2012年4月 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

イドリブ市で連続爆弾テロが発生し多数の死傷者が発生、各反体制派は相次ぐ爆発事件についてアサド政権の責任あるいは自作自演を非難（2012年4月30日）

国内の暴力

イドリブ市の二カ所で早朝に連続爆弾テロが発生し、多数の死傷者が出た。

また午後には同市ジャーミア地区で第3の爆発が発生し、複数が負傷した。

さらにダマスカス県内でも政府関連施設を狙った爆弾テロや砲撃が相次いだ。

イドリブ市での爆弾テロに関して、SANA（4月30日付）は、住宅地内でビル2棟が「自爆テロ」により爆破され、9人（ほとんどが一般市民）が死亡、100人が負傷した、と報じた。

しかしロンドンを拠点とする反体制勢力のシリア人権監視団は、爆弾テロがハナーヌー広場の空軍情報部と、カールトゥーン通りの軍事情報局の施設を標的にしたもので、20人以上に上る死者のほとんどが治安要員だったと発表した。

なお事件発生後に、UNSMIS先遣隊が現場を視察した。

ダマスカス県内では、サブウ・バフラート広場正面に位置する中央銀行を何者かがRPG弾で攻撃した。

アディーブ・マイヤーラ総裁によると、この攻撃で窓ガラスなどが破損した。

ダマスカス郊外県では、SANA（4月30日付）によると、ルクンッディーン区で警察のパトロール隊が武装テロ集団の攻撃を受け、警官4人が負傷した。

また、クドスィーヤー市・ディーマース町間に武装テロ集団が仕掛けた爆弾が爆発し、爆発に巻き込まれた内務省職員1人が死亡した。

これに関してシリア人権監視団は軍用車を狙った爆弾テロが発生した、と発表した。

アクス・サイル（5月1日付）は、ダマスカス・イマーム・ホメイニー・ハウザ外務局長のファーディー・ブルハーン師がダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ町でバイクに乗った2人組から発砲を受けた、と報じた。

シリア人権監視団によると、ハマー県、ダイル・ザウル県などで、治安部隊の発砲により23人の民間人が殺害された。

アサド政権の動き

シリア外務在外居住省のファイサル・ミクダード次官はUNSMISのロバート・ムード司令官とダマスカスで会談した。

SANA（4月30日付）によると、この会談でミクダード次官は、シリアが「武装集団とそれを支援する者たちの行為に対抗しているが、これらの組織の活動はUNSMIS到着以降、先例がないほどエスカレートしている」と語った。

第10期人民議会選挙をめぐる動き

政党問題委員会メンバーのマフムード・ムラッシャハ氏は、第10期人民議会選挙に立候補者を擁立する政党に対し2012年の政党交付金は1億シリア・ポンドに達する、と発表した。

ムラッシャハ氏によると、交付金のうち約40%は選挙で議席を獲得するであろう政党に、残りの約60%は議席を獲得できなかった政党に支給され、支給額は獲得議席数、獲得票数に応じて配分される。

第10期国民議会選挙で、変革解放国民戦線メンバーとして立候補（ダイル・ザウル県選挙区その他の人民諸集団代表枠）していたシリア民族社会党インティファーダ派のアブドゥルカーディル・ウバイド氏はフェイスブックで離党と立候補を取りやめると発表した。

理由については言及しなかった。

反体制勢力の動き

シリア国民評議会は、声明を出し、「発生した…爆破は、政府による血塗られた行為の一つであり…その背後には我々の首都のあらゆる場所でその旅団が展開していることを正当化し、国民を脅迫して平和的デモを阻止しようとするねらいがある」と非難、アサド政権の自作自演を疑った。

地元調整諸委員会は、国内各地での爆弾テロに関して、「政府は自らがでっち上げたテロ一味の標的になっていると主張する試みを強めている」と非難、「一連の爆発事件の全責任は治安部隊が負っている」と断じた。

『シャルク・アウサト』（5月1日付）は、自由シリア軍の匿名幹部の話として、レバノン領海内で拿捕された武器密輸船「ルトフッラー2」がシリアの諜報機関の船だと断じ、自由シリア軍との関係を否定した。

自由シリア軍は声明を出し、ダマスカス県サブウ・バフラート広場前の中央銀行に対する砲撃に関して、関与を否定し、政府の嫌疑が向けられることへの懸念を表明した。

ダマスカス県・郊外軍事評議会は声明を出し、ダマスカス県マイダーン地区などでの爆弾テロの頻発に関して、政権が民間人殺戮とアナン特使の停戦案違反を正当化するための自作自演だと断じ、関与を否定した。

シリア革命総合委員会は声明を出し、ダマスカス県マイダーン地区などでの爆弾テロに関して、「爆破攻撃は革命に利さない」としたうえで、政権が軍の展開を正当化させるために行った自作自演だと断じた。

その他のシリア国内での動き

SANA（4月30日付）は、シリア中央銀行へのRPG弾による攻撃後、サブウ・バフラート広場で同行職員がテロに反対するデモを行った、と報じた。

レバノンの動き

『サフィール』（5月1日付）は、ミシェル・スライマーン大統領がアサド大統領と電話会談し、シリア情勢などをめぐって協議したと報じた。

AFP（4月30日付）は、レバノンの南部県シャイフ山地方の対シリア国境地帯で、シリア領から何者かが銃を発砲し、1人が負傷したと報じた。

AFP, April 30, 2012、Akhbar al-Sharq, April 30, 2012、AKI, April 30, 2012、ʻAks al-Sayr, May 1, 2012、al-Hayat, May 1, 2012、Kull-na Shuraka’, April 30, 2012、Naharnet.com, April 30,
2012、Reuters, April 30, 2012、SANA, April 30, 2012、al-Safir, May 1, 2012、al-Sharq al-Awsat, May 1, 2012などをもとに作成。

UNSMISのムード司令官がダマスカスに到着し「すべての当事者」に対する暴力停止を呼びかけ、最近の一連のテロに「アル=カーイダを筆頭とする過激派のテロ思想の指紋」の存在が指摘される（2012年4月29日）

国内の暴力

UNSMISのロバート・ムード司令官はダマスカス国際空港に到着、記者団を前に、シリアのすべての当事者に暴力停止と停戦監視活動への支援を呼びかけた。

ムード司令官は、「すべての当事者に暴力停止と暴力停止のための支援を求める…アナン特使の和平案を成功させるため…。和平案を実行するためすべての当事者と協力するだろう…。監視団だけではすべての問題を解決することはできないからだ」と述べた。

UNSMIS先遣隊は、ヒムス市ハーリディーヤ地区の「廃墟」、ラタキア市、タルトゥース市を視察した。

在外の反体制勢力、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル県、ヒムス県、ダマスカス県、ダマスカス郊外県、ハマー県、イドリブ県、ダルアー県で軍・治安部隊の弾圧により少なくとも17人が殺害された。

また同監視団によると、ハーン・トゥーマーン村にある軍施設に対する爆弾攻撃でシリア軍兵士4人が死亡した。

この爆発に関して、SANA（4月29日付）は、ハーン・トゥマーン地区の軍の武器局の倉庫内で弾薬を移動中に爆発が発生し、4人の兵士が死亡したと伝えた。

シリア革命総合委員会によると、ダマスカス県マイダーン地区で反体制デモが発生し、治安部隊が催涙弾などを使用し、強制排除した。

また同委員会によると、ヒムス県のクサイル市、ジュワイスィーヤ市、ナザーリーヤ村、アレッポ県のアナダーン市、ハーン・トゥマーン市、イドリブ県のアイン・ラールーズ市、アリーハー市、ダマスカス郊外県のザマルカー町、ドゥーマー市、ダイル・ザウル県のクーリーヤ市、ブーカマール市などで軍治安部隊による砲撃、逮捕・摘発が行われ、少なくとも10人が死亡した。

SANA（4月29日付）は、ダイル・ザウル県のクーリーヤ市・マフカーン町間でユーフラテス石油社のパイプラインが武装テロ集団によって爆破されたと報じた。

またその後、武装テロ集団はクーリーヤ市内で治安維持警察と市民に発砲し、子供1人が死亡した、と付言した。

イドリブ県では、SANA（4月29日付）によると、ラタキア市とイドリブ県アリーハー市を結ぶ街道でも武装テロ集団が仕掛けた爆弾2発が爆発した。

またイドリブ県アイン・シャイブ村で郵便局職員1人が武装テロ集団に襲撃・殺害された。

ハマー県では、SANA（4月29日付）によると、ハマー市東部で治安維持部隊が武装テロ集団と交戦、テロリスト多数を逮捕した。

その他のシリア国内での動き

SANA（4月29日付）は、ダマスカス県マイダーン地区で27日に発生した「自爆テロ」に関して、最近のシリア国内での一連のテロに「アル=カーイダを筆頭とする過激派のテロ思想の指紋」が見られると評した。

SANA（4月29日付）は、変革解放国民戦線が記者会見を開き、改めて国民対話の必要を強調した、と報じた。

反体制勢力の動き

シリア国民評議会は、ダマスカス県マイダーン地区で27日に発生した「自爆テロ」やタルトゥース市で発生した爆弾攻撃に関して、「タイミング、状況、方法は政権が用いるもの」と非難し、アサド政権の自作自演だと断じた。

シリア国家建設潮流のルワイユ・フサイン代表はアナン特使宛てに公開書簡を提出し、そのなかで、シリアのすべての逮捕者を釈放するために介入するよう呼びかけた。

レバノンの動き

レバノン中央銀行のリヤード・サラーマ総裁は、MTV（4月29日付）で、西側の制裁を免れるため、シリア人がレバノンの銀行でマネーロンダリングしているとの一部報道を否定した。

諸外国の動き

赤十字国際委員会のジャコブ・ケレンベルガー総裁は、シリア情勢に関して、アナン特使の和平案が「危機的状態」にあると警鐘を鳴らし、UNSMISの停戦活動の迅速な進展が重要だとの見方を示した。

AFP, April 29, 2012、Akhbar al-Sharq, April 29, 2012、al-Hayat, April 30, 2012, May 1, 2012、Kull-na Shurakaʼ, April 30, 2012、Naharnet.com,
April 29, 2012、Reuters, April 29, 2012、SANA, April 29, 2012などをもとに作成。

ラタキア県で軍兵士の離反に加え大規模な爆発および交戦が発生するなか、露外務省が声明のなかでアサド政権による反体制武装集団掃討への支持を表明（2012年4月28日）

国内の暴力

反体制勢力のシリア情報センターのスィーマー・マラキー報道官は、ラタキア県の人民宮殿近くの軍部隊で約30人が離反し、大きな爆発が複数回あったと発表した。

シリア人権監視団は、ラタキアの女性活動家スィーマー・ナッサール氏の話として、人民宮殿がある同県ブルジュ・イスラーム近くで複数の士官、兵士が離反し、軍…治安部隊と交戦している、と発表した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ダーライヤー市、アルバイン市などで、軍・治安部隊と離反兵が交戦、カラムーン山地一帯では離反兵10人が殺害された。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、カンスフラ村、カフル・ウワイド市で軍・治安部隊と離反兵が交戦した。

『クッルナー・シュラカー』（4月28日付）は、シリアの総合情報部パレスチナ課がファタハ・イスラームのメンバーを家族とともに多数誘拐し、シリア国内での爆弾テロなどを実行させている、と報じた。

アサド政権の動き

シリアの外務在外居住者省のジハード・マクディスィー報道官は、声明を出し、NATOに対トルコ国境の保護を求めるとのトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相の発言に関して、「挑発的」であり、アナン特使の停戦案を「反故にしようとする」発言と批判した。

『ティシュリーン』（4月28日付）は、潘基文事務総長の27日の発言に関して、「武装集団による（停戦）違反について話すことを避けている」と社説で批判した。

『サウラ』（4月28日付）は、潘基文事務総長の27日の発言に関して、「なぜテロリストの撤退を要求しないのか?なぜ彼らの存在、役割、その支持者、資金援助者について指摘しないのか?」と非難した。

シリア国内でのその他の動き

SANA（4月28日付）は、ビラード・シャーム・ウラマー連合、シリア暴力犯罪犠牲者監視団、アラブ社会主義連合党などが27日のダマスカス県マイダーン地区などでの自爆テロを非難する声明を次々と発表したと報じた。

諸外国の動き

ロシア外務省は声明を出し、「我々はシリアで活動するテロリストへの断固たる抵抗が存在することに満足している」と発表、アサド政権による反体制武装集団掃討への支持を表明した。

AFP, April 28, 2012、Akhbar al-Sharq, April 28, 2012、al-Hayat, April 29, 2012、Kull-na Shuraka’, April 28, 2012、Naharnet.com, April 28,
2012、Reuters, April 28, 2012、SANA, April 28, 2012などをもとに作成。

ダマスカス県およびタルトゥース市で複数の爆弾テロが発生し11名以上が死亡、アラブ連盟緊急外相会合が国連安保理に「民間人の早急な保護」にかかわる決議を採択することを求める（2012年4月27日）

国内の暴力

ダマスカス県およびタルトゥース市の複数カ所で車爆弾による爆弾テロが発生し、少なくとも11人が死亡した。

ダマスカス県では、SANA（4月27日付）によると、マイダーン地区のザイン・アービディーン・モスク前と、工業地区（オートストラード・アダウィー）の国内運輸社（国営）近くでテロが発生した。

マイダーン地区でのテロは車爆弾による「自爆テロ」で、民間人と治安維持部隊兵士9人が死亡、約30人が負傷、同通信社などシリアの主要メディアは犯行を「武装テロ集団」によるものと断じた。

イフバーリーヤ・チャンネル（4月27日付）によると、同「自爆テロ」は金曜礼拝の直後に発生し、反体制派のデモを阻止するための兵士を乗せたバスを標的としていたと報じた。

工業地区でのテロは、武装テロ集団が仕掛けた爆弾によるもので、3人が負傷した。

またこれ以外にも、カーブーン区で武装テロ集団がしかけた爆弾が爆発した、という。

一方、タルトゥース市では、クバイヤート地区で武装テロ集団がしかけた爆弾2発が爆発し、5人が負傷した。

SANA（4月27日付）によると、このほかにも、タルトゥース市では爆弾処理班がテロ発生現場で別の爆弾を発見、撤去し、またダイル・ザウル市でも爆弾2発、アレッポ市でも2発を撤去した。

SANA（4月27日付）は、ラタキア県の軍部隊が地中海からゴムボートで潜入を試みた武装テロ集団と交戦し、撃退したと報じた。

同部隊は、トルコ国境30～35キロ地点に本部を構えており、この交戦で、兵士1人が戦死、複数が負傷した。

アレッポ県では、SANA（4月27日付）によると、アフリーン地方で武装テロ集団が治安維持部隊を襲撃し、兵士3人が殺害された。

また治安維持部隊の応戦でテロリスト2人が死亡した。

シリア革命調整連合などによると、金曜の礼拝後に各地で散発的な反体制デモが発生し、「数万人」が参加したという。

アレッポ県では、アレッポ調整連合報道官のムハンマド・ハラビーなる活動家によると、アレッポ市のシャッアール地区、マサーキン・ハナーヌー地区などで数千人が街頭に出た。

シリア人権監視団によると、アレッポ市でのデモに対する治安部隊の介入で、1人が殺害され、複数が負傷した。

ハマー県では、ハマー革命評議会広報局によると、ハマー市のマシャーウ地区、マルアブ地区などで反体制デモが発生した。

ダマスカス郊外県では、地元調整諸委員会メンバーのムハンマド・ファーリスなる活動家によると、ザバダーニー市で反体制デモが発生した。

ダマスカス県では、地元調整諸委員会によると、カダム区、カフルスーサ区のモスク近くで反体制デモが発生した。

またシリア人権監視団によると、ダッフ・シューク地区で市民1人が治安部隊の発砲により、死亡した。

ダイル・ザウル県では、ダイル・ザウル市のジャバリーヤ地区、ハミーディーヤ地区、空港地区、ブーカマール市などで反体制デモが発生した。

ハサカ県では、地元調整諸委員会によると、ダルバースィーヤ市、アームーダー市、カーミシュリー市などでクルド系住民が反体制デモを行った。

『クッルナー・シュラカー』（4月27日付）は、カーミシュリー市での反体制デモで、21日に逮捕された民主統一党（PKK系のクルド民族主義政党）メンバーの釈放が同党支持者によって叫ばれ、治安部隊が同党員複数を逮捕、催涙弾などを使用してデモを強制排除した、と報じた。

イドリブ県では、ジスル・シュグール市、ハーッス村などで反体制デモが発生した。

ラッカ県では、地元調整諸委員会によると、ラッカ市内で反体制デモが発生、治安部隊が強制排除した。

反体制勢力はフェイスブックなどで「アッラーの命令が下されたが急ぐことはない…シリアよ耐えよ。勝利は近い」金曜日と銘打って反体制デモを呼びかけた。

UNSMIS先遣隊は、イドリブ氏、ヒムス市旧市街などを新たに視察した。

反体制勢力の動き

複数の反体制活動家は、ダマスカス県などで発生した一連のテロに関して、「テロリスト」と対決しているという話を裏付けるために政権自身が行ったものであり、反体制的であることで知られている地区で爆発が発生したことに驚いている、と述べ、犯行を否定している。

シリア・ムスリム同胞団は声明を出し、国連の潘基文事務総長に対して、アナン特使の停戦案が失敗に終わったことを宣言し、シリアの国連加盟資格を凍結し、シリア国民の意思を代弁する新政府発足に向けてイニシアチブを発揮するよう呼びかけた。

シリアのための第三潮流は声明を出し、ダマスカス県マイダーン地区での「自爆テロ」を非難した。

親アサド政権の野党・体制外組織の動き

SANA（4月27日付）は変革解放人民戦線のカドリー・ジャミール代表らシリアの野党（反体制勢力）がロシアを訪問し、セルゲイ・ラブロフ外務大臣と会談、アナン特使の和平案以外「シリアの現状におけるオルターナティブはない」との意見で一致した、と報じた。

また同戦線は国民対話が不可避であるとの立場を改めて強調した。

『クッルナー・シュラカー』（4月27日付）は、民主統一党の参加組織の一つ「西クルディスタン人民機構」が声明を出し、クルド人青年らに対してシリア軍への兵役を免れるためにシリア国外に逃亡しないよう呼びかけた、と報じた。

第10期人民議会選挙をめぐる動き

『ダイリーク・マハッバ』（http://www.derekalmhbe.com/vb/showthread.php?t=8364、4月27日付）によるとハサカ県選挙区（定数14、うちA部門8、B部門6）における国民統一リストの立候補者は以下の通り。

A部門

サイード・ダーウド・イーリヤー（Saʻīd Dawud Īliyā）
ハマード・アッブード・サウード（Ḥamād ʻAbbūd al-Saʻūd）
アッブード・イーサー・シャウワーフ（ʻAbbḍd ʻĪsā al-Shawwākh）
アドナーン・ムハンマド・スライマーン（ʻAdnān Muḥammad Sulaymān）
サッターム・ジャドアーン・ダンダフ（Saṭṭām Jadʻān al-Dandaḥ）
ハーミド・イブラーヒーム・ジャースィム/カルクー（Ḥāmid Ibrāhīm al-Jāsim/al-Akrkū）
カーティリーン・ミシェル・ディーブ（Kātirīn Mīshīl Dīb）

B部門
サッバーグ・ハムーダ・ユースフ（Ṣabbāgh Hamūda Yūsuf）
ハーリド・サトム・アティーヤ（Khālid Saṭm al-ʻAṭīya）
アブドゥッラフマーン・ファルハーン・イーサー（ʻAbd al-Raḥmān Farḥān al-ʻĪsā）

レバノンの動き

レバノンの複数の治安筋が『ハヤート』（4月28日付）に明らかにしたところによると、レバノン海軍とUNIFIL海軍はレバノン領海内で、「ルトフッラー2」という船名の船舶一隻を武器密輸容疑により拿捕した。

「ルトフッラー2」はトルコのアレキサンドレッタ港からレバノンのトリポリ港に向かう途中で、機関銃や迫撃砲を積んでいたという。

レバノン・テレビ（4月27日付）によると、船長は、シリア人国籍のムハンマド・ハッファージャを名のる人物で、リビアからアレキサンドレッタ経由でシリアの反体制勢力に武器を提供して疑いがもたれており、船長とともにアフマド・ビルナール船長代理も逮捕された。

SANA（4月28日付）、『ハヤート』（4月29日付）などによると、「ルトフッラー2」は、シエラレオネ船籍で、北部県バトルーン郡沖で拿捕され、船員10人が身柄を拘束された。

身柄拘束された船員の内訳は、シリア人8人、エジプト人2人、インド人1人。

ベカーア県バアルベック郡のカーア地方の対シリア国境付近で、バスが発砲を受け、レバノン人女性2人が負傷した。

複数の消息筋によると、発砲はシリア領内からなされた、という。

諸外国の動き

アラブ連盟緊急外相会合が閉幕し、5月5日の国連安保理会合で「国連憲章第7章について言及しないかたちで…シリアで民間人を直ちに保護する」ための決議採択を求めることを定めた閉幕声明を発表した。

閉幕声明案には国連憲章第7章に依拠した声明採択を求めるとの文言が含まれていたが、シリアへの外部介入に消極的なシリア周辺諸国の意向を反映し、骨抜きとなった。

国連難民高等弁務官は、2011年3月半ば以降、65,000人以上のシリア人がトルコ、レバノンなどに避難したと発表した。

同発表（報告）によると、避難民の数は65,070人でうち約50,000人がUNHCRに難民申請している、という。

また避難民のうち約24,000人がトルコに、22,000人がレバノンに、16,000人がヨルダンに、3,000人がイラクに避難している。

国連の潘基文事務総長は、シリア情勢に関して、「国際的な和平案を承認した二つの安保理決議に対する違反状態」と批判、アサド政権に対して両決議とアナン特使の停戦案、そして「政治的転換」の即時履行を求めた。

また潘事務総長は4月27日付で、ロバート・ムード准将をUNSMISの司令官に正式に任命した。

キャサリン・アシュトン外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は記者会見で、「シリア政府が停戦に合意したにもかかわらず、暴力が継続していることを我々は強く懸念する」としたうえで、「シリア政府は停戦を履行していない」と非難した。

AFP, April 27, 2012、Akhbar al-Sharq, April 27, 2012、Derekalmhbe.com、April 27, 2012、al-Hayat, April 28, 2012, April 29, 2012、Kull-na Shuraka’, April 27, 2012、Naharnet,
April 28, 2012、Reuters, April 27, 2012、SANA, April 27, 2012, April 28,
2012などをもとに作成。

ハマー市内で大爆発が発生し16人～70人が死亡する、第10期人民議会選挙にむけ選挙最高委員会委員長が「公正」を保障するための声明を発表（2012年4月26日）

国内の暴力

ハマー市マシャーウ・タヤラーン地区で大爆発し、SANA（4月26日付）によると16人、反体制組織によると50人から70人が死亡した。

爆発をめぐって、SANAは武装テロ集団が爆弾製造中に、爆発物が誤爆したと報じた。

しかしBBC Arabic（4月26日付）など反体制メディアは、複数の活動からの話として、この爆発がシリア政府による「虐殺」であり、その規模は「伝統的兵器」によるとは考えられないと報じた。

またシリア革命総合委員会や地元調整諸委員会は、ロケット弾が着弾し、民家15棟が倒壊し、50人以上が死亡したと発表した。

一方、反体制組織のシリア人権監視団は、「爆発の理由は明らかでない」と発表した。

ハマー県ではこのほかにも、地元調整諸委員会によると、ハマー市の複数地区で銃声や爆発音が聞こえた。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団、地元調整諸委員会、シリア革命総合委員会などによると、ザマルカー町、タルマー市、ドゥーマー市で軍・治安部隊と離反兵が交戦、また前者が砲撃を加えた。

一方、SANA（4月26日付）によると、アルバイン市で武装テロ集団が市民を襲撃、4人を殺害した。

ダイル・ザウル県では、シリア革命総合委員会によると、ダイル・ザウル市各所で軍・治安部隊が戦車、ヘリコプターを動員し、家屋を破壊、多数を死傷させた。

一方、SANA（4月26日付）によると、武装テロ集団がダイル・ザウル市で治安維持部隊を襲撃し、兵士2人を殺害した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市での治安部隊による逮捕・取締活動により4人が殺害され、マーリア市で軍・治安部隊の発砲により2人が死亡した。

またアレッポ革命連合報道官のムハンマド・ハラビーを名のる活動家によると、軍・治安部隊は、アアザーズ市、トゥルクマーン・バーリフ村、マーリア市、ダイル・ジャマール村等に対する砲撃を再開した。

一方、SANA（4月26日付）によると、武装テロ集団がトゥルクマーン・バーリフ村を襲撃し、6人を惨殺、9人を負傷させ、12人を誘拐、民家2棟を焼き討ちにした。

またアレッポ市では、武装テロ集団がしかけた爆弾が爆発し、学校の校長1人を暗殺した。

ダルアー県では、地元調整諸委員会、シリア人権監視団によると、ダーイル町で軍・治安部隊の砲撃によって1人が死亡した。

シリアの反体制活動家はウガリート・ニュース・ネットワーク（4月26日付）で、シリア軍兵士が活動家の一人を生き埋めにする映像を公開した。

映像には「獣を埋めろ」、「この獣は映像を配信している」と言う兵士が映っている。

アサド政権の動き

アドナーン・マフムード情報大臣は、武装テロ集団がアナン特使の停戦案発行後に1,300件の停戦違反を行い、市民や治安維持部隊兵士への殺戮、虐殺、爆破、誘拐、暗殺を行った、と発表した。

SANA（4月26日付）が報じた。

第10期人民議会選挙

SANA（4月26日付）は、選挙最高委員会のハラフ・アッサーウィー委員長が声明を出し、5月7日が投票日の第10期人民議会選挙の公正な実施を保障するため、委員会が活動する、と述べたと報じた。

これを受けるかたちで、ダマスカス県選挙区の選挙監視委員会委員は、第一民事初審裁判所のシハーダ・マンスール裁判長の前で宣誓を行い、監視活動を開始した。

バアス党シリア地域指導部は第10期人民議会選挙投票に先立って声明を出し、次期議会において、国民の生活レベル向上、とりわけ労働者、農民など生産者の生活状況改善をめざすとの選挙綱領を示した。

『マフジャル』（http://www.mjhar.com/ar-sy/NewsView/2212/39392.aspx、4月26日付）によるとアレッポ市選挙区（定数20、うちA部門7、B部門13）における国民統一リストの立候補者は以下の通り。

A部門

キファーフ・ラバービーディー（Kifāḥ Labābīdī）
バハー・バードンジキー（Bahāʼ Bādunjikī）
アッバース・トゥルクマーニー（ʻAbbās Turkmānī）
イーマーン・バーバッリー（Īmān Bāballī）
ナジュラー・ハーフィズ（Najlāʼ Ḥāfiẓ）

B部門

ファイサル・アズーズ（Fayṣal ʻAzūz）
ジャミール・ハッサーニー（Jamīl Ḥassānī）
アブドゥルムンイム・サウワー（ʻAbd al-Munʻim Ṣawwā）
ウマル・ハッラーク（ʻUmar Ḥallāq）
スハイル・ファラフ（Suhayl Faraḥ）
マルワーン・アラビー（Marwān ʻAlabī）
アブドゥッラー・カイルーズ（ʻAbd Allāh Qayrūz）

『マフジャル』（http://www.mjhar.com/、4月26日付）によるとアレッポ県諸地域選挙区（定数32、うちA部門17、B部門15）における国民統一リストの立候補者は以下の通り。

ジャマール・バッシュ（Jamāl al-Bashsh）
ムスタファー・ジャーディル（Muṣṭafā Jādir）
カースィム・ハサン（Qāsim Ḥasan）
フサイン・ハムド（Ḥusayn al-Ḥamd）
アフマド・サーリフ・イブラーヒーム（Aḥmad Ṣāliḥ Ibrāhīm）
アリー・サトゥーフ（ʻAlī Ṣaṭūf）
アブドゥッラー・ハマド（ʻAbd Allāh al-Ḥamad）
マルイー・トゥウマ（Marʻī Ṭuʻma）
マアン・アッサーフ（Maʻn ʻAssāf）
イブラーヒーム・サイード・ハーッジ（Ibrāhīm Saʻīd al-Ḥājj）
ムハンマド・ファーディー・カルアーン（Muḥammad Fādī Qarʻān）
ウマル・フサイン・ハマドゥー（ʻUmar Ḥusayn al-Ḥamadū）
フサイン・ハッスーン（Ḥusayn Ḥassūn）
ハサン・ハッルー（Ḥasan Khallū）
イーサー・シャアッラーウィー（ʻĪsā Shaʻrāwī）
シャーヒーン・ナアサーン（Shāhīn Naʻsān）
アブドゥッラー・アブドゥッラー（ʻAbd Allāh ʻAbd Allāh）
ムスタファー・クーシュ（Muṣṭafā Qūsh）
シャムスッディーン・シャッダード（Shams al-Dīn Shaddād）
イフラース・バディーウィー（Ikhlāṣ Badīwī）
ムハンマド・アドナーン・アラブー（Muḥammad ʻAdnān ʻArabū）

反体制勢力の動き

シリア国民評議会はハマー市での犠牲者増加を受けるかたちで声明を出し、国連安保理に対して民間人保護のための決議を早急に採択するよう呼びかけた。

レバノンの動き

ミシェル・スライマーン大統領はオーストリア大統領と会談し、「我々はシリアに外国の軍事介入が行われないことを希望している」と述べた。

進歩社会主義党のワリード・ジュンブラート党首は、アナン特使の和平案が「行き詰まった」としたうえで、「唯一の解決策はアサド大統領の追放だ」と述べた。

諸外国の動き

アラブ連盟緊急外相会合がカイロで開催され、アサド政権に即時暴力停止を求めた。

外相会合は、カタールのサバーフ・ハーリド・アフマド・サバーフ外務大臣（議長）によって招集され、サウジアラビア、カタール、エジプト大使が出席した。

会合ではまた、アナン特使の和平案を「期限付き」で支持することを確認するとともに、国連安保理に対してUNSMISの早期派遣を呼びかけた。

国連の潘基文事務総長はノルウェーのロバート・モード将軍をUNSMIS司令官に任命した。

UNSMISのニラジュ・シン報道官は、記者団に対して、戦闘の激化を抑えるためにドゥーマー市にUNSMISの監視員を滞在させる必要があることを見出した、と述べた。

マーク・ルビオ米上院議員は、バラク・オバマ政権がシリアの反体制勢力のために「安全な避難所」を確保すべきである、と述べた。

アフメト・ダウトオール外務大臣は、現下のトルコ政府の外交方針に対する野党の反発に反論するかたちで、アラブ世界、とりわけシリアにおける「アラブの春」をもたらしたと自賛した。

しかし、シリアの武装集団への支援を通じて同国の混乱の助長する同外相の外交方針はトルコの安全保障を脅威にさらしている。

シリアの反体制勢力への支援を非難する野党の批判に対して、「独裁体制やバアス党を支援する発想は、トルコの対中東外交において理解できない」と述べた。

また「我が国の安全保障を守るため、あらゆる可能性を考慮している」と述べ、シリア人避難民の流入が続いた場合、「一部の人が言うような介入や敵対行動以外」のかたちで国家は対処する義務がある、と述べた。

ロイター通信（4月26日付）は、ロシアとイランが、灯油などシリアへの燃料輸出を行っている、と報じた。

ロシア外務省報道官は定例記者会見で、「シリアには、（アサド政権以外にも）当事者がいる。それは広範なテロを戦術とする反体制集団である」と述べ、アナン特使の停戦案に違反しているのがアサド政権だけではないと強調した。

AFP, April 26, 2012、Akhbar al-Sharq, April 26, 2012、al-Hayat, April 27, 2012、Mihjar.com, April 26, 2012、Naharnet.com, April 26, 2012、Reuters,
April 26, 2012、SANA, April 26, 2012などをもとに作成。

写

ダマスカス郊外県の各都市が軍・治安部隊の砲撃に晒され「完全に破壊」される、仏外相は反体制活動家らとの面談後に軍事行動を含む「別の措置」をとる必要性を強調（2012年4月25日）

国内の暴力

シリア革命総合委員会など反体制活動家は、UNSMIS先遣隊の視察後にアサド政軍・治安部隊が各地で反体制活動家や市民を弾圧していると宣伝した。

一方、シリア政府も武装テロ集団が攻撃をエスカレートさせていると非難した。

シリア人権監視団は、民間人14人を含む17人が各地で死亡したと発表、また別の反体制活動家らによると、死者数は「少なくとも25人」、ないしは「少なくとも40人」に及んだという。

ダマスカス郊外県では、シリア革命総合委員会や複数の活動家によると、ドゥーマー市、ハラスター市、カフルバトナー町、サクバー市、ハムーリーヤ市、ルハイバ市などが軍・治安部隊の砲撃に曝され、市街地が「完全」に破壊され、多くの市民が避難する一方、UNSMISとの面談と反体制デモを阻止すべく厳戒態勢が敷かれ、活動家や市民が逮捕された。

複数の活動家によると、とりわけ前日（24日）に国連停戦監視団（UNSMIS）が視察したドゥーマー市では、軍・治安部隊による砲撃が再開され、ヘリコプターが上空を旋回、検問所が再び設置され、多数の活動家や通行人が逮捕され、UNSMISと面談した活動家2人が射殺された、という。

彼らによると、弾圧は、ドゥーマー市市民の一部がUNSMISと面談する一方、自由シリア軍の武装とアサド政権打倒を求める夜間デモを行ったことへの「報復」だという。

またこの弾圧に関連して、シリア革命総合委員会は、ドゥーマー市で17歳の少年を含む複数が殺害され、シャートゥーリーヤ村に治安部隊が突入し市民1人を殺害したと発表した。

こうしたなか、シリア赤新月社は声明を出し、ドゥーマー市で救急医療活動を行っていた隊員のムハンマド・アフマド・ハドラー氏が死亡、ムアイイド・クサイバーティー氏が負傷し、21人が依然として市内で「包囲されている」、と発表し、「関係当事者」に隊員の保護を求めた。

同声明では誰によって包囲されているのかの詳細は示されていない。

イドリブ県では、シリア革命総合委員会が、ハーン・シャイフーン市で軍・治安部隊がバスを襲撃し、乗客4人を殺害したと発表した。

しかし、SANA（4月25日付）によると、ハーン・シャイフーン市で武装テロ集団がバスを襲撃、4人を殺害した。

またシリア人権監視団によると、シャンナーン村出身者がヒムス市で逮捕後に拷問され死亡した。

一方、SANA（4月25日付）によると、対トルコ国境のヒルバト・ジューズで関係機関がシリア領内への進入を試みていた武装テロ集団を拘束した。

またサイジャル村で、治安維持部隊兵士が車爆弾の爆発に巻き込まれて死亡し、サラーキブ市でも市民1人が武装テロ集団に殺害された、という。

ダルアー県では、シリア革命総合委員会が、ブスラー・シャーム市で男性1人が軍・治安部隊の砲撃で死亡、1人が軍・治安部隊と離反兵の交戦で死亡したと発表した。

またタファス市でも治安部隊の発砲で1人が死亡し、3人が軍・治安部隊と離反兵の交戦で死亡した、という。

一方、SANA（4月25日付）によると、ダルアー県では、ブスル・ハリール市で治安維持部隊士官1人が武装テロ集団に射殺された。

ハマー県では、シリア革命総合委員会が、ハマー市のダーヒリーヤ地区に軍・治安部隊の車輌が多数展開し、逮捕・取締活動を行ったと発表した。

一方、SANA（4月25日付）によると、ハマー市で、武装テロ集団の自宅で破壊工作のために準備していた爆弾が爆発し、隣接する家々に住む女性・子供ら市民16人が死亡、12人が負傷した。

アレッポ県では、シリア革命総合委員会が、バヤーヌーン町に軍・治安部隊が砲撃を加えたと発表した。

また複数の活動家によると、アレッポ市裁判所前で弁護士が政権打倒を求めるデモを行った。

ダイル・ザウル県では、シリア革命総合委員会が、マリーイーヤ村での反体制デモで10歳の少年が軍によって殺害されたと発表した。

ヒムス県では、シリア革命総合委員会が、ラスタン市で青年1人が殺害されたと発表した。

SANA（4月25日付）によると、このほかアレッポ県、イドリブ県などで武装テロ集団が爆弾を爆破させ、また武装テロ集団に誘拐されていた市民の遺体が発見された。

アサド政権の動き

SANA（4月25日付）は、ファイサル・ミクダード外務在外居住次官が、「シリアがアナン特使の和平案に合意・履行して以降、武装テロ集団が民間人や軍・治安維持部隊への犯罪をさらにエスカレートさせている」と述べたと報じた。

アラビーヤ（4月25日付）は、アサド政権がゴミ回収・清掃員（公務員）に棍棒やスタンガンを形態させ、街頭での弾圧に動員、デモ参加者の被害に応じて特別手当を支給していると報じた。

反体制勢力の動き

4月21日にシリア・クルド国民評議会の大会で採択された「暫定綱領」に関して、評議会加盟政党の一つであるシリア・クルド・イェキーティー党のイスマーイール・ハンマ中央委員会書記長が、「自決権」という言葉を削除したのが、他の反体制勢力との協力の是非をめぐる対立を避けるためだと述べた。

その理由として、「自決権」という言葉が、国際法上「分離独立」の権利をも含むためだと述べた。

ハンマ中央委員会書記長はしかし、「クルド人、その民族的アイデンティティ、公用語としてのその言語、国際慣習に基づく民族的権利の憲法での承認」という綱領の文言によって「自決権」が実質的に認められているとしたうえで、「クルド人は少なくとも連邦制は受け入れないだろう」と付言した。

なお暫定文書は、他の反体制運動との協力関係を構築する際の相互理解覚書に基礎を提供することになる、という。

シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン事務局長は、『ハヤート』（4月26日付）に対して、26日に予定されているアラブ連盟の外相会合に関して、アナン特使の停戦案を履行しないシリア政府に対して「警告」を発するべきだと述べた。

RT（4月25日付）は、変革解放人民戦線のカドリー・ジャミール代表が反体制勢力、政権に国民対話を呼びかけたと報じた。

UNSMISの動き

UNSMIS報道官は、インドネシア人1人とガーナ人1人の合わせて2人が加わり、近く先遣隊にさらなる増員が行われると発表した。

また中国外交筋によると、14日に中国人2人も先遣隊に加わり、隊員数は15人となった。

スーザン・ライス米国連代表大使は、シリア政府が、「シリアの友」連絡グループに参加する国出身のUNSMIS監視団メンバー1名を「国籍を理由」に拒否したことを明らかにした。

ライス大使はまた、「エルヴェ・ラドスー平和維持活動担当事務次長はシリア政府が「シリアの友」に参加するいかなる国の出身者もUNSMISメンバーとして受け入れないことを決定した…。国連の立場から、こうした行為は決して受け入れられない、と述べた」と付言した。

そのうえで、ラドスー次長が4月末までに100人の隊員が派遣されると述べたことを明らかにし、安保理各国が「展開がきわめて遅い」と考えていると述べた。

AFP（4月25日付）によると、潘基文事務総長は近くUNSMIS司令官を任命する、という。

諸外国の動き

フランスのアラン・ジュペ外務大臣は、在外シリア人女性活動家3人と面談し、アサド政権の弾圧が続けば、軍事行動を踏まえた対応を検討する必要があると述べた。

ジュペ外務大臣が面談したのは、サムル・ヤズバク氏、リーマー・スライマーン氏、スハイル・アタースィー氏。

ジュペ外務大臣はこの面談で、「シリアの現地情勢を受け入れられない」として、アサド政権によるアナン特使停戦案ノフ履行と弾圧の継続を非難、「未確認情報ではあるが、UNSMISが面談した活動家の一部が面談後に粛清された」と述べ、少なくとも2週間以内にUNSMIS300人の全面展開が必要だとの見方を示した。

またアナン特使による5月5日の安保理への報告によって、同特使の仲介の効果の是非が明らかになるだろうとしたうえで、「我々に挑戦するシリア政府を放置できない。同政権が誓約を履行しない場合、軍事行動など、国連憲章第7章に基づいた別の措置を検討すべきである」と述べた。

AFP（4月25日付）は、トルコのアレキサンドレッタ港で先週、シリアへの武器密輸容疑で拿捕されたアンティグア・バーブーダ船籍から武器・弾薬は押収されなかったとトルコ当局が発表した、と報じた。

AFP, April 25, 2012、Akhbar al-Sharq, April 25, 2012、al-Hayat, April 26, 2012、Naharnet.com, April 25, 2012、Reuters, April 25, 2012、SANA, April 25, 2012などをもとに作成。

ヒムス県内でファタハ・イスラームの指導者ジャウハル容疑者が死亡、UNSMIS先遣隊の視察が続くなか各地で暴力が活発化（2012年4月24日）

ファタハ・イスラーム戦闘員殺害

レバノン内外のメディアによると、シリアの反体制武装集団の拠点の一つであるクサイル市（ヒムス県）で、ファタハ・イスラームの指導者の一人アブドゥルガニー・ジャウハル（アブー・アリー）容疑者が死亡した。

ファタハ・イスラームの戦闘員が『タイム』（4月24日付）に語ったところによると、ジャウハル容疑者は、シリア軍に対する攻撃で使用される爆弾を準備していた際に爆発物が爆発、即死した、という。

同戦闘員は「彼の遺体をレバノンに持ち帰りたかったが、ばらばらで無理だった」と述べた。

しかし『アフバール』（4月24日付）は、ジャウハル容疑者がシリア軍との戦闘で殺害されたと報じた。

同紙によると、ジャウハル容疑者は、約2週間前にアイン・フルワ・パレスチナ難民キャンプからクサイル市に潜入した、という。

一方、ジャディード・チャンネル（4月24日付）は、自由シリア軍がファタハ・イスラームのワリード・ブスターニーなる戦闘員を殺害したと報じた。

ファタハ・イスラームは2007年にトリポリ市郊外のナフル・バーリド・パレスチナ難民キャンプを占拠し、レバノン国軍と交戦したほか、2005年以降のレバノン国内での要人暗殺に関わっているとされる。

その背後にはシリアのムハーバラートがいるとの説、反シリア・親サウジアラビアのサアド・ハリーリー前首相が支援しているとの説などがある。

国内の暴力

国連シリア停戦監視団（UNSMIS）先遣隊の視察が続くなか、各地で暴力が再び激しさを増してきた。

ダマスカス県では、SANA（4月25日付）を含む各国メディアによると、バルザ区で爆弾が爆発し、ムハーバラート士官3人が暗殺された。

シリア人権監視団によると、この爆発に先立って、同地区では離反兵が軍・治安部隊と交戦していた、という。

イフバーリーヤ・チャンネル（4月24日付）およびSANA（4月24日付）によると、県内中心部に位置するマルジャ地区でも、武装テロ集団が車に仕掛けられた爆弾が爆発し、3人が負傷した。

イランのファルス通信（4月24日付）はこの爆発に関して、同地区にあるイラン文化センター前で発生した、と報じた。

ダマスカス郊外県では、SANA（4月24日付）によると、ダマスカス郊外県ジュダイダト・ファドル町地方で、武装テロ集団が退役大佐とその弟を自宅店舗で襲撃、暗殺した。

また同通信社によると、ドゥーマー市で、武装テロ集団が治安維持部隊と市民に向けてRPG弾で攻撃し、警部補1人が死亡、3人が負傷した。

さらに同市の別の場所でも武装テロ集団の攻撃で治安維持部隊兵士複数が負傷した。

一方、シリア人権監視団によると、ドゥーマー市で軍・治安部隊の発砲で市民が1人殺害された。

ダマスカス県・郊外県調整報道官のアブー・ウマルを名のる活動家は国連停戦「監視団は政府と協調している。攻撃に曝されていたドゥーマー市を彼らが訪問した際、政府は彼らの到着に先立って装備を撤収した。先遣隊は街道を進んだが何も目撃することはなく、発砲現場や破壊された家に活動家とともに行くことを拒否している」と非難した。

また「我々はどこに戦車があるか…、どこに検問所があるかを知っている。彼らの任務は失敗した。なぜなら現地の人々と協調しないからだ」と付言した。

ハマー県では、UNSMIS先遣隊訪問後にハマー市で発生した戦闘（23日）に関して、複数の反体制消息筋は、「先遣隊が治安機関やムハーバラートの要員を随行して視察を行ったことで、当局は先遣隊と会って苦情を申し立てた住民を監視できるようになり、先遣隊が去った後、治安部隊が住民を追跡、逮捕、殺害した」と非難した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、クサイル市で軍・治安部隊の砲撃で一家3人が死亡した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、軍・治安部隊がインヒル市で23人を逮捕、ブスラー・シャーム市では銃声が聞こえた。

このほか、シリア人権監視団によると、ダマスカス郊外県カフルバトナー町、アイン・タルマー村、ハマー市、アレッポ市、ダマスカス県カーブーン区などで反体制デモが発生し、UNSMISの任務の遅れを非難するシュプレヒコールなどが連呼された。

またデモ参加者がダマスカス・ダルアー街道（国際幹線道路）、ダマスカス・クドスィーヤー街道、旧ダマスカス・ベイルート街道で石油製品を燃やし、道路閉鎖を行った、という。

UNSMIS先遣隊は、ヒムス市、ラスタン市、ドゥーマー市を視察した。

『ハヤート』4月25日付）によると、23日までの現場と異なり、両市への視察は軍・治安部隊と反体制武装集団による交戦のさなかで行われた。

アサド政権の動き

SANA（4月24日付）は、シリアのファイサル・ミクダード外務次官が、「シリア政府はアナン特使の和平案を完全に遵守している」と述べたと報じた。

反体制勢力の動き

シリア人権連盟は声明を出し、ハマー市で23日に軍が「UNSMIS先遣隊と面談した活動家9人を「戦場処刑」したと非難した。

またハマー市に対する軍・治安部隊の攻撃で45人以上が死亡、150人が負傷したと発表した。

なおシリア人権監視団は、ハマー市での死者数を31人と発表している。

シリア法律研究センター所長のアンワル・ブンニー弁護士は、パレスチナ人思想家・活動家（共産主義者）のサラーマ・カイラ氏がダマスカスの自宅で逮捕された、と発表された。

国連の動き

コフィ・アナン・シリア危機担当国連・アラブ連盟合同特使は滞在先のジュネーブから国連安保理に対して安保理決議第2024号および2043号の進捗状況の報告を行った。

アフマド・ファウズィー報道官が『ハヤート』（4月25日付）に対して明らかにしたところによると、安保理の非公式会合でアナン特使は、衛星写真や文書を通じて、シリア軍が重火器を都市部・住宅地区から撤退したとのワリード・ムアッリム外務大臣の「言葉が今のところまだ実現されてない」と報告、現地での停戦違反に対して「受け入れられない」と激しい懸念を示した。

そのうえで、シリア国内での政治的対話を開始するための前提条件として、政府側からの暴力停止を実現し、これまで寄せられた報告の信憑性を調査するための早急なUNSMISの展開の必要を強調した。

一方、UNSMIS先遣隊の視察後に大規模な戦闘があったハマー市の情勢に関して、ファウズィー報道官は、「おそらく監視団と会った複数のシリア人が監視団の去った後に殺害された」と述べた。

国連は声明で、数週間以内に、50万人分の食糧支援をシリアに行うと発表する一方、避難民を支援するための義援金が不充分だと警鐘を鳴らした。

AFP, April 24, 2012、al-Akhbar, April 24, 2012、Akhbar al-Sharq, April 24, 2012、al-Hayat, April 25, 2012、Naharnet.com, April 24, 2012、Reuters, April 24, 2012、SANA, April 24, 2012、The Time, April 24, 2012などをもとに作成。

米・EUが国連による停戦イニシアチブに反するかたちでアサド政権への追加制裁を決定、シリア国民評議会事務局長がエジプトを訪問し同国外相と会談（2012年4月23日）

西側諸国のシリア・バッシング

米・EUはシリア政府・反体制勢力の政治プロセスに基づく紛争解決をめざす国連の総意に反するかたちで、アサド政権への追加制裁を決定、シリア・バッシングを再びエスカレートさせた。

EU外相会議がルクセンブルグで開かれ、シリアへの奢侈品および弾圧に転用可能な機器や化学肥料の輸出禁止が決定された。

輸出禁止となる奢侈品の具体的な内容については未定であるが、キャビアやアルコール飲料、ブランド宝飾品、高級自動車などが指定される模様。

『ハヤート』（4月24日付）によると、奢侈品の輸出規制は、英『インディペンデント』紙が大統領らのメールだとして公開した文書から、アスマー・アフラス大統領夫人がネット通販で宝飾品を購入していたことが判明したことを受けた動き。

だが、アスマー・アフラス大統領夫人とアサド大統領は以前から（他の高官に比べて）質素倹約で知られている。

バラク・オバマ米大統領は、「米国はどこでも軍事的に介入できるわけでない」と述べ、軍事的介入の可能性を否定、「別の手段」でアサド政権に圧力をかけ続けるとの意思を改めて示した。

オバマ米大統領は「シリア国民は戦車、砲撃、拷問、逮捕、誘拐にもかかわらず街頭に出続けている…。彼らが屈服しない限り、我々も屈服しない。我々はさまざまな手段で圧力をかけ続ける…。アサド政権の終わりはいずれ来るだろう…。米国はどこでも軍事的に介入できるわけでない。世界には不正があるが…、我々には別の手段がある」と述べた。

米財務省は、「イラン、シリア両政府や情報技術を駆使した体系的人権侵害に関与した個人」などの資産凍結を決定、シリア内務省が所轄する総合情報部、アリー・マムルーク同局長、シリアテル社を制裁リストに加えた。

またイランの革命防衛隊、ダダク・テレコム社も制裁対象となった。

スイス政府は、アニーサ・マフルーフ氏（大統領の母）、アスマー大統領夫人、マナール・ジャドアーン氏（マーヒル・アサド大佐婦人）、ブシュラー・アサド氏（大統領の姉）を新たに制裁リストに追加する決定を下した。

なおロシアは西側の追加制裁（の可能性）に関して、「混乱を助長する以外のいかなる進展も見込めない…受け入れられない」措置との見解を示してきた。

チュニジアのムンスィフ・マルズーキー大統領は『ハヤート』（4月24日付）との単独インタビューに応じ、アナン特使のミッションに関して「成功率は3%以下だ」と述べた。

またマルズーキー大統領は、シリアの危機解決のため「イエメン・シナリオ」を採用すべきだと述べ、大統領権限の副大統領への移譲が必要だとの見方を示した。

さらに「ロシア人、中国人、イラン人は、バッシャール・アサドが終わったと理解しなければならない…。生きているか死んでいるかは別として去るだろう。彼と彼の家族にとっては生きたまま去る方がよい」と述べた。

国内の暴力

反体制活動家らによると、ハマー市で軍・治安部隊が市街地に激しい砲撃を加え、多数の市民が死亡した。

ただし死者数に関しては、「少なくとも40人」、「少なくとも28人」、「少なくとも20人」とさまざまな証言が錯綜している。

砲撃は、アルバーン地区、サーブーニーヤ地区、マシャーウ地区などに対して集中的になされた、という。

同市は22日に国連停戦監視団（UNSMIS）先遣隊が訪問、数千人の市民がアースィー広場などに出て出迎えていた。

一方、シリア人権監視団によると、ハマー市で大佐1人を含む軍兵士5人が殺害された。事件に関して、SANA（4月23日付）は武装テロ集団の犯行と報じた。

またSANA（4月23日付）は、ハマー市のアルバイーン地区、マシャーウ地区で関係当局が住民の協力のもと、武装テロ集団を追跡・摘発し、大量の武器を押収した、と報じた。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、サナマイン市で中佐1人が殺害された。事件に関して、SANA（4月23日付）は武装テロ集団の犯行と報じた。

またSANA（4月23日付）は、ダルアー市クスール地区でアドナーン・タウフィーク・サミート医師が武装テロ集団に暗殺されたと報じた。

シリア革命総合委員会によると、2人が殺害された。

一方、『ハヤート』（4月23日付）は、複数の目撃者の話として、シリア領内の対ヨルダン国境地帯で軍・治安部隊と離反兵が交戦、離反兵がヨルダン領内に逃げ去ったと報じた。

ダマスカス郊外県では、SANA（4月23日付）によると、ムウダミーヤト・シャーム市で未明に市民1が殺害された。

シリア人権監視団はこの殺害に関して、住民が当局の犯行だと疑っていると発表した。

またシリア人権監視団によると、アルバイン市で軍・治安部隊と離反兵が交戦した。

シリア革命総合委員会によると、1人が殺害された。

ヒムス県では、地元調整諸委員会によると、ヒムス市バーブ・アムル地区、インシャーアート地区で爆発音が聞こえ、ハーリディーヤ地区で発砲があった。

またSANA（4月23日付）は、対レバノン国境のジュダイダ・ヤーブース検問所で、税関当局がレバノンの観光用の自動車から、大量の武器・弾薬を欧州したと報じた。

アレッポ県では、アレッポ大学で学生がデモを行い、治安当局が強制排除した。

一方、SANA（4月23日付）によると、バーブ市で武装テロ集団が治安維持部隊を襲撃し、2人が殺害された。

ハサカ県では、シリア革命総合委員会によると、1人が殺害された。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、クーリーヤ市、ダイル・ザウル市で軍・治安部隊が逮捕・摘発が行われた。

シリア革命総合委員会によると、1人が殺害された。

一方、SANA（4月23日付）によると、ダイル・ザウル市で武装テロ集団の自宅で爆弾が爆発し、テロリスト1人が即死した。

イドリブ県では、SANA（4月23日付）によると、ジャルジャナーズ町で武装テロ集団がしかけた爆弾が爆発し、市民1人が死亡した。

UNSMIS先遣隊は、ダマスカス郊外県のザバダーニー市、ハラスター市、ドゥーマー市、ヒムス市、アレッポ県アレッポ市、バーブ市を訪問した。

複数の反体制筋によると、軍・治安部隊はUNSMIS先遣隊の訪問に先立って、兵を撤退させ、検問所を撤収していた、という。

先遣隊が訪問したザバダーニー市、ハラスター市、ドゥーマー市では、オガレット・ニュース・ネットワーク（4月23日付）によると、数千人が街頭に出て、「国民は自由シリア軍の武装を望む」といったシュプレヒコールをあげた。

複数の活動家によると、治安部隊の展開や逮捕ゆえに、「監視団は住民の意見に耳を傾けることができないまま、ハラスター市を通過しただけで、彼らは銃声を聞き、自身の目で指名手配者が逮捕されるのを目撃した」という。

反体制勢力・野党の動き

シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン事務局長がエジプトを訪問し、ムハンマド・カーミル・アムル外務大臣と会談した。

エジプトにはバスマ・カドマーニー氏、アブドゥルバースィト・スィーダー氏、アフマド・ラマダーン氏も同行した。

会談後の記者会見でアムル外務大臣は、エジプトが外国の介入、軍・治安機関に依拠した問題解決を拒否してきたことを強調し、世界に向けた統一の政治ビジョンを示すよう反体制勢力に求めたことを明らかにした。

一方、ガルユーン事務局長は、エジプトがシリア国民評議会を承認していないことに関して、「諸外国は集団として承認している…。エジプトと評議会の関係はきわめて良好で…我々には形式は重要でない」と述べた。

反体制勢力の武装に関しては、「戦闘的な民兵の存在は許さない」としつつ、「政府が残した真空を埋め、市民の安全とシリアの統一の維持…、評議会の政治的監督のもとでの武装部隊の設置と統合…が任務の一つ」だと述べ是認した。

UNSMISに関しては、「よりダイナミックで早急な活動を行い…、都市部に常に留まり、政府が犯罪的砲撃行為を行っていることを目撃する」べきだと主張した。

アサド政権の打倒に関して、時期を明言するのは困難だと認めつつ、闘争を継続する意思を強調した。

『バラドナー』（4月23日付）によると、祖国シリア党（公認野党）は声明を出し、経済通商省前で行っていたハンストを終了したと発表した。

同声明によると、党幹部がダマスカスの党本部でニダール・シャッアール経済通商大臣と会談し、党の要求を協議し、便乗値上げを監視する職員650人の新規採用などを内閣が承認することなどが決定された、という。

シリア国家建設潮流の女性民主フォーラムが声明を出し、国連安保理決議2043号の採択を歓迎するとともに、2000年の国連安保理決議1325号（女性、平和、安全に関する決議）をシリアの危機に適用するよう求めた。

国民変革潮流は声明を出し、EUによる追加制裁を歓迎した。

AFP, April 23, 2012、Akhbar al-Sharq, April 23, 2012、Balad-na, April 23, 2012、al-Hayat, April 24, 2012、Kull-na Shuraka’, April 23, 2012、Naharnet.com, April 23, 2012、Reuters, April 23, 2012、SANA, April 23, 2012などをもとに作成。

UNSMIS先遣隊がハマー市およびラスタン市を視察するなか、ダマスカス郊外県ドゥーマー市では軍・治安部隊による「これまでもっとも激しい」攻撃（2012年4月22日）

国内の暴力

国連のシリア停戦監視団（UNSMIS）先遣隊は前日のヒムス市に続いて、ハマー市、ラスタン市を視察した。

Kull-na Shuraka', April 22, 2012 — Kull-na Shuraka’, April 22, 2012

UNSMISが訪問した両市では、反体制勢力、軍・治安部隊による交戦は発生しなかった。

ヒムス県では、国連高官によると、住民の要請により、UNSMISの監視団2人がヒムス市に留まり、停戦監視を継続することとなった。

シリア革命総合委員会報道官でヒムス市の活動家ハーディー・アブドゥッラー氏は、同市での停戦が「監視団がいるため」との見方を示した。

先遣隊のアフマド・フマイシュ団長は、ラスタン市を訪問し、ヒムス軍事評議会司令官のカースィム・サアドッディーン大佐と会見した。

フマイシュ団長の訪問に合わせ、住民が「アッラー以外の何ものにもひれ伏さない」とのシュプレヒコールを連呼し、反体制の意思を示した。

しかし、シリア人権監視団によると、ヒムス市では、軍・治安部隊の発砲で民間人3人が殺害された、という。

ハマー県では、マスアブを名のる活動家によると、UNSMIS先遣隊が訪問したハマー市は「停戦発効依頼もっとも静か」で、軍・治安部隊による砲撃はなかった。

マスアブ氏はこの平静に関して、「我々は戦車を目にすることはないが、彼らは政府の施設に戦車を隠しただけだ」と述べた。

しかし、SANA（4月22日付）によると、ハマー市の科学研究センターの従業員2人が武装テロ集団によって暗殺された。

ダマスカス郊外県では、UNSMIS先遣隊が訪問した地域とは対称的に、革命始動評議会によると、軍・治安部隊がドゥーマー市に多数の戦車を突入させ、砲撃を加えた、という。

シリア人権監視団によると、同市では軍・治安部隊の発砲で2人が死亡する一方、治安維持部隊が爆弾攻撃を受け、兵士4人を失った。

AFP（4月22日付）は、ダマスカス郊外県革命始動評議会メンバーのムハンマド・サイードを名のる活動家の話として、ドゥーマー市への軍・治安部隊の攻撃は連日行われているが、22日の攻撃はこれまでもっとも激しいものだったと報じた。

またフタイタト・トゥルクマーン村では、治安部隊の検問所で市民1人が殺害された。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ラーミー村で市民3人が殺害された。

一方、SANA（4月22日付）によると、ムハムバル村・ビシュマールーン村間で小麦を輸送していた列車が武装テロ集団に襲撃され、線路が破壊され、小麦が被害にあった。

アレッポ県では、SANA（4月22日付）によると、ラッカ・アレッポ街道で軍の士官らが乗ったバスが武装テロ集団に襲撃され、兵士1人が死亡、42人が負傷した。

タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、バーニヤース市で治安パトロール隊に対する発砲で、兵士1人が死亡した。

ダイル・ザウル県では、SANA（4月22日付）によると、マヤーディーン市とブーカマール市で治安維持部隊兵士2人が武装テロ集団に殺害された。

シリア革命調整連合によると、各地での死者は18人に上ったという。

サウジアラビア紙『シャルク』（4月22日付）は、ヨルダン領内に非難しているシリア人避難民がヨルダン領内でシリアの国境警備隊の要撃に遭い、6人が負傷、約30人が逮捕された、と報じた。

反体制勢力の動き

ザマーン・ワスル（4月22日付）は、ヒムス市を訪問したUNSMIS先遣隊が自由シリア軍のアブドゥッラッザーク・トゥラース少尉らに導かれ視察を行う映像（21日撮影）がユーチューブなどで配信されたことに関して、複数の反体制活動家が政府に居場所が知られる恐れがあると非難した、と報じた。

自由シリア軍国内合同司令部報道官のカースィム・サアドッディーン大佐は、AFP（4月22日付）に対して、300人から構成されるUNSMISでは「政府の殺戮・破壊を停止させる」のに規模が不充分だと述べた。

国内で反体制活動を行うシリア国家建設潮流のルワイユ・フサイン代表は声明を出し、反体制政党・活動家とともに「平和的変革諸勢力第1回合意大会」を開催すると発表し、「民主的国家への移行に向けた…活動システム」構築のため、参加を呼びかけた。

4月21日に開催されたシリア・クルド国民評議会大会が新執行部75人を選出して閉幕した。

また同大会では、評議会に5党、調整組織17団体が新たに参加したことが改めて承認された。

反体制活動家のムンタハー・アトラシュ女史とアブドゥッラー・イマーム弁護士は共同声明を出し、シリア国民評議会とシリア・クルド国民評議会に対して、対立を解消し、クルド問題解決のための統一の政治ビジョンを策定するよう呼びかけた。

祖国シリア党（公認野党）は声明を出し、物価上昇に抗議するため、党員12人が5日間のハンストを経済通商省前で開始したことを明らかにした。

『クッルナー・シュラカー』（4月22日付）は、バアス党高官筋の話として、レバノンでシリア当局が誘拐していたとされるシブリー・アイサミー氏の釈放が、同氏が執筆した自伝を引き渡すことを条件としていると述べたと報じた。

アイサミー氏はバアス党創設者の一人で1960年代に失脚、自伝ではバアス党政権の犯罪や悪行が暴露されているという。

シリア国民評議会は声明を出し、国連安保理決議2043号の採択を歓迎した。

レバノンの動き

NNA（4月22日付）は、トリポリ市アビー・サムラー地区で行われたアサド政権に反対するデモに何者かが発砲し、3人が負傷したと報じた。

諸外国の動き

コフィ・アナン・シリア危機担当国連・アラブ連盟合同特使は、アサド政権に対して重火器の「最終的」な使用停止と、住宅地からの軍の撤退を改めて要求した。

アナン特使は、国連安保理決議第2043号採択を受けるかたちで、「国の安定にとって決定的瞬間」としたうえで、「政治的プロセスを始動するのにふさわしい環境作りを支援することが監視団の活動」であると述べ、「政府であれ、反体制勢力であれ、それ以外の勢力であれ、武器を手放し、暴力停止に向けて国連監視団とともに行動」するよう呼びかけた。

AFP, April 22, 2012、Akhbar al-Sharq, April 22, 2012、al-Hayat, April 23, 2012、Kull-na Shuraka’, April 22, 2012、Naharnet.com, April 22, 2012、NNA, April 22, 2012、Reuters, April 22, 2012、SANA, April 22, 2012、al-Sharq （Riyad）, April 22, 2012、Zaman al-Wasl, April 22, 2012などをもとに作成。

UNSMIS派遣に関する安保理決議案をめぐって西側諸国が完全に譲歩、シリア・クルド国民評議会が大会を開催し「平和的革命運動の継続」や「多民族的国家の建設」を含む暫定綱領を採択（2012年4月21日）

国内の暴力

UNSMIS先遣隊（7人）の5人はヒムス市を訪問し、住民や自由シリア軍指導部メンバーらと会見した。

先遣隊はジャウラト・シヤーフ地区、カラービース地区、ハーリディーヤ地区を訪問、視察現場では市民保護のための軍事介入を求める一部住民がデモを行った。

反体制勢力はこれらの地区が軍・治安部隊による砲撃に曝されてきたと主張していたが、先遣隊訪問時には、軍・治安部隊の重火器は見られなかった。

これに関して、反体制活動家は、軍が「戦車、装甲車をシェルターや公共施設に隠している」と主張した。

ダイル・ザウル県では、SANA（4月21日付）によると、ユーフラテス石油社の石油パイプラインが武装テロ集団によって破壊され、約2,000バレルの原油が焼失した。

またダイル・ザウル市で武装テロ集団がしかけた爆弾が爆発し、火災が発生した。

ダマスカス県では、在外の反体制組織であるシリア人権監視団によると、マッザ航空基地から大きな爆発音が聞こえ、黒煙が立ち上がるのが見えた。

これに関して、『クッルナー・シュラカー』（4月21日付）は、スーマリーヤ地区の空軍情報部で激しい爆発があった、と報じた。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ハイト村、ムサイフラ町、サフム・ジャウラーン村などに軍治安部隊が突入し、活動家の逮捕・摘発を行った。

一方、SANA（4月21日付）によると、ムサイフラ町で武装テロ集団に誘拐された市民の遺体が発見された。遺体には拷問の跡が残っていた。

イドリブ県では、SANA（4月21日付）によると、アリーハ地方の井戸で、武装テロ集団が誘拐していた市民7人の遺体が発見された。

アレッポ県では、『クッルナー・シュラカー』（4月21日付）によると、治安当局がアレッポで誘拐団のリーダーとされるアブドゥッラー・イブラーヒーム容疑者を逮捕した。

アサド政権の動き

クウェート紙『スィヤーサ』（4月21日付）は、シリア政府が財源確保のために備蓄していた金（18億米ドル相当）の売却を始めたとの情報に関して、政府がラーミー・マフルーフ氏に売却を委ねている、と報じた。

シリア・ポリティック（4月21日付）は、ラタキア県の複数のバアス党員の話として、第10期人民議会選挙でラタキア県から出馬する候補者のなかに、最近国家機関における要職を解任された党員や、その職務態度や政治的態度に疑義が呈されてきた党員が含まれており、党員の意見が代表されていない、と報じた。

同報道によると、これらの立候補者36人はラタキア支部での選挙で選出された。

国連の動き

国連安保理では、UNSMIS派遣に関する決議案をめぐって、西側諸国が譲歩し、ロシアが提出した決議案を採択することで合意し、安保理決議第2043号が全会一致で採択されたた。

西側諸国が作成・提出していた決議案では、①派遣前にアサド政権が停戦を遵守すること、②UNSMISによる航空監視、③アナン特使の停戦をアサド政権が完全遵守しない場合の国連憲章第7条に基づく制裁の検討について言及されていた。

だが、西側諸国は、このうちの①③を取り下げ、また②については監視ではなく航空輸送を認めることで、事実上の完全譲歩を余儀なくされた。

安保理決議第2043号の全文は以下の通り。

The Security Council,

Recalling its Resolution 2042 （2012）, as well as its Presidential Statements of 3 August 2011, 21 March 2012 and 5 April 2012, and also recalling all relevant resolutions of the General Assembly,

Reaffirming its support to the Joint Special Envoy for the United Nations and the League of Arab States, Kofi Annan, and his work, following General Assembly resolution A/RES/66/253 of 16 February 2012 and relevant resolutions of the League of Arab States,

Reaffirming its strong commitment to the sovereignty, independence, unity and territorial integrity of Syria, and to the purposes and principles of the Charter,

Condemning the widespread violations of human rights by the Syrian authorities, as well as any human rights abuses by armed groups, recalling that those responsible shall be held accountable, and expressing its profound regret at the death of many thousands of people in Syria,

Expressing its appreciation of the significant efforts that have been made by the States bordering Syria to assist Syrians who have fled across Syria’s borders as a consequence of the violence, and requesting UNHCR to provide assistance as requested by member states receiving these displaced persons,

Expressing also its appreciation of the humanitarian assistance that has been provided to Syria by other States,

Noting the Syrian government’s commitment on 25 March 2012 to implement the six-point proposal of the Joint Special Envoy of the United Nations and the League of Arab States, and to implement urgently and visibly its commitments, as it agreed to do in its communication to the Envoy of 1 April 2012, to （a） cease troop movements towards population centres, （b） cease all use of heavy weapons in such centres, and （c） begin pullback of military concentrations in and around population centres, and to implement these in their entirety by no later than 10 April 2012, and noting also the Syrian opposition’s expressed commitment to respect the cessation of violence, provided the government does so,

Expressing concern over ongoing violence and reports of casualties which have escalated again in recent days, following the Envoy’s assessment of 12 April 2012 that the parties appeared to be observing a cessation of fire and that the Syrian government had started to implement its commitments, and noting that the cessation of armed violence in all its forms is therefore clearly incomplete,

Supporting the Envoy’s call for an immediate and visible implementation by the Syrian government of all elements of the Envoy’s six-point proposal in their entirety to achieve a sustained cessation of armed violence in all its forms by all parties,

Taking note of the assessment by the Secretary-General that a United Nations monitoring mission deployed quickly when the conditions are conducive with a clear mandate, the requisite capacities, and the appropriate conditions of operation would greatly contribute to observing and upholding the commitment of the parties to a cessation of armed violence in all its forms and to supporting the implementation of the six-point plan,

Noting the 19 April 2012 Preliminary Understanding （S/2012/250） agreed between the Syrian Arab Republic and the United Nations which provides a basis for a protocol governing the Advance Team and, upon its deployment, the UN supervision mechanism,

Having considered the Secretary-General’s letter addressed to the President of Security Council （S/2012/238）,

1. Reaffirms its full support for and calls for the urgent, comprehensive, and immediate implementation of all elements of the Envoy’s six-point proposal as annexed to resolution 2042 （2012） aimed at bringing an immediate end to all violence and human rights violations, securing humanitarian access and facilitating a Syrian-led political transition leading to a democratic, plural political system, in which citizens are equal regardless of their affiliations, ethnicities or beliefs, including through commencing a comprehensive political dialogue between the Syrian government and the whole spectrum of the Syrian opposition;

2. Calls upon the Syrian government to implement visibly its commitments in their entirety, as it agreed to do in the Preliminary Understanding and as stipulated in resolution 2042 （2012）, to （a） cease troop movements towards population centres, （b） cease all use of heavy weapons in such centres, （c） complete pullback of military concentrations in and around population centres, as well as to withdraw its troops and heavy weapons from population centres to their barracks or temporary deployment places to facilitate a sustained cessation of violence;

3. Calls upon all parties in Syria, including the opposition, immediately to cease all armed violence in all its forms;

4. Calls upon the Syrian armed opposition groups and relevant elements to respect relevant provisions of the Preliminary Understanding;

5. Decides to establish for an initial period of 90 days a United Nations Supervision Mission in Syria （UNSMIS） under the command of a Chief Military Observer, comprising an initial deployment of up to 300 unarmed military observers as well as an appropriate civilian component as required by the Mission to fulfil its mandate, and decides further that the Mission shall be deployed expeditiously subject to assessment by the Secretary-General of relevant developments on the ground, including the consolidation of the cessation of violence;

6. Decides also that the mandate of the Mission shall be to monitor a cessation of armed violence in all its forms by all parties and to monitor and support the full implementation of the Envoy’s six-point proposal;

7. Requests that the Secretary-General and the Syrian government without delay conclude a Status of Mission Agreement （SOMA）, taking into consideration General Assembly resolution 58/82 on the scope of legal protection under the Convention on the Safety of United Nations and Associated Personnel, and notes the agreement between the Syrian government and the United Nations that, pending the conclusion of such an agreement, the model SOFA agreement of 9 October 1990 （A/45/594） shall apply provisionally;

8. Calls upon the Syrian government to ensure the effective operation of UNSMIS by: facilitating the expeditious and unhindered deployment of its personnel and capabilities as required to fulfil its mandate; ensuring its full, unimpeded, and immediate freedom of movement and access as necessary to fulfil its mandate, underlining in this regard the need for the Syrian government and the United Nations to agree rapidly on appropriate air transportation assets for UNSMIS; allowing its unobstructed communications; and allowing it to freely and privately communicate with individuals throughout Syria without retaliation against any person as a result of interaction with UNSMIS;

9. Calls upon the parties to guarantee the safety of UNSMIS personnel without prejudice to its freedom of movement and access, and stresses that the primary responsibility in this regard lies with the Syrian authorities;

10. Requests the Secretary-General to report immediately to the Security Council any obstructions to the effective operation of UNSMIS by any party;

11. Reiterates its call for the Syrian authorities to allow immediate, full and unimpeded access of humanitarian personnel to all populations in need of assistance, in accordance with international law and guiding principles of humanitarian assistance and calls upon all parties in Syria, in particular the Syrian authorities, to cooperate fully with the United Nations and relevant humanitarian organizations to facilitate the provision of humanitarian assistance;

12. Invites all Member States to consider making appropriate contributions to UNSMIS as requested by the Secretary-General;

13. Requests the Secretary-General to report to the Council on the implementation of this resolution within 15 days of its adoption and every 15 days thereafter, and also to submit, as necessary, to the Council proposals for possible adjustments to the UNSMIS mandate;

14. Expresses its intention to assess the implementation of this resolution and to consider further steps as appropriate;

15. Decides to remain seized of the matter.

スーザン・ライス米国連大使（安保理議長）は、「暴力が続けば、90日後のUNSMISの任期更新は合意されない」と述べ、「シリア政府が国連安保理（決議）を尊重せず、国民を殺し続ける場合、厳格な措置を講じる」と脅迫した。

シリアのバッシャール・ジャアファリー国連大使は、「シリアは危機の当初から主権を保護しようとするあらゆるイニシアチブを指示してきた…。中立的な監視団の派遣はシリアのかねてからの要求である」と述べる一方、「国際社会の当事者は武装集団への援助停止」を遵守すべきと、西側諸国、湾岸アラブ諸国、トルコを牽制した。

反体制勢力の動き

在外のシリア国民評議会のジョルジュ・サブラー報道官は、UNSMIS派遣に関する決議案を歓迎し、「シリア国民と、日々街頭で活動する革命青年の要求」と評価した。

シリア国民評議会は、UNSMIS先遣隊のヒムス市視察に先立って声明を出し、同市の惨状を訴えるとともに、「政府の犯罪を停止するための軍事介入」を国連安保理に訴えた。

シリア・クルド国民評議会がハサカ県カーミシュリー市で2日間の予定で大会を開催した。

大会には約320人（うち150人がクルド民族主義政党15党の代表、170人がクルド青年調整連合など青年調整諸組織の代表、無所属の代表）が参加し、暫定綱領を採択した。

同綱領では、「クルド人、その民族的アイデンティティ、公用語してのその言語、国際慣習に基づく民族的権利の憲法での承認」を求めるとともに、専制廃止と全体主義的政権打倒のための平和的革命運動の継続、民主的・多元的な議会制の「多民族的」国家の建設、クルド人、アッシリア教徒、シリア正教となどの民族的権利の保障などをめざすことが謳われている。

暫定綱領全文は以下の通り。

كد المجلس الوطني الكردي في سورية أنه يمثل أوسع فئات الشعب الكردي في سورية
ويعبر عن تطلعاته ويسعى إلى توثيق وتعزيز العلاقات مع القوى الكردية الأخرى
خارج المجلس بغية توحيد الخطاب الكردي والدفاع عن حقوق شعبنا وتحقيق أهداف
الثورة السورية

التأكيد على استقلالية قرار القوى الوطنية المعارضة وحمايته من تجاذبات بعض
القوى الإقليمية التي قد تتضرر من الإتيان بنظام ديمقراطي تعددي تنعكس على
أوضاعها الداخلية

التأكيد على أهمية سلمية الثورة السورية وتحميل النظام مسؤولية ما آلت إليه
الأوضاع الحالية من مواجهات مسلحة بين الأجهزة الأمنية والجيش من جهة والمنشقين
عنه من جهة أخرى

سورية دولة ديمقراطية متعددة القوميات والأديان والطوائف بنظام برلماني تلتزم المواثيق الدولية ومبادئ حقوق الإنسان تعتمد مبدأ المواطنة المتساوية وسيادة القانون وترسم سياستها بما يحقق المصالح العليا للشعب السوري ويصون وحدته وأمنه

الإقرار الدستوري بوجود الشعب الكردي وهويته القومية في سورية واعتبار لغته
لغة رسمية في البلاد وبحقوقه القومية المشروعة بصفته شريكا أساسيا وفق المواثيق
والأعراف الدولية

الشعب الكردي في سورية جزء من الشعب السوري وهو يشكل قومية أساسية أصيلة في
البلاد، وحركته الوطنية هي جزء من الحركة الوطنية الديمقراطية العامة وحراكه
من الثورة السورية

إلغاء جميع السياسات والمراسيم والإجراءات والقوانين التمييزية المطبقة بحق الشعب الكردي في سورية وإزالة آثارها وتداعياتها وتعويض المتضررين وإعادة الأوضاع إلى ما كانت عليه قبل تلك الإجراءات

ضمان حرية الأديان والعقائد والمذاهب وصونها دستوريا

تحقيق المساواة بين الرجل والمرأة وضمان حقوقها دستوريا وإلغاء كافة القوانين
التي تعيق حريتها وتقدمها ورعاية الأمومة والطفولة

مكافحة الفقر وايلاء المناطق التي عانت سياسات التمييز الاهتمام الكافي في إطار التنمية وتحقيق العدالة في توزيع الثروة الوطنية، والعمل على رفع مقدرات ومستوى معيشة المواطنين بمختلف شرائحهم ومناطقهم وخاصة في المناطق الكردية التي عانت الاضطهاد والحرمان خلال فترات الأنظمة المتعاقبة

نبذ العنف واحترام كافة العهود والمواثيق الدولية ومبادئ حقوق الإنسان. وتحييد
الجيش والأمن عن السياسة واعتماد اللامركزية في الدولة بما يحقق التنمية المتوازنة
والمستدامة وإجراء تقسيمات إدارية جديدة تراعي مصالح أبناء المناطق المعنية،
وتحديد نسب معينة من عائدات موارد كل محافظة تصرف على تشكيل البني التحتية
ومشاريع التنمية فيها

ضمان الحقوق القومية للشعب الكلدوآشوري السرياني والأقليات الأخرى في البلاد

إدانة المجازر والجرائم التي ترتكب بحق الشعب السوري ومحاسبة المسؤولين عنها

レバノンの動き

レバノン警察当局は、21日夜から22日未明にかけて、ベイルート県ラアス・ナブア地区で、シリアの反体制運動を支援する「革命は続く」という落書きをしたレバノン人活動家2人（アリー・ファフリー氏、ハドル・サラーマ氏）を逮捕した。

この逮捕を受け、活動家数十人が同地区で2人の釈放を求めるデモを行い、2人は釈放された。

UNHCRはレバノン領内に約22,000人のシリア人非難民がいると発表した。

AFP, April 21, 2012、Akhbar al-Sharq, April 21, 2012, April 25, 2012、al-Hayat, April 22, 2012、Kull-na Shuraka’, April 21, 2012, April 22, 2012、Naharnet.com,
April 21, 2012、Reuters, April 21, 2012、SANA, April 21, 2012、al-Siyasa （Kuwait）, April 21, 2012、Syria-Politic.com, April 21, 2012などをもとに作成。

写真はNaharnet.com, April 21, 2012、SANA, April 21, 2012、Syria-Politic.com, April 21, 2012。

UNSMISの派遣をめぐりロシアと西側が相次いで安保理決議案を提出、一方国連事務総長はアサド政権のみに停戦を呼びかけ（2012年4月20日）

国内の暴力

各地で金曜礼拝後に反体制デモが発生し、「数万人」が参加する一方、軍・治安部隊兵士18人を含む70人が死亡したと報じられたが、死者のほとんどは、治安部隊のデモ参加者への弾圧ではなく、軍・治安部隊と反体制勢力の戦闘によって発生した。

反体制組織のシリア人権監視団によると、ダルアー県、ダマスカス県、ダマスカス郊外県、ヒムス県、ハマー県、イドリブ県、ダイル・ザウル県、ラタキア県、ハサカ県で体制打倒を求めるデモが金曜礼拝後に発生した。

ダマスカス県・郊外県では、UPI（4月20日付）がダマスカス県のムアーッズ・シャーミーを名のる活動家の話として伝えたところによると、ドゥーマー市、カーブーン区、マイダーン地区、バルザ区、マッザ区などで、治安部隊が厳戒態勢を敷くなか、反体制デモが発生し、数万人が参加した。

これに対して、治安部隊は威嚇射撃などを行い強制排除した。

またシリア人権監視団などによると、バイト・サフム市、アサーリー地区でも反体制デモが発生した。

ヒムス県では、ラスタン市で軍・治安部隊が掃討作戦を継続するなか、反体制デモが断行された、という。

またヒムス市では、サイフ・アラブを名のる活動家によると、ハーリディーヤ地区、ジャウラト・シヤーフ地区、旧市街に、軍・治安部隊が砲撃を加えた。

さらにクサイル調整のジャーッド・ヤマーニーを名のる活動家によると、軍・治安部隊がクサイル市を砲撃した。

ハサカ県では、カーミシュリー市で反体制デモが実施された。

アレッポ県では、アレッポ調整連合報道官のムハンマド・ハラビーなる活動家によると、アレッポ市内各所、バーブ市、アナダーン市、マーリア市、タッル・リフアト市、バヤーヌーン町、ダイル・ジャマール村など同市郊外の数十カ所で大規模なデモが発生した、という。

またシリア人権監視団によるとバーブ市での金曜礼拝後のデモで1人が死亡した、という。

一方、SANA（4月20日付）によると、アレッポ市内のダウワール・ハルワーニーヤで武装テロ集団が仕掛けた爆弾が爆発し、市民1人が死亡した。

また市内のサイフ・ダウラ地区のインターネットカフェが武装テロ集団に襲撃され、店長が殺害された。

さらにバーブ市では武装テロ集団の発砲で民間人4人が死亡、治安維持部隊兵士7人を含む15人が負傷した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、フラーク市で反体制デモが発生する一方、インヒル市、ダルアー市などに軍・治安部隊が突入し、活動家の逮捕摘発を行った。

一方、SANA（4月20日付）によると、サフム・ジャウラーン村で武装テロ集団が治安維持部隊のバスを爆弾で爆破し、治安維持部隊兵士10人を殺害した。

また武装テロ集団が、ムハッジャ村と、スワイダー県に向かう街道にあるハルバー交差点でそれぞれ治安維持部隊を襲撃し、兵士2人を殺害した、という。

さらにジャースィム市では、武装テロ集団が小学校教員を暗殺した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ハマーマ村で軍・治安部隊の発砲で活動家1人が射殺された。

ハマー県では、SANA（4月20日付）によると、ハマー市で武装テロ集団が治安維持部隊の車輌に発砲し、兵士3人が負傷、また別の武装テロ集団が治安維持部隊の兵士を狙撃・射殺した。

また同市内で武装テロ集団が仕掛けた爆弾が爆発し、民間人3人が負傷した。

さらにマアッル・ダッス橋、タイバト・イマーム市交差点近くで武装テロ集団が自爆攻撃を行い、治安維持部隊兵士2人が死亡、17人が負傷した。

フェイスブックなどでは、反体制活動家が「我々は勝ち、アサドを打ち負かすだろう金曜日」で反体制デモを煽動していた。

反体制勢力の動き

反体制派系通信社と目される『クッルナー・シュラカー』（4月20日付）は、フランス委任統治時代の1935年に作成された宗教・宗派分布地図を公開した。

Kull-na Shurakā’, April 20, 2012 — Kull-na Shuraka’, April 20, 2012

SANA（4月20日付）は、祖国シリア党（公認政党）が、経済通商省前で座り込みを行い、物価高騰に抗議、市民の安全と権利保護を監督する委員会の設置と、生活必需品の物価上昇時以前の価格への値下げを求めた。

アサド政権が野党によるデモ実施を認める（黙認ではなく）のは異例。

レバノンの動き

国連レバノン特別調整官のデレク・プルムブリー氏は、『ナハール』（4月20日付）に対して、レバノン国内にシリア人避難民キャンプを設営する計画はない、と述べた。

諸外国の動き

国連の潘基文事務総長は、国連安保理にUNSMISの派遣に関する早期の決議採択を求める一方、シリアでの暴力の継続に関して、「懸念を高める情報」があると述べ、アサド政権のみに停戦を呼びかけた。

UNSMISの派遣をめぐって、ロシアと西側が相次いで安保理決議案を作成・提出した。

『ハヤート』（4月21日付）によると、ロシアの決議案は、アナン特使の停戦案とUNSMISの「即時」派遣を求めているほか、「すべての当事者」にUNSMISの安全を保障するよう呼びかけている。

一方、西側の決議案は、シリア政府が軍の住宅地からの撤退、重火器の使用停止など、アナン特使の和平案を完全履行したうえでのUNSMISの派遣を求める一方、アサド政権が決議内容に従わない場合、制裁を科すとの文言が含まれている、という。

フランスのアラン・ジュペ外務大臣はテレビ番組で、UNSMISに関して、ヘリコプターを通じた500人規模の停戦監視が必要としたうえで、「数日中、ないしは数週間中に監視団の活動が成功しなければ、次の段階に入り、ヒラリー・クリントン米国務長官が指摘した通り、制裁や干渉のための新決議を準備する」と述べた。

イラクのホシュヤール・ゼバリ外務大臣は『ハヤート』（4月21日付）に、「アナン特使の国際監視団のイニシアチブに積極的に対応」するようアサド政権に求め、「このイニシアチブを妨げることは代償を伴う」としたうえで、「シリア国内で完結した政治プロセスの開始が必要」と述べ、諸外国の介入を暗に牽制した。

『毎日新聞（インターネット版）』（4月21日配信）によると、ジェイ・カーニー米大統領報道官は記者会見で、アサド政権の「崩壊間近」としてきた従来の認識を修正し、「政権の終幕時期を特定することは困難だ」との考え方を示し、同政権に対する西側の介入が奏功しないことを暗に認めた。

AFP, April 20, 2012、Akhbar al-Sharq, April 20, 2012、al-Hayat, April 21, 2012、Kull-na Shuraka’, April 20, 2012、al-Nahar, April 20, 2012、Naharnet.com, April 20, 2012、Reuter, April 20, 2012、SANA, April 20, 2012、UPI, April 20, 2012、『毎日新聞（インターネット版）』2012年4月21日配信などをもとに作成。

政府が国連監視団の派遣に関する議定書に調印、一方ヨルダンでさまざまな反体制派が参加する「シリア新憲法に関する国民合意に向けた市民権および民主的市民国家」大会が開催され平和的政権交代を呼びかけ（2012年4月19日）

アサド政権の動き

シリア政府は国連監視団（UNSMIS, UN Supervision Mission in Syria）の派遣に関する議定書を国連と調印した。

議定書はシリアのファイサル・ミクダード外務次官と国連のグハ・アブヒジト平和維持活動部門軍事副顧問が署名した。

議定書では、監視団のシリア領空での活動などに関する詳細の是非は保留されたままとなっている。

SANA（4月19日付）は、ダマスカス県中心にある大統領橋（ジスル・ライース・ハーフィズ・アサド）で青年ボランティア組織が、「私はシリア人、シリア・アラブ軍のみが我々を守る」と書かれた全長150メートル、幅1.5メートルの横断幕への署名を求めた、と報じた。

反体制勢力の動き

政権に協力的な野党（かつての反体制勢力）である解放変革人民戦線はダマスカスで記者会見を行い、5月7日投票予定の第10期人民議会選挙に参加すると発表した。

同戦線は、人民意思党（旧シリア共産主義者統一国民委員会）とシリア民族社会党インティファーダ派からなる政治同盟。

人民意思党は政党法に基づき公認申請を行っている。

シリア民族社会党インティファーダ派はマハーイリー派が連立与党の進歩国民戦線に加盟しているため、シリア国民民主連合を構成するバアス党やシリア共産党の「反主流派」とともに事実上の公認政党とみなすこともできる。

記者会見で、シリア人民意思党のカドリー・ジャミール党首は、「公正さと透明性が保障されていることを確認したため」選挙に参加すると述べ、全国で46人の立候補者を擁立したと述べた。

一方、同じく国内で活動している反体制勢力の民主的変革諸勢力国民調整委員会に関して、同委員会が反体制勢力について言及する際に戦線の存在を意図的に無視していると批判した。

ジャミール党首は反体制勢力のなかで唯一、シリア・アラブ共和国憲法草案準備委員会のメンバーを務めていた。

シリア民主フォーラムなど国内外で活動する反体制活動家がヨルダンの死海東岸で「シリア新憲法に関する国民合意に向けた市民権および民主的市民国家」大会を開催し、「死海宣言」を発表、アナン特使の停戦イニシアチブへの指示を表明するとともに、アラブ連盟に反体制勢力統合の仲介努力を行うよう呼びかけた。

大会に出席したのはさまざまな潮流に属す活動家約60人。

代表者を送った主な反体制組織は、シリア国民評議会、民主的諸勢力国民調整委員会、ダマスカス民主変革宣言、シリア国家建設潮流、民主フォーラム、シリア・ムスリム同胞団、クルドの春再生諸委員会、アッシリア民主機構、シリア民主世俗諸勢力連立、国民民主ブロック、シリア国民潮流、クルド民主統一党（イェキーティー）など。

18日と19日の2日にわたって、七つの分科会に分かれて行われた大会では、「シリアに相応しい政体」などについて議論された。

参加者は、大衆的・平和的性格を有した革命への支援を確認し、「一部過激勢力」による武装闘争を拒否する姿勢を確認したうえで、革命達成後の国家像に関して、平和的な政権交代と多元主義を前提とすることでコンセンサスに達した。

他方、「宗教と国家の関係」に関しては、世俗性と政教分離の必要を力説する左派と、イスラーム教を国教と規定することが重要だとするイスラーム主義者が対立した。

さらにクルド問題に関しては、「クルド的解決」ではなく「民主的解決」の必要が確認されたが、クルド人の自決権や連邦制に関してはシリアの国民統合を阻害するとの意見が出された。

またクルド人活動家が「シリア・アラブ共和国」という国名から「アラブ」を削除するよう提案したが、多くの参加者から「マイノリティによるマジョリティ支配」といった反対意見が相次いだ。

大会後に採択された「死海宣言」の骨子は以下の通り。

1. 国民および国内の革命運動家による闘争を支持。外国の支援、軍事介入の拒否。
2. 闘争の平和的性格、社会的性格の維持。宗派主義的、地域主義的戦闘の拒否。
3. 一反体制勢力・個人による体制との個別の対話・関係正常化拒否。

http://all4syria.info/web/archives/62146

同宣言には以下の活動家が署名した。

ミシェル・キールー、ワリード・ブンニー、ファーイズ・サーラ、サミール・イータ、ムラード・ダルウィーシュ、ムハンマド・ジュムア、ラジャブ・ナースィル、マンスール・アタースィー、マフムード・マルイー、バシール・サイード、ハビーブ・イーサー、アブドゥッラー・ラーイー、ムハンマド・ナジャーティー、ハーズィム・ナハール、マイス・フライディー、フサーム・ニールー、シュクリー・マハーミード。

なお大会はクドゥス政治研究センターが主催、米国のNDIが後援、米仏トルコの外交官らも出席した。

国内の暴力

イドリブ県では、SANA（4月19日付）によると、サルミーン市・ビンニシュ市間で武装テロ集団によって誘拐された警官らの遺体複数が発見された。

ダイル・ザウル県では、ロンドンの反体制組織、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市での軍・治安部隊による逮捕摘発活動で1人が死亡、3人が負傷、同活動開始直後に軍・治安部隊と離反兵が交戦した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、クサイル市が軍・治安部隊の砲撃を受けた。

また地元調整諸委員会によると、ヒムス市のハーリディーヤ地区、クスール地区、ジャウラト・シヤーフ地区、カラービース地区が軍・治安部隊の砲撃を受けた。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、軍・治安部隊と離反兵がサッド街道、ムハイヤム周辺で交戦した。

自由シリア軍最高軍事評議会のアフマド・シャイフ准将が声明を出し、「シリア国民の友好国による軍事同盟を国連安保理の枠外で結成」し、アサド政権に軍事的打撃を与えるよう呼びかけた。

反体制組織のシリア作家連盟はカイロで評議会を行ったと発表した。

当選したのは、サーディク・ジャラール・アズム、ジョルジュ・サブラー、フサイン・アウダート、アブドゥッラッザーク・イード、ムハンマド・シャフルール、ファーイズ・サーラ、アクラム・ブンニーなど内外の有識者たち。

国連の動き

国連安保理はUNSMIS派遣に関する非公式会合を開き、潘基文事務総長が進捗状況報告を行った。

報告のなかで、潘事務総長が安保理に示した提言によると、UNSMISは、「300人の（非武装の）軍人から構成され、最初の任期は3ヵ月…、1週間で約10地点に展開し…」、監視員とともに政治、人権、民事、公報、治安などの専門家も合わせて展開させる、という。

またシリア政府に関しては、シリア政府にUNSMISの無制限の移動の保障、シリア国内での自由な通信、監視員の安全の保障を求めた。

加えて、潘事務総長は、「暴力のレベルが著しく下がった」と評価する一方、UNSMIS構成員の国籍を指定しようとしているシリア政府の姿勢に対し「前提条件」を認めないとの姿勢を示し、市街地からの重火器撤収など政権側の停戦義務が「完全履行されていない」、「兵士の移動、重火器の使用停止、住宅地からの兵士の撤退に関わる誓約を完全に履行する責任がある」とアサド政権に迫った。

一方、UNSMISのシリア領空での活動に関して、「シリアのバッシャール・ジャアファリー国連大使が領空での移動手段を確保することに合意した」ことを明らかにし、「シリア政府がこれを遵守しない場合、国連が航空能力を確保する準備を行う」と付言した。

スーザン・ライス米国連大使は、「ヒムス市などでの砲撃停止」と「軍の兵舎への撤退」を改めて求めるとともに、シリア政府による発砲停止、都市部からの撤退とUNSMIS派遣の関係に関して「シリア政府が監視団派遣の条件を満たす責任がある…。安保理は明日にでも監視団派遣を許可できるが、もし自由な移動ができなければ、派遣は実現しないだろう」と述べた。

諸外国の動き

ロシアのヴィタリー・チュルキン国連大使は、UNSMISのシリア領空での活動に関して、「安保理決議第2024号に合致しているが、シリアの主権が尊重されるべき」と述べ、シリア政府による航空手段の提供を支持した。

シリアの友連絡グループ外相会合は声明を出し、「アナン特使の任務が成功しなかった場合、国連安保理と国際社会は別の選択肢を検討するだろう」との意思を示した。

会合には、シリア国内の政治的不安定を助長している西側諸国、湾岸アラブ諸国15カ国の外務大臣が出席した。

ロシアと中国は、会合直前に出席を辞退する旨発表した。

とりわけ、ロシアは外務省報道官がUPI（4月19日付）に対して、「会合の目的は…反体制勢力とダマスカスの対立を深めようとしている…。パリの会議は一方的で偏った性格を持っている。なぜならシリア政府の代表は招聘されていない」と述べた。

サウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣は、フランスのアラン・ジュペ外務大臣、カタールのハマド・ブン・ジャースィム首相兼外務大臣との会談後の共同記者会見で、「このような犯罪を犯す者（シリア政府）に無実の人々を殺害する可能性が残され、無実の人々に自衛が認められていないのはおかしい」と述べ、国連監視団をめぐる活動を暗に非難した。

ヒラリー・クリントン米国務長官は、会合でトルコがNATO憲章第7章に基づき、シリア軍によるトルコ領内のシリア人避難民キャンプへの銃撃に対処することを決定し、近くNATOで対応について協議することを明らかにした。

一方、レオン・パネッタ米国防長官は米議会の公聴会で、アサド大統領退任以外に危機の実質的解決はない」としつつ「シリア軍の大部分が（政権を）支持し続け…、反体制勢力が分裂していることが…体制を弱体化させるうえでの課題となっている」ことを認めた。

パネッタ国防長官は、「シリア国民を保護するために必要な選択肢やオプション」を国防総省が検討しており、「（オバマ）大統領が要請すれば、介入を行う防衛力を有している」と述べ、「シリア国民の保護」を口実にシリアに軍事介入し得ることを示唆したが、「単独行動」の意思はないと付言し、その可能性を事実上否定した。

また「クリントン国務長官は、国際社会のパートナーとともに、アナン特使の和平案が失敗した場合、シリアに平和維持軍を派遣できるか検討している」と付言した。

フランスのニコラ・サルコジ大統領はシリアの友連絡グループ外相会合に先だって、シリアへの人道支援のため「人道回廊」を設置すべきだと述べた。

イスラエルのエフド・バラク国防大臣はCNN（4月19日付）で、「アサド政権の転覆はイランにとって大きな打撃になる…。それにより、レバノンのヒズブッラー、ガザのハマースとイスラーム聖戦は劇的に弱体化するだろう」と述べた。

レバノンの動き

クウェートの『アンバー』（4月19日付）は、レバノンに避難したシリア人避難民の代理人弁護士が国際刑事裁判所にアサド大統領の「殺人、戦争犯罪、ジェノサイド、人道に対する罪」で起訴する起訴状を提出した、と報じた。

AFP, April 19, 2012、Akhbar al-Sharq, April 19, 2012、al-Anbaʼ, April 19, 2012、CNN, April 19, 2012、al-Hayat, April 20, 2012, April 23, 2012、Kull-na Shuraka’, April 19, 2012, April 22, 2012、al-Mustaqbal, April 18, 2012、Naharnet.com, April 19, 2012, April 20, 2012、Reuters,
April 19, 2012、SANA, April 19, 2012などをもとに作成。

国連停戦監視団先遣隊がダマスカス郊外県アルバイン市を視察、アサド大統領が2011年8月施行の地方自治法にのっとり地方自治最高会議会合を開催（2012年4月18日）

国内の暴力

複数の反体制筋は、ヒムス県、イドリブ県などで軍・治安部隊の発砲により少なくとも35人が死亡したと発表する一方、SANA（4月18日付）は、両県で治安維持部隊が武装テロ集団の爆弾攻撃に遭い、兵士や民間人10人が殺害されたと報じた。

また『ハヤート』（4月19日付）などによると、イドリブ県ラカーヤー村、タマーニア町、ダマスカス県マンスール地区、ダマスカス郊外県タッル市、アレッポ市イザーア地区で反体制デモが発生した。

国連停戦監視団先遣隊は、ダマスカス郊外県アルバイン市を視察した。

同市では先遣隊の到着に合わせて、数百人規模の反体制デモが発生し、デモ参加者の一人が先遣隊の車に「殺人者は殺戮を続け、監視団は監視を続け、国民は革命を続ける」と書かれた紙を貼り抗議した。http://www.youtube.com/watch?v=Dng1Me0H5mg

一方、イフバーリーヤ（4月18日付）は、武装テロ集団がアルバイン市の検問所に爆弾を敷設し、治安部隊の兵士1人を負傷させたほか、国際監視団の市内滞在中に検問所に発砲してきたと報じた。

同市でのデモに関して、アフマド・フマイシュ団長は、「対外秘の報告を国連に提出するが、我々はメディアに報告はしない」と述べ、コメントを控えた。

ダマスカス郊外県革命指導評議会は声明を出し、軍・治安部隊が先遣隊到着に合わせて、市内から撤退した、と主張した。

そのほか、ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、治安部隊が市民の車に発砲し、乗っていた9歳の少年が死亡した。

一方、SANA（4月18日付）によると、ドゥーマー市で武装テロ集団が治安維持部隊に発砲し、中佐1人が死亡した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ジャウバル区で軍・治安部隊が市民1人を、ハーリディーヤ地区で1人を殺害、またクサイル市でも1人を殺害した。

地元調整諸委員会によると、ヒムス市ハーリディーヤ地区などへの軍・治安部隊の攻撃は続いた。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、治安部隊が市民1人を射殺した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、カンサファル市で治安部隊が市民1人を射殺した。

一方、SANA（4月18日付）によると、イドリブ市で軍車輌に仕掛けられた爆弾が爆発し兵士7人が犠牲となった。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、未明に、離反兵が治安維持部隊に対して爆弾攻撃を行い、兵士3人、市民2人を殺害した。

アサド政権の動き

SANA（4月18日付）は、ワリード・ムアッリム外務大臣が中国を訪問し、楊潔チ外交部長（外務大臣）と会談した、と報じた。

同通信社によると、会談で両国外相は、アナン特使のミッションを「支持」し、「発砲停止と政治的対話のプロセスの成功への意思」を確認した。

ロイター通信（4月18日付）は、楊外務部長との会談後に、ムアッリム外務大臣が「我々はなぜ彼らが航空兵器を使用したいのか分からない」と述べ、国連監視団への航空機・ヘリコプターの配備を主張する潘基文事務総長の発言に疑義を呈した。

ムアッリム外務大臣はまた「必要とされているのが、負傷者搬出のためのヘリコプターだと理解している。もしそれが必要とされているなら、我々にはそうした任務を遂行可能なシリア空軍の装備がある」と付言した。

一方、国連監視団の規模については「妥当だ」との見解を示した。

SANA（4月18日付）は、アサド大統領が2011年8月に施行された地方自治法の規定に従い、地方自治最高会議会合を開催した、と報じた。

会合で、アサド大統領は、自身が進める包括的改革プログラムの柱の一つである地方自治の分権化を準備するための人材や活動を準備することが同会議の役割だとしたうえで、透明性の原則に則って、地方自治改革に関する情報をインターネットなどを通じて開示するよう指示した。

SANA（4月18日付）は、アサド大統領がパキスタンのワヒード・アフマド大使の認証式に臨んだと報じた。

反体制勢力の動き

反体制活動家のアーリフ・ダリーラ氏（シリア民主フォーラム）は、ロシアのノボスティ通信（4月18日付）に対して、「事態の抜本的な変革のためにはアナン特使の和平案を実行しなければならない。それはシリア情勢を政情化する最後のチャンスだ」と述べた。

レバノンの動き

『ナハール』（4月18日付）は、レバノン当局が国連停戦監視団に対して、北部県のクライアート空軍飛行場の使用を拒否した、と報じた。

監視団はシリア領内（ヒムス県）へのアクセスが容易な同空港を経由して監視員の派遣を検討していた

諸外国の動き

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、モロッコのサアドッディーン・ウスマーニー外務大臣との会談後の記者会見で、「シリアの友を自称する複数の枠組みを通じて…アナン特使の和平案を買収しようとする試みを懸念している」と述べ、西側諸国の煽動・挑発を改めて暗に非難した。

AFP（4月18日付）はトルコ外交筋の話として、アレキサンドレッタ湾でトルコ当局がシリアに向かおうとしていた武器密輸船を拿捕し、取り調べを行っている、と報じた。

西側諸国の国連大使婦人らの呼びかけのもと、アスマー・アフラス大統領夫人にシリアでの弾圧に反対することを求めるためのビデオ署名運動がユーチューブから配信された。

http://www.youtube.com/watch?v=FAi6nnosc5w

ドーハを訪問中のアナン特使は、サウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣、カタールのハマド・ブン・ジャースィム首相兼外務大臣と個別に会談し、シリア情勢について協議した。

アフマド・ファウズィー報道官によると、両外務大臣との会談および前日のアラブ連盟閣僚級委員会において、特使は中国、トルコ、イラン訪問の報告を行うとともに、6項目停戦案をめぐって意見を交換した。

Akhbar al-Sharq, April 18, 2012、al-Hayat, April 19, 2012、Kull-na Shuraka’, April 18, 2012、al-Nahār, April 18, 2012、Naharnet.com, April 19, 2012、SANA, April 18, 2012などをもとに作成。

アラブ連盟の「シリア情勢に関する閣僚級委員会」がアナン特使の任務を支援することを決定、一方フランスは「シリアの友連絡グループ」第3回会合のなかでアサド政権との断交を呼びかける（2012年4月17日）

アラブ連盟の動き

アラブ連盟のシリア情勢に関する閣僚級委員会（議長国カタール）がドーハで会合を開き、アナン特使の任務を支援することを決定した。

この決定により、同委員会はカタールの主導とのもとアサド政権の転覆を画策してきたこれまでの路線を実質的放棄したことになる。

委員会はまた、シリア政府による妨害への懸念を表明、殺戮行為の即時停止を求めた。

会合には、カタールのハマド・ブン・ジャースィム首相兼外務大臣のほか、サウジアラビア、オマーン、エジプト、スーダン、アルジェリア、イラク、クウェートの外務大臣、アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長、そしてアナン特使、ナーズィル・カドワ副特使が出席した。

ハマド首長は会合においてアナン特使に対して、停戦案への支持を表明しつつ「残念ながら、現在の状況をみると、その実施にいかなる進展もないと思う」との消極的な姿勢を示した。

また「我々は連盟や委員会において常に現状をフォローアップ・検討し、停戦に向けシリア国民評議会と調整してきた…。しかし和平案の実施がもっとも重要なのに、それが受諾された以外に何らの変化もない」と付言した。

国連の動き

国連監視団先遣隊のアフマド・フマイシュ団長（スーダン人）は、シリア国内での散発的な停戦違反を受け、同国での監視任務が「困難な任務だ…。一歩ずつ調整、計画、活動しなければならない。ことは簡単ではない。すべての当事者との調整が不可欠だ。何よりも先ず政府と、そして次にすべての当事者と…」と述べた。

先遣隊はダルアー県ダルアー市などを視察、またシリア政府高官と会談した。

国連の潘基文事務総長は、シリアでの停戦監視団派遣に関して、シリア政府に「完全な行動の自由」を認めるとともに、EUに対して停戦監視のためのヘリコプターや航空機の供出を提案すると述べた。

また潘事務総長は、シリア情勢が「依然としてもろい」としたうえで、監視団が250人では「充分でない」との見解を示した。

しかし『ハヤート』（4月18日付）が国連外交筋の話として伝えたところによると、シリア政府は監視団がヘリコプターや航空機を使用することに難色を示している、という。

「シリアの友」の動き

シリアの友連絡グループ第3回会合がパリで開かれ、フランスのアラン・ジュペ外務大臣はアサド政権との断交と、「シリア政府への財政支援、武器売却の拒否」を呼びかけるとともに、国連安保理決議2024号に至る国際社会の総意に反するかたちで、アラブ連盟の行程表（大統領権限の副大統領への移譲などを要求）を支持し、自己矛盾を呈した。

会合には57カ国の代表が出席したが、シリアの反体制勢力を陰に陽に支援してきたカタール、サウジアラビアなど湾岸諸国の外務大臣は欠席した。

アサド政権の動き

SANA（4月17日付）によると、シリア軍・武装部隊の司令官らはシリア独立記念日の祝典で、「アラブ監視団滞在中の出来事の再来を許さない」と述べ、国内での「テロ」再発抑止に断固たる姿勢で臨む意思を示した。

アラビーヤ（4月17日付）は、シリア・インターネット軍がアラビーヤ・チャンネルのホームページにサイバー攻撃を行い、カタール首長がシリア革命を支持するとのニュース上から「カタールでクーデタ未遂が発生」との偽情報を発信した、と報じた。

反体制勢力の動き

国内で反体制活動をする民主的変革諸勢力国民調整委員会の使節団がロシアを訪問し、ラブロフ外相らロシア政府高官とシリア情勢について協議した。

使節団は、ハサン・アブドゥルアズィーム総合調整役、アブドゥルアズィーズ・ハイイル、サーリフ・ムスリム、ムンズィル・ハッルーム、ハーズィム・ナハール、ハイサム・マンナーアからなる。

マンナーア氏はロシアの通信社に対して「我々はロシア政府がシリア政府に暴力停止を説得するためきわめて重要な役割を果たし得ると考えている」と述べた。

またロシア側との協議が「アサド政権の存続という考え方を支持するという方向には傾斜せず、（ロシア側は）民主的変革の実施を支持した」と付言した。

一方、アブドゥルアズィーズ・ハイイル氏は、「国民の血で手を染めたシリア政府の代表と同じテーブルに着くことはできない…。アサドはすべての流血と虐殺の責任を負っている」と述べた。

ミシェル・キールー氏らが主導するシリア民主フォーラムは声明を出し、4月13日から16日にかけてカイロで開催した大会の内容について発表した。

同声明によると、大会署名者は200人以上におよび、シリアの反体制勢力の結束のための計画策定を行うことなどを決定した。

アサド政権に協力的な野党の変革解放人民戦線はダマスカスで記者会見を開き、国内で反体制活動を行う民主的変革諸勢力国民調整委員会が国内の野党との対話を拒否する「行き過ぎた姿勢」を批判した。

記者会見を行ったのは、シリア民族社会党インティファーダ派のアリー・ハイダル党首と人民意思党のカドリー・ジャミール書記長。

DP-News（4月17日付）は、シリア国家建設潮流のルワイユ・フサイン代表が、第10期人民議会選挙をボイコットするだろうと述べた、と報じた。

DP-News（4月17日付）はまた、シリア・クルド国民評議会のアフマド・スライマーン議長が第10期人民議会選挙をボイコットすると述べた、と報じた。

シリア・ムスリム同胞団は独立記念日に合わせて声明を出し、アサド政権の打倒を通じて「第2の独立」を実現するよう呼びかけた。

シリア国民民主ブロックは4月17日のシリア独立記念日に合わせて声明を出し、現下のシリアがフランスからの「第1の独立」から、「全体主義・独裁支配」に対する「第2の独立」への途上にあると表し、反体制運動の継続を主唱した。

国内の暴力

シリアの反体制組織・活動家らによると、イドリブ県、ダルアー県、ヒムス県、ダマスカス郊外県などで、軍・治安部隊と反体制勢力による散発的停戦違反が続き、47人が死亡、政府と反体制勢力は停戦違反の批判の応酬を繰り返した。

シリア人権ネットワークによると17日だけで停戦違反は76件に及んだ。うちわけはヒムス県22件、アレッポ県15件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県10件、ヒムス県9件。

ダルアー県では、シリア人権監視団、地元調整諸委員会によると、ブスル・ハリール市で軍・治安部隊が発砲し、2人が死亡した。

またラジャート高原、ヒルバト・ガザーラ町などで発砲、デモが発生したという。

一方、SANA（4月17日付）は、ガブガーブ地方で武装テロ集団が軍兵士の自宅を襲撃し、家族1人を殺害した、と報じた。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アリーハー地方やサルジャ村で軍・治安部隊が発砲し、3人が死亡した。

ヒムス県では、ヒムス市のハーリディーヤ地区、バイヤーダ地区などへの軍・治安部隊の砲撃が続いた。

ダマスカス郊外県では、シリアン・デイズ（4月17日付）によると、第10期人民議会選挙に立候補したラーミズ・バフブーフ氏（ダマスカス郊外県ナブク市より出馬）を何者かが誘拐し、身代金2500万シリア・ポンドを要求した。

アレッポ県では、SANA（4月17日付）によると、アレッポ市で武装テロ集団が治安維持部隊のバスに爆弾を投げつけ、兵士4人を殺害し、兵士9人と民間人7人を負傷させた。

『クッルナー・シュラカー』（4月17日付）は、空軍情報部創設者の一人であるアブドゥルカリーム・ナッバハーン退役純そうの息子アフマドさんが16日にダマスカス県で暗殺されたと報じた。

『クッルナー・シュラカー』（4月17日付）は、スワイダー県各地でシリア独立記念日に合わせて反体制デモが実施されたと報じた。

SANA（4月17日付）は、ヨルダン当局によって逮捕されたヨルダン・ジハード・サラフィー潮流を名のる組織のリーダー、ムハンマド・シャラビー氏（アブー・サイヤーフ）が、シリアに武器を密輸し、反体制勢力に供与していたと自供したと報じた。

レバノンの動き

ウィキリーク創設者のジュリアン・アサンジ氏は、ロシアのケーブル・テレビ局RTのテレビ番組「ワールド・トゥモロー」でインタビューアーとして（初）出演し、ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長にインターネット・ビデオを通じてインタビューした。

ナスルッラー書記長はこのインタビューで、シリアの反体制勢力と接触し、アサド政権との対話を行うよう説得したが、拒否されたことを明かした。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=GDLXPpooA18

諸外国の動き

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣はモスクワで、シリアでの「停戦は比較的もろい…。アナン特使の和平案を頓挫させたいと考えている者がおり、彼らは和平案が発表する直前までそうした意思を示してきた」と述べ、西側や湾岸アラブ諸国の動きを牽制した。

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、AKP議員を前に、シリア政府がトルコ人記者2人を依然として身柄拘束していると批判、その釈放を求めた。

AFP, April 17, 2012、Akhbar al-Sharq, April 17, 2012、Alarabia.net, April 17, 2012、DP-News, April 17, 2012、al-Hayat, April 18, 2012、Kull-na Shuraka’, April 17, 2012, April 18, 2012, April
19, 2012、Naharnet.com, April 17, 2012、Reuters, April 17, 2012、SANA, April
17, 2012、Syrian Days, April 17, 2012、Youtube, April 17, 2012などをもとに作成。

民主的諸勢力国民調整委員会広報局長がダマスカス県で「平和的革命継続」を訴える座り込みを実施するなか、軍・治安部隊と反体制武装集団による停戦違反はなおも継続（2012年4月16日）

国内の暴力

軍・治安部隊と反体制武装集団による散発的な停戦違反が続いた。

地元調整諸委員会によると、ヒムス県、ダルアー県、カーミシュリー市（ハサカ県）、アレッポ県、ドゥーマー市（ダマスカス郊外県）で30人（うち女性1人、子供1人、離反兵2人）が、軍・治安部隊の攻撃で死亡したという。

ヒムス県では、UPI（4月16日付）によると、ヒムス市ハーリディーヤ地区などで軍・治安部隊による砲撃が続き、同地区の住民の一人は、「シリア軍が国際監視団の到着前にヒムス市を制圧しようとしている」としたうえで、「このような事態が続けばヒムスには何も残らないだろう」と危機感を露わにした。

同報道によると、軍・治安部隊はハーリディーヤ地区の半分を奪還し、シヤーフ地区、カラービース地区などで離反兵の掃討を進めている、という。

一方、SANA（4月16日付）によると、ヒムス市では武装テロ集団が迫撃砲でザフラー地区、アッバースィーヤ地区を砲撃し、子供2人を殺害した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市でヒムス市で軍・治安部隊の車輌が襲撃され、3人が死亡した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市で軍・治安部隊と離反兵が交戦した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、アルバイン市で軍・治安部隊と離反兵が交戦した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、インヒル市で反体制デモが発生し、治安部隊が発砲し、市民1人が死亡した。

一方、SANA（4月16日付）によると、ブスル・ハリール市で武装テロ集団が治安維持部隊を襲撃し、隊員1人を殺害した。

アレッポ県では、SANA（4月16日付）によると、アレッポ市で武装テロ集団が治安維持部隊を襲撃し、隊員1人を殺害した。

アサド政権の動き

SANA（4月16日付）によると、前日のタルトゥース市での定例大会に続いて、ラタキア市でシリア・アラブ部族会合が開催され、参加者は、外国の介入拒否、アサド政権の改革路線への支持を表明した。

バアス党民族指導部が独立記念日に合わせて声明を出し、「人民は…国が建たされている岐路を克服し、シリアが曝されている陰謀に立ち向かう能力がある。逃走を続け、祖国と民族の利益が必要とするものを与える能力がある」と混乱克服への自信を示した。

アクス・サイル（4月16日付）は、アサド大統領夫妻が政府と反体制勢力の対立の犠牲者への「フード・バスケット」を支給する若者の慈善活動に姿を現した。

この慈善活動はシリア青年評議会機構が複数のNGOの支援のもとに実施したキャンペーン（「我々は呼びかけに応える」キャンペーン）で、犠牲者遺族に1ヵ月分の食糧を支給することを目的としている。

反体制勢力の動き

民主的諸勢力国民調整委員会のムンズィル・ハッダーム広報局長は、ダマスカス県中心部で「平和的革命継続」を訴える座り込みを呼びかけ、実施したと発表した。

座り込みは、バラームカ地区のファハーマ広場で午前11時から1時間にわたって行われ、調整委員会のほか、民主フォーラム、祖国連立、シリア民族主義者、ダマスカス民主変革宣言、「ダマスカスの春」、国民自由党、シリア国家建設党。

無所属の青年活動家など、シリア国内で活動する主要な勢力が参加し、治安部隊による強制排除は行われなかった。

シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン所長は、2011年3月以降のシリア国内での死者数が11,117人にのぼったと発表した。

死者の内訳は民間人7,972人、軍人3,145人（離反兵約600人を含む）。

ロンドンで活動するこの人権団体は反体制勢力であり、その発表はシリア政府と同様政治的バイアスがかかっている。

シリア国内の反体制部族代表らがシリア・アラブ諸部族評議会の結成を宣言した。

国連の動き

アナン特使付報道官のアフマド・ファウズィー氏は、監視団先遣隊が宿泊先のホテルをチェックアウトし、監視団本部の設置を開始した、と述べた。

国連の潘基文事務総長は、ヒムス市での発砲停止を改めて求め、「国際監視団展開の第2ステップは、政治的対話でなければならず、それによってシリア国民の意思が尊重されるべき」と述べた。

諸外国の動き

スーザン・ライス米国連大使（安保理議長）は、シリア情勢に関して、「シリア政府が暴力行為を続けている」との一方的な見方を示したうえで、アナン特使の和平案を履行するとした姿勢に反している、と非難した。

カタールのハマド・ブン・ハリーファ首長は、滞在先のローマで、「アナン特使の和平案の成功のチャンスは3%に満たない」との悲観的な見方をしたうえで、「尊厳と公正を求める動きは平和的に生まれ、武装することもあり得る」と述べ、シリア国民への武器支援の必要を強調、シリアの不安定化を助長する姿勢を改めて示した。

また「毎日殺されているのに誰も声をあげてくれない国民に対する安保理の姿勢は非道徳的」だと述べた。

トルコの内閣非常事態災害局は、トルコ領内のシリア人避難民が23,971人にのぼり、過去2日で67人が新たに入国、449人が帰国したと発表した。

‘Aks al-Sayr, April 16, 2012、AFP, April 16, 2012、Akhbar al-Sharq, April 16, 2012、AKI, April 16, 2012、al-Hayat, April 17, 2012、Kull-na Shuraka’, April 16, 2012, April 17, 2012、Naharnet.com, April 17, 2012、Reuters, April 16, 2012、SANA, April 16, 2012、などをもとに作成。

シリア政府と反体制勢力が互いの停戦違反をめぐり非難の応酬を行うなか、国連監視団先遣隊6人がダマスカスに到着（2012年4月15日）

国内の暴力

シリア政府、反体制勢力双方が互いの停戦違反を非難、政府は「武装テロ集団のヒステリックな破壊行為」が続いていると主張する一方、反体制活動家はヒムス県ヒムス市やアレッポ県で軍・治安部隊が停戦を違反して砲撃を行い、7人が死亡したと発表した。

ヒムス県では、地元調整諸委員会によると、ヒムス市に対する軍・治安部隊の砲撃で6人が死亡した。

シリア人権監視団によると、ヒムス市ハーリディーヤ地区、バイヤーダ地区などに対して、軍・治安部隊がヘリコプターを動員して砲撃した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、離反兵がバーブ市の政治治安部の近くで同局兵士と交戦し、爆発音や銃声が聞こえ、その後市内の警察署が襲撃された。

イドリブ県では、SANA（4月15日付）によると、ハーリム市で武装テロ集団が治安維持部隊を襲撃し、兵士1人を殺害、3人を負傷させた。

複数の慈善団体によると、過去48時間で、女性・子供を含むシリア人約2,500人がヨルダン領に避難した。

アサド政権の動き

ブサイナ・シャアバーン大統領府政治情報補佐官は、記者団に対して、「監視団の活動期間、活動の仕組みは、シリア政府との調整のもとに行われる。なぜなら現地ですべてのステップにおいて参与・調整がない場合、シリア派監視団の安全に責任を持てない」と述べた。

シャアバーン補佐官はまた、現在シリア政府とアナン特使との間で監視団の活動に関する議定書の文言をめぐり交渉が行われており、シリア政府が監視団員の国籍の選択、議定書の有効期間、更新の有無、監視団との調整の仕組みを決定する権利を得たうえで、監視団の安全を保障するだろう、と述べた。

一方、国内での暴力に関して、「武装集団による停戦違反が木曜日（12日）早朝以降、60件以上にのぼる」と述べ、「反体制武装集団」が「ヒステリック」に軍・治安部隊、治安維持部隊、民間人を攻撃していると非難した。

SANA（4月15日付）は、国防省筋の話として、停戦宣言後も武装テロ集団が民間人、軍人、治安維持部隊検問所、公共財産、私有財産などへの攻撃を繰り返し、停戦違反は数十件に上る、と報じた。

サウジアラビア紙『シャルク』（4月15日付）は、イスタンブールのシリア反体制勢力筋の話として、シリアの治安当局がある湾岸諸国の複数のイラン人から、反体制活動家が使用する衛星通信のコードに関する情報を入手、遮断した、と報じた。

SANA（4月15日付）によると、タルトゥース県タルトゥース市でシリア・アラブ部族会合第11回定例大会が開催され、シリア、イラク、ヨルダン、レバノンの部族代表700人が参加、外国によるシリアへの敵対攻撃に対する祖国防衛、国民統合を確認、アサド政権の改革路線への支持を表明した。

反体制勢力の動き

ヒムス市・郊外軍事評議会なる反体制武装集団が声明（声明第3号）を出し、指導部メンバーの氏名を公表した。

同声明によると、司令官はカースィム・サアドッディーン大佐で、評議会はアブドゥルマイーン・ストゥーフ大佐、アフマド・アービダ大佐、アブドゥルイラーフ・ファルザート中佐、ムハンマド・ズーカーリー中佐、サーミー・クルディー少佐（兼報道官）からなる。

またクサイル、タルビーサ、フーラ、ラスタン、ザアフラーナ、タッルカラフ、ヒムス市旧市街、ヒムス市バイヤーダ地区・ダイル・バアルバ地区などに軍事局を擁するほか、武器支援課、作戦課、財務課、文化政治公報課、治安課、救済課などといった部局を持つ、という。

『シャルク・アウサト』（4月16日付）は、アブドゥッラッザーク・ユースフ前人民議会議員（イドリブ県選出、A部門、無所属）がユーチューブを通じて政権からの離反を宣言した、と報じた。

同議員が前回の選挙でバアス党が主導する進歩国民戦線リストに参加し当選していたが、5月7日に投票が予定されている第10期人民議会選挙に立候補していたか否か（しようとしていたか否か）、進歩国民戦線リストへの参加をめざしていたか否かは不明。

http://www.youtube.com/watch?v=SaZSs3YtOq0&feature=player_embedded#t=0s

シリア・ムスリム同胞団は声明を出し、国連安保理決議2024号採択に関して、「支配集団のもとでは国際監視団の活動は成功し得ない」と警鐘をならした。

アラブ社会主義連合民主党の中央委員会は声明を出し、民主的変革諸勢力国民調整委員会への党員の参加の是非に関して、党員総会を開き審議する必要があることを確認したと発表した。

同党中央委員会は2012年1月25日付で国民調整委員会からの撤退を決定したが、ハサン・アブドゥルアズィーム書記長、ラジャー・ナースィル氏らは「私人」として国民調整委員会で活動を続けていた。

とりわけ党首であるハサン・アブドゥルアズィーム書記長は国民調整委員会の代表を務めている。

アラブ社会主義連合民主党は進歩国民戦線加盟政党のアラブ社会主義連合党の「反主流派」で、左派の政治同盟であるシリア国民民主連合に加盟し同連合を主導する一方、またダマスカス国民民主宣言においても主導的な役割を果たしている。

レバノンの動き

シリア人権委員会は、レバノン当局がシリア人避難民1人をシリア当局に引き渡したほか、シリア人避難民約160人を逮捕した、と発表した。

引き渡されたのは、ヒムス県タッルカラフ市出身のアーミル・ジャマール・イスマーイール氏で、4月13日にシリア当局に引き渡された。

また約160人は4月14日に逮捕された。

国連の動き

アナン特使付報道官のアフマド・ファウズィー氏によると、国連監視団先遣隊6人がダマスカスに到着した。

団長はモロッコ軍のアフマド・フマイシュ大佐。

先遣隊は、本隊（250人）受け入れのため、ダマスカスでの本部設置を準備する、という。

また先遣隊には近日中にさらに24人が加わる予定。

国連の潘基文事務総長は、シリア国内での軍・治安部隊と反体制武装集団による散発的停戦違反に関して、「激しい懸念」を表明した。

AFP, April 15, 2012、Akhbar al-Sharq, April 15, 2012, April 19, 2012、al-Hayat, April 16, 2012、Kull-na Shuraka’, April 15, 2012、Naharnet.com, April 16,
2012、Reuters, April 15, 2012、SANA, April 15, 2012、al-Sharq al-Awsat, April 16, 2012、al-Sharq, April 15, 2012、Youtube, April 15, 2012などをもとに作成。

国連安保理でシリアへの国際監視団の派遣を定める安保理決議第2024号が採択、民主的諸勢力国民調整諸委員会は第10期人民議会選挙のボイコットを発表（2012年4月14日）

国連の動き

国連安保理は、シリアでの停戦を監視するための国際監視団の派遣を定めた安保理決議第2024号を全会一致で採択した。

同決議に基づき、非武装の軍人30人からなる先遣隊が軍・治安部隊、反体制武装集団の停戦状況を視察し、監視団本隊の派遣を準備する。

安保理の複数の消息筋によると、先遣隊には、既にゴラン高原に展開しているUNDOFの隊員も参加する見込み。

同決議の骨子は以下の通り。

1. コフィ・アナン・シリア危機担当国連・アラブ連盟合同特使のミッションを支持。
2. シリア政府の人権侵害と、武装集団の人権濫用を非難。
3. シリア政府に、市街地での軍事作戦の停止と兵舎への撤退、重火器の使用停止の遵守を要求。
4. 反体制勢力を含むすべての当事者にあらゆる形態の暴力停止を要求。
5. 30人からなる国際停戦監視団先遣隊派遣を決定。
6. シリア政府およびすべての当事者に監視団派遣への協力を要求。

なお国連安保理決議第2024号全文は以下の通り（http://www.un.org/News/Press/docs/2012/sc10609.doc.htm）。

“The Security Council,

“Recalling its presidential statements of 3 August 2011, 21 March 2012 and 5 April 2012, and also recalling all relevant resolutions of the General Assembly,

“Reaffirming its support to the Joint Special Envoy for the United Nations and the League of Arab States, Kofi Annan, and his work, following General Assembly resolution A/RES/66/253 of 16 February 2012 and relevant resolutions of the League of Arab States,

“Reaffirming its strong commitment to the sovereignty, independence, unity and territorial integrity of Syria, and to the purposes and principles of the Charter,

“Condemning the widespread violations of human rights by the Syrian authorities, as well as any human rights abuses by armed groups, recalling that those responsible shall be held accountable, and expressing its profound regret at the death of many thousands of people in Syria,

“Noting the Syrian Government’s commitment on 25 March 2012 to implement the six-point proposal of the Joint Special Envoy of the United Nations and the League of Arab States, and to implement urgently and visibly its commitments, as it agreed to do in its communication to the Envoy of 1 April 2012, to （a） cease troop movements towards population centres, （b） cease all use of heavy weapons in such centres, and （c） begin pullback of military concentrations in and around population centres, and to implement these in their entirety by no later than 10 April 2012, and noting also the Syrian opposition’s expressed commitment to respect the cessation of violence, provided the Government does so,

“Noting the Envoy’s assessment that, as of 12 April 2012, the parties appeared to be observing a cessation of fire and that the Syrian Government had started to implement its commitments, and supporting the Envoy’s call for an immediate and visible implementation by the Syrian Government of all elements of the Envoy’s six-point proposal in their entirety to achieve a sustained cessation of armed violence in all its forms by all parties,

“1. Reaffirms its full support for and calls for the urgent, comprehensive, and immediate implementation of all elements of the Envoy’s six-point proposal （annex） aimed at bringing an immediate end to all violence and human rights violations, securing humanitarian access and facilitating a Syrian-led political transition leading to a democratic, plural political system, in which citizens are equal regardless of their affiliations, ethnicities or beliefs, including through commencing a comprehensive political dialogue between the Syrian Government and the whole spectrum of the Syrian opposition;

“2. Calls upon the Syrian Government to implement visibly its commitments in their entirety, as it agreed to do in its communication to the Envoy of 1 April 2012, to （a） cease troop movements towards population centres, （b） cease all use of heavy weapons in such centres, and （c） begin pullback of military concentrations in and around population centres;

“3. Underlines the importance attached by the Envoy to the withdrawal of all Syrian Government troops and heavy weapons from population centres to their barracks to facilitate a sustained cessation of violence;

“4. Calls upon all parties in Syria, including the opposition, immediately to cease all armed violence in all its forms;

“5. Expresses its intention, subject to a sustained cessation of armed violence in all its forms by all parties, to establish immediately, after consultations between the Secretary-General and the Syrian Government, a United Nations supervision mission in Syria to monitor a cessation of armed violence in all its forms by all parties and relevant aspects of the Envoy’s six-point proposal, on the basis of a formal proposal from the Secretary-General, which the Security Council requests to receive not later than 18 April 2012;

“6. Calls upon the Syrian Government to ensure the effective operation of the mission, including its advance team, by: facilitating the expeditious and unhindered deployment of its personnel and capabilities as required to fulfil its mandate; ensuring its full, unimpeded and immediate freedom of movement and access as necessary to fulfil its mandate; allowing its unobstructed communications; and allowing it to freely and privately communicate with individuals throughout Syria without retaliation against any person as a result of interaction with the mission;

“7. Decides to authorize an advance team of up to 30 unarmed military observers to liaise with the parties and to begin to report on the implementation of a full cessation of armed violence in all its forms by all parties, pending the deployment of the mission referred to in paragraph 5 and calls upon the Syrian Government and all other parties to ensure that the advance team is able to carry out its functions according to the terms set forth in paragraph 6;

“8. Calls upon the parties to guarantee the safety of the advance team without prejudice to its freedom of movement and access, and stresses that the primary responsibility in this regard lies with the Syrian authorities;

“9. Requests the Secretary-General to report immediately to the Security Council any obstructions to the effective operation of the team by any party;

“10. Reiterates its call for the Syrian authorities to allow immediate, full and unimpeded access of humanitarian personnel to all populations in need of assistance, in accordance with international law and guiding principles of humanitarian assistance and calls upon all parties in Syria, in particular the Syrian authorities, to cooperate fully with the United Nations and relevant humanitarian organizations to facilitate the provision of humanitarian assistance;

“11. Requests the Secretary-General to report to the Council on the implementation of this resolution by 19 April 2012;

“12. Expresses its intention to assess the implementation of this resolution and to consider further steps as appropriate;

“13. Decides to remain seized of the matter.

スーザン・ライス米国連代表大使は、「政府軍をヒムスを砲撃し、アレッポで市民に発砲した…。政府の重火器は依然として都市部に駐留しており、殺戮行為再開に備えている」と述べ、アサド政権の停戦違反を非難した。

ロシアのヴィタリー・チュルキン国連代表大使は、安保理決議2024号が「バランスのとれたかたちで修正された」と評価し、「反体制武装集団を含むすべての集団が暴力行使を回避し、広範な政治的対話プロセスを開始すべき」と述べた。

中国の李保東国連代表は、「シリアの政府と反体制勢力に自らの誓約を遵守し、暴力を停止し、政治対話のイニシアチブを発揮する」よう求めるとともに、「シリア国民の意思と希望を尊重する必要」があると強調した。

シリアのバッシャール・ジャアファリー国連大使は、「シリアはアナン特使の和平案を履行している…。安保理の多くの大使が長らく武装テロ集団の存在を疑っていたが、今日、彼らは彼らの暴力停止を呼びかけている」と決議を高く評価した。

反体制勢力の動き

シリア国家建設潮流のルワイユ・フサイン代表はフェイスブック（4月14日付）で、「メディアの発砲停止」を呼びかけ、「客観的でプロフェッショナルだと主張する政府系メディア、親体制系メディア、反体制メディア」による「停戦違反」報道を通じた挑発を停止するよう呼びかけた。

シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン事務局長は声明を出し、国連安保理決議第2024号採択を歓迎、「シリア国民に対して国際社会が責任を果たす上で重要な第一歩」と評価する一方、「政府は都市部から重火器を撤退させず、平和的デモを認めず、民間人殺戮と虐殺を停止すると我々は考えていない」とし、アサド政権の揺動や策略に乗らないよう警告した。

エジプトのムハンマド・カーミル・アムル外務大臣は、シリア国内外で活動する反体制活動家の使節団と会談し、シリア情勢について意見を交わした。

使節団は、ミシェル・キールー氏、ファーイズ・サーラ氏、アーリフ・ダリーラ氏、サミール・イータ氏からなっていた。

民主的諸勢力国民調整諸委員会事務局が会合を開き、5月7日が投票日の第10期人民議会選挙をボイコットすることを決定した。

DP-News（4月17日付）が報じた。

民主的変革諸勢力国民調整委員会の在外メンバーがパリで第1回緊急大会を開催し、クルド問題に関して協議した。

『クッルナー・シュラカー』（4月19日付）によると、この大会では、国民のあらゆる民族、宗教への帰属を保障する憲法の制定、クルド人の民族的アイデンティティの憲法での保障、クルド問題の平和的民主的解決、シリア正教徒、アッシリア教徒、カルディア派宗徒、トルクメン人、アルメニア人、チェルケス人の言語、文化の尊重をめざすことを採択した。

国内の暴力

反体制派系通信社の『クッルナー・シュラカー』（4月14日付）は、ヒムス県のカルアト・ヒスン（クラック・デ・シュバリエ城）住民の話として、見ず知らずの革命運動家を自称する武装集団が、地元サラフィー主義者とともに砦を占拠していると報じた。

住民によると、6ヵ月前にヒムス市から逃れてきたとされるこの武装集団は、当初は住民や離反兵の歓迎を受け、ともに反体制デモを行っていたが、次第に見ず知らずのサラフィー主義者の数が増え、武器を持ち込むようになった、という。

サラフィー主義者のリーダーのシャイフ・マージド師は離反兵らに近隣住民の誘拐やアラウィー派の警官の殺害などを指揮した、という。

住民はこうした行為に異議を唱えたが、シャイフ・マージドは彼らを逆に脅迫し、住民は次第にこの人物がシリアの治安機関のエージェントだと疑うようになった、という。

ヒムス県では、AFP（4月14日付）がカラム・アブー・ラビーウ氏なる活動家の話として報じたところによると、軍・治安部隊がヒムス市カラービース地区などを戦車、迫撃砲などで砲撃した。

また革命調整連合によると、ヒムス市内の国立病院でカメラマン1人が死亡した。

一方、ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ドゥマイル氏で逮捕者を移送していた車が襲撃を受け、市民1人が死亡した。

SANA（4月15日付）は、武装テロ集団がアレッポ県アレッポ市イザーア地区のラシード・モスクで午後の礼拝を済ませた市民数百人に紛れて、テレビ放送センターや周辺の店舗などに発砲し、破壊活動を行ったと報じた。

また同通信社によると、ダマスカス県アドラー市でアクル・マフムード退役大佐が武装テロ集団に殺害されたほか、ダルアー・スワイダー街道で治安維持部隊が襲撃され3人が殺され、ダイル・ザウル県ムーハサン市でも市民1人を殺害された（ただし反体制勢力は、イザーア地区で軍・治安部隊の狙撃兵が市民4人を射殺した、と主張している）。

さらにダマスカス県ドゥーマー市で市民の遺体1体、ダルアー県ジーザでムハンマド・アリー・アタバ中佐とマジド・マーヒル・バクリー中尉の遺体が発見された、という。

このほか、イドリブ県タッフ市では、武装テロ集団が第10期人民議会選挙に立候補しているムハンマド・イスマーイール・アフマド氏の自宅を襲撃し、サラーキブ市でも市民が乗ったバスを襲撃、ヒムス県ヒムス市内でもRPG弾などを発射したという。

AFP, April 14, 2012、Akhbar al-Sharq, April 14, 2012、DP-News, April 17, 2012、al-Hayat, April 15, 2012、Kull-na Shuraka’, April 14, 2012, April 19, 2012、Reuters,
April 14, 2012、SANA, April 14, 2012、al-Sharq al-Awsat, April 15, 2012、un.org, April 14, 2012などをもとに作成。

アナン特使の停戦案受諾にもかかわらず各地で反体制武装集団と軍・治安部隊の交戦が発生するなか、米国がシリアへの国際監視団派遣に関する決議案を安保理に提出（2012年4月13日）

国内の暴力・反体制デモ

アナン特使の停戦案受諾にもかかわらず、反体制武装集団と軍・治安部隊は各地で散発的に交戦する一方、当局の警告を無視した無許可の反体制デモが金曜礼拝後に発生、複数の市民が死亡した。

また政府、反体制勢力は双方の停戦違反を非難した。

『ハヤート』（4月14日付）によると、ヒムス市カラービース地区などで軍・治安部隊と離反兵が交戦、停戦違反は30件以上に上った。

またシリア人権監視団や地元調整諸委員会によると、イドリブ県ヒルバト・ジャウズ村など対トルコ国境地帯では軍・治安部隊が反体制武装集団と交戦した。

他方、シリア・ポリティクス（4月13日付）は、ダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ町で、シーア派イマーム（ハウザ）のサイイド・ナースィル・アラウィー氏が「何者か」に暗殺された、と報じた。

反体制の地元調整諸委員会によると、ダマスカス郊外県ドゥーマー市郊外（地元調整諸委員会によると数千人が参加）、ザバダーニー市、イドリブ市、ダルアー市などで全国434カ所で反体制デモが発生し、数万人が参加、治安部隊の介入で11人が殺害された。

またロンドンを拠点とする反体制のシリア人権監視団によると、治安維持部隊が厳戒態勢を敷くなか、ダルアー県、ダマスカス県、ダマスカス郊外県、ヒムス県、ハマー県、アレッポ県、ダイル・ザウル県、イドリブ県、クルド人が居住する地方で、数万人規模のデモが発生、治安部隊の介入で5人（ハマー市で2人、イドリブ県サルキーン市で1人、ダルアー県ナワー市で1人、ダマスカス郊外県ダーライヤーで1人）が殺害された。

『ハヤート』（4月12日付）がシリア人活動家の一人の話として報じたところによると、「デモ参加者は、発砲を受けないと感じて街頭に出ることができた」という。

一方、ダマスカス県は、治安維持部隊が厳戒態勢を敷くなか、ジャウバル区、バルザ区、カフルスーサ区、マイダーン地区で小規模なデモが発生したに過ぎなかったが、このうち、ジャウバル区では、複数の活動家によると、デモ参加者が治安維持部隊に投石した。

複数の反体制活動家は、アサド政権が実弾発砲や軍車輌の都市部への駐留を継続していると指摘し、アナン特使の停戦案に違反していると非難した。

一方、SANA（4月13日付）は、武装テロ集団による停戦案違反を大々的に報じた。

同通信社によると、武装テロ集団は、ハマー市でムーサー・ターミル・ユースフ少佐を暗殺、アレッポ市スッカリー地区で治安維持部隊隊員1人を殺害された。

またイドリブ県ハーリム地区にあるタルアーダ村、サルマダー市などの幹線道路に武装テロ集団が展開、またサラーキブ地方東部ではアレッポ・ダマスカス街道の寸断を試みた、という。

さらに各地でのデモでの被害に関しては、「ハマー市での小規模なデモの参加者の一人が発砲し、別の参加者を即死させ、また武装テロ集団がダイナマイトを治安パトロール隊に投げつけた」、「イドリブ県サルキーン市で発生したデモに武装テロ集団が発砲し、市民1人を殺害した」と報じた。

このほか、イドリブ県ヒルバト・ジャウズ村近くで、関係当局が武装テロ集団のトルコ領内からの潜入を阻止した、と報じた。

反体制勢力はフェイスブックなどで「すべてのシリア人のための革命の金曜日」と銘打って反体制デモの実施を煽動していた。

『読売新聞』（4月15日付朝刊）は金曜日の反体制デモに関して、「数千人から一万人程度しか参加しなかった」と報じた。

これまでメインストリーム・メディアは同程度の規模のデモに関して「数千人から一万人も参加した」と報じていた。

反体制勢力の動き

Kull-na Shuraka', April 13, 2012 — Kull-na Shuraka’, April 13, 2012

「シリア平和的変革青年連立」を名のる集団が4月14日付で「殺戮を止めろ。我々はすべてのシリア人のための祖国を建設したい」と題した声明を発表し、すべての当事者による暴力、武器使用、弾圧的手段での問題解決をシリア社会の総意として拒否すると訴えた。

自由青年機構、自由シリアの二つの組織は、シリア独立記念日の4月17日に、ダマスカスの中心でアサド政権打倒を求める平和的デモを実施すると宣言、参加を呼びかけた。

だが具体的な実施場所、時間は指定しない。

その他の国内での動き

SANA（4月13日付）は、「テロリスト」のアフマド・マアルール容疑者とガッサーン・マアルール容疑者が、サーリヤ・ハッスーン氏（共和国ムフティーのアフマド・バドルッディーン・ハッスーン師の長男）暗殺（2011年10月）を自供したと報じた。

諸外国の動き

トルコ政府は、領内のシリア人避難民キャンプに対するシリア軍の発砲への抗議を国連に対して申し立て、シリアでの「民間人に対する暴力を停止させるための即時行動」を呼びかけた。

これに対して、シリア政府はワリード・ムアッリム外務大臣署名の文書を国連に提出、トルコが武装テロ集団の支援など「シリアに対する敵対行為を犯している」と非難、国際社会に対して、「トルコの敵対行為を停止させるための適切な措置を講じる」ことを求めた。

レジェップ・タイイップ・エルドアン首相がサウジアラビアを訪問し、アブドゥラー国王と歓談、シリア情勢および周辺諸国へのシリア人避難民の問題などに関して集中的に意見を交換した。

アフメト・ダウトオール外務大臣は、イスタンブールでの記者会見で、トルコがシリア人雛民に対する国際救援物資の受け取りを開始したと述べた。

トルコのアナトリア通信（4月13日付）は、トルコの3,269企業が2011年にシリアに約10億ドル相当のトルコ産品を輸出、2012年1～2月は538企業が輸出したと報じた。

一方、644企業が2011年にシリア産品を、2012年1～2月に108企業が輸入した。

フランスのニコラ・サルコジ大統領は、バラク・オバマ米大統領と電話会談を行い、シリアへの国連監視団派遣の必要を確認したとしたうえで、「私はバッシャール・アサドが誠実だと思わない…。残念ながらこの停戦を信用してない」と述べた。

国連安保理では、各国の合意のもと米国がシリアへの国際監視団派遣に関する決議案を提出した。

AFP（4月13日付）は米高官の話として、米国が反体制勢力に医療物資、通信機器などの支援を行っている、と語った。

同高官によると、武器はいまだ供与していない、という。

Akhbar al-Sharq, April 13, 2012、al-Hayat, April 14, 2012、Kull-na Shurakā’, April 13, 2012、SANA, April 13, 2012、Syria-Politic.com,
April 13, 2012、UPI, April 14, 2012、読売新聞2012年4月15日などをもとに作成。

シリア各地が「不穏な静寂を保つ」なか「大規模な停戦違反は生じず」、エルドアン首相がNATO条約第5条に基づいた集団的自衛権を行使する可能性を示唆（2012年4月12日）

国内の暴力・反体制運動

『ハヤート』（4月13日付）など各紙は、アナン特使の停戦案の履行期限である4月12日午前6時以降、シリア各地が「不穏な静寂」を保ち、軍・治安部隊は依然として都市部に展開はしているもの、大きな停戦違反は発生していない、と報じた。

しかし在外の反体制人権団体・政治組織はさまざまなプロパガンダを通じて政府側が停戦案を履行していないと主張し、またアサド政権も武装テロ集団による攻撃があったことを明らかにした。

またフェイスブックなどでは、反体制活動家が「すべてのシリア人のための革命の金曜日」と銘打って、13日に反体制デモを行うよう呼びかけ、アサド政権への挑発を続けた。

コフィ・アナン・シリア危機担当国連・アラブ連盟合同特使はシリア情勢に関して、「シリア情勢は総じて平静であり、戦闘行為停止は依然として維持されているようである」としつつ、「一部の都市での暴力が続いているとの報告がなされており…、暴力行為、誘拐、拷問が停止されねばならない」と述べた。

またアナン特使は安保理への報告で「現時点の状況はシリア政府が（停戦案を）完全に履行していることを意味せず…、シリア軍は依然として住宅地に駐留している。ただちに軍は兵舎に戻らねばならない」と付言した。

シリア人権監視団（ラーミー・アブドゥッラフマーン所長）は、ハマー県、イドリブ県、ヒムス県で民間人5人が殺害されたほか、イドリブ県とダマスカス郊外県で行方不明者の遺体1体が発見された、と発表した。

アブドゥッラフマーン所長は、ハマー県、ヒムス県、イドリブ県、アレッポ県、ダマスカス県、ダマスカス郊外県、ダルアー県、ダイル・ザウル県が概ね「平静」を保っていると述べる一方、ダマスカス郊外県のザバダーニー市で複数の爆発音が聞こえたことを明らかにした。

また滞在先のロンドンから「戦車の撤退はまったく見られない」と付言した。

シリア革命総合委員会によると、ハマー県、アレッポ県、イドリブ県、ダマスカス郊外県での軍・治安部隊の発砲により、少なくとも40人が死亡した。

シリア国民評議会（バスマ・カドマーニー報道官）は、ハマー県などで、軍・治安部隊の発砲により3人が殺害されたほか、アレッポ県、ヒムス県、ダルアー県で数十人が逮捕された、と発表、また住宅地に依然として軍の車輌・重火器が展開を続けており、政府による和平案の履行が「部分的だ」と非難した。

自由シリア軍在シリア共同指導部のカースィム・サアドッディーン大佐は、「我々は100%停戦を履行しており、挑発には乗っていない」とする一方、「政府は履行していない」と非難、国際社会に対して停戦監視団の派遣を求めた。

ヒムス県のアブー・ラーミーを名のる活動家によると、ヒムス市では軍・治安部隊が発砲を停止したもの、県内の他の都市では政府が停戦案を履行した兆候はないと述べ、戦車、狙撃兵が依然として駐留・展開していると非難した。

ハマー革命評議会広報局メンバーのアブー・ガーズィー・ハマウィーなる活動家によると、「現在までのところハマー市は平穏」だが、ガーブ平原の農村の一部では治安部隊が展開し、砲撃を続けている」という。

Kull-na Shuraka', April 12, 2012 — Kull-na Shuraka’, April 12, 2012

『クッルナー・シュラカー』（4月12日付）は、ダマスカス県の人民議会議事堂前およびその周辺で若者数百人が「殺戮を止めろ」と書かれた赤い布を掲げてデモを行ったと報じた。

同報道によると、治安部隊やシャッビーハはラウダ広場での強制排除は行わなかったが、ユースフ・アズマ広場でのデモでは数十人を逮捕した。

このほか、ダマスカス郊外県ジャルマーナー市で大きな爆発音がしたほか、ダマスカス県マイダーン地区でアサド大統領の弔報を知らせるビラが貼られた、という。

Facebookなどによると、ジャルマーナー市での爆発で、ジャミール・ハサン空軍情報部長の友人のズハイル・ティーバ氏が暗殺された、という。

さらにダマスカス県内で、「シャッビーハに強姦された」という女性が焼身自殺したと報じた。

「アフバール・シャルク」（4月12日付）は、アレッポ大学で反体制デモが行われ、治安部隊が催涙ガスと実弾を使用し強制排除したと報じた。

トルコのアナトリア通信（4月12日付）によると、イドリブ県の対シリア国境では、キリス県に避難しようとしていた市民約15人にシリア軍は発砲した。

この発砲による死傷者はなかった。

SANA（10月12日付）は、アレッポ市郊外のニーラーブ空港橋近くの街道で武装テロ集団が仕掛けた爆弾が爆発し、大型バス（軍施設と住宅地を結ぶバス）に乗っていた大佐1人が死亡、士官24人が負傷したと報じ、反体制勢力による停戦違反を非難した。

またこの爆発で近くにいた民間人多数が巻き添えとなって負傷した。

シリア人権連盟によると、ダマスカス郊外県ムウダミーヤト・シャーム市で治安機関が活動家のアフマド・ムハンマド・マアトゥーク・ファルマリー氏（通称「アブー・ウライブ・バタル」、19歳）を逮捕・処刑した。

アサド政権の動き

SANA（4月12日付）によると、シリアの内務省は「武装テロ集団の犯罪を避けて家を離れ、国内外への避難を余儀なくされてきた市民に対して、帰宅し、虚偽のプロパガンダや報道に惑わされない」よう呼びかけた。

また内務省は、「シリア人の血で自らの手を染めていない武装集団にその身柄と武器を最寄りの警察署に引き渡す」よう呼びかけた。

さらにフェイスブックなどでの反体制デモ呼びかけに対して、デモが「関係当局の認可」を得ねばならないと発表し、無許可でのデモ実施に対して警告を発した。

シリアのバッシャール・ジャアファリー国連代表は、「我々はアナン特使の停戦案が定める軍撤退の要請を実行した」と述べた。

また反体制デモ呼びかけに関しては、「我々は今日、和平案を支持していると主張する者たち（の対応）を試している」と述べ、在外反体制勢力、カタール、サウジアラビア、トルコ、そして西側諸国の煽動を牽制した。

とりわけ、反体制（武装）勢力に活動拠点を提供しているトルコに対しては、アナン特使の和平案に違反している、と非難した。

反体制組織・活動家の動き

シリア国家建設潮流は声明を出し、国防省による「任務完了」宣言に関して、シリア政府に対して「いかなる攻撃」に対しても応戦・報復しないよう求めるとともに、自由シリア軍に対しても停戦を遵守するよう求めた。

諸外国の動き

ジェイ・カーニー米ホワイトハウス報道官は、バラク・オバマ米大統領とフランスのニコラ・サルコジ大統領の会談に関して、両国がシリア国民に対する野蛮な弾圧を最終的に停止させるために安保理の枠内で努力を強化することに合意したとしたうえで、「国際社会はダマスカスの言葉ではなく行動で判断するだろう」と述べた。

ヒラリー・クリントン米国務長官は、シリア政府に対して都市部からの軍撤退を改めて求める一方、「アサド大統領は自身が気に入っていないアナン特使の和平案（の完全履行）を選ぶことはあり得ない」と述べ、体制転換のプロセスの検討を始めると付言した。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、シリアでの体制転換を改めて求めるとしたクリントン米国務長官の発言に関して、「感情的」と非難し、アサド大統領はシリア国民の大多数を代表している。いくつかのデータによると、過半数の住民を代表している。それゆえ、反体制派がシリア国民の正当な代表だという言説は誇張だ」と述べた。

そのうえで「重要なのは対話のテーブルにすべてのシリア人が着くことを求めることにあり、アサド大統領はその用意があると明言したが、彼以外に誰もそのようなことは言っていない」と述べ、反体制勢力を暗に批判した。

シリアでの停戦に関して、「挑発が発生しないことは否定できないがゆえ、監視団の派遣はきわめて重要」と述べた。

ロシアのヴィタリー・チュルキン国連代表は、フェイスブックでの反体制活動家によるデモの呼びかけに対して「すべての当事者が挑発を回避しなければならず、我々は挑発がなされていることを懸念している」と非難し、「すべての当事者に完全に暴力を停止する」よう呼びかけた。

また13日に国連安保理で審議予定のシリアへの国際監視団の派遣への指示を改めて示した。

中国の李保東国連代表は、「シリア政府が停戦を発表したことを歓迎する。我々は同国政府が誓約を完全に履行し、停戦を実施し、アナン特使のミッションを支援し続けることを希望する」と発表した。

また「我々は武装集団が武器を引き渡し、殺戮を停止し、アナン特使のミッションを完全に受け入れることを希望する」と付言した。

一方、中国外交部報道官は、シリア政府による停戦履行の決定を「シリア国内の緊張緩和と危機の政治的解決に資する」として高く評価した。

国連の潘基文事務総長は訪問先のジュネーブで、「言葉でなく行動」から判断すると述べ、「発砲停止は不安定なもので、世界は監視している」と警告した。

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、シリア軍によるトルコ領内の避難民への発砲に関して「NATOはトルコ国境を守る責任がある」と述べ、NATO条約第5条に基づいた集団的自衛権行使を求める可能性があることを示唆した。

トルコ各紙が伝えた。

AFP, April 12, 2012、Akhbar al-Sharq, April 12, 2012, April 14, 2012、al-Hayat, April 13, 2012、Kull-na Shuraka’, April 12, 2012, April 13, 2012、Reuters, April 12, 2012、SANA, April 12, 2012などをもとに作成。

国防省が「2012年4月12日木曜日の午前6時をもって（武装テロ集団掃討）任務を完了」したと宣言、シリア国民評議会報道官は外国による軍事介入の必要性を改めて明言（2012年4月11日）

国内の暴力・反体制運動

シリア革命総合委員会によると、ダルアー県、ヒムス県、ダマスカス郊外県などで軍・治安部隊が少なくとも16人を殺害した。

ハマー県では、ロイター通信（4月11日付）が活動家の話として、ハマー市のダッバーガ地区、マジャーイリー地区に軍・治安部隊の戦車少なくとも20輌が進入した、と報じた。

ハマー革命評議会広報局のアブー・ガーズィー・ハマウィーを名のる活動家によると、ハラファーヤー市に軍・治安部隊が突入し、無差別逮捕・摘発を行った。

ヒムス県では、ロイター通信（4月11日付）が活動家の話として、ラスタン市が軍・治安部隊による激しい迫撃に曝された、と報じた。

またヒムス市では、地元調整諸委員会によると、カラービース地区、ジャウラト・シヤーフ地区、ハーリディーヤ地区に対して、軍・治安部隊が砲撃・発砲を再開し、シリア人権監視団によると、治安部隊の発砲で1人が殺害された。

ダルアー県では、地元調整諸委員会によると、軍・治安部隊がタスィール町、インヒル市に突入し、またシリア人権監視団やシリア革命総合委員会によると、ブスラー・シャーム市、マアルバ町、イズラア市にも軍・治安部隊が展開し、銃声が聞こえた。

ダマスカス郊外県・ダマスカス県では、シリア革命総合委員会のアフマド・ハティーブ氏によると、バラダー河畔のバスィーマ町、ハドラ市、フィージャ市、カフル・ザイト町、ダイル・ムクリン町に軍・治安部隊が突入、またザバダーニー市周辺に軍・治安部隊の増援部隊が向かった。

またシリア人権監視団によると、ハラスター市で軍・治安部隊による厳戒態勢が強化された。

このほか、監視団によると、バルザ区で、治安部隊による大規模な逮捕・摘発が行われた。

地元調整諸委員会やダマスカス県・郊外県革命始動評議会のディーブ・ディマシュキーを名のる活動家によると、上空にはヘリコプターが旋回していた、という。

ディマシュキー氏によると、ヘリコプターによるダマスカス県・郊外県での偵察・威嚇行動は先週から行われている、という。

一方、SANA（4月11日付）は、アクラバー地方でジャマール・ハーリド准将が武装テロ集団によって暗殺された、と報じた。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、クルド山地方の複数の村に対して、軍・治安部隊が砲撃を行った。

同監視団によると、クルド山地方には多数の離反兵が潜伏しているという。

シリア革命総合委員会は砲撃にはヘリコプターも投入されていると発表した。

アレッポ調整連合報道官のムハンマド・ハラビーを名のる活動家によると、マーリア市および近隣の村々に対して、軍・治安部隊が砲撃を続けた。

シリアの複数の活動家は、インターネットなどを通じて、ダルアー県、ダマスカス県（マイダーン地区、タダームン区、アサーリー地区、カダム区、カフルスーサ区、ドゥンマル区）などでの反体制デモの映像を配信した。

デモでは自由シリア軍への武器供与、アサド政権打倒などが連呼されたが、『ハヤート』（4月12日付）によると、治安部隊は強制排除を行わなかった。

フェイスブック（4月11日付）では、カフルスーサ区のシティー・センターで若者が「殺戮を止めよ」と書かれた赤い布を掲げて抗議行動をする写真が公開された。

Kull-na Shurakā’, April 11, 2012 — Kull-na Shuraka’, April 11, 2012

ハサカ県では、『クッルナー・シュラカー』（4月11日付）が、マルカダ市で反体制武装集団の攻撃により政治治安部員を襲撃、12～19人を殺害したと報じた。

アサド政権の動き

SANA（4月11日付）は、国防省高官の話として、シリア「武装部隊が武装テロ集団掃討と領内への主権拡張を成功裏に完了し、2012年4月12日木曜日の午前6時をもって任務を完了することを決定した」と報じた。

この決定は、軍・武装部隊の任務完了を定めたもので、国防省が所轄しない大統領護衛隊、政治治安部、総合情報部、さらには警察（治安維持部隊）の活動を規制するものではない。

また軍・武装部隊は12日以降、新たな作戦を開始しないことも明言していない。

コフィ・アナン・シリア危機担当国連・アラブ連盟合同特使付のアフマド・ファウズィー報道官は、シリアのワリード・ムアッリム外務大臣がシリア軍の軍事行動を12日朝6時に停止する旨、文書で特使に通達してきたと発表した。

ファウズィー報道官によると、ムアッリム外務大臣はシリア政府が「12日午前6時をもってすべての軍事行動を停止するが、民間人、治安維持部隊、武装部隊、公共財産、私有財産に対して武装テロ集団が行った破壊行為への報復権を留保する」と通達したという。

シリアのワリード・ムアッリム外務大臣は、国連安保理に書簡を送り、アナン特使と、国連監視団派遣に関して引き続き協力する準備がある」と伝えた。

同書簡では、「シリアはアナン特使に武装テロ集団の武装解除を直接要請したことはなく…、反体制勢力の武器支援を行うと宣言した国々と接触し、こうした支援の継続を抑止する」よう求めたとしつつ、「シリア全土に主権を伸長し、現下の体制を保障し、適切に法を行使する必要がある」と主張し、反体制勢力の掃討の正統性を主張している。

SANA（4月11日付）は、アサド大統領がビラード・シャーム・ウラマー連合使節団と会談したと報じた。

10日に「エルサレム救済シャーム大会」の発足を宣言した同連合使節団に対して、アサド大統領は、エルサレムのユダヤ化とアクサー・モスク破壊を試みるイスラエルに対抗する必要を強調した。

国内の反体制組織・活動家の動き

シリア国家建設潮流のルワイユ・フサイン代表は、RT（4月11日付）の電話インタビューに応え、アサド政権が日に日に停戦が不可能な条件を提示しているとし、「改革開始に立ちはだかる政府の非協力こそが、危機解決の主な障害だ」と非難した。

その他の国内での動き

SANA（4月11日付）は、政党問題委員会が、人民意思党、国民ブロック党、約束党の政党発足申請の内容を審議した、と報じた。

国外の反体制組織・活動家の動き

シリア国民評議会のバスマ・カドマーニー報道官はロイター通信（4月11日付）に対して、「木曜日（12日）までに発砲停止に関して進展が見られない場合、（アナン特使）は安保理に対してシリアでの和平案の…再検討が必要だと通達すべき」としたうえで、国連憲章第7章に依拠したかたちでの外国の介入を推し進める必要があるとの見解を示した。

レバノンの動き

SANA（4月11日付）は、9日のレバノン領内でのジャディード・チャンネルの取材班に対するシリア側からの攻撃は「武装テロ集団」の犯行だったと報じた。

同報道によると、「国境の検問所がジャディードの取材班がいるなかで武装テロ集団による激しい銃撃を受け…国境警備隊が応戦した」という。

レバノンのジャディード・チャンネルはホームページなどを通じて、9日にシリア軍に殺害されたカメラマンのアリー・シャアバーン氏に関して、「シリア軍が意図的に殺害した」と明記し、シリアのメディアが事件をゆがめようとしていると非難しつつ、シャアバーン氏が「アサド大統領の支持者の一人で、局の倉庫にアサド大統領のポスター、ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長、イマード・ムグニーヤ氏の写真などを保管していた」ことを明らかにした。

ジャディード・チャンネルはアサド政権寄りのテレビ局と目されている。

SANA（4月11日付）は、レバノンの軍事裁判所がシリア人1人を含む4人を武器密輸容疑で起訴した、と報じた。

バアス党レバノン指導部のファーイズ・シュクル書記長は、ジャディードのアリー・シャアバーン氏殺害に関して、「アサド大統領が事件の詳細を究明して欲しいと声高に述べた」と発表した。

トルコの動き

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は訪問先の中国で記者団に対して「我々の能力の限界にまで追いやらないで欲しい。我々はそこ（シリア）に介入したいと考えていない。しかし、我々にそう決定せざるを得ないようにできるのはシリア政府の方だ」と述べ、シリア領内に緩衝地帯を設置することも辞さないとの意思を示した。トルコの各メディアが報じた。

またシリア軍によるトルコ領内のシリア人避難民キャンプへの発砲に関しては、「明らかな領土侵犯」と強く非難した。

さらにシリア人避難民の流入に関して、首相は中国高官に対して、湾岸戦争後のイラクからのクルド人避難民の流入がもたらした「悪夢の再来」を懸念している、と述べた、という。

なおシリア領内での緩衝地帯の設置に関して、『ハヤート』（4月12日付）は、トルコの野党が、トルコ軍の駐留を不可避とするシリア危機への関与に伴う「混沌」を懸念していると報じた。

トルコの複数のメディアが報じたところによると、11日夜から12日未明にかけて、キリス県でシリア軍・治安部隊が再びトルコ領内のシリア人避難民キャンプに向けて発砲した。

この発砲での死傷者はなかった。

諸外国の動き

ロシア外務省のゲンナジイ・ガティロフ時間は、ツイッター（4月11日付）で、シリア政府が12日早朝に軍事活動を停止することをロシアと合意したとしたうえで、「今度は反体制武装集団の番だ」と綴った。

アナン特使はイランを訪問し、マフムード・アフマディーネジャード大統領、アリー・アクバル・サーレヒー外務大臣ら政府要人と会談した。

会談後のサーレヒー外務大臣との共同記者会見で、アナン特使は反体制勢力への武器供与の是非に関して「シリア危機を軍事化すれば惨事だ」と述べた。

その一方、アサド政権に対しては、反体制勢力の要求に「さらに明確に応える」よう求めた。

これに対して、サーレヒー外務大臣は、アナン特使のミッションへの指示を表明するとともに、外国の内政干渉に反対するとのイランの姿勢を改めて明示し、「我々はシリアでの改革が（現）政府のもとでなされねばならないと考えている」と述べた。

AFP, April 11, 2012、Akhbar al-Sharq, April 11, 2012、al-Hayat, April 12, 2012, April 13, 2012、Kull-na Shuraka’, April 11, 2012、Naharnet.com,
April 11, 2012、Reuters, April 11, 2012、SANA, April 11, 2012などをもとに作成。

ムアッリム外相がラブロフ露外相との会談後に一部の県から軍部隊を撤退させたと明言するなか、民主的諸勢力国民調整委員会が中央評議会において新執行部を選出（2012年4月10日）

国内の暴力・反体制運動

シリア政府によるアナン特使の和平案履行期限の4月10日、軍・治安部隊と反体制武装集団はヒムス県、ハマー県、ダルアー県などで戦闘を続け、『ハヤート』（4月11日付）によると、少なくとも52人が死亡、数十人が負傷した。

死者の内訳は、民間人28人、軍・治安部隊兵士19人、離反兵5人。

ダルアー県では、アブー・フィラースを名のる活動家によると、「軍・治安部隊は依然としてダルアー市内に結集し、検問所がダルアー・バラド地区各所を分断し続け」、市街地からの軍・治安部隊の撤退が完了していないと証言する一方、自由シリア軍の戦闘員が作戦を実行したとの直接の報告は受けていないと主張した。

またシリア人権監視団によると、ムザイリーブ地方で軍・治安部隊と離反兵が交戦した。

一方、地元調整諸委員会によると、タファス市で軍・治安部隊と離反兵が交戦した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、対シリア国境のムルカダー市の検問所2カ所が襲撃され、軍・治安部隊兵士6人が殺害された。

Kull-na Shurakā’, April 10, 2012 — Kull-na Shuraka’, April 10, 2012

ヒムス県では、シリア人権監視団などによると、ヒムス市ハーリディーヤ地区、バイヤーダ地区に対して軍・治安部隊が砲撃を加え、26人が死亡した。

地元調整諸委員会によると、軍・治安部隊がラスタン市、タッルカラフ市に対して砲撃を加えた。

ハマー県では、マンハル・アブー・バクルを名のる活動家によると、ヒムス市で軍・治安部隊が戦車による砲撃を続けた。

アレッポ県では、シリア人権監視団によるとマーリア市、フール・ナフル村に対して、軍・治安部隊が夜間、砲撃を加えた。

同監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン所長（ロンドン在住）は、軍がヘリコプターでマーリア市上空を旋回していると述べた。

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、マスアダ村とマルカダ町で、武装した何ものかの攻撃で軍・治安部隊の兵士6人が死亡した。

シリア人権監視団は、「シリア軍が現地で移動、展開したいかなる記録もない」と断じた。

ダマスカス郊外県・ダマスカス県では、SNN（4月10日付）などによると、カタナー市、ジャウバル区、マイダーン地区で、反体制デモが行われ、アサド政権による停戦期限無視を「嘘つき」と非難した。

『クッルナー・シュラカー』（4月10日付）は、9日に続き、若者がダマスカス県の人民議会議事堂前で「殺戮を止めろ」という赤いプラカードを掲げて抗議行動を行い、複数の目撃者によると、数名が身柄を拘束された。

これに先立ち、ダマスカス県の裁判所前で「殺戮を止めろ」と書かれたプラカードを若者らが掲げ、フサーム・ズィヤード・ダフナ氏とアリー・アンマール・ザイン氏が逮捕された、と報じた。

一方、『クッルナー・シュラカー』（4月10日付）によると、カフルスーサ区で反体制デモを指導したイマーム3人が治安当局に逮捕された。http://www.youtube.com/watch?v=Na97zb3DGBc

その他の国内での動き

『クッルナー・シュラカー』（4月10日付）はタルトゥース県ドゥライキーシュ市を訪れた複数の人々の話として、同地でフランス委任統治時代のアラウィー国の国旗が掲揚されている、と報じた。

アサド政権の動き

ロシア訪問中のワリード・ムアッリム外務大臣は、セルゲイ・ラブロフ外務大臣と会談し、シリア軍がアナン特使の和平案に従って一部の県から軍の部隊を撤退させたことを明らかにした。

会談後の共同記者会見で、ムアッリム外務大臣はまた、シリアには「シリアの主権の枠組みのもとで活動する国際監視団を人選する国を選択するうえで意見がある」とする一方、アナン特使に対して「武装集団およびそれを支援する国々と接触」するよう求め、「停戦は監視団の到着と合わせて行われねばならない」と述べ、一方的な暴力停止には応じない姿勢を示した。

さらに「武装テロ集団は活動をエスカレートさせ、複数の県に展開範囲を拡げた」と付言し、軍・治安部隊による掃討作戦を正当化し、反体制勢力、サウジアラビア、カタール、トルコに文書での停戦受諾誓約を求めたことに関して、「アナン特使に武装集団からの保障を求めたのではなく、反体制勢力およびそれを支援する国々と接触し結果を得られ得たことを保障する書簡を求めた」と述べた。

しかしトルコに関しては、「問題の一部を構成するに至っている。なぜなら同国はテロリストの避難所となっており、その教練や、武器・戦闘員の越境潜入を支援しているからだ」と厳しく非難し、「トルコこそ、シリアの主権を尊重しているアナン特使の和平案を誓約すると宣言しなければならない」と述べた。

なお近く予定されている民主的変革諸勢力国民調整委員会の使節団のロシア訪問に関しては、「政府は、対話とアナン特使の和平案を受諾したすべての反体制勢力との対話の準備がある」と述べた。

これに対して、ラブロフ外務大臣は、シリア側が「誓約を遵守し、都市部からの軍撤退の実施を開始したとの確認を受けた」と述べつつも、シリア政府に対して「さらに活発かつ断固たる」姿勢でアナン氏の停戦案に応じるよう求めた。

しかし「アナン特使の提案は、シリア国民評議会を含む反体制勢力の大多数の合意を得られなかった」と強調し、西側諸国、湾岸アラブ諸国、トルコが後押しする反体制勢力の停戦に向けた消極的姿勢を非難した。

さらに、安保理はシリア政府に停戦を要求しているのではなく、「シリア政府を含むすべての当事者に停戦を呼びかけている」と強調した。

そのうえで、アナン特使の停戦案が失敗した場合、安保理は「脅迫や警告に依らない次のステップ」を議論するだろう、と述べ、依然として西側諸国の強硬姿勢に反対する意思を示した。

『クッルナー・シュラカー』（4月10日付）は、第10期人民議会選挙（5月7日投票日）に向けて、候補者が選挙ポスターなどを貼り、活動を始動したと報じた。

国内の反体制勢力の動き

自由シリア軍のカースィム・サアドッディーン大佐（国内で活動）はAFP（4月10日付）に対して、アサド政権が発砲停止・都市部からの軍撤退の猶予期間である4月12日の朝6時まで「48時間の猶予」を与えると述べた。

サアドッディーン大佐は、「我々は体制を信用していないし、兵を撤退させ、殺戮を停止するとは期待していない…。しかし我々は48時間待ち、防衛地点にただとどまることにする。もし砲撃が止まず、兵が撤退しないなら、我々は軍事作戦を激化させ、攻撃を実行する」と述べた。

『クッルナー・シュラカー』（4月10日付）によると、民主的諸勢力国民調整委員会は、中央評議会会合を開催し、新執行部を選出した。

運営委員会のメンバーは以下の通り。

総合調整役:ハサン・アブドゥルアズィーム
総合調整役筆頭補佐:アーリフ・ダリーラ
総合調整役補佐:サーリフ・ムスリム・ムハンマド、ハイサム・マンナーア（在外）、マイス・クライディー
書記:ラジャー・ナースィル
副書記:アクラム・アクラミー
会計:バッサーム・マリク

また各部局の代表者は以下の通り。

渉外局:アブドゥルアズィーズ・ハイイル（局長）、ムニール・ビータール（次長）
内務局:アブドゥルマジード・マンジューナ（局長）、バッサーム・マリク（次長）
広報局:ムンズィル・ハッダーム（局長）、バッサーム・アイサミー（次長）
研究局:ムハンマド・サイイド・ラッサース（局長）、リヤード・ダッラール（次長）
運動・青年・救援局:マフムード・マルイー（局長）、キファーフ・アリーディーブ（次長）
組織局:マンスール・アタースィー（局長）、アフマド・アスラーウィー（次長）
財務局:バッサーム・マリク（局長）、ナースィル・ハムウ（次長）

このほか、ロシアへの使節団をアブドゥルアズィーム、ダリーラ、ムハンマド、マンナーア、ハイイル、ターリク・アブールハサンの6人とすることなどを決定した。

国内で反体制活動を行うマルワーン・ハバシュ前人民議会議員は、AKI（4月10日付）に対して、アサド政権がアナン特使の停戦案に沿った戦闘停止・都市部からの軍撤退を実施しないことで、シリアをめぐる問題が国連憲章第7章に依拠したかたちでの国際社会の介入を招く危険があると述べ、懸念を示した。

国外の反体制勢力の動き

シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン事務局長はイスタンブールで記者会見を開き、国際社会に対して「殺戮を即時停止させるための必要な措置」を講じ、アサド政権に誓約を履行させるよう求め、反体制勢力の暴力停止に関しては言及しなかった。

シリア・ムスリム同胞団は声明を出し、アサド政権が発砲停止・都市部からの撤退に応じなかったと非難、国際社会に「シリア国民を絶望で包まない」よう求めた。

アナン特使の動き

コフィ・アナン・シリア危機担当国連・アラブ連盟合同特使は、シリア軍の発砲停止、都市部からの撤退の期限である4月10日、シリア政府に「抜本的路線転換実行の機会を活かす」よう呼びかけ、「6項目停戦案に沿って、全国で政府軍の軍事行動を即時・抜本的に転換する具体的兆候を48時間で示す必要がある」と強調した。

シリア人避難民キャンプ視察のため訪問中のトルコのハタイ県ヤイラダーイ市（シリア領アレキサンドレッタ地方）で述べた。

また国際社会、とりわけ安保理に対して「この重要な段階において、シリア政府による誓約の即時履行をめぐって重大な懸念を表明し、すべての当事者に4月12日の停戦期限を遵守することが重要であることを強調すべきだと考えている…。あらゆる暴力の停止は、新たな条件を提示することで遅らせてはならない第1のステップだ」と述べた。

一方、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣がシリアのワリード・ムアッリム外務大臣との会談後、「シリアが書面による保障に固執していないが、私（アナン特使）にすべての当事者と各国政府が停戦を受諾すると誓約したことを書面で保障するよう求めていると伝えてきた」ことを明かした。

しかし「シリアが示した新たな条件は、6項目停戦案の1部をなすものではない」と述べ、シリア側の要求を拒否した。

そのうえで、「4月10日にいたるまでの日々は、シリア政府が和平に向けた強いメッセージを示すチャンスとならねばならなかったが、過去5日間にそのような政治的メッセージは示されなかった…。一部の兵士や重火器は別の地点に撤退したが、それ以外の重火器などは、再展開し、都市部に駐留を続けている…。また都市部の新たな複数の地点に重火器が配置されただけ」と非難した。

反体制勢力に関しては、「さまざまな反体制勢力と接触し、そのメンバーは、都市部からシリア軍が撤退した後にあらゆる暴力を停止する用意があると（アナン特使に）直接、そして公式に伝えてきた」と述べた。

『クッルナー・シュラカー』（4月10日付）は、アサド政権と民主統一党（PKKのクルド民族主義政党）が反体制デモ弾圧などで交わしたとされる文書を公開した。

レバノンの動き

ナハールネット（4月10日付）など各紙は、レバノン軍当局がシリアへの武器密輸容疑でレバノン人男性2人、パレスチナ女性1人をレバノン山地県アレイ市で逮捕し、大量の武器弾薬を押収したと報じた。

逮捕されたのは、アフマド・ムハンマド・M.氏、フサイン・カーミル・A.氏、そしてパレスチナ人のザイナブ・サーフィー・Gh.氏で、このほか2人が事情聴取を受けている。

『アフバール』（4月10日付）は、複数のレバノン人兵士がレバノン国軍の武器庫から武器を盗み、シリアに密輸しようとして摘発されたと報じた。

逮捕されたのは、ベカーア県バアルベック地方アルサール出身で第8旅団所属のKh.H.容疑者ら。

自由国民潮流代表のミシェル・アウン元国軍司令官は、シリア軍によるジャディード・チャンネルのカメラマン殺害に関して、非難の意を示す一方、調査によって真相が明らかになる前に対応を決するべきでないとの姿勢を示した。

ムスタクバル潮流は会合を開き、シリア軍によるジャディード・チャンネルのカメラマン殺害を強く非難し、アリー・アブドゥルカリーム在レバノン・シリア大使を呼び出し喚問するようナジーブ・ミーカーティー内閣に求めた。

諸外国の動き

スーザン・ライス米国連代表大使は、シリア軍・治安部隊による弾圧継続を受け、「安保理は、48時間以内にシリア政府が軍の活動を変革するチャンスを活かし、4月12日までに暴力を停止する必要があるという点で意見が一致している」と述べた。

ジェイ・カーニー米ホワイトハウス報道官は、「アサド政権が誓約を尊重しなかったとアナン特使が報告すれば、安保理でシリア情勢を評価することを望んでいる」と述べ、「次のステップ」に向かって行動すべきだとの立場を示した。

ジョン・マケイン米上院議員（共和党）はトルコ領内のシリア人避難民キャンプを視察し、国際社会は「シリア国民を見捨てようとしている。弾圧を停止させるため反体制勢力に武器を供与しなければならない」と述べた。

視察にはジョゼフ・リーバーマン上院議員（無所属）も同行した。

メフル通信（4月10日付）によると、イランのイスラーム諮問評議会（国会）のホセイン・シェイフルエスラーム内務担当議長顧問は、アナン特使の和平案への指示を表明する一方、西側のイニシアチブによって任命されたアナン特使の活動の行き詰まりが、レジスタンスを弱体化させようとする米国、イスラエル、そして「地域の王政二カ国」の試みの失敗を意味すると指摘した。

また「イランはシリア国内の様々な勢力に影響力を持っており、その一部を満足させる能力がある。またこの国の問題の正常化に影響を及ぼすべく、一部の勢力と接触した」と付言した。

フランス外務省報道官は、アサド政権による弾圧継続に関して、「見え透いた嘘の新たな表現で受け入れられない」と非難した。

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、訪問中の中国で、12日にサウジアラビアを訪問し、シリア情勢について同国高官と協議する、と述べた。

AFP, April 10, 2012、al-Akhbar, April 10, 2012、Akhbar al-Sharq, April 10, 2012, April 11, 2012、AKI, April
10, 2012、al-Hayat, April 11, 2012、Kull-na Shuraka’, April 10, 2012、Naharnet.com, April 10, 2012、Reuters, April 10, 2012、SANA, April 10, 2012、SNN, April 10, 2012などをもとに作成。

レバノンのジャディード・チャンネルのカメラマンがシリア・レバノン国境付近でシリア軍で射殺される、一方ムアッリム外務大臣がモスクワに到着（2012年4月9日）

国境地帯での暴力

レバノンのジャディード・チャンネルのテレビ・カメラマンのアリー・シャアバーン氏（30歳）がレバノン領内の対シリア国境地帯でシリア軍に射殺された。

『ハヤート』（4月10日付）など主要メディアによると、シャアバーン氏は同僚の特派員1人とカメラマン1人と北部県アッカール郡ワーディー・ハーリド地方シャヒーラ市内にあるガレージに局の車を止め、そこから国境地帯の撮影を行っていた。

すると、シリア領内から1台の車（シリア軍車輌）が接近し、シャアバーン氏らはシリア軍と挨拶を交わし、ジャディード記者だと身分を明かしたのち、撮影を続けたが、しばらくしてシリア軍がシャアバーン氏らに発砲した、という。

この発砲で負傷したシャアバーン氏はクバイヤート市のサラーム病院に搬送されたが、死亡した。

トルコ領内（キリス県の対シリア国境地帯）で、シリアから避難しようとした人々に対してシリア領内から発砲があり、複数のシリア人とトルコ人が負傷した。

トルコの外交筋が明らかにしたところによると、シリア軍の発砲は9日早朝にシリア領内から到着した避難民に対して行われ7人が負傷、またその後避難民キャンプに対しても発砲があった、という。

アナトリア通信（4月9日付）は、キリス市当局の話として、シリア人2人が死亡、15人以上が負傷したと報じた。また上記外交筋によると、トルコ人通訳1人も負傷したという。

キリス県には、ハタイ県（シリア領アレキサンドレッタ地方）とともに、シリア人避難民が設置されており、避難民の収容先になるとともに、離反兵が往来しているとされる。

Kull-na Shurakā’, April 9, 2012、 — Kull-na Shuraka’, April 9, 2012、

国内の暴力

ハマー県では、シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン所長がAFP（4月9日付）に明らかにしたところによると、ラターミナ町で、軍・治安部隊の砲撃により、18歳以下の子供15人と女性8人を含む35人が殺害された。

彼らのほとんどは砲撃により倒壊した家屋の下敷きになったという。

またハマー革命評議会報道局メンバーのアブー・ガーズィー・ハマウィーを名のる活動家によると、ヒムス市内各所で、治安部隊による逮捕・摘発が行われた。

ハマウィー氏によると、カフルズィーター市周辺でも軍・治安部隊が増強されたという。

アレッポ県では、アレッポ調整連合報道官のムハンマド・ハラビーを名のる活動家がAFP（4月9日付）に語ったところによると、アレッポ県スッカリー地区での夜間デモに治安部隊が発砲、その後「自由シリア軍」と戦闘状態に入った。

シリア人権監視団によると、この戦闘で警部1人、警官1人が殺害された。

ハラビー氏によると、タッル・リフアト市でも、軍・治安部隊による発砲、逮捕・摘発活動が行われ、シリア人権監視団は、数十人が死傷したと発表した。

トルコ国境のアアザーズ市では、軍・治安部隊と離反兵が交戦し、兵士6人と離反兵8人が死亡した。

一方、SANA（4月9日付）によると、スッカリー地区で「デモ参加者を保護する任務に当たっていた治安維持部隊」が発砲を受け、警部1人、警官9人、市民1人が殺害された。

ヒムス県では、SNN（4月9日付）によると、軍・治安部隊が1ヵ月前に制圧していたとされるラスタン市に対して、軍・治安部隊が再び包囲、砲撃を加えた。

ダマスカス県では、ダマスカス革命評議会のディーブ・ディマシュキーを名乗る活動家によると、カフルスーサ区で治安部隊やシャッビーハが多数展開し、活動家数十人を摘発した。

『クッルナー・シュラカー』（4月9日付）は、ダマスカス県中心部の人民議会議事堂前で「殺戮を止めろ」と書かれた赤い布を掲げ抗議行動を行った女性リーマー・ダーリーさんと、その友人サーファーナー・バクラさんが逮捕された、と報じた。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=rHL1lBEKXew#!

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、カウカブ村で、バスに仕掛けられた爆弾が爆発し、軍・治安部隊兵士4人が死亡した。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、軍・治安部隊がムーハサン市に突入、またブー・ウマル村では軍・治安部隊と離反兵が交戦した。

またダイル・ザウル市では、早朝に銃声や爆発音が聞こえた。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、サイダー町で市民1人が殺害され、ヒルバト・ガザーラ町では活動家16人が逮捕された。

アサド政権の動き

ワリード・ムアッリム外務大臣がモスクワに到着した。

『ハヤート』（4月10日付）は複数の外交筋の話として、予定されているセルゲイ・ラブロフ外務大臣らロシア首脳との会談では、アナン特使の6項目和平案に基づく軍・治安部隊の戦闘停止、都市部からの撤退などが議論される模様だと報じた。

またロシアのゲンナジイ・ガティロフ外務次官は、「ロシアがシリアでの停戦を監視する国連監視団に代表を派遣する可能性を排除していない…。我々はこの可能性を検討しているが、明らかなことは言えない」と述べた。

4月8日の段階では、ロシアは国連監視団の派遣に関して、「事態はきわめて困難且つ微妙であり、国連監視団設置に関していまだ原則的な決議が採択されていない」と消極的な姿勢を示していた。

反体制勢力の動き

シリア救援最高委員会は、シリア国外に避難した避難民の数が15万4,000人に達したと発表した。

シリア記者連盟は声明を出し、軍によるレバノン人カメラマン殺害（4月9日付）を非難した。

レバノンの動き

ジャディード・チャンネルのカメラマン殺害に関して、ミシェル・スライマーン大統領は発砲を非難、また首魁イブ・カルトバーウィー法務大臣、レバノン・シリア最高会議のナスリー・フーリー議長、ミシェル・フーリー在ダマスカス・レバノン大使に対して、事件の調査、真相究明、そして適切な法的措置をとるよう支持するとともに、シリア側に対しても事件の調査、責任者の特定、事件再発防止を求めた。

ナジーブ・ミーカーティー首相もまた、シリア側に事件の調査と関係者の処罰を求めると述べた。

一方、ムスタクバル潮流のサアド・ハリーリー前首相は、「数ヶ月にわたってレバノン領内へのシリア軍の断続的な敵対行為と侵犯に目をつぶってきた」内閣に責任があると非難した。

また、レバノン軍団のサミール・ジャアジャア代表は、事件の真相究明と、シリア・レバノン国境画定の必要を訴えた。

これに対して、レバノン・カターイブ党最高党首のアミーン・ジュマイイル元大統領は、シリア・レバノン国境画定の必要を訴える一方、「レバノンはシリア情勢と関わるべきでない」と述べ、シリア情勢への関与が国内の政治対立を激化させることに警鐘を鳴らした。

諸外国の動き

国連の潘基文事務総長は、シリア軍によるレバノンとトルコ領内への発砲を強く非難するとともに、アナン特使の停戦案に沿った即時の停戦をアサド政権に対して求めた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは過去数週間で、軍・治安部隊がヒムス県、イドリブ県などで100人以上を裁判にかけずに処刑したと発表した。

AFP, April 9, 2012、Akhbar al-Sharq, April 9, 2012, April 10, 2012、al-Hayat, April 10, 2012、Kull-na Shuraka’, April 9, 2012、Naharnet.com, April 9,
2012、Reuters, April 9, 2012、SANA, April 9, 2012などをもとに作成。

シリア外務省が声明のなかで、「武装テロ集団の暴力停止」および「武装テロ集団への資金提供停止」の文書による誓約がアナン特使停戦案を履行する条件であると明言（2012年4月8日）

アサド政権の動き

シリア外務省のジハード・マクディスィー報道官は声明を出し、シリア政府によるアナン特使停戦案の履行が、「武装テロ集団」が暴力を停止する旨誓約した文書の提出と、トルコ、カタール、サウジアラビアによる「武装テロ集団」への武器資金供与停止の文書による誓約が条件となるとの姿勢を示した。

声明では、マクディスィー報道官は「アナン特使の安保理での報告とこれに基づき先日採択された安保理議長声明は、シリアがあたかも4月10日に都市部およびその周辺から撤退することを断言したかのような解釈がなされている。しかしこのような解釈は誤りである。なぜなら、アナン特使はシリア政府に対して、カタール、サウジアラビア、カタールの政府が武装テロ集団への資金・武器支援を停止するとの文書による誓約を提出していないからである」と述べた。

国外の反体制勢力の動き

自由シリア軍司令官のリヤード・アスアド大佐はロイター通信（4月8日付）に対して、アサド政権が権力の座にいる限り、武器引き渡しには応じず、アナン特使の停戦案は失敗するだろう、と述べた。

アスアド大佐は「アナン特使の使節団は我々に何も提示しなかったし、我々は文書によるいかなる誓約も求められなかった。武器引き渡しなどといった誓約はなく、我々は武器を引き渡さない。政府軍が都市部から撤退しなければならない。政府が権力の座にいる限り、我々は武器を渡さないだろう。それゆえ、政府はアナン特使の調停案を履行しないだろう」と述べた。

また、アスアド大佐はUPI（4月8日付）に対して、「アナン特使の停戦案を履行する準備はある」と述べた。

しかし「自由シリア軍はシリア政府を承認していない…。そのため、我々は（停戦履行を）保障できない」と付言した。

一方、自由シリア軍のカースィム・サアドッディーン大佐は、4月10日の停戦期限を遵守するとの姿勢を示した。

サアドッディーン大佐は、「我々は今月10日に戦闘を停止し、アナン特使の和平案を履行する。我々は政府が撤退しなくても履行する」と述べた。

国内の暴力

シリア人権監視団によると、各地での軍・治安部隊と離反兵との戦闘によって31人が死亡した。死者の内訳は、民間人12人、軍・治安部隊兵士12人、離反兵7人。

イドリブ県では、ロイター通信（4月8日付）が複数の反体制活動家の話として伝えたところによると、軍・治安部隊の戦車・装甲車約90輌がヘリコプターの援護のもと、対トルコ国境の地域（バシーリーヤ村など）に砲撃を行い、数十人が死傷した。

ハマー県では、ハマー革命評議会広報局メンバーのアブー・ガーズィー・ハマウィー氏なる活動家によると、ラトミーン村に軍・治安部隊が突入し、3件の民家を焼き討ちにした。

またムーリク市、カフルヌブーダ町に対しても同様の攻撃を加えたという。

ヒムス県では、AFP（4月8日付）がカラム・アブー・ラビーウをなのる活動家の話として、ヒムス市のバーブ・フード地区、ハミーディーヤ地区、ダイル・バアルバ地区、クスール地区などで軍・治安部隊が砲撃を行い、離反兵と交戦した、と報じた。

ダマスカス郊外県では、バイト・ジン村で軍・治安部隊と離反兵が交戦し、離反兵5人が死亡した。

またAFP（4月8日付）がザバダーニー調整のアブドゥッラーアブドゥッラフマーン氏なる活動家の話として報じたところによると、マダーヤー町近くで軍・治安部隊と離反兵が激しく交戦した。

さらに、ダマスカス革命評議会メンバーのディーブ・ディマシュキーなる活動家によると、クドスィーヤ市、ハーマ町に軍・治安部隊が突入し、逮捕・摘発を行ったほか、ダマスカス県バルザ区などでは軍・治安部隊が逮捕・摘発を行い、離反兵が交戦した、という。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ジスル・シュグール市東部でヘリコプターが旋回するなか、大きな爆発音や発砲音が聞こえ、軍・治安部隊の発砲により8人が死亡した、という。

またハーン・シャイフーン市でも市民1人が治安部隊に射殺された、という。

さらにカフルナブル市では軍・治安部隊による逮捕・摘発が行われたほか、マアッラズィーター村では軍・治安部隊と離反兵が交戦した。

アレッポ県では、AFP（4月8日付）がアレッポ調整連合報道官のムハンマド・ハラビーを名のる活動家の話として伝えたところによると、軍・治安部隊と離反兵がタッル・リフアト市、フライターン市、アナダーン市などで交戦し、離反兵1人が死亡した。

ダルアー県では、ハウラーン調整のメンバーだというルワイユ・ラシュダーン氏によると、カフルシャムス町に軍・治安部隊が突入し、ジャースィム市では軍・治安部隊と離反兵が交戦し、シリア人権監視団によると1人が死亡した。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、クーリーヤ氏、ブーカマール市、マヤ-ディーン市で軍・治安部隊が14人を逮捕した。

レバノンの動き

LBC（4月8日付）は、北部県アッカール郡ワーディー・ハーリド地方マシャーリフ村周辺にシリア軍の迫撃砲弾が着弾した、と報じた。

またAFP（4月8日付）が、複数のレバノン高官の話として報じたところによると、シリア軍はベカーア県バアルベック郡カーア地方に進軍し、反体制勢力と交戦した、と報じた。

進歩社会主義党のワリード・ジュンブラート党首は、ナジーブ・ミーカーティー内閣との関係に関して、シリアの反体制運動支持という姿勢が、レバノン国内の党の政治同盟に変化をもたらすものでないとしたうえで、内閣に残留する意向を示すとともに、ヒズブッラーのレジスタンスによる武器保有を是認する姿勢を示した。

諸外国の動き

マクディスィー報道官の声明に対して、アナン特使付報道官のアフマド・ファウズィー氏は、文書での誓約を求めることを拒否するとともに、同特使が都市部での暴力がエスカレートしていることにショックを感じている、と述べた。

在シリア米大使館はフェイスブックのページ上で、軍・治安部隊による攻撃の跡を写したシリア各地の衛星写真を公開した。

http://www.facebook.com/notes/us-embassy-damascus/a-message-from-ambassador-ford/10150655544736938

ベルギーのディディエ・レンデルス外務大臣はテレビ番組（4月8日付）で、アサド政権の「蛮行」が続くのであれば、軍事介入が必要になるかもしれない、と述べた。

AFP, April 8, 2012、Akhbar al-Sharq, April 8, 2012、Facebook, April 8, 2012、al-Hayat, April 9, 2012、Kull-na Shuraka’, April 8, 2012、LBC, April 8, 2012、Naharnet.com, April 8, 2012、Reuters, April 8, 2012、SANA, April 8, 2012などをもとに作成。

シリア各地でバアス党創設65周年を祝う祝典が開催されるなか、ヒムス県内の対レバノン国境地帯でシーア派宗徒を乗せたバスが攻撃を受け複数名が死亡（2012年4月7日）

アサド政権の動き

SANA（4月7日付）などシリア内外のメディアが伝えたところによると、シリア各地でバアス党創設65周年を祝う祝典が開かれ、『ハヤート』（4月8日付）によると「数千人」、『読売新聞』（4月8日付）によると「数百人」の市民が参加した。

祝典は、ダマスカス県サブウ・バフラート広場、マサーキン・バルザ地区、ダイル・ザウル市、ハマー市、ダルアー市、イドリブ市、ラッカ市、スワイダー市、アレッポ市、タルトゥース市、ハサカ市、ラタキア市で開催され、出席者らがバアス党の民族主義、アラブ統一、レジスタンス擁護の姿勢への支持が表明したほか、外国の内政干渉拒否、アサド政権による改革路線支持が訴えられた。

国内の暴力

反体制勢力によると、軍・治安部隊の各地での掃討作戦により少なくとも150人が死亡した。

ヒムス県クサイル地方の対レバノン国境地帯で、レバノン人巡礼者を乗せたバスがシリア側の検問所で攻撃を受け、レバノン人巡礼者1人、シリア人検問所職員6人が死亡、複数が負傷した。

マナール・チャンネル（4月7日付）によると、巡礼バスにはイラクの巡礼地に向かう途中で、シーア派宗徒が乗っていた。

シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン所長はAFP（4月7日付）に対して、「シリアの正規軍と離反兵が…対レバノン国境沿いで交戦し、正規軍兵士2人が死亡し、イラクに向かうレバノン人巡礼者を乗せたバスが被害にあった…。武装した離反兵は、軍の検問所を攻撃、地元の複数の活動家によると、これにより負傷者のレバノンへの搬送を妨害し、バスを破壊、乗っていた兵士を殺害した」と述べた。

このほか、地元調整諸委員会によると、軍・治安部隊がラスタン市周辺の農村を砲撃した。

また、シリア人権監視団によると、ヒムス市での砲撃で9人が、クサイル市で離反した警官1人が殺害され、ヒムス市のダイル・バアルバ地区では遺体13体が発見された。

ハマー県では、AFP（4月7日付）がハマー革命評議会広報局のアブー・ガーズィー・ハマウィーなる活動家の話として伝えたところによると、6日未明から軍・治安部隊がラターミナ町に対する砲撃、突入し、「住民を虐殺したのち撤退した」。

ハマー市では、複数の活動家によると、クスール地区に軍・治安部隊が突入し、反体制活動家の家を焼き討ちにしたほか、複数地区で離反兵と交戦した。

さらに、シリア人権監視団によると、ラターミナ町に軍・治安部隊が突入し、民間人40人以上を殺害、これにより同市の死者は民間人67人、軍・治安部隊兵士2人、離反兵16人にのぼった。

また同監視団によると、タイバト・イマーム市での軍・治安部隊による掃討作戦で5人が殺害された。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、フライターン市で、軍・治安部隊と離反兵が交戦し、前者の士官1人と兵士5人が死亡した。また軍・治安部隊撤退後、遺体10体が発見された、という。

またアターリブ市で女性1人が治安部隊に射殺された。

一方、フェイスブック（4月7日付）によると、アレッポ県総合情報部のテロ撲滅課長のマーリク・マスウード大佐が、フライターン市での離反兵との戦闘で負傷し、アレッポ軍事病院で戦死した。

イドリブ県では、トルコ国境地帯の複数カ所で軍・治安部隊と離反兵が交戦し、少なくとも12人が死亡した。

またジスル・シュグール市が軍・治安部隊の砲撃を受けた。

ダマスカス県郊外県では、ダマスカス調整連合によると、ドゥーマー市などを軍・治安部隊が展開を続け、アルバイン市などで軍・治安部隊と離反兵が交戦した。

またザバダーニー調整のアブドゥ・アブドゥッラフマーンなる活動家によると、ザバダーニー市では、軍・治安部隊が家々に砲撃を加えた。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、軍・治安部隊と離反兵の戦闘で軍兵士6人が死亡した。

国内の反体制勢力の動き

ミシェル・キールー氏らが発足したシリア民主フォーラムは声明を出し、4月13日から15日にカイロで国内外の反体制活動家を一同に解した総会を開催し、シリア革命の現状や国内の活動強化などについて審議すると発表した。

『クッルナー・シュラカー』（4月7日付）は、この声明発表の数時間後、フォーラムのフェイスブックのページ（http://www.facebook.com/Syrian.dp）に、ムハンマド・マフルーフ氏、カタール大使館顧問、フィラース・トゥラース氏などが資金援助しているといった書き込みが多数なされたと報じた。

ロシアのモスクワ通信（Anba’ Musku）（4月7日付）は、民主国民イニシアチブのムハンマド・サルマーン代表（元情報大臣）が声明を出し、同組織の活動を停止することを明らかにしたと報じた。

同報道によると、サルマーン代表は最近、アースィフ・シャウカト副参謀長（中将）とアリー・マムルーク少将（総合情報部長）から、国内の反体制勢力を糾合する努力を行わないよう「脅迫」を受けた、という。

国外の反体制勢力の動き

アラビーヤ（4月7日付）は、イラン政府が6人の同僚とともにシリアに送り込まれたと証言するイラン青年の映像を放映した。

この映像は自由シリア軍が配信したもので、青年は、他の同僚はヒムス市バーブ・アムル地区に対する砲撃で殺害された、と述べている。

アキール・ハーシム退役准将はアラビーヤ（4月7日付）で、イランの革命防衛隊やヒズブッラーの専門家がシリア軍・治安部隊に反体制運動弾圧の軍事教練を行う基地が存在する、と証言した。

諸外国の動き

国連の潘基文事務総長は、シリア軍・治安部隊による掃討作戦継続に関して、アナン特使の停戦案への全面支持を表明した議長声明を採択した国連安保理の姿勢に「違反」する行為だと厳しく非難した。

イスラーム諸国会議機構のエクメレッディン・イフサン・オグル事務局長は、『ハヤート』（4月8日付）に対して、シリアに対して7,000万ドル相当の緊急人道支援を行う必要がある、と述べた。

AFP, April 8, 2012、Akhbar al-Sharq, April 7, 2012、Alarabia.net, April 8, 2012、Anba’ Musku, April 7, 2012、Facebook, April 7, 2012、al-Hayat, April 8, 2012、Kull-na Shuraka’, April 7, 2012, April 8, 2012、al-Manar,
April 7 ,2012、Naharnet.com, April 7, 2012、Reuters, April 8, 2012、SANA,
April 7, 2012などをもとに作成。

各地で体制打倒および自由シリア軍への武器供与を求める「数万人」規模の反体制デモが組織されるなか、アサド政権が国連上層部に「あらゆるテロ行為への資金提供を禁止するための必要な措置」を講じるよう要請（2012年4月6日）

国内の暴力

『ハヤート』（4月7日付）は、反体制勢力の情報をもとに、各地で「数万人」が反体制デモを行い、「複数の活動家や目撃者によると民間人と軍人合わせて少なくとも40人が死亡した」と報じた。

ヒムス県では、『ハヤート』（4月7日付）によると、ヒムス市各地に対する砲撃で離反兵4人を含む10人が死亡した。

またマヒーン町では、離反兵との交戦で、軍兵士2人が殺害され、ハウラ地方では軍・治安部隊の発砲で数十人が負傷した、という。

一方、SANA（4月6日付）によると、ヒムス市各地区など県内各地、軍・治安部隊と武装テロ集団が交戦し、テロリスト多数を殺害、逮捕した。

ダマスカス郊外県では、『ハヤート』（4月7日付）によると、ドゥーマー市で治安部隊が女性1人を射殺した。

またドゥマイル市では、離反兵との戦闘で軍兵士1人が、サクバー市、アルバイン市、バサーティーン市周辺では兵士3人が殺害された、という。

一方、SANA（4月6日付）によると、ドゥーマー市では軍・治安部隊と武装テロ集団が交戦し、テロリスト3人を殺害、多数を逮捕した。

イドリブ県では、『ハヤート』（4月7日付）によると、ハーン・シャイフーン市で軍に逮捕されていた男性の遺体が発見された。

ロイター通信（4月6日付）は、タフタナーズ市からトルコに避難してきたムハンマド・ハティーブ氏の話として、「軍は建物が灰になるまで砲撃して破壊した…。軍は人々に家から出て行くように求めた。住民が拒否すると、彼らが中にいるまま家々を破壊した」と伝えた。

AP（4月6日付）は、ファーディー・ヤースィーン氏なる活動家の話として、タフタナーズ市での掃討作戦を終え、軍が撤退した後、住民が数十人の民間人が遺棄されている集団墓地を発見した、と報じた。

アレッポ県では、『ハヤート』（4月7日付）によると、アナダーン市、フライターン市での軍・治安部隊と離反兵の戦闘で、市民7人、兵士4人が死亡した。

一方、SANA（4月6日付）によると、アナダーン市を軍・治安部隊が武装テロ集団との交戦のち、同市を制圧した。

ハマー県では、『ハヤート』（4月7日付）によると、ハラファーヤー市で治安部隊が男性1人を射殺した。

ダルアー県では、SANA（4月6日付）によると、ゴラン高原のサヒム村で武装テロ集団が市民1人を脅迫の末に殺害した。

反体制デモ

シリア人権監視団はAFP（4月6日付）の取材に対して、軍・治安部隊が厳戒態勢を敷いていたにもかかわらず、「数万人」が「ダルアー、ダマスカス、アレッポ、カーミシュリー、ダイル・ザウル」で反体制デモを行ったと述べた。

しかし、そこで主唱された「自由シリア軍への武器供与」はデモの「平和性」や「民主性」に疑問を投げかけるものだった。

なおこの好戦的な要求は、主に在外の反体制勢力がフェイスブックなどでは「攻撃を準備する者なら攻撃する」金曜日と銘打って呼びかけていたものである。

Kull-na Shurakāʼ, April 6, 2012 — Kull-na Shurakaʼ, April 6, 2012

ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、ダマスカス革命指導評議会のディーブ・ディマシュキーなる活動家によると、クドスィーヤー市、ザバダーニー市、マイダーン地区、アサーリー地区、カダム区、マッザ区などで反体制デモが行われ、体制打倒と自由シリア軍への武器供与が叫ばれた。

アレッポ県では、アレッポ調整連合報道官のムハンマド・ハラビーを名のる活動家によると、アレッポ市内32カ所でデモが発生し、各デモで数百人から数千人を動員し、体制打倒と自由シリア軍への武器供与を訴えた。

ハマー県では、ハマー・革命指導評議会のアブー・ガーズィーをなのる活動家によると、ハマー市各地、カルナーズ町で金曜礼拝後に反体制デモが発生し、カルナーズ町では治安部隊がデモ参加者に発砲した。

ダルアー県では、ハウラーン調整のルワイユ・ラシュダーンなる活動家によると、ハッターブ村で「過去数週間で最大規模の」デモが実施され、軍・治安部隊による掃討作戦への怒りが表明された。

またブスル・ハリール市でも数千人がデモを行った、という。

ハサカ県では、『クッルナー・シュラカー』（4月6日付）は、カーミシュリー市、アームーダー市、ラアス・アイン市、ハサカ市、ダルバースィーヤ市などで、クルド人らが反体制デモを行った。

その他のシリア国内での動き

シリアン・デイズ（4月6日付）は、ダマスカスのダマスローズ・ホテル（旧メリディアン、旧デデマン）の経営者にブサイナ・シャアバーン大統領府情報顧問の長男のムスナー・サーリフ氏が就任したと報じた。

ラミヤー・アースィー観光大臣が任命した。

シリア政府の動き

SANA（4月6日付）は、シリア政府が国連事務総長、安保理議長に宛てに書簡を送付し、「あらゆるテロ行為への資金提供を禁止するための必要な措置」を講じるよう要請した、と報じた。

同書簡はまた、シリア政府がアナン特使の和平案を受諾して以降、武装テロ集団のテロ行為と、複数の当事者による扇動がエスカレートしている、と西側諸国、トルコ、湾岸アラブ諸国の姿勢を暗に非難した。

ロイター通信（4月6日付）はフェイスブック「シリア軍の高名なる兵士達」（Shurafā’ Jaysh al-Sūrī）が反体制運動掃討作戦での軍・治安部隊、シャッビーハの被害に関する統計データを発表したと報じた。

それによると、反体制勢力との戦闘で死亡したシリア軍・治安部隊、シャッビーハは50,000人以上。

うち6,000人以上がアラウィー派だが、政府は遺族への補償ができないため、その氏名を公表していない、という。

また死亡した兵士らの約70%がヒムス県ガーブ地方、タルトゥース県ミスヤーフ地方、タルトゥース県およびラタキア県の海岸地方、ヒムス市郊外、アレッポ市郊外の出身者だという。

一方、脱走兵の数は10万人を越え、ダルアー県ハウラーン地方の兵士は99%、20,000人以上が離反し、うち半数がヨルダンに避難した、という。

このほか、同統計は、戦車368輌、装甲車379輌、軍用バス146輌などが破壊されたとしている。

『ザマーン・ワスル』（4月6日付）は、ヒムス市インシャーアート地区およびワーディー・ザハブ地区の信頼できる消息筋の話として、軍・治安部隊が両地区を房する高さ3メートルの壁の建設を始めた、と報じた。

また同消息筋は、シリア政府がヒムス市バーブ・アムル地区を閉鎖し、住民を強制移住させ、政権支持者を新たに居住させていることを明らかにした。

UPI（4月6日付）は、シリア司法当局が、政権を離反したアブドゥー・フサームッディーン石油次官の資産を凍結した、と報じた。

『ハヤート』（4月7日付）は、ナジーブ・ミーカーティー内閣の複数の消息筋の話として、シリア当局がレバノンに避難したシリア人避難民の引き渡しを求めている、と報じた。

国内の反体制勢力の動き

『クッルナー・シュラカー』（4月6日付）は、シリア・クルド国民評議会およびクルド人の青年調整諸組織が2012年3月7日に、西クルディスタン人民評議会と相互協力・調整を継続し、すべてのクルド人居住地区におけるあらゆるレベルでの努力を統合するための合同諸委員会設置準備を開始することで合意していた、と報じた。

西クルディスタン人民評議会はPKK系のクルド民族主義政党民主統一党の支持者らが結成した自治組織で、両者はアサド政権による反体制勢力弾圧に協力的な姿勢をとっている。

「アフバール・シャルク」（4月6日付）は、シリア当局が4月4日に、汚職撲滅委員会（内閣担当国務大臣付）前委員長（2002～2005年）で国民民主イニシアチブのメンバーのフサイン・ムルヒジュ・アンマーシュ氏を逮捕した、と報じた。

国民民主イニシアチブはムハンマド・サルマーン元情報大臣が国内で結成した政治組織。

在外の反体制勢力の動き

自由シリア軍司令官のリヤード・アスアド大佐は、ロイター通信（4月6日付）に対して、シリア大統領が最終期限の来週木曜日（4月10日）までに戦車と軍を撤退させれば、アナン特使の停戦案を履行すると述べた。

アスアド大佐はアナン特使の使節団と今週会談し、その旨伝えたというが、会談場所、使節団メンバーについては明らかにしなかった。

シリア・ムスリム同胞団は声明を出し、アサド政権は国家を代表する正統性を失っていると改めて主張、2011年3月15日以降の政権との契約の一切は無効であり、履行不要であると国民に対して呼びかけた。

レバノンの動き

『サフィール』（4月6日付）はUNHCRの代表がヒズブッラー幹部と、レバノン国内のシリア人避難民の現状に関して意見を交換したと報じた。

同報道によると、両者は2週間前に会合を行い、レバノン国内のシリア人避難民の救済について議論、ヒズブッラー側はレバノン国内での避難民キャンプ設置に難色を示すとともに、ナジーブ・ミーカーティー内閣のみが避難民救済の権限を持っていると主張した、という。

米国務省のマーク・トナー副報道官は、レバノン軍団のサミール・ジャアジャア代表暗殺未遂計画の発覚に関して、アサド政権とヒズブッラーへの批判的姿勢ゆえに標的とされた、と述べた。

諸外国の動き

トルコのアフメト・ダウトオール外務大臣はテレビで、「我々はシリア人避難民の受け入れの努力を惜しまないが、もしこのようなペースが続けば、国連や国際社会の介入が必要となる」と述べた。

またダウトオール外務大臣は国連の潘基文事務総長と電話会談を行い、トルコ領内でのシリア人避難民の「現地状況を監視」するための高官派遣を要請し、「バッシャール・アサド（大統領）がアナン特使の停戦案を実行すると述べて以降、避難民流入のペースが倍増した…。彼（アサド大統領）に次官を与える者は、シリア人避難民が増加している事実を知るべきだ」と述べた。

一方、トルコの複数高官は4月5日だけで2,800人以上のシリア人が国内での砲撃、逮捕・摘発を恐れて、トルコ領内に避難してきたと述べた。

高官の一人はロイター通信（4月6日付）に対して、シリア人避難民をハタイ県（シリア領アレキサンドレッタ地方のレイハンリにあるキャンプに44台のバスで移動させた、という。

複数の反体制活動家とトルコ高官によると、シリア軍・治安部隊はイドリブ県の対トルコ国境地帯に地雷を敷設し、離反兵の潜入・脱出や避難民の脱出を阻止しようとしている。

イスラエル紙『ハアレツ』（4月6日付）は、イスラエル国防省筋の話として、ヒズブッラーとイラン（革命防衛隊）がアサド政権への武器供与、軍事教練など軍事支援を増加させている、と報じた。

AFP, April 6, 2012、Akhbar al-Sharq, April 6, 2012, April 7, 2012、AP, April 6, 2012、Haaretz, April 6, 2012、al-Hayat, April 7, 2012、Kull-na Shuraka’, April 6, 2012、Naharnet.com, April 6,
2012、al-Safir, April 6, 2012、SANA, April 6, 2012、Syrian Days, April 6, 2012、UPI, April 6, 2012、Zaman al-Wasl, April 6, 2012などをもとに作成。

安保理が6項目停戦案の受諾をアサド政権・反体制勢力に要求する議長声明を採択するなか、シリア国民評議会などが「シリア国民評議会組織改編合同委員会に関する声明」を発表（2012年4月5日）

国連の動き

国連総会で、ナースィル・アブドゥルアズィーズ議長（カタール人）の要請に基づき、コフィ・アナン・シリア危機担当国連・アラブ連盟合同特使がシリア情勢に関する報告を行った。

この報告のなかで、アナン特使は「ダマスカス時間で4月12日午前6時がシリア政府と反体制勢力の発砲停止時刻となり、これを受け国際監視団が展開する」と述べた。

また暴力停止と「政府とすべての反体制勢力による包括的対話」を通じた政治的な解決が「急務」だと強調し、シリア政府が「増援部隊の一部が近く展開を完了」するとともに「イドリブ、ザバダーニー、ダルアーで軍が部分撤退を行った」と通達したことを明らかにした。

しかし「暴力が依然として続き、犠牲者が増えていることが懸念を高め、政府軍の市街地での作戦も停止されていない」と付言した。

潘基文事務総長は国連総会で、アナン特使による任務が「シリア危機の平和的解決の最後のチャンス」だとしたうえで、「外交努力が失敗すれば、内戦が発生するだろう」と述べた。

また「暴力と民間人への脅迫は停止されていない」と述べた。

アブドゥルアズィーズ総会議長（カタール人）は、アサド政権を執拗に批判するカタール政府の姿勢を代弁するかのように、「犠牲者の数は現在、9,000人を越えている。重要なのは実施であり、言葉でない」と述べ、アサド政権に一方的に暴力停止を求めた。

国連安保理は議長声明（S/PREST/2012/10）を採択し、アナン特使の6項目停戦案の受諾をアサド政権と反体制勢力の双方に迫った。

同議長声明は、アサド政権に、人口密集地での作戦停止、重火器使用停止、撤退を至急実施することを求める一方、反体制勢力に対しても政権による暴力停止後48時間以内の戦闘停止を求めている。

議長声明全文は以下の通り（http://www.un.org/News/Press/docs/2012/sc10601.doc.htm）。

“The Security Council recalls its presidential statements of 3 August 2011 and 21 March 2012 and its press statement of 1 March 2012.

“The Security Council reaffirms its strong commitment to the sovereignty, independence, unity, and territorial integrity of Syria, and to the purposes and principles of the Charter.

“The Security Council expresses its appreciation for the 2 April 2012 briefing of the Joint Special Envoy of the United Nations and the League of Arab States, Kofi Annan. The Security Council notes that the Syrian Government committed on 25 March 2012 to implement the Envoy’s six-point proposal.

“The Security Council calls upon the Syrian Government to implement urgently and visibly its commitments, as it agreed to do in its communication to the Envoy of 1 April, to （a） cease troop movements towards population centres, （b） cease all use of heavy weapons in such centres, and （c） begin pullback of military concentrations in and around population centres, and to fulfil these in their entirety by no later than 10 April 2012.
“The Security Council calls upon all parties, including the opposition, to cease armed violence in all its forms within 48 hours of the implementation in their entirety by the Syrian Government of measures （a）, （b）, （c） above. The Security Council further calls upon the opposition to engage with the Envoy in this regard.

“The Security Council underscores the importance of an effective and credible United Nations supervision mechanism in Syria to monitor a cessation of armed violence in all its forms by all parties and relevant aspects of the Envoy’s six-point proposal. The Security Council requests the Secretary-General to provide proposals for such a mechanism as soon as appropriate, after consultations with the Government of Syria. The Security Council stands ready to consider these proposals and to authorize an effective and impartial supervision mechanism upon implementation of a cessation of armed violence in all its forms by all parties.

“The Security Council underscores the central importance of a peaceful political settlement to the Syrian crisis and reiterates its call for the urgent, comprehensive, and immediate implementation of all aspects of the Envoy’s six-point proposal. The Security Council reiterates its full support for the Envoy’s six-point proposal aimed at bringing an immediate end to all violence and human rights violations, securing humanitarian access and facilitating a Syrian-led political transition leading to a democratic, plural political system, in which citizens are equal regardless of their affiliations, ethnicities or beliefs, including through commencing a comprehensive political dialogue between the Syrian Government and the whole spectrum of the Syrian opposition.

“The Security Council reiterates its call forthe Syrian authorities to allow immediate, full and unimpeded access of humanitarian personnel to all populations in need of assistance, in accordance with international law and guiding principles of humanitarian assistance. The Security Council calls upon all parties in Syria, in particular the Syrian authorities, to cooperate fully with the United Nations and relevant humanitarian organizations to facilitate the provision of humanitarian assistance. To this end, the Security Council calls on all parties to immediately implement a daily two-hour humanitarian pause as called for in the Envoy’s six-point proposal.

“The Security Council requests the Envoy to update the Council on the cessation of violence in accordance with the above timeline, and progress towards implementation of his six-point proposal in its entirety. In the light of these reports, the Security Council will consider further steps as appropriate.”

ロシア外務省によると、セルゲイ・ラブロフ外務大臣は、アナン特使と電話会談を行い、そのなかで国連安保理議長声明が、シリアの反体制勢力に対して停戦案受諾の最終期限を科すものだと理解したうえで支持する旨、伝えた。

そのうえで、西側諸国に関しては、依然としてアサド政権に対して「警告や脅迫」を声明を通じて発しようとしている者がいると暗に批判した。

アサド政権の動き

シリア高官（匿名）は、『ハヤート』（4月6日付）などの取材に対して、「アナン特使が武装テロ集団への武器資金供与停止の保障を得ることで、彼の停戦案実施が完了する」と述べ、西側諸国、湾岸アラブ諸国の介入の排除が停戦の条件になるとの見解を示した。

同高官は「シリア政府が一方の当事者だが、もう一方の当事者が不明瞭だ…。（アナン特使の和平案にシリア政府が合意した際）アナン特使がテロリストを武装解除させ、彼らへの武器親近援助を停止させるために活動する必要がある点が確認された」としたうえで、「域内の国がテロリストに武器資金援助を行うと表明しているなかで、同時にシリアに暴力停止を求めることなどできない」と主張した。

『ワタン』（4月5日付）はシリア高官の話として、シリア軍の都市部からの撤退が、4月10日という期限とではなく、「他の当事者（反体制武装集団）によるアナン特使の停戦案受諾の程度」と関わっている、と述べたと報じ、反体制勢力の活動が収束しない場合、軍の展開が続く可能性を示唆した。

シリアのバッシャール・ジャアファリー国連常駐代表は、SANA（4月5日付）を通じて、自身の総会での発言時にアブドゥルアズィーズ国連総会議長がテレビ放送を中断し、メディア関係者の退出を求めたと抗議の意を示し、同議長がカタールとサウジアラビアの方針に沿って会議を利用していると批判した。

国内の暴力

「調整」や「革命評議会」の活動家らが、ダマスカス県、アレッポ県などで弾圧が激化したと宣伝し、停戦実施予定日（4月10日）が近づくなかで、都市部での軍・治安部隊による攻撃が続いていることを強調した。

しかし、これらの宣伝は、停戦実施予定日が近づくにつれ、死者数を明示しないなど「粗雑さ」が目立っており、アサド政権側の発表と同様、そのほどんとの真偽は実証できない。

ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、ダマスカス郊外県革命指導評議会、シリア人権監視団、シリア革命指導評議会（アフマド・ハティーブ氏）によると、ドゥーマー市で複数の爆発（シリア人権監視団によると18回以上）と重火器による銃撃が発生した。

軍・治安部隊が4日未明にドゥーマー市に増援部隊を派遣し、同市に砲撃を加え、その後自由シリア軍が隣接するバサーティーン市に撤退した、という。

この攻撃により、多数の死傷者が出たというが、人数は発表されなかった。

複数の活動家によると、ランクース市でも軍・治安部隊が約50輌の戦車を展開し、ザバダーニー市、マダーヤー町、ワーディー・バラダー地方、グータ東部でも軍・治安部隊の掃討作戦が続いている、という。

ダマスカス革命指導評議会によると、空軍情報部がラウワーン地方で青年2人を殺害した（シリア人権監視団はカフスルーサ地区で殺害されたと発表している）ほか、ダマスカス県内のカフルスーサ区、カダム区、カーブーン区、バルザ区、ダマスカス郊外県ハジャル・アスワド市で軍・治安部隊が発砲、サーリヒーヤ区では無差別逮捕が行われた、という。

地元調整諸委員会はダマスカス郊外県ハラスター市で軍・治安部隊と離反兵が交戦した、と発表した。

ザバダーニー調整のアブドゥッラー・アブドゥッラフマーンを名のる活動家によると、ザバダーニー市からの軍の撤退という政府側の発表は「正しくなく、依然として検問所を設置し、往来を制限している」という。

ダマスカス県・ダマスカス郊外県調整連合のムハンマド・シャーミー氏によると、ダマスカス県ジャウバル区で軍・治安部隊と離反兵が交戦した。

アレッポ県では、アレッポ調整連合（ムハンマド・ハラビー）などによると、アナダーン市、フライターン市、ハイヤーン町、アターリブ市に対して、軍・治安部隊がヘリコプターなどを動員して砲撃を加え、また軍・治安部隊と離反兵の交戦が続いた。

シリア人権監視団によると、これにより、軍兵士3人が死亡した、という。

これに対し、SANA（4月5日付）は、ユーフラテス川沿いの灌漑施設を武装テロ集団が破壊した、と報じた。

イドリブ県では、複数の活動家によると、ザーウィヤ山の対シリア国境地帯で軍・治安部隊と離反兵による交戦が発生した。

シリア人権監視団によると、ハーン・シャイフーン市で治安部隊が離反兵1人を射殺した。

シリア革命総合委員会によると、タフタナーズ市で、軍・治安部隊がヘリコプターなどを動員し、離反兵に対する掃討作戦を展開し、数十人が死亡した、という。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ラスタン市で軍・治安部隊の砲撃によって4人が死亡した。

これに対し、SANA（4月5日付）は、タッルカラフ地方でレバノンから潜入を試みた武装テロ集団を拘束し、大量の武器を押収したと報じた。

また同報道によると、クサイル市近郊で、治安部隊と武装テロ集団が交戦し、テロリスト2人を殺害、多数を逮捕、武器・弾薬を押収した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、カフルシャムス町、ヤードゥーダ村、インヒル市、ムザイリーブ町、ブスル・ハリール市などで治安部隊による逮捕・摘発が行われた。

またヌアイマ村では離反兵が軍車輌を要撃し、2人を殺害した。

一方、調整諸委員会によると、ダルアー大学で学生が反体制デモを行った。

国内のその他の動き

『クッルナー・シュラカー』（4月5日付）によると、トルコ政府がアサド政権に対する西側のバッシングに与するなか、ハサカ県ダワーディヤ村でPKK系のクルド民族主義政党、民主統一党の支持者が、アブドゥッラ・オジャラン氏の63歳の誕生日を祝う祝典を開催した。

アラビーヤ（4月5日付）は、レバノン民主主義人権機構から得た情報として、レバノンの山地県アレイ市で失踪（2011年5月）したシブリー・アイサミー氏（バアス党創設者の一人、ドゥルーズ派）がダマスカス県マッザ区にかる空軍情報部の拘置所で死亡した、と報じた。

国外の反体制勢力の動き

シリア人権監視団は、「多くの農村地域で砲撃と作戦が続くなかで、一部の地域からの軍の撤退について言及することはできない…。必要なのは即時撤退であり、メディアでの撤退（宣言）ではない」と述べた。

シリア国民評議会などの反体制活動家が「シリア国民評議会組織改編合同委員会に関する声明」を発表し、反体制勢力の結集・統一のための組織改編のための委員会が設置されたことを宣言した。

同委員会のメンバーは以下の通り。

シリア国民評議会:アナス・アブダ、ジョルジュ・サブラー、サミール・ナッシャール、アブドゥルアハド・イスティーフー、ナズィール・ハキーム。
その他:アブドゥッラッザーク・イード、イマード・ラシード、アンマール・クルビー、ナウワーフ・バシール、ワリード・ブンニー。

AFP, April 5, 2012、Akhbar al-Sharq, April 5, 2012、al-Hayat, April 6, 2012、Kull-na Shuraka’, April 5, 2012、Naharnet.com, April 5,
2012、Reuters, April 5, 2012、SANA, April 5, 2012、al-Watan, April 5, 2012などをもとに作成。

赤十字国際委員会総裁がダルアー市を視察したうえで支援物資を提供、またシリア人権監視団は軍・治安部隊がイドリブ県やダルアー県で掃討作戦を継続していると非難（2012年4月4日）

人道支援をめぐる動き

ジャコブ・ケレンベルガー赤十字国際委員会総裁はダルアー市を現地視察し、ムハンマド・ハーリド・ナンヌーシュ・ダルアー県知事と会談するとともに、トラック2台分の食糧、衣料品、毛布500枚などの支援物資を提供した。

ケレンベルガー総裁はこれに先立ち、ダマスカスでワリード・ムアッリム外務大臣、ムハンマド・シャッアール内務大臣、ワーイル・ハラキー保健大臣と会談し、SANA（4月4日付）によると、人道支援に関する協力・調整、アレッポ中央刑務所の視察などに関して意見を交わした。

複数の反体制活動家とシリア赤新月社筋によると、ヒムス市カラービース地区の配給センターが火災で全焼した。

火災に関して、シリア赤新月社筋は「身元不明の破壊分子が放火した」と述べる一方、反体制活動家は軍・治安部隊の砲撃が原因だと断じた。

イスラーム諸国会議機構は声明を出し、「被災した住民を支援するためシリア政府や人道的バートナーとともに活動する準備がある」と発表し、アサド政権に対する批判的姿勢を修正した。

国内の暴力

複数の活動家によると、軍・治安部隊と離反兵の交戦で数十人が死傷した、という。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、軍・治安部隊による村々への砲撃で、離反兵2人が負傷した。

同監視団によると、カフル・ウワイド市に、タフタナーズ市軍・治安部隊が突入し、逮捕・摘発を行い、家々を焼き討ち、タフタナーズ市では民間人20人、兵士7人、離反兵4人が死亡した、という。

このほか、ハーン・シャイフーンでも市民1人が治安部隊に射殺されたという。

さらに、マアッラト・ヌウマーン市の国立病院近くで、3日未明から4日にかけて、元政治犯のアフマド・ムハンマド・ウスマーン氏とその兄弟で弁護士のアドナーン・ムハンマド・ウスマーン氏が乗った車が治安部隊の発砲を受け、2人とも死亡した。

フェイスブックの「イドリブ・ニュース・ネットワーク」ページは、サラーキブ市に戦車が突入する映像を配信した。

一方、SANA（4月5日付）によると、タフタナーズ市で、武装テロ集団が治安部隊兵士3人を殺害した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、対ヨルダン国境のムザイリーブ町とタファス市に軍・治安部隊が突入した。

またヒルバト・ガザーラ町、インヒル市で軍・治安部隊による逮捕・摘発が行われた。

ダマスカス郊外県では、SANA（4月5日付）によると、バイト・サフム市で武装テロ集団が仕掛けた爆弾が爆発して、ビルが倒壊、7人が死亡した。

インターネット上では、「被災都市救済」と銘打った夜間デモが実施されている映像が配信された。

地元調整諸委員会によると、このデモはダマスカス郊外県のヤブルード市、イドリブ県のカフルウライク市、マアッラトミスリーン市、ハマー県ハマー市、アレッポ県アレッポ市などで行われたという。

ヒムス県では、地元調整諸委員会によると、ヒムス市バーブ・アムル地区近くで軍・治安部隊と離反兵が交戦した。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ザバーリー村で軍・治安部隊と離反兵が交戦し、離反兵1人が死亡した。

ハマー県では、ハマー革命指導評議会によると、ラターミナ町に3日未明、軍・治安部隊が突入した。

国内の反体制勢力の動き

『ザマーン・ワスル』（4月4日付）は、ハサカ県のカーミシュリー市、カフターニーヤ市、ダイリーク市などでスィルヤーニー連合党なる組織のメンバーが複数逮捕されたと報じた。

同報道によると逮捕者のなかには女性も含まれているという。

国外の反体制勢力の動き

シリア人権監視団は、軍・治安部隊がイドリブ県の対シリア国境地域やダルアー県で掃討作戦を継続しているとしたうえで、「都市や村に戦車が進入し、作戦を実行しては基地に帰還している。これは撤退ではない」と非難した。

諸外国の動き

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、欧米諸国と湾岸アラブ諸国の姿勢がアナン特使の努力を弱めると非難、「反体制勢力が完全武装したとしても、シリア軍を負かすことなどない」と断じた。

インテルファクス通信（4月4日付）が伝えたところにようと、ラブロフ外務大臣は「シリアの友」は…反体制勢力に対話を拒否させようとしている…。これらの国々の決定は、反体制勢力に資金・武器を供与し、新たな制裁を（アサド政権に）科すというものだ…。依然として外国軍の介入や空爆を通じた解決策を模索している」と述べた。

ロシア外務省はシリアのワリード・ムアッリム外務大臣が来週モスクワを訪問すると発表した。

コフィ・アナン・シリア危機担当国連・アラブ連盟合同特使はジュネーブで、国連監視団先遣隊のロバート・モード氏（ノルウェー）と会談し、監視団本隊（250人）の展開方法などについて意見を交わした。

先遣隊は5日にダマスカスに入る予定。

アナン特使付報道官のアフマド・ファウズィー氏は、『ハヤート』（4月5日付）に対して、「シリア政府が特使にダマスカス郊外県の一部の都市から軍を撤退させ、それに先だってザバダーニー市から撤退させた、と通告した」と述べた。

また「我々は政府軍が4月10日までに撤退を終えることを期待している…。4月10日に撤退が終われば、48時間以内にすべての当事者があらゆる暴力行為を停止するだろう…。そしてその後、監視団が展開し、停戦監視を始める」と述べた。

また5日にダマスカス入りする先遣隊に関して、監視団の展開に関する詳細をシリア政府と話し合う予定だと付言した。

イスラエルのシモン・ペレス大統領はynetnews（4月4日付）で、「アサド（体制）の崩壊はヒズブッラーに必殺の一撃となるだろう」と述べた。

アムネスティ・インターナショナルは、シリア政府がアナン特使の6項目停戦案を受諾した3月27日以降、232人が死亡したと発表した。

マルティン・シュルツ欧州議会議長は、世界地雷啓発デー（4月4日付）に合わせて、シリア軍・治安部隊が国境地帯に地雷を敷設し、避難民の避難や反体制勢力の往来を阻止しようとしていることを非難した。

AFP, April 4, 2012、Akhbar al-Sharq, April 5, 2012、AKI, April 4, 2012al-Hayat, April 5, 2012、Kull-na Shuraka’, April 4, 2012、Naharnet.com, April 4,
2012、Reuters, April 4, 2012、SANA, April 4, 2012、Ynetnews.com, April 4,
2012、Zaman al-Wasl, April 4, 2012などをもとに筆者作成。

米国務省が声明のなかで125万ドルを「シリア制裁情報収集センター」に供与すると発表、一方シリア国民評議会はクルド・ブロックの脱会を受けクルド人民の民族的権利を保障することを誓約（2012年4月3日）

アサド政権の動き

ワリード・ムアッリム外務大臣は、シリア訪問中のジャコブ・ケレンベルガー赤十字国際委員会総裁と会談した。

SANA（4月3日付）によると、この会談で、両者は、赤十字国際委員会とシリア赤新月社の「人道分野での協力協調態勢に関して合意した、という。

会談には、シリア赤新月社のアブドゥッラフマーン・アッタール会長も同席した。

国内の反体制勢力の動き

国内の反体制活動家の重鎮リヤード・トゥルク氏（シリア人民民主党前書記長）は、声明を出し、反体制勢力にアナン特使の停戦案を受諾するよう呼びかけた。

声明のなかで、トゥルク氏は、「シリア革命がその目的を達成したいという我々の望み、そして一連の殺戮、虐殺…を停止させる必要があるとの我々の認識は…我々にアナン特使の案を受諾することを求めている」としたうえで、「シリア国民の流血を避け、国をさらなる恐怖に陥れないため、私は現段階に相応しい政治的解決が、大統領の退任から始められ、シリア国民のいかなる政治的構成要素も排除しない国民対話を実施することにあると考え、そのなかには体制も含まれる」と続けた。

Elaph（4月3日付）は、アンマール・ワーウィー大尉ら自由シリア軍幹部4人がアレッポで逮捕された政府系のメディア、サイトなどでの報道に関して、ワーウィー大尉が報道内容を否定するとともに、アサド政権が「アナン特使のイニシアチブを実施するはずない」と断じ、「シリア解放旅団指導者として武力により緩衝地域を設置する」と武装闘争継続の意思を表明したと報じた。

国外の反体制勢力の動き

リフアト・アサド前副大統領は、BBC（4月3日付）に対して、アサド政権が長く存続できないだろうとの見方を示した。

ハーフィズ・アサド前大統領の実弟のリフアト氏は、「現下のシリアの暴力がバッシャール・アサドやその政府の能力を超えて激しく展開している」としたうえで、「バッシャール・アサドが権力の座に長くとどまることはできない」と述べた。

アサド政権が早晩瓦解するとの主張は、シリア国民評議会や自由シリア軍など在外の反体制勢力、さらにイスラエルのエフード・バラク副首相と共通しており、シリアの反体制勢力のイメージを悪化させるにきわめて効果的だと言える。

Kull-na Shurakā’, April 3, 2012 — Kull-na Shuraka’, April 3, 2012

シリア国民評議会はイスタンブールで声明を出し、クルド・ブロックのメンバーの脱会に対処するため、クルド人民のアイデンティティを憲法において認め、その民族的権利を保障することを誓約すると発表した。

クルド・ブロックのメンバーはイスタンブールでの大会で3月末に採択された「未来のシリアのための国民誓約」に自らの要求が加味されなかったことに異議を唱え、脱会していた。

パリで活動するシリア自由協会なる組織は、軍事情報局パレスチナ課の元高官でフランスに滞在するアミーン・シャッラービー氏が、2008年のサイドナーヤー刑務所での暴動弾圧で戦争犯罪、拷問、強姦を犯した、とフランスの最高裁判所に申し立てた。

政権を離反したアブドゥー・フサームッディーン前石油省次官は、アラビーヤ（4月3日付）に対して、シリアの友連絡グループ第2回会合（イスタンブール）に対して、シリア経済が制裁と弾圧によって深刻な打撃を受けていることを報告する文書を提出したと述べた。

フサームッディーン前石油省次官によると、シリア政府は最近、100億ドル相当の国債を中国に、50億ドル相当の国債をロシアとイランに売却し、財源確保に努めている、という。

またシリア中央銀行の外貨準備高は170億ドルから45億ドルに減少した、という。

国内の暴力

UPI（4月3日付）によると、都市部からの撤退と発砲停止を4月10日までに行うとのシリア政府からアナン特使への通達に受けるかたちで、シリア軍・治安部隊の一部が都市部からの撤退を開始した。

一方、反体制勢力は、イドリブ県、ヒムス県、ダマスカス郊外県ザバダーニー市周辺で軍・治安部隊による掃討作戦と逮捕・摘発が続き、40人以上が死亡した、と宣伝を続けた。

ヒムス県では、シリア革命総合委員会によると、ヒムス市内のバーブ・ドゥライブ地区、バーブ・フード地区、サフサーファ地区、ハミーディーヤ地区、ハーリディーヤ地区に対して軍・治安部隊が砲撃を続け、3人の市民が死亡した、という。

またシリア人権ネットワークによると、ヒムス市ダイル・バアルバ地区では、軍・治安部隊が激しい攻撃を加えるなか、35人の兵士（第62旅団）が離反した、という。

さらに地元調整諸委員会は、ヒムス市の国立病院で身元不明の遺体75体が発見されたと発表した。同諸委員会は、自由シリア軍が国立病院を制圧したとしている。

一方、ラスタン調整連合によると、ラスタン市郊外のジャルジャスィーヤ村、ヒルブナフサ村、トゥマイン村を軍・治安部隊が抱囲し、逮捕・摘発活動を行った、という。

これに対して、SANA（4月3日付）は、関係当局が対レバノン国境からジューバーニーヤ村に潜入しようとした武装テロ集団のメンバー多数を逮捕したと報じた。

また、ヒムス市ダイル・バアルバ地区で武装テロ集団が女性4人を含む市民多数を誘拐・殺害したと報じた。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、タフタナーズ市で軍・治安部隊と離反兵が激しく公選し、兵士4人と市民2人が殺害され、カンスフラ村では治安部隊の発砲で市民1人が殺害された。

一方、SANA（4月3日付）によると、タフタナーズ市で軍・治安部隊が武装テロ集団と交戦し、テロリスト多数を殺害、逮捕した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダーイル町に治安部隊のバス数十両が到着し、12人を逮捕し、市内の民家7棟を焼き討ちにした。

ダマスカス県では、地元調整諸委員会は、カダム区の街道で大きな爆発があり、道路が一時封鎖となったと発表、マッザ区やドゥーマー市・ダマスカス県間の街道で若者がタイヤを燃やし抗議運動を行う映像をユーチューブで配信した。

またダマスカス革命指導評議会は、パレスチナ・キャンプで女性が体制打倒を求めるデモが発生した、と発表した。またマッザ区のイラン大使館前でもデモが発生した。

一方、SANA（4月3日付）によると、マッザ区で爆発があった。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ドゥーマー市で軍・治安部隊と離反兵が交戦、ザバダーニー市では、治安部隊が大規模な逮捕・摘発を行ったほか、フライラ村を戦車53輌が包囲したという。

また、ハラスター地区でも激しい衝突があったという。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、カフルヌブーダ町で軍・治安部隊が大規模な逮捕・摘発を行った。

レバノンの動き

ナジーブ・ミーカーティー内閣で、ワーイル・アブー・ファーウール社会問題大臣（進歩社会主義党）がシリア人避難民への人道支援のための1億レバノン・ポンドの追加予算を要求したが、否決された。

『ナハール』（4月4日付）によると、閣議において、マルワーン・シルビル内務大臣は、シリア人避難民の数が25万人に上るとしたうえで、レバノン国内での犯罪発生率が最近急増し、それらの95%がシリア人によるものだと指摘、人道支援に消極的な姿勢を示した。

マルワーン・ハイルッディーン国務大臣（レバノン民主党）は、追加予算がレバノンに負担を与えると懸念を表明した。

ニコラー・ファットゥーシュ国民議会担当国務大臣（心のザフレ・ブロック）はシリア人避難民への人道支援はシリア大使館の義務だと主張した。

ガービー・ライユーン文化大臣（自由国民潮流）は、レバノン国内の病院で治療を受けているシリア人の一部は「シリア国内でテロを行った犯罪者」だと非難した。

諸外国の動き

国連安保理では、スーザン・ライス米国連代表大使（4月の安保理議長）が、アナン特使に対して、4月10日以降、安保理でブリーフィングを求める意向である、と述べた。

また安保理では、都市部からの撤退と発砲停止を4月10日までに行うとのシリア政府からアナン特使への通達を受け、アナン特使のミッションを支持するための新たな安保理議長声明案に関する審議が専門家レベルで行われた。

複数の安保理筋によると、同決議案は、アナン特使の6項目停戦案への安保理の全面支持を確認するとともに、6項目のうちの3項目（シリア政府による都市部での発砲停止、都市部からの撤退、重火器の使用停止）の最終履行期限を4月10日とするとの同特使による行程を支持する文言が盛り込まれている、という。

またシリアの反体制勢力に対しても、アサド政権の要求に応えるかたちで」4月10日以降48時間以内に」上記3項目の履行を求めている。

コフィ・アナン・シリア危機担当国連・アラブ連盟合同特使付報道官のアフマド・ファウズィー氏は、国連監視団の先遣隊が48時間以内にシリアに派遣されると発表した。

同先遣隊は5～6人から構成され、アナン特使の停戦案に基づく監視団の展開の準備を行うという。

米国務省は声明（現地時間で4月2日）を出し、国際社会のパートナーとともにシリアでの人権侵害に関する情報収集のための機関の設立をめざすとし、125万ドルを「シリア制裁情報収集センター」に供与すると発表した。

「シリア制裁情報収集センター」はイスタンブールでのシリアの友連絡グループ第2回会合において、ヒラリー・クリントン米国務長官が設立を提唱した機関名。

アラビーヤ（4月3日付）によると、イラン・イスラーム革命防衛隊副参謀長のマスウード・ジャザーイリー准将はイランの「ヘズボッラー・ニュース」サイト（http://siminbill.blogfa.com/）に対して、「シリアの混乱に与する外国勢力の鼻をへし折る時が来た…。シリアの破壊に手を貸したアラブの反動勢力や諸外国は諸圧されるべきだ」と述べた。

アナス・フォー・ラスムセンNATO事務局長はブリュッセルで記者会見を開き、シリアの反体制勢力の武器供与に関して、「地域全体に武器を拡散させる」と述べ反対の意思を示した。

在ダマスカス欧州委員会代表部は声明を出し、アサド政権に対して、活動家のマーズィン・ダルウィーシュ氏（2月16日逮捕）らの「迅速な」釈放を求めた。

ヨルダン政府は、シリア人学生の受け入れのためのUNICEFからの支援金160万ドルの受入合意に署名した。

サウジアラビア外務省次官は、シリアのサウジ大使館をヨルダンのアンマンに移転すると発表した。

AFP, April 3, 2012、Akhbar al-Sharq, April 3, 2012、Alarabia.net, April 3, 2012、BBC, April 3, 2012、Elaph.com, April 3, 2012、al-Hayat, April 4, 2012、Kull-na Shuraka’, April 3, 2012、al-Nahar, April 4, 2012、Naharnet.com, April 3, 2012, April 4, 2012、Reuters, April
3, 2012、SANA, April 3, 2012、UPI, April 3, 2012などをもとに作成。

シリア政府が近日中にアナン特使による6項目調停案を履行する意向を同特使に通達、自由シリア軍報道官が仏紙に対しシリアの友連絡グループ第2回会合の内容に関する不満を表明（2012年4月2日）

アサド政権の動き

シリア政府は、4月10日にアナン特使による6項目調停案を履行するかたちで、市街地からの撤退と発砲停止を行うと同特使に通達した。

安保理会合（非公式）でアナン特使が報告した。

ただしこの撤退・発砲停止は、反体制勢力がこの措置の48時間以内に発砲を停止することを前提としている。

スーザン・ライス米国連大使によると、同通達は4月1日、ワリード・ムアッリム外務大臣からなされた、という。

シリアのバッシャール・ジャアファリー国連大使は、サウジアラビア、カタール、トルコが反体制勢力への武器供与を呼びかけていることを非難し、「アナン特使の計画に従わねばならない」と警告した。

ジャアファリー国連大使は、この警告がシリアによる撤退・発砲停止の条件ではないとしている。

バアス党機関紙『バアス』（4月2日付）は社説で、シリアの友連絡グループ第2回会合が、現地の現実や真のパワーバランスではなく、参加国の願望を表明しただけの敗北した結果しかもたらしていない」と指摘し、会合が「破綻」していると非難した。

SANA（4月2日付）は、選挙最高委員会のハラフ・アザーウィー委員長が、5月7日投票予定の第10期人民議会選挙の立候補者数が7,195人に達したと発表した、と報じた。

立候補は3月28日に締め切られていた。

『シリアン・デイズ』（4月2日付）は、バアス党第10回シリア地域大会で採択予定の党内規案（2012年2月付）において、「民族指導部」の文言が完全に削除されるとともに、シリア地域を統括していたシリア地域指導部書記長（および2000年以降空席の民族指導部書記長）に代わって、「党首」（ライース・ヒズブ）が党の最高職として新設されることが規定されている、と報じた。

サウジ政府寄りの立場をとる『シャルク・アウサト』（4月2日付）は、ダマスカス県・郊外県軍事評議会司令官のハーリド・ハッブーシュ大佐なる人物の情報として、イラン・イスラーム革命防衛隊の戦闘員がマイダーン地区の弾圧に投入されている、と報じた。

同大佐の証言によると、イラン・イスラーム革命防衛隊とレバノンのヒズブッラーは、シーア派を多く住むダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ町やブハイラ・ザルザル地方にある軍事情報局のキャンプで弾圧のための教練を行っている、というが、真偽は定かでない。

国内の反体制勢力の動き

シリア国家建設潮流のルワイユ・フサイン代表は声明を出し、シリアの友連絡グループに関して、「いかなるかたちでもシリア人のためにならない」と酷評した。

国外の反体制勢力の動き

自由シリア軍報道官のカースィム・サアドッディーン大佐は、AFP（4月2日付）に対して、シリアの友連絡グループ第2回会合が「何もしてくれなかった」と非難、「アサド政権への圧力の遅れと現在まで自由シリア軍への武器供与を禁じていることでこれらの虐殺が生じたことに関して、国際社会の責任を非難する」と述べた。

ヒムス軍事評議会の司令官でもあるサアドッディーン大佐はまた、国際社会に対して「飛行禁止空域の設置、緩衝地帯の設置を武器供与とともに求める」と付言した。

シリア国民評議会のアブドゥルバースィト・スィーダー氏は『ハヤート』（4月3日付）に対して、評議会をシリア政府の正統な代表として承認すべきとシリアの友連絡グループ第2回会合で表明したサウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣の姿勢を国際社会が支持するよう呼びかけた。

シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン会長は、AFP（4月2日付）に対して、軍・治安部隊が「反抗するほとんどの地域に対して焼き討ち政策を実行している」と非難した。

また2011年3月以降の死者数が10,108人に上ったと発表した。

同組織が発表する犠牲者数は国連などが基準として採用しているが、ロンドンに拠点を置く小規模なNPO団体がどのように犠牲者数を算出しているのかについては不明な点が多い。

国内の暴力

シリア人権監視団や地元調整諸委員会は、ヒムス県、イドリブ県など各地で軍・治安部隊と離反兵の戦闘によって24人（地元調整諸委員会発表）が死亡したと宣伝した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、対トルコ国境のイブリーン村や森林地帯で、軍・治安部隊と離反兵の戦闘により、民間人4人、離反兵5人、軍・治安部隊兵士1人が死亡した。

革命指導評議会なる組織の広報部メンバー（ヌールッディーン・アブドゥーを名のる人物）によると、ダイル・サンバル村、ファルキヤー村、ハーッス市などに対して、軍・治安部隊が掃討作戦を行い、家々を「焼き討ち」にし、活動家を逮捕した。

一方、SANA（4月2日付）は、国境警備隊がトルコ領内からのヒルバト・ジャウズ村に潜入を試みた武装集団と交戦し、テロリスト1人を殺害した。逃走したテロリストたちはトルコ領内から発砲を続けた、という。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、インヒル市で軍・治安部隊の兵士2人が死亡した。

また地元調整諸委員会によると、ダーイル町で、軍・治安部隊が活動家の捜索・摘発を行った。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、クサイル市で民間人3人が死亡した。

またヒムス市では軍・治安部隊と離反兵が交戦した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市で民間人1人が死亡した。

ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、ダマスカス郊外県革命指導評議会広報局のムルタダー・ラシードなる人物によると、ザバダーニー市郊外が軍・治安部隊の砲撃を受け、ムウダミーヤト・シャーム市では、軍・治安部隊が活動家に対する大規模な捜索・摘発を行った。

一方、SANA（4月2日付）やAFP（4月2日付）によると、ダマスカス県マルジャ地区に位置するカナダ・ホテル近く（マルジャ警察署近く）で爆弾が爆発し、4人が負傷した。

SANA（4月2日付）によると、このテロを受け、警察当局はドゥーマー市でテロリスト多数を逮捕し、大量の武器弾薬を押収した。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市で軍・治安部隊と離反兵が激しく交戦した。

レバノンの動き

進歩社会主義党のワリード・ジュンブラート党首は党機関誌『アンバー』で、「レバノンのレジスタンスはシリアの政府に対する国民のレジスタンスに与せねばならない」と述べた。

NNA（4月2日付）は、ベカーア県バアルベック郡カーアでシリア人6人とレバノン人1人が武器密輸容疑で軍事裁判所に起訴されたと報じた。

ファタハの在レバノン司令官のムニール・マクダフ少将は、レバノン紙『ジュムフーリーヤ』（4月2日付）に対して、シリアでの反体制運動発生以来、レバノンでの武器取引が盛んになっている、と述べた。

諸外国の動き

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、シリアの友連絡グループが「紛争の平和的な正常化という諸目的に矛盾している」と非難し、「アサド政権を国民の代表の一つとしてすら承認しない一方的姿勢」に遺憾の意を示した。

ロシア外務省が声明として発表した。

同声明ではまた、アナン特使の6項目停戦案の履行に期限を求めるべきとしたシリアの友連絡グループ第2回会合の閉幕声明に関して、「警告や期限の設置が有効に作用することは稀だ」として、反対の意思を示した。

シリア政府の発表を受け、スーザン・ライス米国連代表大使は、アナン特使の停戦案の履行に「前提条件はない」とし、反体制勢力の発砲停止を求めていることを非難するとともに、我々は過去にもさまざまな約束をしたが、ダマスカスはそれらの約束を破った」と述べ、懐疑的な姿勢を示した。

また6項目提案の他の項目への具体的な姿勢を明示するよう、アサド政権に求めた。

サウジアラビア内閣は定例閣議でシリア情勢などを審議し、アラブ連盟行程表と国際法の枠組みに沿ったかたちでのシリアでの即時暴力停止を最優先事項とするべきとの姿勢を示した。

AFP, April 2, 2012、Akhbar al-Sharq, April 2, 2012、al-Hayat, April 3, 2012、Kull-na Shuraka’, April 2, 2012、Naharnet.com, April 2,
2012、NNA, April 2, 2012、Reuters, April 2, 2012、SANA, April 2, 2012、Syrian
Days April 2, 2012などをもとに作成。

西側諸国、湾岸諸国など83カ国が参加するシリアの友連絡グループ第2回会合が開催されるも、反体制派を取り巻く状況に大きな変化は生じず（2012年4月1日）

シリアの友連絡グループ第2回会合

イスタンブールでシリアの友連絡グループ第2回会合が開かれ、西側諸国、湾岸諸国など83カ国が参加したが、現状打開のためのいかなる具体的な決定もなされないまま閉会となった。

会合では、コフィ・アナン・シリア危機担当国連・アラブ連盟合同特使の6項目停戦案を受諾したアサド政権に対して、停戦案履行の期限を設けるべきだとの意見が相次いだ。

しかし、自由シリア軍の武器供与や安全保障地域の設置などに関しては何らの進展も見られなかった。

またアラブ連盟のナビール・アラビー事務総長が、政治的解決の試みすべてが頓挫した場合、国連憲章第7章に基づき、暴力停止や刑事裁判所への政権幹部の訴追を求める安保理決議の採択を求めたが、この提案をめぐる具体的な審議はなされなかった。

『ハヤート』（4月2日付）によると、会合では自由シリア軍の武器供与などを念頭にアサド政権に強硬な姿勢で対処しようとするトルコ、サウジアラビアと、シリアへの軍事干渉がもたらす混乱激化に慎重な姿勢を示す西側諸国の温度差が目立った。

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は開会の辞で「シリア国民の合法的な自衛権を支援する以外に選択肢はない」と述べ、自由シリア軍の武装や安全地帯設置に向けて国際社会が積極的な行動をとるよう呼びかけた。

またアフメト・ダウトオール外務大臣は「シリア情勢に関するラスト・チャンスだ」と述べ、停戦案履行の期限を設けるべきだと強調し、「民間人保護のため統一的な姿勢をとらねばならない。物資の搬入と暴力停止のための統一行動計画を持たねばならない」との意見を表明した。

フランスのアラン・ジュペ外務大臣は、アサド政権による6項目調停案実施の「時間的猶予を限定すべき」と述べた。

ヒラリー・クリントン米国務長官は、シリア情勢に関して、「現状に関する私の読みでは、反体制勢力は力を増しており、その逆ではない」と述べた。

閉幕声明では、アナン特使の6項目停戦案への全面支持と、アサド政権による履行の期限設定を求め、アサド政権に即時暴力停止を迫る一方、アラブ連盟外相会合による行程表への指示を表明し、アサド政権の打倒への意思を示した。

またシリア国民評議会に関しては、「シリア国民の合法的な一代表」、「反体制勢力の主軸」としての承認が確認されたもの、「排他的な唯一の代表」としての地位を求めている評議会の要求とはほど遠かった。

第3回会合はパリで4月半ばに予定されている。

なお、イスタンブールでは、シリア人約50人がシリアの友連絡グループ第2回会合に反対するデモ行進を行ったが、トルコの警察によって強制排除された。

アサド政権の動き

SANA（4月1日付）は、シリアの友連絡グループ第2回会合に関して、「シリアの友達の大会」の名のもとに合意したシリアの敵のシリア国民に対する新たな敵対行為・陰謀」としたうえで、アナン特使の危機打開の努力や危機打開を支持する国際社会のコンセンサスを逸脱させようとしている、と非難した。

国外の反体制勢力の動き

シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン事務局長は会合後にイスタンブールで記者会見を開き、「シリア国民の苦しみは形容のしようがないほどだ。我々は、シリア国民の要求のレベルに会合が達するまで待ってはいられない」と不満を表明した。

しかし評議会が「シリア国民の合法的な一代表」、「反体制勢力の主軸」として承認されたことに関しては、「アサド政権は非合法となった…国民はこの合法政権と戦う権利がある」と述べた。

一方、評議会による自由シリア軍への給与支払いに関しては、「財源が複数からの支援による」ことを明らかにした。

『ハヤート』（4月2日付）によると、シリア・ムスリム同胞団広報局のバースィル・ハッファール氏は、「シリア国民の合法的な一代表」、「反体制勢力の主軸」としての承認に関して、「すでに自明のことで何ら新しいことではない…。なのに彼らはなぜそのことを根本から話し合ったのか?」と非難した。

またシリアの友連絡グループが「あるときは反体制勢力の統合、あるときは統一ビジョンの提示…ばかりを求め、国際社会は民間人が殺戮されているという現状からあまりにかけ離れて行動している」と付言した。

国内の反体制勢力の動き

民主諸勢力国民調整委員会はダマスカスで中央評議会を開催し、「新たな内規」と「今後の政治プログラム」を承認するとともに、新執行部を選出した。

会合後に発表された中央評議会声明第2号によると、国民調整委員会は、アナン特使のミッションなどシリア危機の政治的解決への支持を確認し、そのための即時暴力停止、平和的な手段での革命の目標の実現、政治犯の釈放、平和的デモの保障、民間人殺戮の責任者の処罰の必要を強調した。

また反体制勢力統一の努力を継続する必要を確認した。

一方、新執行部には以下の活動家が選出された。

アブドゥルアズィーズ・ハイイル
ムンズィル・ハッダーム
アーリフ・ダリーラ
バッサーム・マリク
ラジャー・ナースィル
ムハンマド・サーリム・ムスリム
アブドゥルマジード・マンジューナ
バッサーム・アイサミー
キファーフ・アリー・ディーブ

会合後に開かれた記者会見で、ハサン・アブドゥルアズィーム代表は、アサド政権を打倒するとの確固たる委員会の姿勢が再確認されたと述べる一方、外国の軍事的介入を拒否するとの姿勢を改めて示した。

またクルド問題に関して、アブドゥルアズィーム代表は、「公正かつ民主的な解決案の創出」を確認したことを明らかにした。

自由シリア軍による武装闘争に関して、ラジャー・ナースィル氏は、「自由シリア軍がシリア革命の一現象であり、平和的な民衆運動に対する政権の治安・軍事的措置の結果である」と述べ、「客観的に対処」する必要があるとの姿勢を示した。

『クッルナー・シュラカー』（4月1日付）は、国内で反体制活動をする国民民主イニシアチブのムハンマド・サルマーンが反体制勢力を統合しないようアリー・マムルーク総合情報課長とアースィフ・シャウカト副参謀長（中将）によって脅迫された、と報じた。

真偽は定かでない。

国内の暴力

反体制勢力がインターネット上で、弾圧によりヒムス市で最初の犠牲者が出た2011年4月1日から1年経ったのに合わせるかたちで「ヒムスの殉教者記念日」と銘打ってデモを呼びかけていたが、デモが発生したと報じたのは、アサド政権に批判的なメディアだけだった。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、クーリーヤ市で、軍・治安部隊と離反兵が交戦し、市民・離反兵5人と軍・治安部隊兵士4人が死亡した。

またシリア革命総合委員会によると、同市では体制打倒を訴える反体制デモが発生した、という。

ダルアー県では、シリア革命総合委員会によると、複数の都市で学生が体制打倒と自由シリア軍支持を訴える反体制デモを行った、という。

また軍・治安部隊の発砲で、離反兵4人を含む7人が殺害された、という。

一方、SANA（4月1日付）によると、県内各地で軍・治安部隊と武装テロ集団が交戦し、テロリスト多数が死亡した。

イドリブ県では、地元調整諸委員会やシリア人権監視団によると、マアッラト・ヌウマーン市で軍・治安部隊の発砲により、女性1人が殺害された。

またジスル・シュグール地方の対トルコ国境地帯で軍・治安部隊と離反兵が交戦し、前者の兵士4人が死亡、11人が負傷した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市で学生が反体制デモを行った。

ハマー県では、シリア革命総合委員会によると、カルアト・マディーク町で身元不明の遺体3体が発見された。

レバノンの動き

ファーイズ・グスン国防大臣は、『ナハール』（4月1日付）に対して、対シリア国境で武器密輸摘発作戦を行っていると述べる一方、300キロの両国国境での密輸を完全に取り締まることは困難だと認めた。

AFP（4月1日付）は北部県トリポリ市のバーブ・タッバーナ地区とジャバル・ムフスィン地区の間の軍検問所に向けて何者かが発砲し、兵士3人が負傷した。

諸外国の動き

イラクのヌーリー・マーリキー首相は、バグダードで記者会見を開き、シリアの「体制打倒のために力を行使するという言説では体制は倒れないだろう」と述べ、アサド政権の打倒を拒否する姿勢を明示した。

また「問題は体制と反体制勢力がともに頑なに対抗し合っており、武器が存在することだ…。我々アラブ人がすべきは、危機を鎮火することだ…。そうしなければ、我々、レバノン、ヨルダン、パレスチナ、そして地域全体に影響が及ぶ…。我々は武器供与、力による体制打倒を拒否する」と付言した。

さらに「おかしなことに、この二つの国は、鎮火のために行動するのではなく、武器供与を呼びかけている…。この二つの国は我々が武器供与と外国の介入に反対だという我々の声が聞こえることだろう」と述べ、サウジアラビアとカタールの対シリア政策を暗に批判した。

イラクはシリアの友連絡グループ第2回会合を欠席した。

『ハヤート』（4月2日付）は、イラン外務省のカーゼム・サジャーディー報道官が、シリアで釈放されたとされる技師5人のイランが帰国したことに関して、この5人が誘拐されていた技師ではなく、シリア国内のシーア派聖地巡礼者だったと発表した、と報じた。

AFP, April 1, 2012、Akhbar al-Sharq, April 1, 2012、al-Hayat, April 2, 2012、Kull-na Shuraka’, April 1, 2012、al-Nahar, April 1, 2012、Naharnet.com, April 1, 2012、Reuters, April 1, 2012、SANA, April 1, 2012、al-Sharq al-Awsat, April 2, 2012などをもとに作成。

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