レバノン日刊紙『アフバール』（12月29日付）は、シリアの資金洗浄テロ支援撲滅委員会が、国連安保理決議1267号および第1373号に基づき、「テロ支援ブラックリスト」を作成した、と伝えた。 同紙によると、このリストには、シリアを含む30カ国の個人、団体が記載されている。 リストに記載されている個人・団体を国別で見ると、もっとも多いのがシリア（58.5%）、次いでサウジラビア（10.8%）、レバノン（6.8%）、クウェート（5%）の順。 リストには、政治家、軍人、宗教関係者、ビジネスマン、大学教授、法律家なども含まれており、そのなかにはレバノンのサアド・ハリーリー首相、ワリード・ジュンブラート前議員、サミール・ジャアジャア・レバノン軍団代表、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、クウェートのシャーフィー・アジャミー法務大臣、アブドゥルアズィーズ・スバイイー大使などが含まれている。 [caption id="attachment_55727" align="aligncenter" width="622"] al-Durar al-Shamiya, December 29, 2018[/caption] AFP, December 29, 2018、al-Akhbar, December 29, 2018、ANHA, December 29, 2018、AP, December 29, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 29, 2018、al-Hayat, December 29, 2018、Reuters, December 29, 2018、SANA, December 29, 2018、UPI, December 29, 2018などをもとに作成。 (C)青山弘之 All rights reserved.