう…。ロシアはシリアで紛争が始まった当初から、力によって解決策を押しつけず、シリアの当事者間の総意を通じて解決にいたることを支持する姿勢をとり、それがジュネーブ合意の基礎となった…。我々はシリアを主権国家として維持すること、その領土の平和を維持すること、世俗国家であることを望んでいる。そしてこうして基礎のもとに、今日、シリアの当事者間の対話が始まる…。すべての外国の当事者は、シリア人が合意に至ることを励ます必要がある」と述べた。

またイランについては「ジュネーブ合意を一当事者だけのために解釈しようとすることなく、シリアの和平と安全を実現するための努力に参加すべきだ」と述べた。

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レバノンのアドナーン・マンスール暫定外務大臣は演説で「シリアで起きていることがヒズブッラーの関与によるものだと主張している者は、この地域に外国人テロ集団がいるという事実から注意を反らしたいと考えている…。この地域はテロリストがいることで戦場と化し、レバノンもこれから免れることはできない…。この地域にかつては存在しなかったタクフィール主義テロ・イデオロギーが蔓延していることは明らかだ。レバノンはこうした破壊的イデオロギー、組織、そして一連の爆破テロを生かしておくことはない」と述べた。

また「レバノンは数十万という避難民の流入に苦しんでいる…。レバノンはこうした重荷を担うにはあまりに小さな国である…我々はジュネーブ2会議がシリアのさまざまな集団の国民和解と対話に向けた道を切り開くことを求めている。シリア陣の英知と建設的対話に期待している」と強調した。

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サウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣は演説で「我々はこの大会の行方を変え、政権のイメージを改善し、テロとの戦いを訴えようとするあらゆる試みに…我々は警鐘を鳴らす必要がある…。バッシャール・アサド、あるいはシリア人の血で手を染めた者が(ジュネーブ合意実施を)調整する役割を担わないのは当然だ」と述べた。

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岸田文雄外務大臣は演説で「暴力の即時停止」を求め、「今後の国造りに向けて対話を促進すること」が重要だと述べた。

また化学兵器廃棄で「最大限協力する」と強調、そのための財政支援として1,800万ドルを拠出すると表明した。

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会合後の記者会意見で、潘事務総長は、ジュネーブ合意と移行期統治機関を主要議題とすることを認めないとのシリア政府の姿勢に「失望感」を伝えたことを明らかにした。

また「双方(シリア政府とシリア革命反体制勢力国民連立の代表団)が金曜日(24日)午後に同じ会場で席に着くことを望んでいる…。事態が容易に進むとの幻想を抱いてはいない…。しかし真剣に取り組む」と述べた。

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アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表は会合後「今日、我々は困難な段階にいる…。我々は即座に成果が出るとは期待していない。しかし、両当事者がそれぞれの考えを説明することを期待している」と述べた。

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バッシャール・ジャアファリー国連代表大使は、会合後記者団に対して「シリア国民こそが、自らの未来を決定する。これは議論の余地がなく、明白なことだ…。ジュネーブ合意を選択的に実施することなどあってはならない。完全なかたちで実施されねばならない。シリアは、テロと暴力を皆が終わらせるようにするため、ジュネーブ合意を誠実に実施することを必要としている。なぜなら政治的関係正常化は、テロと両立し得ないからだ」と述べた。

また潘事務総長が「失望感」を伝えたことに関して、「彼は、参加国にシリア政府に反対の姿勢をとらせようとしているかのようだ」と批判した。

ウムラーン・ズウビー情報大臣は記者団に対して「シリアに関しての言説が不正確で、現実、そして現場と異なったかたちで錯綜していることを世界は理解しなければならない」としたうえで、「シリア領内には、世界各地からやってきたテロ集団が教会、モスクを破壊し、女性、子供を殺戮している…。テロとの戦いはシリア政府だけでなく、世界のすべての政府の義務だ」と述べた。

一方、ブサイナ・シャアバーン大統領府政治情報補佐官はマヤーディーン・チャンネル(1月22日付)に、ジュネーブ2会議における優先議題に関して、すべての当事者による暴力停止と、武装集団の武装解除などが依然として重要だとしつつ、最優先議題を「治安回復とテロ集団の武力行使停止」を変更する必要があると述べた。

SANA(1月22日付)などが伝えた。

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Champress, January 22, 2014

ジョン・ケリー米国務長官は初日会合後の記者会見で「バッシャール・アサド以上にテロを引きつけることを行った者はいない…。アサドはシリアの国益ではなく私利を求めている…。自国民の殺戮を許した者に、シリアでの居場所などあり得ない…。アサドが権力の座にとどまれば、シリアでの和平実現はあり得ない」と述べた。

またイランに関して「イランはシリア危機の解決…のために協力しないと決定した…。しかしイランが役立つ存在となり、シリア危機の解決に実質的に寄与することは依然として可能だ…。建設的な役割を担うことを希望している」と述べた。

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SANA(1月22日付)などによると、ジュネーブ2会議の会場となるスイスのモントルーに設置された国連の広報事務所本部前で、在留シリア人ら数百人がデモを行い、欧米諸国によるシリア内政干渉拒否を訴えた。

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ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ首相は、アナトリア通信などが報道・公開したシリア軍による逮捕者15,000人の拷問殺害に関する英カーター・ラック社の報告書および写真に関してCNN(1月22日付)に「確実に犯罪だ」としつつ「だれが関与したのかが明確ではなく、誰が犯人かを司法の場で特定すべきである」と述べた。

AFP, January 22, 2014、AP, January 22, 2014、Champress, January 22, 2014、CNN, January 22, 2014、al-Hayat, January 23, 2014、Iraqinews.com, January 22, 2014、Kull-na Shuraka’, January 14, 2014、January 21, 2014、January 22, 2014、Naharnet, January 22, 2014、NNA, January 22, 2014、Qanat al-Mayadin, January 22, 2014、Reuters, January 22, 2014、Rihab News, January 22, 2014、SANA, January 22, 2014、UPI, January 22, 2014などをもとに作成。

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