反体制系のシリア対応調整者は2018年9月以降のシリア・ロシア軍の攻勢で69万人以上がIDPsになったと発表(2020年1月31日)

反体制組織のシリア対応調整者は声明を出し、ロシア・トルコ両首脳が非武装地帯設置にかかる合意を交わした2018年9月以降に、緊張緩和地帯第1ゾーン(イドリブ県)に対するシリア・ロシア軍の攻撃と同地での戦闘で国内避難民(IDPs)となった住民と犠牲者の数を発表した。

声明によると、2018年9月以降にIDPsとなった住民は695,500人、民間人犠牲者は1,992人に達するという。

具体的には、2018年10月の大規模攻撃で37,200人以上が避難、民間人31人(うち子ども16人)が死亡、2018年12月の大規模攻撃で41,300人以上が避難、民間人39人(うち子ども11人)が死亡、2019年2年の大規模攻撃で96,6100人が避難、民家人1,418人(うち子ども382人)が死亡、2019年11月の大規模攻撃で38,2500人が避難、民家人310人(うち子ども99人)が死亡、2020年1月の大規模戦闘で約12万人がアレッポ県西部から14,8500人がイドリブ県南部および東部から避難、民間人131人(うち子ども41人)が死亡したという。

AFP, January 31, 2020、ANHA, January 31, 2020、AP, January 31, 2020、al-Durar al-Shamiya, January 31, 2020、Reuters, January 31, 2020、SANA, January 31, 2020、SOHR, January 31, 2020、UPI, January 31, 2020などをもとに作成。

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