イスラエルのカッツ外務大臣代理「25日にトランプ大統領はネタニヤフ首相立ち会いのもと、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認する大統領令に署名する」(2019年3月24日)

イスラエルのイスラエル・カッツ外務大臣代理はツイッターのアカウントに「明日、ドナルド・トランプ大統領は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相立ち会いのもと、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認する大統領令に署名する…。イスラエル米関係はかつてないほど緊密だ」と綴った。

AFP, March 24, 2019、ANHA, March 24, 2019、AP, March 24, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 24, 2019、al-Hayat, March 25, 2019、Reuters, March 24, 2019、SANA, March 24, 2019、UPI, March 24, 2019などをもとに作成。

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トルコのエルドアン大統領「米国がゴラン高原におけるイスラエルの主権を承認したら、国連に提訴する」(2019年3月24日)

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、TGRT(3月24日付)とのインタビューで、ドナルド・トランプ米大統領が21日にツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴ったことに関して「ゴラン高原の問題を国連に提訴する。安保理がゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認する決議を採択することはあり得ない」と述べた。

AFP, March 24, 2019、ANHA, March 24, 2019、AP, March 24, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 24, 2019、al-Hayat, March 25, 2019、Reuters, March 24, 2019、SANA, March 24, 2019、TGRT, March 24, 2019、UPI, March 24, 2019などをもとに作成。

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イドリブ県を中心とする緊張緩和地帯第1ゾーンに対するシリア・ロシア両軍の攻撃で13万1934人が避難、186人が死亡(2019年3月24日)

シリア対応調整者は声明を出し、イドリブ県を中心とする緊張緩和地帯第1ゾーンに対するシリア・ロシア両軍の攻撃によって、2月2日から3月23日までの約1ヶ月半の間に、13万1934人がトルコの占領下にあるいわゆる「ユーフラテスの盾」地域(アレッポ県北部)への避難を余儀なくされていると発表した。

https://www.facebook.com/humanitarianresponse1/posts/2584091091635596?__xts__%5B0%5D=68.ARAix87yj_LNZ6Z9rtKw8SudD_bub2Umz7owvZLDdVeh3QgQloZoYTXQ-xdS-RsK2jPOFpEuoTGV9X2ShL2iOg-z_jtCjv_17rK4PJ32FdHpAh28dWe_-KpSsME1_0o2LoPkDzo5z9J0MnWfibk2OBv55MzLeCPrl1G8ng8Hg_5EFs-MUJsqV4sC0DlWU95gx2wEt4lZORqtWxTyfTqT458_Z4AUNtGd60oST1DA6igs3XOaWf8c3A8K-lYph7Lb-c6OYnDXqZsG-LCEaAXJFz1W7WEpWXzmgRH5JjZgAM3UODbDa1LdJ52dMPYmtP6UFn4-xF2DtTo_-OpJ0jH7J0FQ4RJs&__tn__=-R

またこの間、子供71人を含む民間人186人が死亡したという。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ(3月24日付)が人権活動家筋から得た情報によると、死者は約250人(うち子供60人、女性47人)にのぼっているという。

AFP, March 24, 2019、ANHA, March 24, 2019、AP, March 24, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 24, 2019、al-Hayat, March 25, 2019、Munassiqu Istijaba Suriya, March 24, 2019、Reuters, March 24, 2019、SANA, March 24, 2019、UPI, March 24, 2019などをもとに作成。

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米ホワイト・ハウス:YPG主体のシリア民主軍はシリアでの戦闘で1,000人のダーイシュ・メンバーを拘束(2019年3月24日)

米ホワイト・ハウスは声明を出し、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍がシリア国内での戦闘で拘束したダーイシュ(イスラーム国)メンバーが約1,000人に達すると発表した。

この1,000人の国籍は約40カ国におよぶという。

AFP, March 24, 2019、ANHA, March 24, 2019、AP, March 24, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 24, 2019、al-Hayat, March 25, 2019、Reuters, March 24, 2019、SANA, March 24, 2019、UPI, March 24, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから288人、ヨルダンから659人の難民が帰国、避難民579人が帰宅(2019年3月24日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(3月24日付)を公開し、3月23日に難民947人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは288人(うち女性87人、子供147人)、ヨルダンから帰国したのは659人(うち女性198人、子供336人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は166,784人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者61,114人(うち女性18,475人、子ども30,088人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者106,329人(うち女性31,923人、子ども54,216人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 396,723人(うち女性119,056人、子供202,226人)となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人(うち女性2,002,592人、子供3,404,407人)。

一方、国内避難民579人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは38人(うち女性16人、子供10人)、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは43人(うち女性19人、子供13人)、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは498人(うち女性95人、子ども327人)、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は14,139人(うち女性4,794人、子供6,147人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,282,735人(うち女性387,353人、子供649,913人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, March 24, 2019をもとに作成。

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ロバック元駐バーレーン米国大使やヴォーテル米中央軍司令官は「ダーイシュ根絶のためさらなる行動を続ける」と表明(2019年3月23日)

北・東シリア自治区に駐在するウィリアム・ロバック元駐バーレーン米国大使は、ダイル・ザウル県ウマル油田でのシリア民主軍による勝利宣言の発表に続いて、声明を読み上げ、「私は米国を代表して声明を読み上げる。我々はシリア人民がダーイシュを殲滅し、その支配地域を解放したことを承知している。ダーイシュ支配地域の解放は、有志連合とその協力者の戦略に大いに寄与した」と述べた。

ロバック氏はまた「我々はダーイシュを敗北させたとはいえ、ダーイシュを根絶するためにさらなる行動を行う…。我々はダーイシュを根絶するための有志連合作戦を引き続き支持する。ドナルド・トランプ大統領が述べた通り、我々はシリアで必要なあらゆることを行う」と強調するとともに、「我々は国連安保理決議第2254号を支援し、シリアでの完全な政治解決をめざす」と付言した。

米軍中央司令部(CENTCOM)のジョゼフ・ヴォーテル司令官(大将)も声明を出し、シリア民主軍の勝利に祝意を示すとともに、「ダーイシュの残党を追跡、殲滅する努力を継続する」と表明した。

AFP, March 23, 2019、ANHA, March 23, 2019、AP, March 23, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 23, 2019、al-Hayat, March 24, 2019、Reuters, March 23, 2019、SANA, March 23, 2019、UPI, March 23, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから237人、ヨルダンから759人の難民が帰国、避難民103人が帰宅(2019年3月23日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(3月23日付)を公開し、3月22日に難民996人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは237人(うち女性33人、子供55人)、ヨルダンから帰国したのは759人(うち女性236人、子供401人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は166,496人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者60,826人(うち女性18,209人、子ども30,641人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者105,670人(うち女性31,725人、子ども53,383人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 395,776人(うち女性118,771人、子供201,748人)となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人(うち女性2,002,592人、子供3,404,407人)。

一方、国内避難民103人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは28人(うち女性10人、子供12人)、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは29人(うち女性12人、子供11人)、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは46人(うち女性13人、子ども22人)、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は13,560人(うち女性4,383人、子供5,478人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,282,156人(うち女性386,338人、子供648,448人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, March 23, 2019をもとに作成。

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国連人権理事会は「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」とのトランプ米大統領のツイートを批判する決議を採択するも、欧米諸国、日本などは反対票を投じる(2019年3月22日)

国連人権理事会(第四委員会)は、ドナルド・トランプ米大統領が21日にツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴ったことを拒否する決議を採択した。

決議案はパキスタンが、イスラーム協力機構(OIC)を代表して提出したもので、イスラエルによるゴラン高原の占領が、国連安保理決議第497号などへの違反で、同地に対するイスラエルの支配を無効だと批判するだけでなく、占領下住民へのイスラエル国籍の強制付与、恣意的逮捕、軍による権利侵害など、人権問題についても指弾していた。

決議案は、41カ国中25カ国の賛成を得て採択された。

賛成票を投じたのは、アフガニスタン、アンゴラ、アルゼンチン、バハマ、バーレーン、バングラデシュ、ブルキナファソ、中国、チリ、キューバ、エジプト、エリトリア、インド、イラク、メキシコ、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、フィリピン、カタール、サウジアラビア、セネガル、南アフリカ、チュニジア、ウルグアイ。

だが、16カ国は、イスラエル国内の問題に踏み込んでいることに疑義を呈し、「バランスを欠く」といった理由で決議案に反対した。

反対票を投じたのは、米国、英国、オーストリア、オーストラリア、ブラジル、ブルガリア、クロアチア、チェコ、デンマーク、ハンガリー、アイスランド、イタリア、日本、スロバキア、スペイン、トーゴ、ウクライナ。

ソマリア、コンゴ民主共和国、カメルーン、フィージー、ルワンダは棄権した。

AFP, March 23, 2019、ANHA, March 23, 2019、AP, March 23, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 23, 2019、al-Hayat, March 24, 2019、Reuters, March 23, 2019、SANA, March 23, 2019、UPI, March 23, 2019などをもとに作成。

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トランプ米大統領「ダーイシュは100%敗北した」、ホワイト・ハウス報道官「シリアの国土はダーイシュから完全に解放された」(2019年3月22日)

ドナルド・トランプ米大統領は、ホワイト・ハウスでパトリック・シャナハン国防長官臨時代行からのブリーフィングを受けた直後、記者らに対してシリアとイラクの地図を見せながら、ダーイシュ(イスラーム国)は「100%敗北した」と宣言した。

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米ホワイト・ハウスのサラ・サンダース報道官は、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍がダイル・ザウル県南東部ユーフラテス川東岸に残っていたダーイシュ最後の支配地バーグーズ村を21日に完全解放したことに関して、記者団に対して「シリアの国土はダーイシュから完全に解放された…。トランプ大統領はシャナハン国防長官臨時代行からこのことの報告を受けた」と述べた。

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ロシア外務省消息筋は、RIAノーヴォスチ通信(3月22日付)に対して、ホワイト・ハウス報道官の声明に関して、「この声明は説得的とはみなし得ない…。さまざまな推計が示している通り、ダーイシュのテロリスト数千人が依然としてシリア国内にいる」と疑義を呈した。

AFP, March 22, 2019、ANHA, March 22, 2019、AP, March 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 22, 2019、al-Hayat, March 23, 2019、Reuters, March 22, 2019、RIA Novosti, March 23, 2019、SANA, March 22, 2019、UPI, March 22, 2019などをもとに作成。

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ポンペオ米国務長官「トランプ大統領はエステル王妃のようにイスラエルをイランの脅威から救う」(2019年3月22日)

マイク・ポンペオ米国務長官は、ドナルド・トランプ米大統領が21日にツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴ったことに関連して、トランプ大統領が旧約聖書にある歴史物語『エステル記』の主人公で、アケメネス朝ペルシャのクセルクセス1世の妃となったエステルのように、イランの脅威からユダヤ人を救済できるかとの質問に対して、「私はキリスト教徒として、そうしたことが可能だと確信している。この世には偉大なる信仰の歴史がある。米政権は中東で民主主義を実現し、ユダヤ国家の存続を保証するために努力してきた」と述べた。

AFP, March 22, 2019、ANHA, March 22, 2019、AP, March 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 22, 2019、al-Hayat, March 23, 2019、Reuters, March 22, 2019、SANA, March 22, 2019、UPI, March 22, 2019などをもとに作成。

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トルコ、西欧諸国、国連は「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」とのトランプ大統領のツイートを批判(2019年3月22日)

ドナルド・トランプ米大統領が21日にツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴ったことに関して、トルコ、西側諸国、国連からの批判が相次いだ。

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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、イスラーム協力機構(OIC)の会合で、ドナルド・トランプ米大統領が21日にツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴ったことに関して、「ゴラン高原をめぐる(トランプ大統領の)発言は地域を新たな危機の縁に追いやるものだ…。我々はゴラン高原占領が正当化されることを決して許さない」と述べた。

エルドアン大統領はまた「イスラーム世界、そして人類全体の未来に脅威を及ぼす出来事に対して、OICが手をこまねいていることは受け入れられない」と付言した。

アナトリア通信(3月22日付)が伝えた。

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欧州連合外務・安全保障政策上級代表の報道官は「ゴラン高原の帰属に対するEUの姿勢に変更はない。国際法に基づき、1967年にイスラエルが占領した土地へのイスラエルの主権は承認しない」と表明した。

また、ドイツ、フランスの外務省も声明を出し、ゴラン高原がイスラエルの占領地であるとしたうえで、同地へのイスラエルの主権は認めないとの姿勢を示した。

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ファルハーン・ハック国連事務総長副報道官は「国連は、イスラエルによるシリアのゴラン高原占領が国際法違反だとする国連の安保理および総会での諸決議を遵守する…。国連の姿勢はトランプ大統領の発言後も変わるものではない」と述べた。

AFP, March 22, 2019、Anadolu Ajansı, March 22, 2019、ANHA, March 22, 2019、AP, March 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 22, 2019、al-Hayat, March 23, 2019、Reuters, March 22, 2019、SANA, March 22, 2019、UPI, March 22, 2019などをもとに作成。

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ロシア、イラン、中国、アラブ諸国は「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」とのトランプ大統領のツイートを批判(2019年3月22日)

ドナルド・トランプ米大統領が21日にツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴ったことに関して、シリア政府を支配するロシア、イラン、そして中国、アラブ諸国からの批判が相次いだ。

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ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は「こうした発言は中東の緊張状態を深刻なかたちで揺るがし続け、中東における関係正常化の諸目的とまったく合致しない」と批判した。

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イラン外務省は声明を出し、「こうした発言はシリアのゴラン高原の帰属を変更することはなく、バーゲニングに基づく(米国の)政策の敗北と、米国、そして拡張主義的なシオニスト静態に対するレジスタンスと不屈の精神の正しさを改めて示すものだ」と主張した。

中国外交部報道官は「ゴラン高原を含むアラブ諸国の被占領地の問題に関して、国連安保理決議第242号と第338号において明確な判断が下されている」と発表した。

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アラブ諸国では、エジプト、ヨルダンの外務省が、イスラエルの占領下にあるゴラン高原の帰属がシリアにあると改めて表明した。

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このほか、SANA(3月23日付)によると、キューバ外務省、イラク外務省、パレスチナ自治政府外務省なども、ドナルド・トランプ米大統領が21日にツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴ったことに抗議の意を示した。

AFP, March 22, 2019、ANHA, March 22, 2019、AP, March 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 22, 2019、al-Hayat, March 23, 2019、Reuters, March 22, 2019、SANA, March 22, 2019、March 23, 2019、UPI, March 22, 2019などをもとに作成。

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ロシア軍戦闘機がイドリブ県カファルヤー町などを爆撃し、10人が死亡(2019年3月22日)

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ(3月22日付)によると、ロシア軍戦闘機が、カファルヤー町の住宅街を爆撃し、子供3人と女性1人を含む10人が死亡、子供13人と女性1人を含む27人が負傷した。

カファルヤー町は隣接するフーア市とともに、12イマーム派(シーア派)が多く住んでいたが、2015年以降シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構などの包囲を受け、2018年半ばまでに住民全員がシリア政府支配地域に避難、その後は旧反体制派支配地域から退去した反体制武装集団とその家族が移住していた。

ロシア軍はまた、ハーン・シャフーン市、スィフヤーン村に対しても爆撃を行ったが、被害者は出なかった。

https://youtu.be/Bn5Mjx0je3o

ドゥラル・シャーミーヤによると、ロシア軍はまた、ハマー県北部に対しても爆撃、その際、マサースィナ村にあるシリア軍の検問所を誤爆したという。

SANA(3月22日付)によると、シリア軍がフワイン村、ウンム・ジャラール村、ファルジャ村、ウンム・ハラーヒール村からハマー県北部のシリア政府支配地域に潜入しようとしたシャーム解放機構などの反体制武装集団に対して砲撃を行った。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を11件(アレッポ県2件、ハマー県1件、イドリブ県2件、ラタキア県6件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を43件(アレッポ県6件、ハマー県24件、イドリブ県7件、ラタキア県6件)確認した。

AFP, March 22, 2019、ANHA, March 22, 2019、AP, March 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 22, 2019、al-Hayat, March 23, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, March 22, 2019、Reuters, March 22, 2019、SANA, March 22, 2019、UPI, March 22, 2019などをもとに作成。

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トルコの支援を受けるシャーム軍団は、シリア軍に編入されたとの噂、シリア・ムスリム同胞団とつながりがあるとの噂を否定(2019年3月22日)

トルコの支援を受けシリア北部で活動を続けるシャーム軍団は声明を出し、シリア政府と和解した反体制武装集団の戦闘員などから構成されるシリア軍第6軍団に統合されたとの噂を否定した。

シャーム軍団はまたこの声明のなかで、シリア・ムスリム同胞団との関係も否定した。

AFP, March 22, 2019、ANHA, March 22, 2019、AP, March 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 22, 2019、al-Hayat, March 23, 2019、Reuters, March 22, 2019、SANA, March 22, 2019、UPI, March 22, 2019などをもとに作成。

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クウェートで拘束されていたシリア政府に近いビジネスマンが釈放される(2019年3月22日)

クウェート日刊紙『スィヤーサ』のアフマド・ジャールッラー編集長はツイッターのアカウントで、19日に逮捕されたシリア人ビジネスマンのマーズィン・タルズィー氏が釈放されたことを明らかにした。

タルズィー氏とともに逮捕されていた彼の部下2人も合わせて釈放されたという。

AFP, March 22, 2019、ANHA, March 22, 2019、AP, March 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 22, 2019、al-Hayat, March 23, 2019、Reuters, March 22, 2019、SANA, March 22, 2019、UPI, March 22, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから149人、ヨルダンから703人の難民が帰国、避難民66人が帰宅(2019年3月22日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(3月22日付)を公開し、3月21日に難民852人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは149人(うち女性38人、子供64人)、ヨルダンから帰国したのは703人(うち女性251人、子供427人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は165,500人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者60,589人(うち女性18,209人、子ども30,641人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者104,911人(うち女性31,286人、子ども53,134人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 394,780人(うち女性118,471人、子供201,236人)となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人(うち女性2,002,592人、子供3,404,407人)。

一方、国内避難民66人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは30人(うち女性14人、子供11人)、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは36人(うち女性7人、子ども17人)、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は13,457人(うち女性4,629人、子供5,752人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,282,053人(うち女性387,188人、子供648,006人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, March 22, 2019をもとに作成。

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IRC:バーグーズ村から女性と子供2000人がハサカ県のフール町にある避難民キャンプに到着(2019年3月21日)

国際救援委員会(IRC)は声明を出し、21日晩に、バーグーズ村から女性と子供2000人がハサカ県のフール町にある避難民キャンプに到着したと発表した。

このうち60人は病院での救急治療が必要で、12人は死亡してしまったという。

AFP, March 21, 2019、ANHA, March 21, 2019、AP, March 21, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 21, 2019、al-Hayat, March 22, 2019、Reuters, March 21, 2019、SANA, March 21, 2019、UPI, March 21, 2019などをもとに作成。

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トランプ米大統領はゴラン高原をイスラエル領として認めるべきとツイート、ネタニヤフ首相は謝意を示す(2019年3月21日)

ドナルド・トランプ米大統領はツイッターのアカウントで、1967年にイスラエルが占領したシリア領ゴラン高原をイスラエル領として認めるべきだと綴った。

トランプ大統領のツイートは以下の通り:
52年を経て、米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た。これは戦略的にも安全保障上も、イスラエルと地域の安定にとって極めて重要なことだ!

これに対して、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相もツイッターのアカウントで謝意を示した。

ネタニヤフ首相のツイートは以下の通り:

「先ほどドナルド・トランプ米大統領と話をし、ゴラン高原の主権を認めるという決断について彼に謝意を示した。トランプ大統領、あなたは歴史を作ったのです!」

AFP, March 21, 2019、ANHA, March 21, 2019、AP, March 21, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 21, 2019、al-Hayat, March 22, 2019、Reuters, March 21, 2019、SANA, March 21, 2019、UPI, March 21, 2019などをもとに作成。

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UNHCRヨルダン事務所報道官「ヨルダンで暮らすシリア難民の多くが、シリアでの治安状況への不安から帰国することに恐怖を抱いている」(2019年3月21日)

国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)ヨルダン事務所のムハンマド・ヒワーリー報道官は、ヨルダンで暮らすシリア難民の多くが、シリアでの治安状況への不安から帰国することに恐怖を抱いていることを明らかにした。

ヒワーリー報道官は、ヨルダンにいるシリア難民67万人のうち、今月半ばまでに帰国したのは1万4000人に過ぎないとしたうえで、70%の難民が治安状況への不安から、33%が帰国後に生活の糧を得る保証がないため、そして20%がシリアのインフラが充分でないと考えているために、帰国を躊躇していると述べた。

また、帰国を躊躇する「真の理由」として、「帰国と新生活を始めるための費用」があると指摘、9人家族がヨルダンを出国するのに90ディーナール(126ドル)の出国税のほか、公文書の取得や交通費を捻出する必要があると付言した。

ドゥラル・シャーミーヤ(3月21日付)が伝えた。

AFP, March 21, 2019、ANHA, March 21, 2019、AP, March 21, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 21, 2019、al-Hayat, March 22, 2019、Reuters, March 21, 2019、SANA, March 21, 2019、UPI, March 21, 2019などをもとに作成。

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ヒムス県でダーイシュがロシア・シリア軍を要撃し、ロシア兵4人を殺害(2019年3月21日)

ヒムス県では、ドゥラル・シャーミーヤ(3月21日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)がタドムル市とダイル・ザウル市を結ぶ街道で、ロシア・シリア両軍からなる部隊を要撃、ロシア軍兵士4人とシリア軍兵士多数を殺害した。

AFP, March 21, 2019、ANHA, March 21, 2019、AP, March 21, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 21, 2019、al-Hayat, March 22, 2019、Reuters, March 21, 2019、SANA, March 21, 2019、UPI, March 21, 2019などをもとに作成。

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米主導の有志連合のバーグーズ村に対する爆撃で死亡した住民の遺体の写真がSNSで拡散(2019年3月21日)

ドゥラル・シャーミーヤ(3月21日付)は、ダーイシュ(イスラーム国)最後の支配地であるダイル・ザウル県バーグーズ村に対する米主導の有志連合の爆撃で死亡した住民の遺体の写真がSNSで拡散されていると伝え、その写真を転載した。

AFP, March 21, 2019、ANHA, March 21, 2019、AP, March 21, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 21, 2019、al-Hayat, March 22, 2019、Reuters, March 21, 2019、SANA, March 21, 2019、UPI, March 21, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから204人、ヨルダンから662人の難民が帰国、避難民105人が帰宅(2019年3月21日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(3月21日付)を公開し、3月20日に難民866人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは204人(うち女性62人、子供104人)、ヨルダンから帰国したのは662人(うち女性199人、子供338人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は164,648人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者60,440人(うち女性17,881人、子ども30,087人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者104,208人(うち女性31,286人、子ども53,134人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 393,928人(うち女性118,215人、子供200,801人)となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人(うち女性2,002,592人、子供3,404,407人)。

一方、国内避難民105人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは38人(うち女性13人、子供15人)、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは29人(うち女性12人、子ども9人)、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは42人(うち女性11人、子ども13人)、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は13,391人(うち女性4,068人、子供5,084人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,281,987人(うち女性387,167人、子供649,490人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, March 21, 2019をもとに作成。

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エジプトのシュクリー外務大臣はシリアのアラブ連盟復帰の条件はないと発言するも、外務省報道官はこれを直ち否定(2019年3月20日)

エジプトのサーリフ・シュクリー外務大臣は、オマーン通信(ONA、3月20日付)のインタビューに応じ、そのなかでアラブ連盟へのシリアの復帰に関して「エジプトには、シリア復帰にいかなる条件もない…。カイロとダマスカスは強い関係で結ばれている」と述べた。

シュクリー外務大臣はまた「エジプトは過去数年にわたり、危機を解決し、戦災、破壊、そしてシリア領内でのテロ組織の活動による脅威からシリアとその国民を回避させるよう呼びかけてきた。またシリアの安定、統合、主権を強化するよう呼びかけてきた」と付言した。

また「シリア政府は国連安保理決議第2254号に沿った措置を講じ、アラブ連盟への復帰に備える必要がある…。シリアのアラブ連盟への復帰は危機終結に向けた政治プロセスの視点に関わっている」と述べた。

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しかしエジプト外務省のアフマド・ハーフィズ報道官は、これに関して「大臣の発言を抜粋したもの」として発言内容を否定した。

AFP, March 20, 2019、ANHA, March 20, 2019、AP, March 20, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 20, 2019、al-Hayat, March 21, 2019、ONA, March 20, 2019、Reuters, March 20, 2019、SANA, March 20, 2019、UPI, March 20, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから187人、ヨルダンから733人の難民が帰国、避難民94人が帰宅(2019年3月20日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(3月20日付)を公開し、3月19日に難民920人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは187人(うち女性57人、子供95人)、ヨルダンから帰国したのは733人(うち女性220人、子供374人)。


これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は163,782人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者60,236人(うち女性18,209人、子ども30,641人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者103,546人(うち女性31,087人、子ども52,796人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 393,062人(うち女性117,954人、子供200,359人)となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人(うち女性2,002,592人、子供3,404,407人)。

一方、国内避難民94人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは36人(うち女性15人、子供14人)、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは24人(うち女性13人、子ども7人)、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは34人(うち女性11人、子ども6人)、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は13,286人(うち女性4,572人、子供5,687人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,281,882人(うち女性387,131人、子供649,453人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, March 20, 2019をもとに作成。

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ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣がシリアを訪問し、アサド大統領と会談:イドリブ県、ユーフラテス川以東地域の治安と安定回復に向けて共同行動を継続することを確認(2019年3月19日)

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣がシリアを訪問し、アサド大統領と会談した。

ショイグ国防大臣のシリア訪問に先だって、イランのモハンマド・バーゲリー参謀長(少将)、ウスマーン・ガーニミー参謀長(上級大将)が率いるイラン・イラク軍合同使節団が18日にシリアを訪問、アサド大統領、アリー・アブドゥッラー・アイユービー国防大臣と会談している。

SANA(3月19日付)によると、会談ではシリアにおける「テロとの戦い」の進捗について意見を交わした。

アサド大統領は会談のなかで、シリアとロシアが軍事、政治面をはじめとするすべての分野で高度な共同行動と連携をしたことが、テロに対してシリアが持ちこたえ、ダーイシュ(イスラーム国)やシャーム解放機構などといった組織に対する勝利を実現した決定要因の一つだと述べた。

これに対して、ショイグ国防大臣は、シリア・アラブ軍とともに「テロとの戦い」を続けるとともに、シリア全土の解放、領土統一、主権、そして独立維持のためにシリア国民を全面支援を継続すると応えた。

会談では、シャーム解放機構が軍事・治安権限を握るイドリブ県、米国の支援を受ける北・東シリア自治局の支配下にあるユーフラテス川以東地域の情勢についても検討、これらの地域において治安と安定を回復するのにふさわしい解決策を策定するため共同行動を継続するとともに、シリア国民に敵対する国家が過去数年にわたる戦争でなし得なかったことを実現しようとする動きを許さないことを確認した。

会談にやアリー・アブドゥッラ・アイユーブ国防大臣、アリー・マムルーク国民安全保障会議議長、アイマン・スーサーン外務在外居住者省次官、セルゲイ・ヴェルシニン外務副大臣、アレクサンドル・エフィモフ駐シリア・ロシア大使も同席した。

AFP, March 19, 2019、ANHA, March 19, 2019、AP, March 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 19, 2019、al-Hayat, March 20, 2019、Reuters, March 19, 2019、SANA, March 19, 2019、UPI, March 19, 2019などをもとに作成。

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クウェートでシリア政府に近いビジネスマンがマネー・ロンダリングへの関与を疑われ逮捕(2019年3月19日)

クウェート日刊紙『カバス』(3月19日付)は、クウェート治安当局がクウェート市内の『ハダフ』誌本社でシリア人ビジネスマンのマーズィン・タルズィー氏を逮捕したと伝えた。

タルズィー氏はシリア政府に近いとされる人物で、マネー・ロンダリングへの関与を疑われているという。

なお、米財務省は2015年、タルズィー氏を資産凍結、渡航禁止などの制裁対象リストに加えている。

AFP, March 19, 2019、ANHA, March 19, 2019、AP, March 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 19, 2019、al-Hayat, March 20, 2019、al-Qabas, March 19, 2019、Reuters, March 19, 2019、SANA, March 19, 2019、UPI, March 19, 2019などをもとに作成。

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シャナハン米国防長官臨時代行「我々はシリアでの兵力削減について計画中だ」(2019年3月19日)

米国防総省のパトリック・シャナハン長官臨時代行は米国を訪問中のフランスのフロランス・パルリ国防大臣と会談し、イラク、シリアでの両国の取り組みについて意見を交わした。

シャナハン氏は「フランスは、シリアでの米国の取り組みを間接的に、そしてイラクで直接的に支援してきた…。我々はまたトルコとの密接に協力している。トルコは戦略的パートナーだ。より重要なこととして、我々はシリアでの兵力削減について計画中だ。この計画の詳細に関して、我々は有志連合諸国とともに密接に連携している」などと述べた。

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トルコ軍がアレッポ県アフリーン郡各所を砲撃(2019年3月19日)

アレッポ県では、ANHA(3月19日付)によると、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団がアフリーン郡シーラーワー町のバナー村、スーハンキー村、シャッラー村のマーリキーヤ村を砲撃した。

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一方、アフリーン解放軍団が声明を出し、18日のアフリーン市タルナダ地区でトルコの支援を受ける反体制武装集団を標的とした爆破攻撃を行い、戦闘員6人を殺害したと発表した。

アフリーン解放軍団はまた、同日にアフリーン市マフムーディーヤ地区にある武装集団拠点を爆破し、戦闘員2人を殺害、タッル・マーリド村で武装集団戦闘員を狙撃し、1人を殺害したと発表した。

ANHA(3月19日付)が伝えた。

AFP, March 19, 2019、ANHA, March 19, 2019、AP, March 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 19, 2019、al-Hayat, March 20, 2019、Reuters, March 19, 2019、SANA, March 19, 2019、UPI, March 19, 2019などをもとに作成。

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YPG主体のシリア民主軍は米軍兵士ら4人が犠牲となった1月のマンビジュ市での爆破事件に関与したとされるダーイシュ・メンバーを拘束(2019年3月19日)

フォックス・ニュース(3月19日付)は、米国防総省高官の話として、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍が特殊作戦を敢行し、米軍兵士2人、国防総省職員1人と契約職員1人の合わせて4人が犠牲となった1月16日のアレッポ県マンビジュ市での爆破事件に関与したとされるダーイシュ(イスラーム国)のメンバーを拘束したと伝えた。

CNN(3月19日付)によると、シリア民主軍が拘束したのは5人だという。

AFP, March 19, 2019、ANHA, March 19, 2019、AP, March 19, 2019、CNN, March 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 19, 2019、Fox News, March 19, 2019、al-Hayat, March 20, 2019、Reuters, March 19, 2019、SANA, March 19, 2019、UPI, March 19, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから137人、ヨルダンから621人の難民が帰国、避難民75人が帰宅(2019年3月19日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(3月19日付)を公開し、3月18日に難民758人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは137人(うち女性42人、子供70人)、ヨルダンから帰国したのは621人(うち女性186人、子供317人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は162,862人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者60,049人(うち女性18,152人、子ども30,546人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者102,813人(うち女性30,681人、子ども52,105人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 392,142人(うち女性104,721人、子供177,874人)となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人(うち女性2,002,592人、子供3,404,407人)。

一方、国内避難民75人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは32人(うち女性11人、子供15人)、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは38人(うち女性19人、子ども12人)、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは5人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は13,192人(うち女性3,864人、子供4,767人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,281,788人(うち女性387,092人、子供649,426人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, March 19, 2019をもとに作成。

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