最高交渉委員会は米国による国境治安部隊創設に疑義(2018年1月16日)

ジュネーブ会議に参加する反体制派の一つ最高交渉委員会のナスル・ハリーリー代表は、ロシアとイランに対して、1月24~26日に予定されているジュネーブ8会議にシリア政府の代表団を参加させるため圧力をかけるよう呼びかけるとともに、有志連合を主導する米国が西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍を母胎として「国境治安部隊」を創設していることに関して、「(シリアの)分割をもたらす」と警鐘を鳴らした。

「国境治安部隊」に関して、ハリーリー議長は「このような軍隊を創ることのメリットは何なのか? それは地域における将来の紛争の門戸を大きくひらくことになってしまう」と疑義を呈した。

一方、1月29~30日にロシアのソチで開催が予定されているシリア国民対話大会については、「まだ招待状を受け取っていないので、出席に関して最終決定を下していない…。ソチに行かないというのが趨勢になっている…現状で反体制派がソチに行くことは得策ではない」と述べた。

AFP, January 16, 2018、ANHA, January 16, 2018、AP, January 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, January 16, 2018、al-Hayat, January 16, 2018、Reuters, January 16, 2018、SANA, January 16, 2018、UPI, January 16, 2018などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

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