2018年4月 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

YPG主体のシリア民主軍がダイル・ザウル県東部でのダーイシュ掃討作戦再開を目指すなか、ダーイシュはドローンでシリア民主軍の拠点を爆撃、米主導の有志連合もシリア軍を爆撃（2018年4月30日）

ダイル・ザウル県では、ドゥラル・シャーミーヤ（4月30日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）が無人航空機（ドローン）を投入して、県東部のラビーダ村、アブー・ナイタル村のマフズィー学校にある西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の拠点2カ所を爆撃し、戦闘員複数を殺傷した。

ダーイシュはまた、ブーカマール市近郊にあるシリア軍とイランの支援を受ける民兵の拠点に対しても攻撃を行った。

一方、米主導の有志連合は29日深夜から30日未明にかけて、シリア政府の支配下にあるタービヤト・ジャズィーラ村一帯を爆撃した。

『ハヤート』（5月1日付）は、複数の軍消息筋の話として、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がダイル・ザウル県東部のイラク国境地帯でのダーイシュ（イスラーム国）掃討に向け、「ジャズィーラの嵐」作戦再開の準備を完了したと伝えた。

作戦再開は5月1日に発表される予定だという。

AFP, April 30, 2018、ANHA, April 30, 2018、AP, April 30, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 30, 2018、al-Hayat, May 1, 2018、Reuters, April 30, 2018、SANA, April 30, 2018、UPI, April 30, 2018などをもとに作成。

ハマー県とアレッポ県のシリア軍拠点がミサイル攻撃を受け、イラン人多数が死傷:シリア国営紙は米英軍の爆撃と伝えるなか、米軍はこれを否定。シリア人権監視団はイスラエル軍の攻撃の可能性を指摘する一方、イスラエルは「承知していない」と曖昧な姿勢（2018年4月30日）

SANA（4月30日付）は、ハマー県とアレッポ県にあるシリア軍の拠点複数カ所が29日午後10時半頃にミサイル攻撃を受けたと伝えた。

これに関して、シリア人権監視団は、ミサイル攻撃が行われたのは、ハマー県の第47旅団基地とアレッポ県のナイラブ航空基地で、シリア人4人、イラン人などの外国人22人が死亡したと発表した。

攻撃を受けた基地には、地対地ミサイル倉庫があり、ラーミー・アブドゥッラフマーン所長は、「標的の性格から、イスラエル軍による攻撃と思われる」と述べた。

スプートニク・ニュース（4月30日付）によると、このミサイル攻撃はハマー県北部のシリア軍第47旅団の武器弾薬庫を狙ったもので、兵士12人が死亡、多数が負傷したという。

ロイター通信（4月30日付）は、シリアの複数の反体制消息筋の話として、ミサイル攻撃によって、イランの支援を受ける組織の指令拠点多数が被弾し、多数が死傷、また武器弾薬庫も狙われ、大きな爆音が聞こえた、と伝えた。

同消息筋によると、攻撃が行われたのは、第47旅団として知られるハマー市近郊のシリア軍基地全体で、同地は、イランの支援を受けるシーア派戦闘員の徴募センターがあることで知られているという。

ドイツのDPA（4月30日付）によると、ミサイル攻撃は、第47旅団基地以外にも、ハマー県北西部のナフル・バーリド・センターにあるイラン軍の拠点、サルハブ市近郊のタクスィース地区の拠点に対して行われたという。

一方、イラン学生通信（ISNA、4月30日付）は、このミサイル攻撃でハマー県郊外でイラン人兵士18人を含む40人が死亡、60人が負傷したと伝えた。

しかし、イランのタスニーム通信（4月30日付）、ファルス通信（4月30日付）は、死者のなかにはイラン人は含まれていないと伝えた。

シリア国営紙『ティシュリーン』のフェイスブックの公式アカウント（https://www.facebook.com/tishreennews1/）は、複数の現地消息筋の話として、「アレッポ県とハマー県の郊外に対して行われた攻撃は、ヨルダン北部にある米英軍の基地から発射された弾道ミサイル9発によるものだ」と伝え、両軍基地の所在を示した地図を掲載した。

しかし、CNN（4月30日付）は、複数の米軍消息筋の話として、米英軍がシリア領内に対してミサイル攻撃を行ったとする『ティシュリーン』の報道を否定した。

イスラエル国営放送（IBA、4月30日付）によると、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、アレッポ県とハマー県郊外に対するミサイル攻撃を受けて、首都テルアビブで安全保障閣議を緊急開催し、事態への対応について協議した。

その後、イスラエル・カッツ諜報大臣は、イスラエル軍のガレイ・ツァハル・ラジオ（4月30日付）に対して、「この攻撃について承知していない…。だが、シリアにおけるあらゆる暴力、そして不安定化は、イランがシリアで軍事的プレゼンスを確保しようしていることの結果だ。イスラエルは北部戦線で戦端が開かれるのを許すことはない」と述べた。

一方、スプートニク・ニュース（4月30日付）によると、イスラエル軍は攻撃へのコメントを拒否しているという。

AFP, April 30, 2018、ANHA, April 30, 2018、AP, April 30, 2018、CNN, April 30, 2018、DPA, April 30, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 30, 2018、Fars News Agency, April 30, 2018、Galei Zahal, April 30, 2018、al-Hayat, May 1, 2018、IBA, April 30, 2018、ISNA, April 30, 2018、Reuters, April 30, 2018、SANA, April 30, 2018、Sputnik News, April 30, 2018、Tasnim News Agency, April 30, 2018、Tisrin, April 30, 2018、UPI, April 30, 2018などをもとに作成。

ハマー県北部で新たなアル=カーイダ系組織「フッラース・ディーン（イスラーム・ヌスラ同盟）」がシリア軍拠点を攻撃（2018年4月30日）

ハマー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（4月30日付）によると、アル=カーイダの幹部アブー・ハマーム・シャーミー氏が主導するフッラース・ディーン（イスラーム・ヌスラ同盟）が県北部のハマーミーヤート村、カルナーズ町、マギール村、スフーフン丘、シャイフ・ハディード丘などにあるシリア軍拠点を攻撃した。

これに対して、シリア軍はハスラーヤー村、ザーラ村、トゥルール・ハムル村を砲撃・爆撃した。

ヒムス県では、ドゥラル・シャーミーヤ（4月30日付）によると、シリア軍がロシア軍とともに、県北部のラスタン市、イッズッディーン村、ダイル・フール村、ハムラート村、サリーム村などに対して「樽爆弾」などで爆撃を行った。

シリア軍はまた、サアン・アスワド村を砲撃した。

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構の幹部の一人ユースフ・ハジャル氏（政治問題担当局メンバー）は、ドゥラル・シャーミーヤ（4月30日付）に対して、イドリブ県に対するシリア軍の軍事作戦を回避するために、組織を解散するようトルコから圧力を受けているとの情報に関して、「根拠がない」と否定した。

アサド大統領はボロージェルディー国会国家安全保障外交政策委員長らイラン国会使節団と会談（2018年4月30日）

アサド大統領は、イランのアラーッディーン・ボロージェルディー国会国家安全保障外交政策委員長を団長とする国会使節団と首都ダマスカスで会談し、シリア情勢の進捗や両国関係などについて意見を交わした。

SANA（4月30日付）によると、アサド大統領は会談で、中東地域が「世界地図全体の書き換え」の渦中に身を置いているとの認識を示したうえで、シリアに対する（米英仏などの）攻撃や、一部敵対国が直接攻撃を試みていることが、これらの国の手先であるテロリストの敗北を受けたもので、こうした攻撃（の試み）は、シリア人によるテロ撲滅に向けた行動を強化し、シリアの主権と自決を揺るぎないものとすると述べたという。

イランの使節団はまた、ハムーダ・サッバーグ人民議会議長、イマード・ハミース首相、ワリード・ムアッリム副首相兼外務在外居住者大臣とも個別に会談した。

シリア外務省は南北首脳会談に歓迎の意を表明（2018年4月30日）

外務在外居住者省高官筋は、27日に板門店で行われた韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の首脳会談（第3回南北首脳会談）に関して、「朝鮮半島の安定化を希求するシリアの関心に合致しており…、両国関係の改善、両国間の和平に向けた協力強化た動きに資する」として、歓迎の意を示した。

SANA（4月30日付）が伝えた。

ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ（ダマスカス県）からシャーム解放機構戦闘員退去、フーア市・カファルヤー町（イドリブ県）住民もアレッポ市東部に移送（2018年4月30日）

ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、SANA（4月30日付）によると、シリア軍がハジャル・アスワド市一帯にあるダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の拠点に対する爆撃・砲撃を継続した。

これに対して、ダーイシュはハジャル・アスワド市入口からヤルムーク・パレスチナ難民キャンプに対して砲撃を行い、砲弾2発がバッティーハ交差点に着弾、住民22人が負傷した。

一方、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプでは、29日にシリア政府と反体制武装集団（シャーム解放機構）の間で交わされた合意に基づき、同地で活動を続けてきた戦闘員とその家族約200人が、シリア政府によって用意された大型バスに分乗し、イドリブ県に向けて退去した。

なお、ラタキア県フマイミーム航空基地のシリア駐留ロシア軍司令部に設置された当事者和解調整センターが7日に発表したところによると、同地から退去した戦闘員とその家族の数は2,556人に達したという。

イドリブ県では、SANA（4月30日付）によると、29日にシリア政府と反体制武装集団の間で交わされた合意に基づき、ダマスカス県ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプで活動を続けてきた戦闘員とその家族が退去を介したことを受け、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団の包囲を受けるフーア市とカファルヤー町の住民を搬送するための大型バス22台がアレッポ県から現地に入った。

大型バスの車列は住民を乗せて、アレッポ市東部にある仮設居住センターに向かったという。

なお、シリア政府と反体制武装集団の合意では、フーア市とカファルヤー町の住民の搬送は2段階で行われ、第1段階で1,500人、第2段階で3,500人の住民が解放される予定。

AFP, April 30, 2018、ANHA, April 30, 2018、AP, April 30, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 30, 2018、al-Hayat, May 1, 2018、May 8, 2018、Reuters, April 30, 2018、SANA, April 30, 2018、UPI, April 30, 2018などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは6件の停戦違反を、トルコ側は5件の違反を確認（2018年4月30日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（4月30日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（ヒムス県2件、ラタキア県2件、アレッポ県2件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも5件（ラタキア県1件、ハマー県1件、ヒムス県3件）の停戦違反を確認したという。

一方、過去24時間にスワイダー県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,509市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 30, 2018をもとに作成。

アル=カーイダ幹部主導のもと、ヌスラ・イスラーム同盟なる新たな武装集団が発足（2018年4月29日）

ハマー県北部などで活動するフッラース・ディーンとアンサール・タウヒードは共同声明を出し、新たな武装集団「イスラーム・ヌスラ同盟」を結成すると発表した。

フッラース・ディーンは、2月27日に、アル=カーイダの幹部の1人アブー・ハマーム・シャーミーが結成を宣言した武装集団で、沿岸中隊、カーブル中隊、シャリーアの兵、マラーヒム軍、ビデーヤ軍、沿岸軍から構成されている。

ドゥラル・シャーミーヤ（4月29日付）が伝えた。

AFP, April 29, 2018、ANHA, April 29, 2018、AP, April 29, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 29, 2018、al-Hayat, April 30, 2018、Reuters, April 29, 2018、SANA, April 29, 2018、UPI, April 29, 2018などをもとに作成。

シリア軍はYPG主体のシリア民主軍の支配下にあるダイル・ザウル市北のユーフラテス川左岸（東岸）に進攻、複数カ村を一時制圧（2018年4月29日）

ダイル・ザウル県では、ドゥラル・シャーミーヤ（4月29日付）、『ハヤート』（4月30日付）によると、シリア軍が、ヒズブッラーやイラン・イスラーム革命防衛隊の支援を受ける民兵とともに、ダイル・ザウル市北のユーフラテス川左岸（東岸）に進攻し、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の拠点を攻撃、ジーア村、ウルヤーン村、ジュナイナ村、シャムラト・ヒサーン村、ハウィーカト・マイーシーヤ村を制圧した。

戦闘では、シリア民主軍傘下のダイル・ザウル軍事評議会のアフマド・ジャッファール司令官が戦死、またシリア人権監視団によると、シリア民主軍戦闘員6人が死亡したという。

しかし、その後、シリア民主軍のキーヌー・ガブライール報道官は声明を出し、制圧されていた複数カ村を奪還したと発表した。

ANHA（4月29日付）が伝えた。

ロシア・シリア両軍がヒムス県北部への攻撃を激化させるなか、反体制武装集団がヒムス市各所を砲撃（2018年4月29日）

ヒムス県では、SANA（4月29日付）によると、県北部で活動を続ける反体制武装集団がヒムス市各所を砲撃し、子供1人が死亡、10人が負傷した。

一方は、ドゥラル・シャーミーヤ（4月29日付）によると、ロシア・シリア両軍が、県北部のザアフラーナ村、マクラミーヤ村、イッズッディーン村、ダイル・フール村、タルビーサ市などを爆撃した。

またシリア軍がウユーン・フサイン村を砲撃、反体制武装集団と交戦した。

ハマー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（4月29日付）によると、シリア軍がラターミナ町、ダラーク村、ダミーナ村、ズィーターン村を砲撃した。

ダマスカス郊外県ヤルダー市、バッビーラー町、バイト・サフム市で活動を続けてきた反体制武装集団もシリア軍と同地からの退去で合意（2018年4月29日）

ダマスカス郊外県では、SANA（4月29日付）、ドゥラル・シャーミーヤ（4月29日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）支配下のハジャル・アスワド市に隣接するヤルダー市、バービッラー市、バイト・サイム市で活動を続けてきた反体制武装集団の処遇をめぐる合意が、ロシアの仲介により、反体制武装集団とシリア政府の間で交わされた。

この合意は、①同地からの退去を希望する戦闘員が家族とともに退去すること、②残留を希望する戦闘員が、シリア軍による同地制圧後に、当局に武器を引き渡し、免罪とすることなどを骨子とする。

ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプで活動を続けてきた「テロリスト」がシリア政府と同地からの退去で合意（2018年4月29日）

ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、SANA（4月29日付）によると、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプで活動を続けてきた「テロリスト」が28日、同地の戦闘員の処遇をめぐってシリア政府と合意に達した。

合意は、①同地の戦闘員をイドリブ県に退去させること、②シャーム解放機構などからなる反体制武装集団の包囲が続くカファルヤー町、フーア市の住民約1,500人を解放すること、③反体制武装集団が拉致しているイシュタブリク村住民85人を釈放すること、を骨子とする。

この合意を受け、戦闘員多数が29日夜、シリア政府によって用意された大型バス数十台に乗って退去を開始した。

『ハヤート』（4月30日付）によると、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ、ハジャル・アスワド市一帯にはダーイシュ、シャーム解放機構の戦闘員1,500～2,000人が籠城を続けているという。

SANAによると、シリア軍はまた、ハジャル・アスワド市一帯にあるダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の拠点に対する爆撃・砲撃を継続した。

一方、シリア人権監視団によると、シリア軍は28日晩から29日未明にかけて、カダム区のほぼ全域をダーイシュから奪取、制圧した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは4件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認（2018年4月29日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（4月29日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件（ラタキア県3件、アレッポ県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも4件（イドリブ県1件、ハマー県1件、ヒムス県1件、ダルアー県1件）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 29, 2018をもとに作成。

アナトリア通信「フランス軍特殊部隊が26日にハサカ県の米軍基地に到着」（2018年4月28日）

アナトリア通信（4月28日付）は、フランス軍特殊部隊が26日に、ハサカ県ルマイラーン町近郊にある米軍基地に新たに到着したと伝えた。

なおフランス軍は、アレッポ県のアイン・アラブ市南部、スィッリーン町、アイン・イーサー市、ハッラーブ・アーシフ村、ダイル・ザウル県東部に70人の将兵を展開させているという。

AFP, April 28, 2018、Anadolu Ajansı, April 28, 2018、ANHA, April 28, 2018、AP, April 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 28, 2018、al-Hayat, April 29, 2018、Reuters, April 28, 2018、SANA, April 28, 2018、UPI, April 28, 2018などをもとに作成。

イドリブ県で暗殺事件が続くなか、シャーム解放機構は事件に関与していると思われるダーイシュ・メンバーを逮捕したと発表（2018年4月28日）

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（4月28日付）によると、ダーナー市の自由警察署長のアフマド・ジャッルー氏の車に仕掛けられた爆弾が爆発し、乗っていたジャッルー氏本人が死亡した。

また、ハーン・シャイフーン市では、イッザ軍のアブドゥッラー・ムスタファー・ハサン氏、イブラーヒーム・アフマド・アッラーウィー氏が何者かに襲撃され、死亡した。

ハーン・スブル村でも爆弾が爆発し、青年1人が死亡、複数人が負傷した。

こうしたなか、シャーム解放機構の治安機関のアブー・ウサーマ・シャーミー氏は、イバー通信（4月28日付）を通じて、イドリブ県各所で多発している暗殺（未遂）事件に関与していると思われるダーイシュ（イスラーム国）のメンバーをイドリブ市内で逮捕したと発表した。

AFP, April 28, 2018、ANHA, April 28, 2018、AP, April 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 28, 2018、al-Hayat, April 29, 2018、Reuters, April 28, 2018、SANA, April 28, 2018、UPI, April 28, 2018、Wikalat al-Iba’ al-Ikhbariya, April 28, 2018などをもとに作成。

シリア軍はハジャル・アスワド市、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ一帯でダーイシュ、シャーム解放機構との戦闘の末、カダム区、マーズィニーヤ地区、アサーリー地区、ジャウラ地区を制圧（2018年4月28日）

ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、SANA（4月28日付）によると、シリア軍がハジャル・アスワド市、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ一帯、ジャウラ地区、アサーリー地区にあるダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の拠点に対する爆撃・砲撃を継続し、カダム区、マーズィニーヤ地区、アサーリー地区、ジャウラ地区を制圧した。

これに対して、「テロリスト」がマイダーン区を砲撃、迫撃砲弾1発が着弾した。

一方、ヤルダー市を支配する反体制武装集団の一つであるアバービール軍のアフマド・ハサン大尉は、『ハヤート』（4月29日付）に対し、ダーイシュが同市に対して大規模な攻撃を行い、日本病院を制圧したことを明らかにした。

またカシオン通信（4月28日付）のハーティム・ディマシュキー氏によると、ダーイシュの進軍を受け、住民や戦闘員多数が死傷したという。

ヤルダー市、バービッラー市、バイト・サフム市を支配する反体制派は、シリア政府と停戦状態にあり、ダーイシュ、シャーム解放機構と一線を画している。

『ハヤート』（4月29日付）によると、同地には、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプでの戦火を逃れて避難してきたパレスチナ人約4,000世帯が身を寄せている。

ダルアー県では、SANA（4月28日付）によると、シャーム解放機構がダルアー市ダルアー・バラド地区を砲撃し、住民1人が死亡した。

クナイトラ県では、SANA（4月28日付）によると、シャーム解放機構がハーン・アルナバ市一帯およびバアス市一帯を砲撃した。

ヒムス県では、ドゥラル・シャーミーヤ（4月28日付）によると、県北部のハムラート村一帯でシリア軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、武器を棄て、当局に投降したタルビーサ市とラスタン市出身の反体制武装集団戦闘員156人の免罪手続きを完了した。

ハマー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（4月28日付）によると、シリア軍が県南部のヒルブナフサ村一帯を爆撃、ダラーク村を砲撃した。

AFP, April 28, 2018、Akhbar Qasiyun, April 28, 2018、ANHA, April 28, 2018、AP, April 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 28, 2018、al-Hayat, April 29, 2018、Reuters, April 28, 2018、SANA, April 28, 2018、UPI, April 28, 2018などをもとに作成。

ロシア・イラン・トルコ外相会談:国連安保理決議第2254号とアスタナ会議での諸合意に基づき、シリア危機の平和的解決に向けた取り組みを強化することを確認（2018年4月28日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣、トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣はモスクワで外相会談を行い、シリア情勢、とりわけ5月半ばに予定されているアスタナ9会議の準備について意見を交わした。

会談後の共同声明では、国連安保理決議第2254号とアスタナ会議での諸合意に基づき、シリア危機の平和的解決に向けた取り組みを強化することが確認された。

また、ダーイシュ（イスラーム国）、ヌスラ戦線（シャーム解放機構）といったテロ組織の完全殲滅に向けた協力を継続することの意義、シリアの主権、独立、領土統一の維持・尊重が強調された。

ラブロフ外務大臣は会談後の共同記者会見で、アスタナ会議保証国であるロシア、イラン、トルコの3カ国が、シリアでの治安と安定の回復に向けた集団的措置を講じることで合意したことを明らかにするとともに、国連安保理決議第2254号に向けた共同行動を阻止する試みに対抗すると表明した。

一方、14日の米英仏のシリア攻撃については、シリア危機の政治解決に向けた取り組みを後退させるものと非難、「シリア政府によるテロ撲滅を支援しなければならない」と強調した。

また、参加国が「西側がミサイル攻撃を行おうとも、シリアで和平プロセスを続ける必要があることを合意した」と付言した。

ザリーフ外務大臣は、シリアの主権、領土統一、外国の圧力を排除したかたちでのシリア人どうしの対話を通じた政治的解決に向け支援を継続すると強調した。

また、4月7日にダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市で発生した塩素ガス使用疑惑事件については、「中立的調査の実施」を呼びかけた。

チャヴシュオール外務大臣は、「シリアにおけるいかなる軍事的解決も違法であり、持続し得ない」とする一方、「別のアジェンダを掲げて、シリアでの問題解決を妨害しようとする者がいる」と述べ、西クルディスタン移行期民政局への支援を続ける欧米諸国を暗に批判した。

そのうえで、「我r割れはアスタナでの合意を実施しなければならない」と強調し、「トルコ、イラン、ロシアがともに行動し、（ソチでのシリア国民対話大会での合意に従い）制憲委員会を設置すれば、シリア国民を支援できる」と表明した。

SANA（4月28日付）、『ハヤート』（4月29日付）などが伝えた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは5件の停戦違反を、トルコ側は2件の違反を確認（2018年4月28日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（4月28日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件（アレッポ県1件、ラタキア県4件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも2件（ハマー県1件、ヒムス県1件）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 28, 2018をもとに作成。

イスラエルのリーベルマン外務大臣「イランがシリア国内に基地を建設しようものなら、我々はそれを破壊する」（2018年4月27日）

米国を訪問中のイスラエルのアヴィグドール・リーベルマン外務大臣は、ワシントン近東政策研究所で「イランがシリア国内に基地を建設しようものなら、空軍基地であれ、海軍基地であれ、地上作戦用の基地であれ、我々はそれを破壊する」と述べた。

CNN（4月26日付）が伝えた。

リーベルマンは26日、ジェームズ・マティス米国防長官、ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官と会談している。

AFP, April 28, 2018、ANHA, April 28, 2018、AP, April 28, 2018、CNN, April 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 28, 2018、al-Hayat, April 29, 2018、Reuters, April 28, 2018、SANA, April 28, 2018、UPI, April 28, 2018などをもとに作成。

イドリブ県でシャーム解放機構の幹部のサウジアラビア人説教師ムハイスィニー氏が暗殺未遂に遭う一方、県内各所で暗殺事件相次ぐ（2018年4月27日）

イドリブ県では、シャーム解放機構に近いイバー通信（4月27日付）によると、シャーム解放機構の幹部でサウジアラビア人説教師のアブドゥッラー・ムハイスィニー氏がサラーキブ市郊外の街道で何者かの襲撃を受けた。

ムハイスィニー氏は無事だった。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（4月27日付）によると、ナイラブ村で金曜礼拝を終えた2人が何者かに撃たれて死亡し、サルミーン市で1人が撃たれて負傷した。

また、ビイル・タイイブ村近郊を移動中の車が爆弾の爆発に巻き込まれ、女性と子供を含む5人が死亡した。

このほかにも、アリーハー市東部のムサイビーン村近くで青年1人が殺害され、アラブ・サイード村近くを走行中の車が発砲を受けて、住民多数が負傷した。

AFP, April 27, 2018、ANHA, April 27, 2018、AP, April 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 27, 2018、al-Hayat, April 28, 2018、Reuters, April 27, 2018、SANA, April 27, 2018、UPI, April 27, 2018、Wikalat al-Iba’ al-Ikhbariya, April 27, 2018などをもとに作成。

トルコのチャヴシュオール外務大臣とポンペオ米国務長官が会談し、マンビジュ市の処遇をめぐって協力と連絡維持の意義を強調（2018年4月27日）

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、ベルギーのブリュッセルでマイク・ポンペオ米国務長官と会談し、シリア情勢への対応について協議し、「地域における米国とトルコの協力と両国間の連絡の維持が重要」だという点で一致した。

チャヴシュオール外務大臣は会談後、アレッポ県マンビジュ市の処遇に関して、「フランスはマンビジュ市には進駐していない…。トルコは、同盟国からのパトリオット・ミサイルなどの防空システムの増強に関する申し出を評価している」と述べた。

ポンペオ国務長官は会談でトルコがロシアの最新鋭防空システムS-400の購入を決定したことに懸念を伝えたという。

ロイター通信（4月27日付）が伝えた。

ドイツ外務省「シリア政府は移民・難民の財産を没収するための法律を制定しようとしている」（2018年4月27日）

ドイツ外務省は、シリア政府が移民・難民の財産を没収するための法律を制定し、彼らの帰国を困難なものにしようとしていると指摘し、不快感と懸念の意を示すとともに、EU加盟国と対応を協議すると表明した。

ドイツ紙『ズードドイチェ・ツァイトゥング』（4月27日付）が伝えた。

AFP, April 27, 2018、ANHA, April 27, 2018、AP, April 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 27, 2018、al-Hayat, April 28, 2018、Reuters, April 27, 2018、SANA, April 27, 2018、Suddeutsche Zeitung, April 27, 2018、UPI, April 27, 2018などをもとに作成。

OPCW英国代表「ロシアとシリアが開いたドゥーマー市住民の記者会見はプロパガンダ! OPCWは劇場ではない」（2018年4月27日）

化学兵器禁止機関（OPCW）の英国代表を務めるピーター・ウィルソン在オランダ大使は、ロシアとシリアがオランダのハーグにあるOPCW本部で行った共同記者会見について、「プロパガンダ以外の何ものでもない」、「OPCWは劇場ではない」と一蹴した。

会見では、7日にダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市で発生した塩素ガス使用疑惑事件の現場にいたという住民17人が事件がホワイト・ヘルメットや英国による捏造だと証言していた。

ミドル・イースト・アイ（4月27日付）が伝えた。

AFP, April 27, 2018、ANHA, April 27, 2018、AP, April 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 27, 2018、al-Hayat, April 28, 2018、Miiddle East Eye, April 27, 2018、Reuters, April 27, 2018、SANA, April 27, 2018、UPI, April 27, 2018などをもとに作成。

トルコ軍の支援を受ける反体制武装集団がアフリーン市近郊で青年1人を殺害（2018年4月27日）

アレッポ県では、ANHA（4月27日付）によると、トルコ軍とその支援を受ける「傭兵」（反体制武装集団）が、ムーバーター村郊外のスィーマルカー村出身の青年を拘束の末、殺害した。

この青年は26日にパンを買うために自宅を出たところを拘束されていた。

シリア軍はダーイシュ、シャーム解放機構が活動を続けるハジャル・アスワド市、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ一帯で攻勢を続ける（2018年4月27日）

ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、SANA（4月27日付）によると、シリア軍がハジャル・アスワド市、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ、ジャウラ地区、アサーリー地区にあるダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の拠点に対する爆撃・砲撃を継続した。

これに対して、県南部で活動を続ける「テロ組織」は、カダム区を砲撃し、子供2人が死亡、8人が負傷した。

一方、シリア人権監視団によると、過去9日間の戦闘で、シリア軍側の兵士・民兵68人以上、ダーイシュ戦闘員51人以上、シャーム解放機構戦闘員19人以上が死亡した。

死亡したダーイシュ戦闘員のなかには、アサーリー地区の司令官（アミール）のハーリド・ハウシャーン氏とターリク・マアジャル氏、カダム区の狙撃兵ガーズィー・ハラビー氏らが含まれるという。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは2件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認（2018年4月27日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（4月27日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を2件（アレッポ県1件、ラタキア県2件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも4件（イドリブ県1件、ダルアー県2件、アレッポ県1件）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 27, 2018をもとに作成。

米主導の有志連合は4月20日～4月26日までの7日間でシリア領内で21回の爆撃を実施（2018年4月27日）

米中央軍（CENTCOM）は、4月20日～4月26日の7日間でのシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

4月20日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し3回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は3回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

4月21日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し1回の空爆を実施、シリア領内では空爆は実施されなかった。

4月22日は、シリア、イラク領内での空爆は実施されなかった。

4月23日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し10回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は9回で、ブーカマール市近郊（3回）、シャッダーディー市近郊（6回）に対して行われた。

4月24日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し5回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は5回で、ブーカマール市近郊（4回）、シャッダーディー市近郊（1回）に対して行われた。

4月25日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し7回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は4回で、ブーカマール市近郊（3回）、シャッダーディー市近郊（1回）に対して行われた。

4月26日は、シリア、イラク領内で空爆は実施されなかった。

CENTCOM, April 27, 2018をもとに作成。

マティス米国防長官「フランスは特殊部隊をシリアに派遣」（2018年4月26日）

ジェームズ・マティス米国防長官は、米上院軍事委員会で、フランスがシリア東部に展開する米軍を支援するため、特殊部隊を2週間前にシリアに派遣したと証言した。

フランス24（4月27日付）が伝えた。

AFP, April 27, 2018、ANHA, April 27, 2018、AP, April 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 27, 2018、France 24, April 27, 2018、al-Hayat, April 28, 2018、Reuters, April 27, 2018、SANA, April 27, 2018、UPI, April 27, 2018などをもとに作成。

YPG主体のシリア民主軍総司令官は、有志連合の枠内でのアラブ諸国の派兵を支援すると述べる（2018年4月26日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官は、ドナルド・トランプ米大統領が米軍撤退と合わせて、アラブ諸国に対してシリアに部隊を展開するよう求めていることに関して、アラブ諸国が有志連合の枠組みのなかで部隊を派遣すれば協力する、と述べた。

アブディー総司令官は、「シリアからの米軍撤退は正式に決定されているものではないが…、トランプ政権が彼の提案を審議しているとの情報を握っている…。米国などからなる有志連合はダーイシュ（イスラーム国）と戦うためにシリアにやって来たが、まだ完全に殲滅してはいない…。米軍が撤退しても、有志連合の参加でアラブ諸国の部隊が派遣されるのであれば、それを支援する」と述べた。

ドゥラル・シャーミーヤ（4月26日付）が伝えた。

AFP, April 26, 2018、ANHA, April 26, 2018、AP, April 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 26, 2018、al-Hayat, April 27, 2018、Reuters, April 26, 2018、SANA, April 26, 2018、UPI, April 26, 2018などをもとに作成。

マティス米国防長官「近くユーフラテス川東部で作戦を強化する（2018年4月26日）

ジェームズ・マティス米国防長官は、米上院軍事委員会で、「近くユーフラテス川東部で作戦を強化する」と述べた。

マティス国防長官は「我々はダーイシュ（イスラーム国）に対する戦いを続け、域内諸国からのさらなる支援を動員し、それを拡大するだろう…。我々は今のところ、部隊を撤退させるつもりはない…。米政府は「テロとの戦い」でもっとも大きな負担をしているが、米軍の予算はいかなる戦争でも勝利できる」と述べた。

ロイター通信（4月26日付）が伝えた。

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