アフバール・シャルク（1月30日付）などによると、1月29日に引き続き、ダマスカス県カフルスーサ区のエジプト大使館前で集会が行われた。 前日同様参加者は60人程度で、治安部隊がデモ参加者の大使館への接近を阻止した。 ＊＊ 『ワタン』（1月30日付）は、エジプトでのデモ発生に関して、失業や腐敗といったメディアで繰り返されている理由のほかに、「イラク戦争、2006年のレバノンでの戦争、2008年のガザでの戦争への（ムハンマド・フスニー・ムバーラク）政権の態度がエジプト国民に変化に向けた意思を生み出した」と評した。 ＊＊ SANA（1月30日付）などは、2月初めに社会支援国民基金の最初の支援金支給者の氏名が公表されると報じた。 ＊＊ シリア・クルド政治会議執行部の定例会合が開催した。 会合後に発表された声明では、非常事態令、戒厳令が政治、経済、社会の領域で状況を混乱させ、腐敗、失業、貧困率の高さが問題視されていたが、反体制デモへの参加の是非に関しては態度を表明しなかった。 al-Amāna al-ʻĀmma li-l-Majlis al-Siyāsī al-Kurdī fī Sūrīya, “Bayān,” January 30, 2011、Akhbar al-Sharq, February 3, 2011, January 30, 2011、Kull-na Shurakā’, January 30, 2011, February 1, 2011, Feburyary 3, 2011、SANA, January 30, 2011、al-Sharq al-Awsaṭ, February 3, 2011、al-Waṭan, January 30, 2011などをもとに作成。 (C)青山弘之 All rights reserved.