北・東シリア地域民主自治局は支配地域内の自治体の法的役割を定めた自治体法を可決（2024年4月7日）

北・東シリア地域民主自治局の最高意思決定機関（国会）にあたる民主諸国民評議会は、第97回会議を開催し、自治体法案（2024年法律第4号（自治体法））を可決した。

ANHA（4月7日付）が伝えた。

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法律全文は4月8日、北・東シリア地域民主自治局が2024年法律第4号（自治法）によって公表された。

同法によると、自治体は、地方サービスと社会開発自治を提供し、財政、行政面で実質独自性を有する単位と定められている。

また新たな自治体の設置は、行政区画法に基づいて行われる。

自治体の主な権限としては、建物建設の認可・計画、飲料水の住民への公平な提供とそのための計画と調査の準備、インフラ開発、清掃作業などが含まれている。

また自治体の任務については、道路照明、賃貸借契約の監督、課税、罰金、違反行為への対応、婚姻契約の監督など30項目からなる。

地方自治体の議会は任期が2年で、選挙で改選される。

自治体の行政の長は、共同首町府とし、男女1人ずつの首長によって構成される。

AFP, April 8, 2024、ANHA, April 8, 2024、‘Inab Baladi, April 8, 2024、Reuters, April 8, 2024、SANA, April 8, 2024、SOHR, April 8, 2024などをもとに作成。

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