外務在外居住者省がシリア政府との関係改善を拒否するフランス政府に関して見解を発表（2023年5月25日）

外務在外居住者省は、フランス外相がシリア政府との関係改善を改めて拒否する意向を示したことをうけて、Facebook上の公式ページを通じて声明を発表した。

同省は「植民地時代の遺産を回復し、人々を支配したいというフランスの夢は、もはや今日の世界に適合しなくなった」としつつ、同国政府の「時代遅れの」立場を痛烈に批判した。

当該声明の全訳は次のとおり。

我々は昨今、サウジアラビア王国でのアラブ首脳会議でシリアに対して歴史的な諸決定がなされたのちに、正気を失ってしまったフランス外交部のヒステリーや、現実から乖離した狂った立場を観察してきた。
自らのテロ装置を携えながらシリアでの目標の達成に失敗したフランスは、視力を失い、アラブ、中東地域、世界という各舞台で起こっている現実と変化を認識できなくなってしまった。
植民地時代の遺産を回復し、人々、彼らの能力、彼らの富を支配したいという、フランス外交部の患者らの夢は、もはや今日の世界に適合しなくなった。
今日の世界とは、多極性や、非道徳的で非人道的な経済制裁への拒否、国家の主権および独立の尊重、国家間の平等のもとに打ち立てられた新たな価値観を生み出しているのである。
時代遅れのフランス外交部は自らの立場を見直さなければならない。なぜなら世界中の人々が、偽りの言葉による覇権と権利の略奪の時代が、恒久的なかたちで終焉を迎えたことを認識しているからである。

al-Watan, May 25, 2023、Facebook, May 25, 2023などをもとに作成。