米中央軍(CENTCOM)のビル・アーバン報道官(大佐)は、有志連合を主導する米軍が2019年にシリア南東部でダーイシュ(イスラーム国)に対して行った爆撃で、70人あまりの女性と子供が犠牲になったとする11月13日付の『ニューヨーク・タイムズ』紙のリポートに関して「正当な自衛」、「均整のとれた」行為だとしたうえで、「民間人を退去させるために適切な措置がとられた」と弁明した。
アーバン報道官は以下の通り述べた。
我々は我々自身の証拠に基づいてこの爆撃について独自の調査、報告を行い、意図しない人命の損失に対しては全責任を負う。
だが、調査は60人以上の犠牲者が出たと結論づけることはできなかった。
この手の戦闘においては、洗脳されたり、自らの判断で武器を手にすることが選択される。そのため、厳密に民間人であると分類することはできなかった。
AFP, November 15, 2021、ANHA, November 15, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 15, 2021、Reuters, November 15, 2021、SANA, November 15, 2021、SOHR, November 15, 2021などをもとに作成。
(C)青山弘之 All rights reserved.
ロシア当事者和解調整センターの…
ダイル・ザウル県では、シリア人…
ヒムス県では、シリア人権監視団…