英国を拠点に活動する反体制系NGOのシリア人権監視団によると、ロシア・トルコ首脳会談で合意された停戦が発効（3月5日深夜）してから62日目となる5月6日、シリア・ロシア軍、トルコ軍の爆撃は確認されなかった。
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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を確認しなかったと発表した。
トルコ側の監視チームは停戦違反を1件（イドリブ県1件、ラタキア県0件、アレッポ県0件、ハマー県0件）確認した。
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イドリブ県では、SANA（5月6日付）によると、中国新疆ウィグル自治区出身者を中心に構成されるトルキスタン・イスラーム党がジスル・シュグール市近郊のザイズーン火力発電所の冷却塔を爆破、これを破壊した。
シリア人権監視団によると、火力発電所は、2015年3月にイドリブ県が「ファトフ軍」によって制圧されて以降、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルキスタン・イスラーム党によって分割管理されてきた。
両組織は、発電所の設備や備品を数年間にわたって持ち出しては、イドリブ県の廃品業者に売却していたという。
一方、シリア人権監視団によると、シリア軍はアーフィス村一帯で「決戦」作戦司令室と交戦した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
AFP, May 6, 2020、ANHA, May 6, 2020、AP, May 6, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 6, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, May 6, 2020、Reuters, May 6, 2020、SANA, May 6, 2020、SOHR, May 6, 2020、UPI, May 6, 2020などをもとに作成。
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