2017年11月 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

YPG主体のシリア民主軍がダイル・ザウル県の部族長と会合を開き、難民・避難民問題などを協議（2017年11月30日）

ANHA（12月1日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が、ダイル・ザウル県（詳細な場所は不明）でバカーラ部族、アカイダート部族の部族長や名士と会合を開き、ダーイシュ（イスラーム国）の支配から解放された地域における住民の生活状況などについて意見を交わした。

会合には、部族側から数十人が参加、またシリア民主軍からはダイル・ザウル軍事評議会幹部、ライラウィー・アブドゥッラー「ジャズィーラの嵐」作戦司令室付報道官、アブドゥルアズィーズ・ユースフ渉外委員会メンバーらが出席した。

ドゥラル・シャーミーヤ（12月1日付）によると、議題のなかには、難民・避難民の問題も含まれていたという。

AFP, December 1, 2017、ANHA, December 1, 2017、AP, December 1, 2017、ARA News, December 1, 2017、Champress, December 1, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 1, 2017、al-Hayat, December 2, 2017、al-Mada Press, December 1, 2017、Naharnet, December 1, 2017、NNA, December 1, 2017、Reuters, December 1, 2017、SANA, December 1, 2017、UPI, December 1, 2017などをもとに作成。

ディロン有志連合報道官「シリアに駐留している海兵隊400人が撤退の準備をしている」（2017年11月30日）

米主導の有志連合のライアン・ディロン報道官（大佐）はツイッターの自身のアカウントで、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍を支援するためにシリア領内に駐留している米海兵隊400人以上が「撤退の準備をしている」と綴った。

『ハヤート』（12月1日付）によると、現在シリアに駐留している米海兵隊部隊は、2016年11月15日にそれまで駐留していた部隊に代わって進駐し、ラッカ市でのダーイシュ（イスラーム国）に対するシリア民主軍の掃討戦で、砲撃支援などを行っていたという。

なお、米国防総省が公式に発表している駐シリア米軍の兵力は1,720人。

AFP, November 30, 2017、ANHA, November 30, 2017、AP, November 30, 2017、ARA News, November 30, 2017、Champress, November 30, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 30, 2017、al-Hayat, December 1, 2017、al-Mada Press, November 30, 2017、Naharnet, November 30, 2017、NNA, November 30, 2017、Reuters, November 30, 2017、SANA, November 30, 2017、UPI, November 30, 2017などをもとに作成。

トルコ副首相「米国、ロシアなどすべての当事者にアフリーン市一帯での有事発生は許さない旨伝えた」（2017年11月30日）

トルコのバクル・ブズダー副首相兼内閣報道官は、アナトリア通信（11月30日付）の編集会議に出席し、トルコ政府が、ロシアや米国を含む全当事者に対して、西クルディスタン移行期民政局の支配下にあるアレッポ県アフリーン市一帯でトルコの安全保障を脅かす有事が発生することを許さない旨通知、同地への軍事作戦の可能性を改めて示唆した。

AFP, November 30, 2017、Anadolu Ajansı, November 30, 2017、ANHA, November 30, 2017、AP, November 30, 2017、ARA News, November 30, 2017、Champress, November 30, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 30, 2017、al-Hayat, December 1, 2017、al-Mada Press, November 30, 2017、Naharnet, November 30, 2017、NNA, November 30, 2017、Reuters, November 30, 2017、SANA, November 30, 2017、UPI, November 30, 2017などをもとに作成。

ロシア連邦安全保障会議書記「準備でき次第シリア駐留ロシア軍は撤退する」（2017年11月30日）

ロシア連邦安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記は、シリアに駐留するロシア空軍の撤退時期に関して「撤退の準備は行われている。準備ができ次第、撤退は行われる」と述べた。

スプートニク・ニュース（11月30日付）が伝えた。

中国軍特殊部隊「夜の虎」がトルキスタン・イスラーム党との戦いに向けタルトゥース市に到着（2017年11月30日）

スプートニク・ニュース（11月30日付）は、中国の特殊部隊「夜の虎」がタルトゥース県タルトゥース市に到着した、と伝えた。

同ニュースによると、特殊部隊は、11月23日の中国でのブサイナ・シャアバーン大統領府政治報道補佐官と中国軍幹部との会談で派遣が決定され、シリア国内で活動するトルキスタン・イスラーム党との戦いを任務とするという。

トルコ軍はアレッポ県北部のバーブ市に特殊部隊「狼大隊」を派遣すると発表、任務は不明（2017年11月30日）

トルコ軍は声明を出し、西クルディスタン移行期民政局の支配下にあるアレッポ県アフリーン市一帯とマンビジュ市一帯の間に位置し、同軍の事実上の占領支配下にある「安全地帯」の中心都市の一つバーブ市に特殊部隊を派遣すると発表した。

声明によると、派遣されるのは、トルコ北部の黒海地方にあるトカット市（トカット県）に本営を構える憲兵隊所属の「狼大隊」の将兵180人で、任務は明らかにされていない。

エグランド国連人道問題緊急援助調整官はダマスカス郊外県東グータ地方から子ども、病人、負傷者500人の搬出への支援を呼びかける（2017年11月30日）

国連のヤン・エグランド人道問題緊急援助調整官は、スイスのジュネーブで報道声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方でシリア軍と反体制武装集団の戦闘が再び激化していることに関して、緊張緩和地帯設置にかかる合意が崩壊しつつあり、「人道的緊急事態」だと警鐘をならし、国際社会に対してシリア軍の包囲によって孤立している子ども167人を含む病人や負傷者500人の搬出を支援するよう呼びかけた。

エグランド調整官によると、東グータ地方には、現時点で40万の人々が取り残されているが、国連およびシリア赤新月社の支援チームが過去2カ月間に行った人道支援物資は、このうちの6万8,400人にしか届いていない、という。

ロイター通信（11月30日付）が伝えた。

YPGの英国人戦闘員がラッカ市での地雷撤去作業中に死亡（2017年11月30日）

西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊の広報センターは、英国人戦闘員のオリヴァー・ホール氏が11月25日、ダーイシュ（イスラーム国）がラッカ市内に敷設していた地雷の撤去作業中に誤爆に巻き込まれ死亡したと発表した。

ANHA（11月30日付）が伝えた。

米主導の有志連合所属と思われる戦闘機がユーフラテス川東岸のハジーン市を爆撃（2017年11月30日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合に所属すると思われる戦闘機が、ダーイシュ（イスラーム国）の支配下にあるユーフラテス川左岸（東岸）のハジーン市を空爆した。

ダーイシュは2016年に捕捉したシリア空軍パイロットを焼き殺す映像を公開（2017年11月30日）

ダイル・ザウル県では、SANA（11月30日付）によると、シリア軍がユーフラテス川河畔のアシャーラ市、スバイハーン市、サーリヒーヤ村一帯などで、米国製の武器弾薬などを含む大量の武器弾薬を発見、押収した。

また、シリア人権監視団によると、シリア軍と親政権民兵が、ユーフラテス川右岸（西岸）でダーイシュ（イスラーム国）に対する掃討作戦を継続した。

一方、ダーイシュのハヤート広報センターは、シリア空軍パイロット（アッザーム・イード少佐とされる人物）を焼き殺す様子を撮影した58分におよぶビデオ映像を公開した。

焼き殺されたこのパイロットは、乗っていた戦闘機がダマスカス郊外県東カラムーン地方のダクワ山近郊で2016年4月22日に墜落し、ダーイシュに拉致されていたとされる人物。

ダマスカス郊外県東グータ地方などでシリア軍とアル=カーイダ系のシャーム解放機構などからなる武装集団が交戦（2017年11月30日）

ダマスカス郊外県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月30日付）によると、「彼らが不正を働いた」と銘打ってシリア軍に対する反攻を続けるアル=カーイダ系のシャーム自由人イスラーム運動などからなる反体制武装集団は、ハラスター市近郊の車輌管理局一帯に進攻したシリア軍と交戦し、これを撃退した。

また、シリア人権監視団によると、シリア軍はアルバイン市、ハラスター市、ドゥーマ市各所を砲撃した。

一方、SANA（11月30日付）によると、ダルバル村にシャーム解放機構が撃った迫撃砲弾が着弾し、女性1人が死亡した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が西（西）ガーリヤ村一帯を砲撃した。

ハマー県では、『ハヤート』（12月1日付）によると、県北東部のシャティーブ村、ムシャイリファ村一帯でシリア軍とシャーム解放機構などからなる武装集団が交戦した。

また、ロシア軍所属と思われる戦闘機がラフジャーン村一帯を空爆した。

このほか、ムーリク市北部に設置されているシャーム解放機構の検問所に対して何者かが発砲、同委員会のメンバー2人が死亡した。

アレッポ県では、『ハヤート』（12月1日付）によると、県南部一帯でシリア軍とシャーム解放機構などからなる武装集団と交戦した。

デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表「我々は大統領の進退については議論しなかった」（2017年11月30日）

スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表は、ジュネーブにある国連本部で、28日に開幕したジュネーブ8会議の2日間の進捗について記者会見を行った。

このなかで、デミストゥラ氏は、この2日間で行われたシリア政府代表団、反体制派統一代表団との個別協議で、4つの議題パッケージである①ガヴァナンス（移行プロセス）、②憲法、③選挙、④テロとの戦いという四つのパッケージなかの②憲法、③選挙に重点を置いたと改めて述べるとともに、前提条件なしで対話と、関係各国による外交活動の必要を強調した。

また、「我々は大統領の進退については議論しなかった」としたうえで、「直接交渉は間近」だと強調した。

なお、ジュネーブ8会議の第1ラウンドを30日で一端終了とし、第2ラウンドを12月5日に再開するという。

SANA（11月30日付）、『ハヤート』（12月1日付）が伝えた。

なお、これに先立ち、ジュネーブ8会議に出席するためにスイスを訪問中のシリア政府代表団（バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表が団長）は、ジュネーブの国連本部で、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表と会談した。

SANA（11月30日付）によると、会談では、ジュネーブ7会議までにシリア政府が文書で示した基本方針について改めて意見が交わされた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは4件の停戦違反を、トルコ側は3件の違反を確認（2017年11月30日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（11月30日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件（アレッポ県1件、ラタキア県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも3件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にハマー県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,290市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 30, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合はシリアとイラクでの爆撃で「意図せず死亡したとされる民間人」は2017年10月末の段階で1,790人、うち死亡が確認されたのは801人と発表（2017年11月30日）

有志連合CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）は、民間人犠牲者調査チーム（Civilian Casualty Assessment Team）が2017年10月から11月初めにかけて、作戦地域（シリアおよびイラク）で現地調査を実施するなどして、シリアとイラク領内での航空作戦に伴う民間人犠牲者発生にかかる240件の新たな報告を受け、すでに報告されている案件と併せて519件の調査を行い、64件の調査を完了した。

調査を完了した64件のうち55件は事実と異なり、4件がすでに報告されている事案の重複であることが確認され、民間人の犠牲者が出たとされるのは5件のみで、これによる民間人の犠牲者は15人だった。

これにより、2014年8月から2017年10月までに有志連合が実施した空爆2万8,198回によって、意図せず犠牲となったことが確認される民間人の数は801人となった。

なお、有志連合の空爆で意図せず死亡したとされる民間人の数は1,790人となり、うち死亡が確認されたのは199人となった。

なお、695件については引き続き調査中。

CENTCOM, November 30, 2017をもとに作成。

ロシアはシリア政府の許可を経ない反体制派およびロジャヴァ支配地域へ人道支援継続に難色（2017年11月29日）

ロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使は、米主導の有志連合が反体制派の自治を後押しすることで「シリア分割」を企図していると批判した。

ネベンジャ国連大使は「現行の人道支援の仕組みは、シリアの主権を侵害している…。修正がこの仕組みが延長されることはあり得ない…。有志連合はシリア分割をもたらそうとしている。なぜなら、（ダーイシュ（イスラーム国）の支配から解放された地域に自治権を与えようとしているからだ」と述べた。

なお、国連安保理では、安保理決議第2332号（2016年12月21日、http://www.securitycouncilreport.org/atf/cf/%7B65BFCF9B-6D27-4E9C-8CD3-CF6E4FF96FF9%7D/s_res_2332.pdf）によって2018年1月10日まで延長されたシリア領内への国外からの人道支援の任期切れが迫るなか、その延長についての審議が予定されている。

なお、シリア領内への国外からの人道支援は、国連安保理決議第2165号（2014年7月14日、http://undocs.org/S/RES/2165（2014））において、シリア当局に通告をすれば（その許可を得ずに）、反体制派の支配下にあるバーブ・サラーマ国境通行所（アレッポ県）、バーブ・ハワー国境通行所（イドリブ県）、ラムサー国境通行所（ダルアー県）、西クルディスタン移行期民政局の支配下にあるヤアルビーヤ国境通行所（ハサカ県）を経由して人道支援を行うことができる旨定められている。

AFP, November 29, 2017、ANHA, November 29, 2017、AP, November 29, 2017、ARA News, November 29, 2017、Champress, November 29, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 29, 2017、al-Hayat, November 30, 2017、al-Mada Press, November 29, 2017、Naharnet, November 29, 2017、NNA, November 29, 2017、Reuters, November 29, 2017、SANA, November 29, 2017、UPI, November 29, 2017などをもとに作成。

リヤド2会合で再編された反体制派統一代表団のハリーリー団長「シリア政府との対話において前提条件はないが、アサド政権退陣を含む政治移行の全詳細を話し合いたい」（2017年11月29日）

最高交渉委員会（リヤド2会合で再編された反体制派統一代表団）のナスル・ハリーリー団長はロイター通信（11月29日付）の取材に応じ、そのなかでシリア政府との対話において前提条件を求めないとしつつ、「しかし、反体制派はアサド大統領の進退を含む政治移行の全詳細について話し合う決意だ」と述べた。

ハリーリー氏はまた、ロシアなどの諸外国に対して、「国連安保理決議第2254号に従い、6ヶ月以内に政治的解決に至るよう、シリア政府にさらなる圧力をかけて欲しい」と強調した。

そのうえで、「進展のないままに政治移行について話すだけでは、このプロセスに対する我々の信頼は失われ、国民も我々、そしてプロセスを信頼しなくなる…。現下のシリア国内情勢のもとで憲法や選挙について政権と話し合うことは不可能だと思う…。アサド政権は20万もの人々を拘束している。交渉はまず人道問題において進展がなければならない」と述べた。

リヤド2会合で再編された反体制派統一代表団のアリーディー報道官「本質が明らかになってからシリア諸国民大会への参加の是非を決する」（2017年11月29日）

最高交渉委員会（リヤド2会合で再編された反体制派統一代表団）のヤフヤー・アリーディー報道官は、スプートニク・ニュース（11月29日付）に対し、ロシアのヴラジミール・プーチン大統領が提案し、ロシア・トルコ・イラン三カ国の首脳がソチでの開催に合意した「シリア諸国民大会」に関して、その本質が明らかになってから出欠の態度を決したいと述べた。

在外反体制活動家はリヤド2会議を受けて結成された反体制派統一代表団を拒否するキャンペーンをネットで開始（2017年11月29日）

『ハヤート』（11月30日付）、ドゥラル・シャーミーヤ（11月29日付）などによると、複数の反体制活動家およびジャーナリストが、リヤドでの反体制派全体会合（リヤド2会合）を受けて結成された反体制派統一代表団に異議を唱えるハッシュタグ「#الهيئة_العليا_للمفاوضات_لا_تمثلني」（最高交渉委員会は我々を代表していない）を付したメッセージをツイッターなどのSNSを通じて拡散した。

ハッシュタグ付きのメッセージを発信しているのはアフマド・ムワッファク・ザイダーン氏、アフマド・カマール氏ら在外活動家。

ザイダーン氏は、ツイッターで「アサド・プラットフォーム、カイロ・プラットフォーム、モスクワ・プラットフォームが最高交渉委員会に加わったことで、アサドがアサドが交渉する状態となった」などと批判した。

トルコの国家安全保障会議はロジャヴァ支配下のアレッポ県西部での「任務拡大」を提案（2017年11月29日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が議長を務める国家安全保障会議は会合を開き、シリア情勢への対応などについて協議した。

会合後の国家安全保障会議は声明を出し、シリア領内（アレッポ県北部）におけるトルコ軍の駐留（継続）を改めて提案した。

声明において、国家安全保障会議は「緊張緩和地帯設置にかかる合意の枠組みのなかでシリア北部におけるトルコ軍の任務を、民兵組織「シリア民主軍」が支配するアレッポ市の西方に位置する町村とその北に位置するアフリーン市にも拡大する」ことを提案した。

また「トルコ軍部隊がイドリブ県で実施している監視任務は成功を収めており、それゆえにアレッポ市西方とアフリーン市への任務拡大は、和平と安定に向けた真の環境を拡充するだろう」としている。

ロイター通信（11月29日付）が伝えた。

オーストラリアのビショップ外務大臣は同国民のラッカ県訪問を解禁（2017年11月29日）

オーストラリアのジュリー・ビショップ外務大臣は、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍によって解放されたラッカ市へのオーストラリア人の渡航を解禁すると発表した。

ビショップ外務大臣は「オーストラリアも参加する有志連合の支援を受ける対ダーイシュ（イスラーム国）部隊（シリア民主軍のこと）が実施した軍事作戦により、シリアのラッカ県にあるラッカ市がダーイシュの支配下にないことを確認した…。このことは、ラッカに渡航するオーストラリア人が刑事的に追及されないことを意味する」と述べた。

『ハヤート』（11月30日付）が伝えた。

アレッポ県南東部、ハマー県東部でシリア軍がシャーム解放機構などからなる武装集団との交戦を続ける（2017年11月29日）

アレッポ県では、SANA（11月29日付）によると、シリア軍が同盟部隊とともに、県南東部でシャーム解放機構などからなる武装集団と交戦し、ハナースィル市の南西に位置するマズラア村、アズィーザト・ウバイサーン村を制圧した。

一方、イバー通信（11月29日付）によると、シャーム解放機構は、シリア軍、ヒズブッラー、「イランの民兵」との戦闘の末、ラムラ村、タルファーフ村、フワイリー村を奪還したという。

ハマー県では、イバー通信（11月29日付）によると、アル=カーイダ系のシャーム解放機構などからなる武装集団が、県東部でダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、戦略的要衝のアブー・アジュワ村を制圧（奪還）した。

ダマスカス郊外県・ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が、イスラーム軍の支配下にあるフーシュ・ダワーヒラ村一帯およびラフマーン軍が活動を続けるジャウバル区を砲撃した。

また、これに先立ち、ハラスター市近郊の車輌管理局一帯で、シリア軍はシャーム自由人イスラーム運動と交戦し、同地を砲撃した。

シリア軍はこのもほか、ラフマーン軍団の支配下にあるハムーリーヤ市を空爆し、子ども2人を含む4人が死亡した。

シリア政府代表団がスイスに到着するも、反体制派との直接交渉、ジュネーブ8会議の会期延長を拒否（2017年11月29日）

バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表を団長とするシリア政府代表団は、28日にジュネーブ8会議が開幕したスイスに到着、ジュネーブにある国連本部を訪れ、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表と会談した。

SANA（11月29日付）によると、会談では、シリア人どうしの対話を促す方途について協議、前提条件を設けないことが肝要であることが強調された。

『ハヤート』（11月30日付）によると、この会談で、デミストゥラ氏は、ジュネーブ8会合の会期を12月15日まで延長することを提案したが、シリア政府代表団はこれを拒否し、当初の予定通り12月1日の閉幕を遵守するよう求めた。

なお、同紙がシリア消息筋の話として伝えたところによると、シリア政府は代表団派遣に際して、反体制派統一代表団との直接会談を行わず、また、アサド政権の退陣を改めて要求したリヤドでの反体制派全体会合（リヤド2会合）の内容に立ち入らないことを、デミストゥラ氏に誓約させたという。

アサド大統領は預言者生誕祭の集団礼拝に参加（2017年11月29日）

アサド大統領は、預言者生誕祭に合わせて、首都ダマスカス県ムハージリーン区にあるアフラム・モスクを訪れ、集団礼拝に参加した。

集団礼拝は、ダマスカス県・ダマスカス郊外県ムフティーのアドナーン・アフユーニー師が主導、ムハンマド・アブドゥッサッタール・サイイド宗教関係大臣ら閣僚、バアス党幹部、イスラーム教法曹界幹部らも参加した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは4件の停戦違反を、トルコ側は3件の違反を確認（2017年11月29日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（11月29日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件（アレッポ県2件、ヒムス県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも3件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にアレッポ県の2カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,289市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 29, 2017をもとに作成。

シリア政府はロシアによる東グータ地方での2日間の停戦に合意（2017年11月28日）

スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表は、シリア政府が、28、29日にダマスカス郊外県東グータ地方の緊張緩和地帯での停戦を発効するとのロシアの提案を受け入れたことを明らかにした。

アレッポ県アフリーン市近郊の国境地帯でYPGとトルコ軍が交戦（2017年11月28日）

アレッポ県では、CNN Turk（11月29日付）などによると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊が28日深夜、アフリーン市近郊の国境地帯に設置されているトルコ軍の陣地に向かって発砲、トルコ軍兵士1人が負傷した。

これに対して、トルコ軍はただちに報復、発砲があった地点に対して砲撃を加えた。

AFP, November 29, 2017、ANHA, November 29, 2017、AP, November 29, 2017、ARA News, November 29, 2017、Champress, November 29, 2017、CNN Turk, November 29, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 29, 2017、al-Hayat, November 30, 2017、al-Mada Press, November 29, 2017、Naharnet, November 29, 2017、NNA, November 29, 2017、Reuters, November 29, 2017、SANA, November 29, 2017、UPI, November 29, 2017などをもとに作成。

アル=カーイダのザワーヒリー指導者はシャーム解放機構（旧ヌスラ戦線）が忠誠（バイア）を解消したことを初めて批判、忠誠義務を守るよう呼びかける（2017年11月28日）

アル=カーイダ（総司令部）のアイマン・ザワーヒリー指導者は音声声明（https://www.youtube.com/watch?v=tNv2e-WM0ws）を出し、アル=カーイダとの関係を解消したシャーム解放機構を初めて批判した。

シャーム解放機構は、2017年1月、シャーム・ファトフ戦線が、米国の支援を受けていたヌールッディーン・ザンキー軍などとともに結成した組織。

このシャーム・ファトフ戦線は、2016年7月、シリアのアル=カーイダであるシャームの民のヌスラ戦線が、アル=カーイダの許可のもと、アル=カーイダとの関係を解消するとして結成（改称）した組織。

サハーブ機構を通じて発表された「堅固な建造物をなして彼らと戦おう」と題された音声声明のなかで、ザワーヒリー氏は以下の通り述べた。

「我々は、ヌスラ戦線であれ、それ以外であれ、彼らからの忠誠（バイア）を解消はしないし、ヌスラ戦線からの密かなバイアも受け入れない…。我々はこうしたこと（ヌスラ戦線によるアル=カーイダとの関係解消）を決定的な過ちとみなしており、我々に忠誠を誓うすべての者たちと我々の関係は、違反が禁じられた遵守されるべき契約である」。

「ヌスラ戦線（シャーム解放機構）は、アル=カーイダとの結びつきを表明するすべての者に戦いを挑み、彼らの女性を捕らえ、子どもたちを尋問した…。シャーム解放機構に対して、1年以上も改善の猶予を与えてきたが、彼らは要請を無視してきた」。

このように述べたうえで、ザワーヒリー氏は、「シャームの聖戦アル=カーイダにおいて忠誠を誓った者たち」に対して、自らの忠誠と誓約を遵守するよう呼びかけた。

AFP, November 28, 2017、ANHA, November 28, 2017、AP, November 28, 2017、ARA News, November 28, 2017、Champress, November 28, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 28, 2017、al-Hayat, November 28, 2017、al-Mada Press, November 28, 2017、Naharnet, November 28, 2017、NNA, November 28, 2017、Reuters, November 28, 2017、SANA, November 28, 2017、UPI, November 28, 2017などをもとに作成。

米ホワイト・ハウス報道官「YPGへの武器供与を徐々に終わらせるプロセスにある」（2017年11月28日）

米ホワイト・ハウスのサラ・サンダース報道官は定例の記者会見で、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍への武器供与に関連して、シリアの「特定のグループ」への武器供与を終わらせつつあると述べた。

サンダース報道官は「ダーイシュ（イスラーム国）に対する戦いにおいて我々が勝利始めているなか、特定のグループへの支援を徐々に終わらせる計画、そしてそのプロセスの一環にある」と述べた。

ロイター通信（11月28日付）が伝えた。

YPG主体のシリア民主軍報道官「米国は我々に軍事支援を続けている」（2017年11月28日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のアブドゥルアズィーズ・ユーヌス報道官は、スプートニク・ニュース（11月28日付）に対し、ドナルド・トランプ米大統領がトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に対してシリア民主軍への武器供与を停止する旨伝えたとの情報に関して、「米国とその同盟諸国は我々に軍事支援を続けており、様々な武器を積載した車輌が今も到着している」と述べ、これを否定した。

トルコのエルドアン大統領は、トランプ米大統領が電話会談でYPGへの支援を停止したと述べたことを高く評価（2017年11月28日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、首都アンカラで、与党公正発展党（AKP）の議員らに対して、24日に行われたドナルド・トランプ米大統領との電話会談の内容について報告した。

そのなかで、エルドアン大統領は「金曜日のトランプ大統領との電話会談は、これまでの会談のなかで初めて、両国が同じ波に乗っていることを確認できるものだった」と述べ、トランプ大統領が西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍への武器支援を停止すると改めて確約したことを高く評価した。

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