シリアの国連代表部は声明を出し、シリア軍、ファトフ軍などの反体制武装集団、ダーイシュ（イスラーム国）の包囲下にある19地域のうち11地域に対して、6月中に国連および赤十字国際委員会が人道支援物資の搬入を行うことに同意したと発表した。 人道支援物資搬入の対象となるのは、ダマスカス郊外県のカフルバトナー町、サクバー市、ハムーリーヤ市、ジスリーン町、ザバダーニー市、ハラスター市東部、ザマルカー町、マダーヤー町、イドリブ県のフーア市、カファルヤー町、ダマスカス県のヤルムーク区。 声明は13日に国連安保理で開催された臨時の会合を受けたもの。 この会合で、米英仏は、反体制武装集団が籠城を続ける地域への人道支援物資の空中投下を迫ったが、シリア問題担当国連特別代表補のラムズィー・イッズッツディーン氏は、こうした支援が「火急の課題ではない」と却下し、世界食糧計画（WFP）もこうした支援を計画していないと述べていた。 また、国連のステファン・デュジャリック報道官も「住宅地域に空から支援物資を投下することはできない。3トン程度の物資しか空輸できないヘリコプターが荷物を下ろすために離着陸しなければならない…。こうしたことを行うことの安全上の脅威を我々は考えている」と否定的な発言をしていた。 AFP, June 3, 2016、AP, June 3, 2016、ARA News, June 3, 2016、Champress, June 3, 2016、al-Hayat, June 4, 2016、Iraqi News, June 3, 2016、Kull-na Shuraka’, June 3, 2016、al-Mada Press, June 3, 2016、Naharnet, June 3, 2016、NNA, June 3, 2016、Reuters, June 3, 2016、SANA, June 3, 2016、UPI, June 3, 2016などをもとに作成。 (C)青山弘之 All rights reserved.