2018年2月 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ラッカ県出身の政権支持者が米国とYPG主体のシリア民主軍に抵抗するための「東部地域人民抵抗」を結成（2018年2月28日）

ラッカ県出身の政権支持者はビデオ声明を出し、「東部地域人民抵抗」の名で武装組織を結成すると発表した。

声明によると、「東部地域人民抵抗」は、米国およびその支援を受ける西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍と戦うことを目的としているという。

AFP, February 28, 2018、ANHA, February 28, 2018、AP, February 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 28, 2018、al-Hayat, March 1, 2018、Reuters, February 28, 2018、SANA, February 28, 2018、UPI, February 28, 2018などをもとに作成。

シリア解放戦線と対立を続けるシャーム解放機構はハマー県とイドリブ県の拠点での戦闘を回避するためイッザ軍に移譲、イドリブ県アティマ村がシャーム軍団と中立化に合意（2018年2月28日）

イドリブ県、アレッポ県でシリア解放戦線（シャーム自由人イスラーム運動）と対立を続けているシャーム解放機構は、ハマー県のムーリク市とイドリブ県ハーン・シャイフーン市を、共闘する「穏健な反体制派」の一つのイッザ軍に移譲した。

シャーム解放機構に近いイバー通信（2月28日付）によると、この移譲は、同地を中立化し、住民を戦闘に巻き込まないため。

イドリブ県では、トルコ国境に位置するアティマ村の住民代表評議会が声明を出し、住民がシャーム軍団と同地を中立化することで合意したと発表した。

中立化宣言は、イドリブ県、アレッポ県でのシャーム解放機構とシリア解放戦線の対立下北を受けた動き。

ロシアのラヴロフ外務大臣「反体制派は東グータ地方の住民の退去を阻止している」（2018年2月28日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、スイスのジュネーブでの国連人権理事会で、「ロシアとシリア政府は東グータ地方に安全回廊を設置した。また、この地域一帯の反体制派支配地域には検問所が設置されている…。今度は反体制派武装集団、そして彼らを支援する当事者が行動する番だ」と述べた。

また「東グータ地方を拠点としている武装集団は、首都ダマスカスへの砲撃を続け、人道支援の搬入と希望者の退去を阻止している」と批判した。

その後、記者団に対して、イスラーム軍、シリア解放戦線（シャーム自由人イスラーム運動）、ラフマーン軍団が、国連安保理にダマスカス郊外県東グータ地方からシャーム解放機構の戦闘員とその家族を退去させると誓約したことに関して、「ロシアは戦闘員の東グータ地方からの退去に反対しない…。彼らを他の場所に移送できるのなら、我々は反体制派しない」と述べた。

ラブロフ外務大臣はまた「我々はこの点に関して可能な解決策を検討する用意がある。アレッポ市東部の問題が解決した際にも、戦闘員が家族とともに自発的に退去した」と付言した。

ラブロフ外務大臣はさらに、「米国とその同盟国は、シリア政府が有毒ガスを使用しているという根も葉もない話を利用し、シリアに政治的に敵対しようとしている」と反論した。

RT（2月28日付）が伝えた。

米国のロバート・ウッド国連軍縮大使は、ラブロフ外務大臣の演説の直前に、ロシアがシリアのアサド政権による化学兵器の再使用を阻止していないと批判していた。

ウッド国連軍縮大使はまた、「ロシアはシリアの化学兵器使用に関して誤った姿勢をとっている」と非難する一方、北朝鮮とシリアの関係に関して「ミサイル、化学兵器の開発に関して両国には長い関係の歴史がある」と述べていた。

AFP, February 28, 2018、ANHA, February 28, 2018、AP, February 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 28, 2018、al-Hayat, March 1, 2018、Reuters, February 28, 2018、RT, February 28, 2018、SANA, February 28, 2018、UPI, February 28, 2018などをもとに作成。

トルコ軍と反体制武装集団はアフリーン郡で4カ村を新たに制圧（2018年2月28日）

ドゥラル・シャーミーヤ（2月28日付）によると、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団が、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍との戦闘の末に、シーヤ（シャイフ・ハディード）村近郊のアーンカラ村とサンナーラ村、ラージュー町近郊のハイダラ村、ジャアルナカー村を制圧した。

一方、ANHA（2月28日付）によると、トルコ軍がマーバーター（マアバトリー）町近郊のミールカーン村を砲撃し、住民1人が死亡、3人が負傷した。

このほか、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍広報センターによると、トルコ軍はこのほかにも、ジンディールス市およびその一帯、シーヤ（シャイフ・ハディード）村近郊のアーンカラ村、サンナーラ村、ブルブル町近郊のアリー・ジャッルー村一帯、カスタル村一帯、マーバーター（マアバトリー）町近郊のバアディーナー村、ラージュー町近郊のビリーカー村一帯を爆撃・砲撃、反体制武装集団とともにシリア民主軍と交戦した。

東グータ地方東部でシリア軍とイスラーム軍が激しく抗戦（2018年2月28日）

ダマスカス郊外県では、ドゥラル・シャーミーヤ（2月28日付）によると、イスラーム軍が東グータ地方のフーシュ・ダワーヒラ村一帯に進軍したシリア軍部隊（共和国護衛隊）と交戦した。

イスラーム軍のハムザ・ビールクダール報道官は、ツイッターのアカウントを通じて「アサドの民兵は（フーシュ・ダワーヒラ）村の制圧を試み、重火器、戦闘機、ナパーム弾、白リン弾といった国際的に禁止された白リン弾、毒ガスを使用している」と主張した。

また、シリア解放戦線、ラフマーン軍団、シャーム解放機構などからなる「彼らが不正を働いた」作戦司令室は、ハラスター市郊外のダマスカス・ヒムス街道（国際幹線道路）近くの前線でシリア軍と交戦した。

反体制派が東グータ地方の人道回廊を砲撃、住民の退去は実現せず（2018年2月28日）

ダマスカス郊外県では、SANA（2月28日付）によると、東グータ地方で活動を続けるシャーム解放機構などの反体制武装集団が、住民退去のために人道回廊が設置されたワーフィディーン・ゴラン高原難民キャンプを砲撃し、砲弾6発が着弾した。

人道回廊が設置されて2日目となる28日も、シリア政府当局が搬出態勢を整えているにもかかわらず、反体制武装集団の砲撃によって、前日に引き続き人道回廊からの住民の退去は行われなかったという。

国連のステファン・ドゥジャリク事務総長付報道官は、ニューヨークの国連本部での記者会見で、ダマスカス郊外県東グータ地方での「戦闘激化によって、グータ地方での救命や負傷者搬出のために車輌を動かすことができない」と述べた。

また、赤十字国際委員会シリア事務所のアンジー・スィドキー報道官は、「十分な安全の保障がなければ、市民…、そして母親や子供からなる家族が回廊を使うのは困難だ…。民間人は、双方がコンセンサスに達していないことを恐れている」と述べた。

シリア人権監視団によると、シリア軍は27日夜から28日未明にかけて、東グータ地方東部のフーシュ・ダワーヒラ村、シャイフーニーヤ村一帯に対して激しい爆撃・砲撃を加えるとともに、地上部隊がイスラーム軍と交戦した。

一方、イスラーム軍のハムザ・ビールクダール報道官によると、東グータ地方の住民は、戦闘員を残して同地から退去することを拒否している、という。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは10件の停戦違反を、トルコ側は5件の違反を確認（2018年2月28日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（2月28日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を10件（ラタキア県4件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県5件、アレッポ県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも5件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県4件、イドリブ県1件）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 28, 2018をもとに作成。

フォード前駐シリア米大使「イスラーム軍とラフマーン軍団に伝えたい。ヒムス市やアレッポ市東部と同じことが東グータ地方で起きるだろう。誰も同地を救おうとはしない」（2018年2月27日）

ロバート・フォード前駐シリア米大使は『シャルク・アウサト』（2月27日付）に論説記事（https://aawsat.com/home/article/1187886/）を寄稿、そのなかでダマスカス郊外県東グータ地方で活動を続けるイスラーム軍とラフマーン軍団に「誰も東グータ地方を救うために介入することはないだろうというメッセージを送りたい」と述べた。

フォード前大使は以下の通り綴った。

「東グータ地方にいるイスラーム軍とラフマーン軍団、国際社会、国連、西側諸国、アラブ世界にメッセージを送りたい。彼らが東グータ地方を救うために介入することはない、と…。事実、彼らははヒムス市も、アレッポ市東部もこれまでに救済しなかった。国連での18番目、19番目、20番目の決議もあなた方を救うことはないだろう…。ヒムス市でも、アレッポ市東部でも、民間人数千人が命を落とした後に、シリア軍が最終的に両市を制圧した。戦闘員とその家族は遅かれ早かれ退去した。同じことが東グータ地方でも起こるだろう…。数千という民間人のために活動するというあなた方（イスラーム軍とラフマーン軍団）に求めたい。あなた方の戦略がヒムス市やアレッポ市東部の時と同じだとしたら…、別の措置を検討すべきだ…。革命を高めるためにそうするべきだ」。

al-Sharq al-Awsat, February 27, 2018をもとに作成。

米各紙「国連安全保障理事会・北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが、北朝鮮が化学兵器の製造に使用できる部品をシリアに提供しているとする報告書を作成」（2018年2月27日）

『ニューヨーク・タイムズ』（2月27日付）、『ウォールストリート・ジャーナル』（2月27日付）などは、北朝鮮が化学兵器の製造に使用できる部品をシリアに提供しているとする報告書を、国連安全保障理事会・北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめたと伝えた。

提供された物資・部品には、耐熱・耐酸性タイルや耐食バルブ、温度計などが含まれ、タイルは化学兵器が製造された施設の建設に使われたとされる。

『ウォールストリート・ジャーナル』によると、北朝鮮は2016年末から2017年初頭にかけて、中国の貿易会社を通じて5回にわたりシリアに物資を送っており、物資搬送は数年間で何十回にも及んだという。

同紙は、シリア政府の科学調査研究センター（SSRC）が多数のフロント（隠れみの）企業を使って、北朝鮮に対価を支払っていたとも指摘している。

また、『ニューヨーク・タイムズ』によると、報告書では、北朝鮮のミサイル専門家らがシリアの武器製造施設にいたと指摘しているという。

なお、報告書は現時点で未公表。

AFP, February 28, 2018、ANHA, February 28, 2018、AP, February 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 28, 2018、al-Hayat, March 1, 2018、The New York Times, February 27, 2018、Reuters, February 28, 2018、SANA, February 28, 2018、UPI, February 28, 2018、The Wall Street Journal, February 27, 2018などをもとに作成。

米フォックス・ニュースはイランが首都ダマスカス近郊に常設軍事基地を建設していると伝え、衛星写真を公開（2018年2月27日）

米フォックス・ニュース（2月28日付）は、イランが首都ダマスカスの均衡に常設軍事基地を建設した、と伝え、その衛星写真を掲載した（http://www.foxnews.com/world/2018/02/27/new-satellite-photos-show-iran-establishing-another-base-in-syria.html）。

基地は、首都ダマスカスの南西約8キロの距離に位置し、イラン・イスラーム革命防衛隊のゴドス軍団によって運営され、イスラエル全土を射程圏内に治めるミサイルの貯蔵施設も建設されているという。

掲載した衛星写真は、イメージサット・インターナショナル（ImageSat International）社が撮影したもの。

AFP, February 28, 2018、ANHA, February 28, 2018、AP, February 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 28, 2018、Fox News, February 27, 2018、al-Hayat, March 1, 2018、Reuters, February 28, 2018、SANA, February 28, 2018、UPI, February 28, 2018などをもとに作成。

アル=カーイダ系組織のシャーム解放機構はアレッポ県西部の支配地域からほぼ完全に撤退（2018年2月27日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アル=カーイダ系組織のシャーム解放機構が、県西部のすべての支配地域から突如撤退を開始した。

撤退した部隊はイドリブ県に向かったという。

これにより、アレッポ県からシャーム解放機構はほぼ完全に撤退したという。

AFP, February 27, 2018、ANHA, February 27, 2018、AP, February 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2018、al-Hayat, February 28, 2018、Reuters, February 27, 2018、SANA, February 27, 2018、UPI, February 27, 2018などをもとに作成。

シャーム解放機構とシリア解放戦線はイドリブ県のハーン・シャイフーン市、サラーキブ市、カフルダルヤーン村で不戦合意（2018年2月27日）

イドリブ県、アレッポ県で対立を激化させているシャーム解放機構とシリア解放戦線は、イドリブ県のハーン・シャイフーン市、サラーキブ市、カフルダルヤーン村での戦闘を行わないことで合意した。

アフラール軍は声明を出し、アレッポ県で対立を激化させているシャーム解放機構とシリア解放戦線に所属する武装集団に対して、戦闘に参加しないよう呼びかけた。

イドリブ県、アレッポ県でシャーム解放機構と衝突しているシリア解放戦線は声明を出し、両者の戦闘を回避するために他の反体制武装集団が兵力引き離し部隊として展開することを拒否した。

ドゥラル・シャーミーヤ（2月27日付）が伝えた。

ジョンソン英外務大臣「アサド政権への軍事攻撃には化学兵器使用の確たる証拠が必要」（2018年2月27日）

英国のボリス・ジョンソン外務大臣は、「アサド政権に対して軍事攻撃を行うには、化学兵器を使用したことを示す議論の余地のない証拠が必要となる」と述べた。

ジョンソン外務大臣は「もし、そうしたことが起こり、そのことを確認できたら、行動するための提案がなされ…、我々はそれを真剣に検討することになると思う」と述べた。

BBC（2月27日付）が伝えた。

AFP, February 27, 2018、ANHA, February 27, 2018、AP, February 27, 2018、BBC, February 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2018、al-Hayat, February 28, 2018、Reuters, February 27, 2018、SANA, February 27, 2018、UPI, February 27, 2018などをもとに作成。

ダマスカス郊外県東グータ地方で活動を続けるイスラーム軍、シャーム自由人イスラーム運動、ラフマーン軍団は停戦成立から15日以内にアル=カーイダ戦闘員とその家族を退去させると国連安保理に誓約（2018年2月27日）

ダマスカス郊外県東グータ地方で活動を続けるイスラーム軍、シャーム自由人イスラーム運動（シリア解放戦線）、そしてラフマーン軍団は、国連安保理に共同で書簡を送り、そのなかで、これらの組織が共闘を続けてきたアル=カーイダ系のシャーム解放機構の戦闘員の同地からの退去に合意する旨誓約した。

三組織は、（国連安保理決議第2401号に基づく）停戦が実現してから15日以内に、シャーム解放機構の戦闘員とその家族を退去させるとしている。

ドゥラル・シャーミーヤ（2月27日付）、『ハヤート』（2月28日付）が伝えた。

米国防総省報道官「米国は国連安保理決議第2401号が定める停戦の監視において何らの役割も果たさない」（2018年2月27日）

米国防総省のロブ・マニング報道官は、シリア国内で少なくとも30日間の人道停戦を行うことを定めた国連安保理決議第2401号に関して、停戦違反があった場合は「当然非難する」としつつ、「国防総省は安保理が発表した停戦の違反監視においていかなる役割も果たさない」と述べた。

フランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣は、モスクワでのセルゲイ・ラブロフ外務大臣との会談後の記者会見で、シリア政府に圧力をかけ、シリア国内での停戦を監視するための仕組みを確立させるようロシアに求めた。

国連のステファン・ドゥジャリク事務総長付報道官は、ロシア軍が午前9時から午後2時までの5時間の人道停戦を実施すると発表したことに関して、「何もないよりはましだが、5時間で人道支援活動が十分できるかどうかを話すことは難しい」と述べた。

トルコのブズダー副首相兼内閣報道官「ムスリムPYD前共同党首釈放は明らかなテロ支援だ」（2018年2月27日）

トルコのバクル・ブズダー副首相兼内閣報道官は、25日にチェコの警察当局によってプラハで拘束されていた民主統一党（PYD）のサーリフ・ムスリム前共同党首を釈放したことに関して、「政治的判断であり、明らかなテロ支援にあたる」と非難した。

ブズダー副首相兼内閣報道官は「国際法に違反した判断で、トルコ・チェコ関係に悪影響を及ぼす」と述べた。

ロイター通信（2月27日付）が伝えた。

チェコ警察当局はトルコの要請で拘束していたムスリムPYD前共同党首を釈放（2018年2月27日）

ANHA（2月27日付）は、25日にチェコの警察当局によってプラハで拘束されていた民主統一党（PYD）のサーリフ・ムスリム前共同党首が釈放されたと伝えた。

ムスリム前共同党首は国際会議に出席するために訪問していたプラハで、トルコ政府の要請を受けて拘束されていた。

なおムスリム前共同党首は現在、PYDの支持基盤である社会組織の民主連合運動（TEV-DEM）の総合関係委員会メンバーを務めている。

トルコ軍と反体制武装集団はアフリーン郡各所でYPG主導のシリア民主軍と交戦（2018年2月27日）

アレッポ県では、ANHA（2月27日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍広報センターによると、トルコ軍はシャッラー村近郊のウームラー村および周辺の丘陵地帯、マーバーター（マアバトリー）町近郊のクールカー村、シーヤ（シャイフ・マディード）村近郊のサンナーラ村、アーンカラ村、ジンディールス市およびその近郊のヤラーンクーズ村、ハイカジャ村、ラージュー町近郊のマスキー村、シーラーワー町近郊のジャムラ村を砲撃・爆撃し、反体制武装集団とともにシリア民主軍と交戦した。

米主導の有志連合はダイル・ザウル県の避難民キャンプを爆撃し、20人以上を殺害（2018年2月27日）

ダイル・ザウル県では、SANA（2月27日付）によると、米主導の有志連合が県東部のスーサ町・シャアファ村間に設置されたザフラト・アルーニー避難民収容キャンプを爆撃し、24人を殺害した。

シリア人権監視団によると、この爆撃での死者は25人。

反体制武装集団は東グータ地方の人道回廊入口を砲撃し住民の退去を阻止、シリア軍は東グータ地方各所を爆撃・砲撃（2018年2月27日）

ダマスカス郊外県では、SANA（2月27日付）によると、住民が非難するためにシリア軍がワーフィディーン・ゴラン高原難民キャンプ設置した人道回廊を、東グータ地方で活動を続けるシャーム解放機構などの反体制武装集団が砲撃した。

砲撃は、シリア政府支配地域に避難しようとした住民を狙ったもの。

同地では、関係当局がシリア軍の支援を受けて、住民を受け入れる態勢を整えているという。

反体制武装集団による砲撃はまた、ダーヒヤト・アサド町やジャルマーナー市に対しても行われた。

これらの砲撃で住民3人が負傷した。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（2月27日付）によると、イスラーム軍はフーシュ・ダワーヒラ村一帯でシリア軍と交戦した。

また、シリア人権監視団によると、シリア軍は、ロシアが発表した午前9時から午後2時の人道停戦に違反して、ジスリーン町、ミスラーバー市を爆撃・砲撃し、住民2人が死亡、十数人が負傷した。

ダマスカス県では、SANA（2月27日付）によると、ダマスカス郊外県東グータ地方で活動を続けるシャーム解放機構などの反体制武装集団が撃った迫撃砲弾複数発が、ドゥワイラア地区に着弾し、住民1人が死亡、5人が負傷した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは16件の停戦違反を、トルコ側は3件の違反を確認（2018年2月27日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（2月27日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を16件（ラタキア県7件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県7件、アレッポ県2件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも3件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

一方、過去24時間にハマー県、ヒムス県、イドリブ県の11カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,407市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 27, 2018をもとに作成。

EUは1月に入閣した新閣僚2人を制裁リストに追加（2018年2月26日）

欧州連合（EU）理事会は、2018年1月に任命されたムハンマド・マーズィン・アリー工業大臣、イマード・アブドゥッラー・サーラ情報大臣を資産凍結、渡航禁止などの制裁対象者に新たに追加した。これにより、EUの対シリア制裁の対象は257人、67機関となった。

AFP, February 26, 2018、ANHA, February 26, 2018、AP, February 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 26, 2018、al-Hayat, February 27, 2018、Reuters, February 26, 2018、SANA, February 26, 2018、UPI, February 26, 2018などをもとに作成。

トルコで活動するシリア国民連合は東グータ地方で塩素ガスによると思われる中毒症状で子供1人が死亡、18人が負傷したと主張（2018年2月26日）

トルコのイスタンブールで活動するシリア革命反体制勢力国民連立（シリア国民連合）参加の暫定内閣保健省は声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方で、住民少なくとも18人が、塩素ガス中毒に似た症状を訴え、子供1人が死亡したと発表した。

住民が呼吸困難などの症状を訴える直前、シャイフーニーヤ村で大きな爆発があった。

英国で活動する反体制系のシリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表も、東グータ地方で子供1人が窒息死したと発表したが、有毒ガスが使用されたかは確認できないと付言した。

これに関して、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、「東グータで塩素ガスが使用されたとの嘘の話がメディアで流れている。これは米国に住む誰だか分からない人物が伝えたものだ」と一蹴した。

フランスのマクロン大統領はトルコのエルドアン大統領に対して国連安保理決議第2401号に準じてアフリーン郡での停戦を求める（2018年2月26日）

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、報道声明を出し、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との電話会談で、シリア国内で少なくとも30日間の人道停戦を行うことを定めた国連安保理決議第2401号に関して、アレッポ県アフリーン郡を含むシリア全土が人道停戦の対象である旨伝えた。

スプートニク・ニュース（2月26日付）が伝えた。

ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプでダーイシュとシャーム解放機構が交戦（2018年2月26日）

ダマスカス県では、シャーム解放機構に近いイバー通信（2月26日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）がヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ内のシャーム解放機構拠点複数カ所を襲撃、シャーム解放機構がこれを撃退した。

ロシアのラヴロフ外務大臣「イスラーム軍はロシア軍にとって合法的標的」（2018年2月26日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は記者会見で、ダマスカス郊外県東グータ地方で戦闘を続けるイスラーム軍に関して、アル=カーイダ系のシャーム解放機構と協力していると非難、「ロシア軍の作戦における合法的な標的」だと述べた。

RT（2月26日付）が伝えた。

AFP, February 26, 2018、ANHA, February 26, 2018、AP, February 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 26, 2018、al-Hayat, February 27, 2018、Reuters, February 26, 2018、RT, February 26, 2018、SANA, February 26, 2018、UPI, February 26, 2018などをもとに作成。

シャーム軍団はシャーム解放機構とシリア解放戦線の衝突に対して中立の姿勢をとると表明、シリア国民連合はシリア解放戦線を支持（2018年2月26日）

シャーム軍団は声明を出し、イドリブ県、アレッポ県でのシャーム解放機構とシリア解放戦線の衝突に関して、遺憾の意を示し、衝突に対しては中立の姿勢をとると表明した。

これに先だって、シリア解放戦線のハサン・スーファーン総司令官はシャーム軍団に対して、シャーム解放機構との戦闘に参加するよう呼びかけていた。

ドゥラル・シャーミーヤ（2月26日付）によると、シリア救国内閣は声明を出し、イドリブ県、アレッポ県でのシャーム解放機構とシリア解放戦線の衝突に関して、停戦を呼びかけた。

最高交渉委員会のナスル・ハリーリー代表はツイッターのアカウントで、イドリブ県、アレッポ県でのシャーム解放機構とシリア解放戦線の衝突に関して、シリア解放戦線を支持すると表明した。

انتفض أبطال الجيش السوري الحر لاستئصال تنظيم جبهة النصرة في الشمال السوري,نسأل الله تعالى لهم الثبات والله محيي الجيش الحر .

— د.نصر الحريري （@Nasr_Hariri） 2018年2月25日

トルコ軍と反体制武装集団はアフリーン郡の国境地帯掌握をめざす（2018年2月26日）

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（2月26日付）によると、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団はシーヤ（シャイフ・ハディード）村近郊のカルマンラク村を制圧、アフリーン郡の国境地帯の支配地域を拡大した。

国境地帯は長さ約9キロを除いてトルコ軍の支配下に入ったという。

アナトリア通信（2月26日付）は、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団が制圧したアレッポ県アフリーン郡の国境地帯に、憲兵隊と警察から構成される特殊部隊が派遣された、と伝えた。

一方、ANHA（2月26日付）によると、トルコ軍がシャッラー村とマイダーニカ村を砲撃した。

また、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍広報センターによると、トルコ軍は、ラージュー町近郊のムースキー村、カワーンダ村、ジンディールス市近郊のフジャイラル村、バーフルール村、バラーンクーズ村、シーハ（シャイフ・ハディード）村近郊のアーンカラ村、サンナーラ村、カルマトラグ村を砲撃・爆撃、反体制武装集団とともにシリア民主軍と交戦した。

西クルディスタン移行期民政局/北シリア民主連邦（ロジャヴァ）のアフリーン地区保健評議会は記者会見を開き、1月20日にトルコ軍が「オリーブの枝」作戦の開始を宣言して以降、アレッポ県アフリーン郡での民間人192人が死亡、574人が負傷したと発表した。

AFP, February 26, 2018、Anadolu Ajansı, February 26, 2018、ANHA, February 26, 2018、AP, February 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 26, 2018、al-Hayat, February 27, 2018、Reuters, February 26, 2018、SANA, February 26, 2018、UPI, February 26, 2018などをもとに作成。

イスラーム軍報道官「戦闘員は何年も家族とともに包囲を受けながら暮らしてきた。住民は息子や夫が去ることに合意しないだろう」（2018年2月26日）

イスラーム軍の政治局長を務めるムハンマド・アッルーシュ氏は、ロシア軍がダマスカス郊外県東グータ地方で27日から毎日5時間の人道停戦を行うと決定したことに関して、スプートニク・ニュース（2月26日付）に対して「この停戦を拒否しない。だが、国連安保理決議（第2401号）の完全履行を求めている…」としたうえで、設置が提案されているという人道回廊について「不可能だ…。そんな合意は存在しないし、民間人退去などという規定は安保理決議にはない…。住民は退去しないだろう。ただし、700～1,500人いる負傷者については治療が必要なので、退去するだろう」と述べた。

一方、イスラーム軍のハムザ・ビークダール報道官は、「東グータ地方の住民は退去を拒否している。それは南グータ地方、ダーライヤー市、ザバダーニー市、ムライハ市といった地域での経験を繰り返さないためだ…。住民は不当に扱われ、その一部が指名手配者として逮捕されるのを恐れている…。ほとんどの戦闘員は何年も家族とともに包囲を受けながら暮らしてきた。住民は息子や夫が去ることに合意しないだろう」と述べた。

南グータ地方、ダーライヤー市、ザバダーニー市、ムライハ市では、2017年にシリア軍と反体制派の停戦が実現し、シリア政府の支配下に復帰、同地で戦闘を続けていた武装集団とその家族はイドリブ県方面に退去した。

ロシアは27日から午前9時から午後2時までの5時間の人道停戦を東グータ地方で実施し、住民退去のための人道回廊を確保すると発表（2018年2月26日）

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は、シリア国内で少なくとも30日間の人道停戦を行うことを定めた国連安保理決議第2401号が採択されたことを受け、ロシア軍が、ダマスカス郊外県東グータ地方からシリア政府支配地域への民間人の退去の安全を確保するため、27日より、午前9時から午後2時までの5時間の人道停戦を実施すると発表した。

ショイグ国防大臣は、民間人の退去先に関して、米主導の有志連合が不法に占拠を続けるヒムス県のタンフ国境通行所とヨルダン北東部のルクバーン難民キャンプに対して人道回廊を開通する旨提案中であることを明らかにした。

スプートニク・ニュース（2月26日付）が伝えた。

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