ロイター通信によると、米国務省の報道官は、ドナルド・トランプ政権が国家防衛権限法（NDAA）を通じて、シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）に基づく対シリア制裁を撤廃することを支持していると述べた。
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月: 2025年10月
シャルア暫定大統領は官僚に対して倹約に努めるよう叱責（2025年10月31日）
ロイター通信は、アフマド・シャルア暫定大統領が官僚に対して倹約に努めるよう叱責していると伝えた。
シャルア暫定大統領は、8月30日にイドリブ県を訪れた際、高級車を所有する公務員らに対し、車の鍵を提出するか、不正蓄財の調査を受けるよう命じ、数人が鍵を差し出した。
イドリブ県への訪問は、政権支持者らとの会合が目的で、100人以上が出席したが、彼らが高級SUVで会場に乗りつけるのを見て次のように叱責したという。
政府が支払ってる給与がこんなに高いとは知らなかった!
お前たちは革命の申し子だということを忘れたのか?
こうも早く誘惑に屈したのか?
シャルア暫定大統領は兄の1人のジャマール氏が、前政権崩壊後に首都ダマスカスに事務所を開き、輸出入や観光業など複数の事業を始め、黒のメルセデスSクラス（ナンバープレートなし）で高級ホテルやレストランに頻繁に姿を現すようになっていたことに対して、8月、事務所を閉鎖するよう命じ、政府機関に対し兄との取引を禁じた。
その理由は、ジャマール氏が「大統領の兄」という地位を利用し、政府関係者や実業家との会談を数多く設定して私益を図ったとされるためだという。
こうした動きは、8月初めに開かれた市民との懇談会で寄せられた苦情を受けたものだという。
市民らは、一部の元反体制派が公務員となり、ぜいたくな暮らしを始めたという不満を寄せていた。
その一方、釈放時や没収資産（住宅、車、工場など）の返還を求める際に賄賂が横行しており、ある工場経営者は従業員1人の釈放に10万ドルを払ったが、再び職場復帰させるにはさらに10万ドルを要求されたと証言、別の人物は2万5000ドルで釈放されたと証言したという。
このほか、現在の最大の懸念は、前アサド政権関係者とみなされた人々との「和解取引」の不透明さだという。
この取引では、資産を政府に引き渡す代わりに、国内での事業再開を許可され、5月に設立された不正蓄財委員会を通じてこれらの取引は処理され、没収資産は新設された主権基金に移管されることになっている。
この基金には、前政権関係者に関連するとされる数百の企業、ビル、工場がすでに登録されているが、同基金の顧問弁護士2人が汚職の疑いで逮捕されるといった事案も発生している。
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セルビアのヴチッチ大統領はシャルア移行期政権がコソボ共和国の独立を承認したことを「トルコの影響下にあるためであり、予想されたことだった」と非難（2025年10月31日）
RIAノーヴォスチによると、セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領は、アフマド・シャルア移行期政権がコソボ共和国の独立を承認したことに関して、トルコの影響下にあるためであり、予想されたことだったと述べた。
ヴチッチ大統領は次のように述べた。
シリアの承認は予想されたことだ。今となっては、前大統領がシリアを率いていた時期の自由を重んじる姿勢がどれほど重要であったかが明らかだ。現在の政権はトルコの強い影響下にあり、このような結果は当然と言えるだろう。
昨年トルコのアンタルヤでスーダンがコソボを承認したときと同様のパターンが見られる…。同じ手口だ。
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ラタキア県ジャブラ市で「アラウィー派はアッラーの敵」、「イスラーム国」などと書かれた落書きが発見される（2025年10月31日）
イスラエル軍がクナイトラ県西アフマル丘に設置している前哨基地から同丘東側にある森林地帯に向け砲撃（2025年10月31日）
シリア民主軍が米主導の有志連合の支援を受けラッカ県ラトラ村で大規模な治安作戦を実施、ダーイシュのメンバー1人を拘束（2025年10月31日）
ハサカ市公園でシリア民主軍を支持する祝賀集会（2025年10月31日）
ハサカ県では、ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるハサカ市の4月4日公園で、シリア民主軍を支持する祝賀集会が開催された。
集会には、シリア民主軍を代表して、フサイン・サルムー司令官が演説を以下の通り行った。
シリア民主軍の力は、北・東シリア地域のあらゆる宗派と宗教をもつ構成員から成り立っている。これまでも今後も、地域の諸構成員は、シリア民主軍をすべての戦線や攻撃で支援している。
シリア民主軍の意思は、殉職者家族と地域の人々の力に根ざしている。だからこそ、我々は国民に呼びかける。この地域を破滅と抑圧から守ったシリア民主軍の隊列に加わってほしい。
シリア民主軍は重い責任を担っており、シリア国民すべてが不正・抑圧・虐殺からの防衛をシリア民主軍に託している。
シリア民主軍は、ダーイシュ（イスラーム国）の傭兵から北・東シリア地域のすべての構成員を守ったように、シリア全土のすべての構成員を守り続けるだろう。
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シャルア移行期政権の支配地域各所でジャズィーラ地方におけるシリア民主軍の侵害行為に対する抗議するデモ（2025年10月31日）
SANAによると、アフマド・シャルア移行期政権の支配地域各所で、「ジャズィーラのために一つの声を」をスローガンに抗議デモが組織され、参加者らは、ジャズィーラ地方（北東部）におけるシリア民主軍の侵害行為に反対、シリアの統合を堅持し、いかなる形の分離・分断も断固として拒否する姿勢を強調した。
参加者らは、ジャズィーラ地方の住民こそがこの土地の真の所有者であり、外部勢力と結びついた武装勢力による強制的支配ではなく、彼ら自身にのみその運命を決める権利があると主張した。
デモを組織した委員会は声明の中で次のように述べた。
アラブ人、クルド人、スィルヤーニー人、キリスト教徒を含むシリア・ジャズィーラ地方の人々の名において、また本日の抗議集会に参加した市民社会団体、メディア関係者、地域有力者の名において、我々はこの声明を国際社会およびシリア問題に関与するすべての勢力に宛てて発する。これは一致した国民的立場の表明である。
我々は、シリア領土の統一を堅持し、いかなる分離・分断の試みも断固拒否する。ジャズィーラ地域はシリアの不可分の一部であり、分離独立を既成事実化しようとするいかなる試みも全面的に拒絶する。
「シリア民主軍」を名乗る組織は、テロ組織クルディスタン労働者党（PKK）と切り離された存在ではなく、違法な組織であり、ラッカ、ダイル・ザウル、ハサカの各県の領土を占拠している。この組織はいかなるシリア社会の構成要素も代表しておらず、クルド人住民もテロと外国勢力への従属を拒んでいる。さらに、この組織に属するアラブ人メンバーらは、国民的課題から乖離した私利のためだけに行動しているにすぎない。
シリア民主軍による恣意的逮捕、強制移住、徴兵、行政・経済的支配などのあらゆる行為を拒否し、ダーイシュ（イスラーム国）との戦いを口実とするその主張は破綻して久しい…。
シリア・アラブ軍こそが、テロ残党を追跡する唯一の合法的かつ正統な主体である…。
国際社会に対して以下を呼び掛ける。
1. シリア・アラブ共和国のすべての領土を国家の支配下に戻し、シリア民主軍の問題を終結させること。
2. ジャズィーラ地方から追放されたすべての避難民の帰還を保証すること。
3. 国家の権限の外にあるいかなる勢力への政治的・軍事的支援も停止すること。
4. 正統な国家機関をジャズィーラ地方に復帰させること。
5. シリアの領土と国民の統合を保証する包括的な国民的解決策を推進すること。
シリア・ジャズィーラ地方の人々は、自らの土地が祖国シリアの庇護のもとに復帰するまで、平和的かつ市民的な闘いを続けることを改めて表明する。我々の自由な声は、いかなる武力よりも強く響き続けるであろう。
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SANA（フェイスブック）によると、デモが行われたのはヒムス市のハーリド・ブン・ワリード・モスク前の広場、イドリブ市の時計台広場、ダイル・ザウル市、首都ダマスカスのマルジャ広場、トルコ占領下の「平和の泉」地域内のラッカ県タッル・アブヤド市、ラタキア市など。
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シリア人権監視団によると、このほかにも、アレッポ市のサアドゥッラー・ジャービリー広場でも行われた。
同監視団によると、デモは、SNSで広く参加が呼びかけられたが、ほとんどの会場で参加人数は数十人にとどまり、参加者のなかにはシャルア移行政権に治安要員もおり、デモの様子を撮影した。
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一方、ムラースィルーンは、「アサドを倒したのに、なぜSDFを倒せない?」と主張する参加者の動画を公開（転載）した。
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シュクリー宗教関係大臣はインドネシアを訪問し、ウマル宗教大臣と会談（2025年10月31日）
宗教関係省（フェイスブック）によると、ムハンマド・アブー・ハイル・シュクリー宗教関係大臣は、インドネシアを訪問し、同国のナスルッディン・ウマル宗教大臣と会談、宗教および学術分野における協力のあり方や、イスラームにかかる事務の運営に関する経験交流、そして両国の友好関係に基づく共通の価値の強化について意見を交わした。
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ハッターブ内務大臣は離反将校の復職へ向けた委員会が活動を終了し、260人以上の士官の復帰が準備されていると発表（2025年10月31日）
内務省（フェイスブック）によると、アナス・ハッターブ内務大臣は、離反将校の復職へ向けた委員会が活動を終了し、260人以上の士官の復帰が準備されていると発表した。
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アブー・カスラ国防大臣はロシアのベロウソフ国防大臣と会談し、公式訪問の日程を終える:訪問中にはバアス党のロシア支部代表とも会談（2025年10月31日）
国防省（フェイスブック）によると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、随行代表団とともに、ロシアのアンドレイ・ベロウソフ国防大臣および同国国防省高官と会談し、3日間の公式訪問の日程で終えた。
今回の訪問では、二国間関係の強化、軍事訓練をはじめとする多方面での経験・専門知識の共有について協議した。
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シリア人権監視団によると、アブー・カスラ国防大臣は、ロシア訪問中、バアス党のロシア支部の代表のバッサーム・シャルビー氏と会談した。
シャルビー氏は、在モスクワ・シリア大使館の治安責任者であるとともに、報告書の主要作成者の1人とされており、在ロシア・シリア人から告発を受けている人物でもある。
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エネルギー省は電気料金の引き上げを発表（2025年10月30日）
エネルギー省は、フェイスブックを通じて、電気料金の引き上げを発表した。
新たに設定された電気料金は以下の通り。
・第1区分:1キロワットあたり600シリア・ポンド。2ヵ月間の消費量が300キロワット以内の世帯が対象。政府によるコストの60%補助が適用される。
・第2区分:1キロワットあたり1,400シリア・ポンド。中所得層および高所得層、または300キロワットを超える電力を消費する小規模事業が対象。
・第3区分:1キロワットあたり1,700シリア・ポンド。停電措置（配電制限）から免除されている施設、24時間の電力供給を必要とする政府機関、企業、工場などが対象。
・第4区分:1キロワットあたり1,800シリア・ポンド。製鉄所など高電力消費産業の工場・事業所が対象。
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シリア民主軍は、同軍がティシュリーン・ダム郊外でシリア軍をロケット弾攻撃したとのシャルア移行期政権の主張は虚偽だと発表（2025年10月30日）
シリア民主軍は、フェイスブックを通じて、以下の通り発表した。
ダマスカス政府（アフマド・シャルア移行期政権）の国防省は昨日（29日）、（アレッポ県の）ティシュリーン・ダム郊外で国防省所属の兵士がロケット弾攻撃を受けたとして、虚偽かつ根拠のない形で我々の部隊に責任を押し付けた。
しかしこの主張は全くの虚偽であり、シリア民主軍報道センターが入手した現場映像および写真によって、事実関係が完全に否定されている。
我々のセンターが入手した映像には、ティシュリーン・ダム郊外にあるダマスカス政府軍の支配地域内の軍事拠点付近で、昨日、地雷の爆発により死亡した複数の兵士の遺体を搬送する様子が映っている。
映像では、遺体の損傷が下方から直接受けたものであることが明確に示されており、爆発が兵士の足元直下で垂直的に発生したことを裏付けている。
これは外部からのロケットや砲弾による攻撃ではなく、内部に埋設された地雷の爆発であることを決定的に証明するものである。
また、遺体の搬送作業がいかなる防護措置も取られずに行われていることからも、対向側に敵勢力が存在しなかったこと、また直接的な攻撃意図が皆無であったことが明らかである。
正確な情報によれば、爆発を引き起こした地雷は、ダマスカス政府に所属する部隊自身が以前に軍事拠点周囲に埋設したものであり、部隊間の連携不足と怠慢により、最終的に自軍の兵士を死に至らしめたものである。
ダマスカス政府の国防省は、この事件の責任を虚偽の物語と根拠のない非難を通じて我々に押し付けることによって、自らの現場での失策を隠蔽し、誤情報と捏造による扇動的な手法を継続しているにすぎない。
シリア民主軍は、真実を公に伝えるうえで誠実さと透明性を完全に遵守しており、報道機関に対し、政府発表による誤情報に惑わされることなく、確証ある現場証拠に基づいて報道するよう強く求める。
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北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊（アサーイシュ）は31日にフェイスブックを通じて声明を出し、ラッカ県麻薬取締局が10月30日、麻薬の使用および販売に関与した容疑で2人を逮捕したと発表した。
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北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊（アサーイシュ）は11月1日にフェイスブックを通じて声明を出し、ダイル・ザウル県麻薬取締局が10月30日、2回の作戦を実施し、麻薬取引・販売に関与した3人を逮捕、所持していた多種類の麻薬を押収したと発表した。
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ハッターブ内務大臣は、各県からのイスマーイール派住民代表団を迎えて会談を行う（2025年10月30日）
内務省（フェイスブック）によると、アナス・ハッターブ内務大臣は、各県からのイスマーイール派住民代表団を迎え、会談を行った。
会談では、安全と安定を強化するための方策などについて議論が行われた。
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ブーカマール国境通行所でシリア人青年のイラクでの逮捕を受けて、地元の若者グループとイラク人旅行者との間で小規模な衝突が発生（2025年10月30日）
国連のシリアに関する独立国際調査委員会のピネイロ委員長:繰り返される暴力の発作的噴出が、シリアに根深く残る暴力の連鎖を断ち切る暫定当局の能力に対する楽観を弱めている（2025年10月30日）
国連のシリアに関する独立国際調査委員会のパウロ・ピネイロ委員長は第80回国連総会第3委員会で演説を行った。
国連人権高等弁務官（公式サイト）によると、ピネイロ委員長の主な発言は以下の通り。
6月にはラタキアとタルトゥースへの現地調査を実施し、最近ではスワイダー市およびその周辺地域を訪問した。
政府が国家再建に向けて取った前向きな措置にもかかわらず、繰り返される暴力の発作的噴出が、シリアに根深く残る暴力の連鎖を断ち切る暫定当局の能力に対する楽観を弱めている。
2025年3月には、ラタキア、タルトゥース、ハマー各県で、男女および1歳の乳児を含む約1,400人が虐殺により死亡した。
その中には暫定政権の治安部隊員による殺害も含まれている。
武装勢力の一部は、自らの行為を撮影し、処刑や焼死体のそばを歩く映像をネット上に投稿した。
処刑前、犠牲者はアラウィー派を侮辱する言葉での人格を貶める罵倒を受けた。
この事件により数万人がレバノンへ避難し、長期的な強制移住の懸念が高まっている。
また、ダマスカス県や西部の各県では、アラウィー派市民に対する違法な処刑、拷問、不当拘禁、強制移送が続いているとの報告を受け続けている。
委員会の調査チームはスワイダー市およびその農村部を訪問し、7月の暴力により壊滅的な被害を受けた地域を確認、被害者、遺族、生存者、目撃者から証言を得た。
スワイダーおよびその西部のドゥルーズ派地域では、数十の村がほぼ全滅状態となり、焼き払われ、住民は略奪によって追い出された。
殺害された者の多くの遺体は未だ見つかっておらず、数百人規模の行方不明者が出ている。
委員会は、家族が自宅から連れ去られ虐殺された事例について、数多くの証言を得た。
ドゥルーズ派・ベドウィン双方の避難民の人道的支援の必要性は極めて大きく、冬の到来を前に緊急の行動が求められています。
7月の事件がもたらした傷は物理的なものだけでなく、コミュニティと暫定政権との間の深刻な不信感を拡大させた。
この信頼を回復し、加害者を訴追し、再発防止のための制度改革を行うことが急務である。
3月の沿岸地域での虐殺後、インターネット上や現場でのヘイトスピーチの拡大が確認されている。
委員会は、迅速な行動が取られなければ、さらなる暴力の舞台が整いつつあると強い懸念を表明する。
前進の道は、3月と7月の事件を含むすべての暴力行為に対する真摯で透明な説明責任から始まる。
暫定政権発足以降に起きた「知られざる人権侵害」にも同様の責任追及が必要だ。
信頼の危機が高まるなかでも、多くの地域住民は隣人関係と平和的共存への願いを口にしている。
信頼を再構築するためには、対話、包摂、そしてすべての被害者への正義が不可欠である。
女性と少女に対する暴力・差別の増加が憂慮されている。
正体不明の武装勢力による誘拐・性的暴行・強制結婚が複数報告されている。
多くの家族は、行方不明を当局に届け出ても、調査も対応も行われていないと訴えている。
北東シリアでは、アレッポ市内およびティシュリーン・ダム付近で10月初旬に衝突が発生し、緊張が続いている。
さらなる激化を防ぐための即時行動が求められている。
2024年12月、イスラエルが南シリアに進攻した。
その後、民間人の強制移送・恣意的拘禁が行われ、ダマスカスなどへの爆撃も継続しており、民間人犠牲者の報告もある。
委員会は加盟国に対し、イスラエルによるこのような行動を阻止するよう要請する。
第三国の介入は、紛争をさらに悪化させ、シリア国民にいっそうの苦難をもたらす危険がある。
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イスラエル軍がダルアー県マアリーヤ村に対して急襲作戦を行い、2人の若者を拘束（2025年10月30日）
シリア民主軍が米主導の有志連合の支援を受けてダイル・ザウル県ガラーニージュ市で合同急襲作戦を実施し、ダーイシュのスリーパーセルのメンバー4人を拘束（2025年10月30日）
ラタキア県で内務治安部隊の要員が地中にミサイルを埋設し、「旧体制の残党」が隠匿していた武器を発見したと見せかける映像を制作（2025年10月30日）
イドリブ県で旧シリア軍第25特殊任務師団の元兵士2人が処刑される（2025年10月30日）
ハマー県では、シリア人権監視団によると、シーハ村で、旧シリア軍に勤務していた経歴のある青年が正体不明の武装集団に銃撃され死亡した。
また、シリア人権監視団によると、ハマー市競技場南地区で正体不明の武装ブループが、前政権のくう空軍情報部傘下のグループのリーダーだった男性1人を銃撃し、殺害した。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、旧シリア軍第25特殊任務師団の元兵士2人がマアッルザーフ町とカドゥーラ村を結ぶ街道沿いで処刑された。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ザフラーヤート住宅地で、シリア軍（アフマド・シャルア移行期政権の国防省部隊）の予備部隊の指揮官で「アブー・アナス」と呼ばれる人物が率いる30人以上の武装集団が住宅街で住民を殴打・侮辱し、罵倒を浴びせ、家の退去を脅迫し、5人を負傷させた。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ナワー市近郊ジュムーア丘周辺で、掘削作業中に身元不明の人物の遺骨が発見された。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市スッカリー地区で旧政権の治安部隊と協力関係にあった人物が正体不明の武装グループの銃撃を受け死亡した。
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ドイツのファーディフォル外務大臣が率いる高官代表団がシリアを訪れ、シャルア暫定大統領と会談（2025年10月30日）
SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、首都ダマスカスで、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣同席のもと、ドイツのヨーハン・ファーディフォル外務大臣が率いる高官代表団と会談した。
会談では、シリアとドイツの二国間関係を強化する方策について協議が行われ、両国間の経済・投資協力の展望拡大に寄与するシリア・ドイツ経済評議会の設立の重要性が確認された。
また、ドイツ側はシリアの統一と主権を支持する立場を表明し、復興努力への貢献および中小事業・地域開発支援への準備があることを強調した。
会談では、このほかにも、教育、移行期司法、人道支援、投資、インフラといった分野での協力の可能性、国際問題、治安協力の強化の方策、専門知識の共有、在ドイツ・シリア人コミュニティの状況や難民の生活環境改善策についても話し合われた。
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SANAによると、ファーディフォル外務大臣は、ラーイド・サーリフ緊急事態災害大臣とともに、ダマスカス郊外県ハラスター市を視察し、旧政権の爆撃の被害の実態を確認した。
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アレッポ市ハムダーニー地区でアラウィー派の青年がイクに乗った正体不明の武装グループによる銃撃を受け死亡（2025年10月29日）
オマーンのハイサム・ビン・ターリク国王はシリアとの航空輸送協定を批准するとした勅令を発布（2025年10月29日）
シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会はシャルア移行期政権の当局によるアラウィー派住民の拉致を非難（2025年10月29日）
シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会調整渉外局はフェイスブックを通じて声明を出し、アフマド・シャルア移行期政権の当局によるアラウィー派住民、とりわけ2週間以上前に発生した少年（ムハンマド・カイス・ハイダルさん）の拉致事件を非難、こうした事件の全責任が同政権にあると断じた。
外務在外居住者省はコソボ共和国の独立を承認（2025年10月29日）
外務在外居住者省は、Xを通じて声明を出し、サウジアラビアのリヤドで、シリア・サウジアラビア・コソボ共和国による会合が開催され、相互関係と共通理解の強化方法について協議、これを受けてシリアがコソボ共和国を独立し主権を有する国家として正式に承認することを宣言すると発表した。
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— وزارة الخارجية والمغتربين السورية （@syrianmofaex） October 29, 2025
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