北・東シリア地域民主自治局の最高意思決定機関（国会）にあたる民主諸国民評議会は、第97回会議を開催し、自治体法案（2024年法律第4号（自治体法））を可決した。

ANHA（4月7日付）が伝えた。

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法律全文は4月8日、北・東シリア地域民主自治局が2024年法律第4号（自治法）によって公表された。

同法によると、自治体は、地方サービスと社会開発自治を提供し、財政、行政面で実質独自性を有する単位と定められている。

また新たな自治体の設置は、行政区画法に基づいて行われる。

自治体の主な権限としては、建物建設の認可・計画、飲料水の住民への公平な提供とそのための計画と調査の準備、インフラ開発、清掃作業などが含まれている。

また自治体の任務については、道路照明、賃貸借契約の監督、課税、罰金、違反行為への対応、婚姻契約の監督など30項目からなる。

地方自治体の議会は任期が2年で、選挙で改選される。

自治体の行政の長は、共同首町府とし、男女1人ずつの首長によって構成される。

AFP, April 8, 2024、ANHA, April 8, 2024、‘Inab Baladi, April 8, 2024、Reuters, April 8, 2024、SANA, April 8, 2024、SOHR, April 8, 2024などをもとに作成。

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