米財務省は、外国資産管理局（OFAC）が、シーザー・シリア市民保護法など一連の制裁関連法に基づき、7人・13団体を、「シリア軍第4師団、総合情報部、シリア中央銀行とつながりがある重要な後援者」と認定し、制裁リストに追加したと発表した。 新たに制裁対象となった7人・13団体は以下の通り： ＊＊ フドル・アリー・ターヒル：ビジネスマン ナスリーン・フサイン・イブラーヒーム ラーナー・フサイン・イブラーヒーム ミーラード・ジャディード ハーズィム・ユーヌス・カルフール：シリア中央銀行総裁 フサーム・ムハンマド・ルーカー：総合情報部長 ルイス・アルベルト・ロドリゲス・ロペス=カレジャ：キューバ人 アリー・ハムザ社：ターヒル氏が経営する企業と取引 カルア安全保護サービス社：ターヒル氏が設立した企業 イーラー・メディア・サービス社：ターヒル氏が設立した企業 イーラー観光社：ターヒル氏が経営する企業と取引 イーマー社：ターヒル氏が経営する企業と取引 イーマー・テル社：ターヒル氏が設立した企業 イーマー・テル・プラスLLC：ターヒル氏が経営する企業と取引 ナジュム・ザハビー（ゴールデン・スター）貿易社：ターヒル氏が経営する企業と取引 ヤースミーン契約会社：ターヒル氏が経営する企業と取引 シリア金属投資社社：ターヒル氏が経営する企業と取引 シリア・ホテル経営LLC：ターヒル氏とシリア運輸観光会社の共同事業 シリア観光省 シリア運輸観光社：ターヒル氏と事業提携する企業 AFP, September 30, 2020、ANHA, September 30, 2020、al-Durar al-Shamiya, September 30, 2020、Reuters, September 30, 2020、SANA, September 30, 2020、SOHR, September 30, 2020などをもとに作成。 (C)青山弘之 All rights reserved.