2025年12月10日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

イスラエルのサアール外務大臣:「我々とシリアの間の安全保障協定に関する隔たりは広がっている」（2025年12月10日）

『エルサレム・ポスト』は、ギデオン・サアール外務大臣が、米ワシントンDCでの同紙記者と対談で、以下の通り述べたと伝えた。

現時点で、我々とシリアの間の（安全保障協定に関する）隔たりは広がっている。彼らは新たな要求を持ち出してきた。我々は合意を望んでいるが、今は数週間前よりも合意から遠ざかっている。

カバワート社会問題労働大臣は前政権によって没収されたユダヤ教徒の財産の返還に取り組むシリア系ユダヤ人の団体「シリア・ユダヤ遺産財団」（ヘンリー・ハムラ代表）に活動許可を付与（2025年12月10日）

タイムズ・オブ・イスラエルによると、ヒンド・カバワート社会問題労働大臣はAFPに対して、前政権によって没収されたユダヤ教徒の財産の返還に取り組むシリア系ユダヤ人の団体「シリア・ユダヤ遺産財団」（ヘンリー・ハムラ代表）に対して、活動許可を付与したことを明らかにした。

シリア緊急作業部隊の代表を務めるムアーッズ・ムスタファー氏はXを通じて、ハムラ代表が10日に行ったカバワート社会問題労働大臣との会談や首都ダマスカスのシナゴーグを訪れた際の写真を公開した。

Henry Hamra the president of @JHS_Foundation meeting with the Minister of Labor and Social Affairs in Damascus （one of my dearest friends and one of my favorite Ministers on earth） thank you to the @syrianetf for continuing to do incredible work for a peaceful, prosperous,… pic.twitter.com/dItRoOMlgd

— Mouaz Moustafa （@SoccerMouaz） December 10, 2025

シリアのユダヤ教徒は、前政権下で信仰を実践することはできたが、1992年まで国外に出ることを禁じられていた。

その間、その人口は約5,000人から激減している。

米中央軍（CENTCOM）のブラッド・クーパー司令官（海軍大将）:「シリア民主軍をシャルア移行期政権の軍（シリア・アラブ軍）に統合することが、より予測可能で安定した治安環境の構築に不可欠である」（2025年12月10日）

アナトリア通信によると、米中央軍（CENTCOM）のブラッド・クーパー司令官（海軍大将）は、ワシントンDCの中東研究所が主催したシリア関連の会議にオンラインで参加し、そのなかで、シリア民主軍をアフマド・シャルア移行期政権の軍（シリア・アラブ軍）に統合することが、より予測可能で安定した治安環境の構築に不可欠であると考えていると述べた。

イスラエルのドゥルーズ派の最高宗教指導者であるムワファク・タリーフ師は米国に対してシリアのドゥルーズ派に対する安全保障を保証するよう求める（2025年12月10日）

イスラエルのドゥルーズ派の最高宗教指導者であるムワファク・タリーフ師は、国連のジュネーブ本部への公式訪問の最中（9日）にロイター通信の取材に応じ、米国に対してシリアのドゥルーズ派に対する安全保障を保証するよう求めたことを明らかにした。

タリーフ師は、「我々は、米国、ドナルド・トランプ大統領に、シリアにおけるすべての少数派の権利を保証してもらいたい、さらなる虐殺を防ぐために」などと語った。

麻薬対策局がレバノンからシリアに大量の麻薬を密輸しようとしていた2人組を逮捕、カプタゴン40万錠を押収（2025年12月10日）

内務省（フェイスブック）によると、ダルアー県サナマイン郡の内務治安部隊が、精密かつ組織的な治安作戦を実施し、住民に恐喝などを行っていた4人組を逮捕、各種の武器・弾薬を押収した。

アレッポ県で派、内務省（フェイスブック）によると、県の刑事捜査局がアレッポ市で発生した老女殺害事件の容疑者2人を逮捕した。

内務省（フェイスブック）によると、麻薬対策局がレバノンからシリアに大量の麻薬を密輸しようとしていた2人組を逮捕、カプタゴン40万錠を押収した。

SNSの呼びかけに応じてスワイダー市のサラヤー広場で住民らが自決権を求めるデモ（2025年12月10日）

スワイダー県では、スワイダー24、シリア人権監視団によると、SNSの呼びかけに応じてスワイダー市のサラヤー広場で住民らが自決権を求めるデモを行った。

一方、スワイダー24によると、スワイダー市のイムラーン交差点付近で激しい銃撃事件が発生し、1人が死亡、3人が負傷した。

銃撃事件は、「治安機関」（国民防衛部隊）の車輛に似たサイレン搭載の車輛が、第164部隊に向けて発砲したことがきっかけ。

シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会議長のガザール師の呼びかけに呼応して、ラタキア県、タルトゥース県、ヒムス県、ハマー県西部各所で「尊厳スト」が3日目に突入（2025年12月10日）

シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会は、フェイスブックを通じて、議長を務めるガザール・ガザール師の呼びかけに呼応して、ラタキア県、タルトゥース県、ヒムス県、ハマー県西部各所で「尊厳スト」が3日目に突入したと発表した。

シリア人権監視団によると、このゼネストにより、ラタキア県ラタキア市のダマスラフー地区では、すべての商店が閉店、公務員は欠勤、学生・教員も登校を停止しているという。

一方、ヒムス県ヒムス市のフィダー・ハティーブ学校は、生徒に対して、ストライキ期間中も授業を実施するとしたうえで、欠席すると期中試験に必要な授業を受けることができなくなると警告、欠席者は保護者を連れて学校に来るよう通知した。

また、シリア人権監視団によると、ヒムス県タッルカラフ市一帯の複数の村で、商店主らがゼネストに参加しているとして武装グループの脅迫を受けた。

武装グループは、店を開けないと、焼き討ちするなどと脅迫しているという。

イスラエル軍はダルアー県とクナイトラ県で2人を拘束、クナイトラ県アブー・ガイサール丘に展開し、「作戦拠点」として駐留を開始（2025年12月10日）

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊が、アービディーン村とマアリーヤ村の間に位置するアーリダ村で民家を急襲、「コウモリ」の通称で知られる男性を拘束、連行した。

イナブ・バラディーによると、拘束されたのは、ムハンマド・クワイディルなる人物。

クナイトラ県では、SANA、シリア人権監視団によると、3台の車輛からなるイスラエル軍部隊が、県南部のサイダー・ハーヌート村に侵入、またマシーダ村でアイン・カーディー村出身の住民1人を拘束した。

また、シリア人権監視団によると、軍用車輛3台からなるイスラエル軍部隊がサイダー・ハーヌート村西のアブー・ガイサール丘に展開し、「作戦拠点」として駐留を始めた。

在シリア日本大使館の辻昭弘臨時代理大使とUNHCRシリア事務所のバルガスリョサ所長が、日本からシリアへのパートナーシップ支援として提供される助成金に関する覚書に署名（2025年12月10日）

在シリア日本大使館（フェイスブック）は、以下の通り発表した。

日本のシリア向け無償資金協力について、国連難民高等弁務官事務所）（UNHCR）との協力のもと、署名および交換公文の手続きが行われた。これは、国内避難民（IDPs）や帰還民の生活を支援し、社会サービスへのアクセスを改善するための最新の支援となる。シリアの復興への道のりを支援しつつ。

SANAによると、在シリア日本大使館の辻昭弘臨時代理大使と、UNHCRシリア事務所のゴンサロ・バルガスリョサ所長が、日本からシリアへのパートナーシップ支援として提供される助成金に関する覚書に署名した。

助成金は、「持続的帰還と再統合のための人道的保護」プロジェクトの一環として拠出され、その額は約537万米ドルに上る。

調印式はダマスカスのフォーシーズンズ・ホテルで行われた。

辻臨時代理大使はSANAに対して、日本とシリアには長い友好と協力の歴史があり、日本は常にシリア国民の重要な支援者であり続けてきたとしたうえで、今回の拠出はアサド政権崩壊から1年の記念日に合わせて行われたことを明らかにした。

また、今回の支援が、シリア国民に寄り添うという日本の国民および政府の姿勢の表れであり、今後も人道ニーズへの対応とさらなる貢献を続けていくと強調した。

バルガス=リョサ所長は、今回の支援に関して、アサド政権崩壊から1年という節目に合わせて行われただけでなく、世界人権デー（12月10日）とも重なっていると指摘した。

外務在外居住者省のムハンマド・ザカリヤー・ラバービーディー・アフロ・アジア・オセアニア局長は、助成金について次のように述べた。

解放記念1周年という歴史的節目に合わせた政治的・人道的に重要な支援である。
これは、新生シリアにおける日本シリア両政府および国連機関の共通意志を体現している。
シリアと日本の友好関係は1953年にさかのぼり、1962年の在ダマスカス日本大使館開設後、日本はシリア国民の主要支援国である。
今回のプロジェクトは単独の支援ではなく、両国の協力関係全体の中核をなすものであり、新しい共同作業の地平を開くものだ。
政府は政治的成果を再建・復興の具体的プロジェクトへ転化することに取り組んでいる。
IDPs・難民の安全で尊厳ある帰還を可能にする環境整備を進めている。
そのためには国際社会との協力、特に日本およびUNHCRとの協働が不可欠である。

UNHCRシリア事務所のセリーン・シュミット報道官によると、本プロジェクトの受益者は1,642,500人を見込んでおり、内訳は、ダマスカス県の出入国管理総局の再整備により約20万人が受益者となり、ダルアー県、スワイダー県、ダマスカス郊外県、ダイル・ザウル県の16の民政局・不動産登記局の再整備で約144万2500人が受益者となる。