ロシア外務省は2017年4月のドゥーマー市での化学兵器使用疑惑事件へのシリア軍の関与を結論づけた化学兵器禁止機関（OPCW）の調査識別チーム（IIT）の活動を「英米仏のシリア侵略を正当化する任務を負っていた」と非難（2023年1月30日）

ロシア外務省は声明を出し、シリアでの化学兵器使用疑惑事件にかかる化学兵器禁止機関（OPCW）の調査識別チーム（IIT）による第3回報告書（27日発表）で、ダマスカス郊外県ドゥーマ市で2018年4月に発生した化学兵器使用疑惑事件へのシリア軍の関与が結論づけられたことに関して、IITが米国、英国、フランスのシリアに対する侵略を正当化する任務を負っていると非難した。

声明において、ロシア外務省は以下の通り主張した。

IICが、2018 年 4 月 14 日のドゥーマーでの事件を口実に開始されたシリアに対する米国、英国、フランスの侵略を正当化するという任務を負っていたことは明らかだ（ただし、それは遂行できなかったが）。（事件から）1週間後、国際法の規範と原則に違反して、シリアの民間および軍事施設に対する大規模なミサイル攻撃がこれらの国によって行われた。我々は…西側諸国によるこうした操作を非難する。

RIAノーヴォスチ通信（1月30日付）が伝えた。

RIA Novosti, January 30, 2023をもとに作成。

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