米中央軍（CENTCOM）のビル・アーバン報道官（大佐）は、有志連合を主導する米軍が2019年にシリア南東部でダーイシュ（イスラーム国）に対して行った爆撃で、70人あまりの女性と子供が犠牲になったとする11月13日付の『ニューヨーク・タイムズ』紙のリポートに関して「正当な自衛」、「均整のとれた」行為だとしたうえで、「民間人を退去させるために適切な措置がとられた」と弁明した。

アーバン報道官は以下の通り述べた。

我々は我々自身の証拠に基づいてこの爆撃について独自の調査、報告を行い、意図しない人命の損失に対しては全責任を負う。
だが、調査は60人以上の犠牲者が出たと結論づけることはできなかった。
この手の戦闘においては、洗脳されたり、自らの判断で武器を手にすることが選択される。そのため、厳密に民間人であると分類することはできなかった。

AFP, November 15, 2021、ANHA, November 15, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 15, 2021、Reuters, November 15, 2021、SANA, November 15, 2021、SOHR, November 15, 2021などをもとに作成。

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