2014年4月8日のシリア情勢:諸外国の動き（追記）

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（4月8日付）は、シリア情勢への関与のありようをめぐって、バラク・オバマ政権内で意見の対立が生じていると報じた。

同報道によると、ジョン・ケリー国務長官とサマンサ・パワー米国連大使が、シリアの反体制勢力の教練のため米特殊部隊を派遣することをオバマ大統領に進言したのに対し、チャック・ヘーゲル国防長官、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長は、反体制勢力に教練などの支援を行うべきという点で意見を同じくしているもの、こうした介入に消極的だという。

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国際刑事裁判所報道官は『ハヤート』（4月9日付）に対して、裁判所がシリアでの紛争における戦争犯罪、人道犯罪についての報告、証拠を収集しているが、シリアが加盟国でない現状において、起訴には安保理決議の承認が必要であるとし、起訴が事実上不可能であることを認めた。

国連安保理でフランスが訴追に向けた動きを本格させていることを受けた発言。

AFP, April 8, 2014、AP, April 8, 2014、ARA News, April 8, 2014、Champress, April 8, 2014、al-Hayat, April 9, 2014、Iraqinews.com, April 8, 2014、Kull-na Shuraka’, April 8, 2014、Naharnet, April 8, 2014、NNA, April 8, 2014、Reuters, April 8, 2014、SANA, April 8, 2014、UPI, April 8, 2014、The Wall Street Journal, April 8, 2011などをもとに作成。

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