北・東シリア自治局は自衛義務法（徴兵法）の第1条を改正し、徴兵対象者を拡大（2022年4月11日）

北・東シリア自治局の総務評議会（立法府）は第4回定例会で、自衛義務法（徴兵法）の第1条を賛成多数で改正した。

第1条第J項は、国防義務を任じられる者（徴兵対象）にかかる条項。

この改正によって、以下の通り文言が変更された。

対象者:法廷年齢に達した北・東シリア自治局のすべての居住者で、そのなかには同自治局外から転居し、3年以上経ったシリア国籍を有する者、マウトゥーム（1960年代にシリア国籍を剥奪された後、住民台帳に再登録されなかったクルド人）が含まれる。

変更前は、居住期間が「5年以上」とされていた（http://syriaarabspring.info/?p=59238）。

ANHA（4月11日付）が伝えた。

AFP, April 11, 2022、ANHA, April 11, 2022、al-Durar al-Shamiya, April 11, 2022、Reuters, April 11, 2022、SANA, April 11, 2022、SOHR, April 11, 2022などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.