月: 2018年5月

米国務省は、シャーム解放機構を移民国籍法第219条と大統領令第13224号に基づき、外国テロ組織（FTO）、特別指定グローバルテロ組織（SDGT）に指定されているシャームの民のヌスラ戦線の別名（alias）として追加登録したと発表した。

なおシャームの民のヌスラ戦線はイラク・アル=カーイダの別名（alias）として2012年末にFTO、SDGTに登録されている。

AFP, June 1, 2018、ANHA, June 1, 2018、AP, June 1, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 1, 2018、al-Hayat, June 2, 2018、Reuters, June 1, 2018、SANA, June 1, 2018、UPI, June 1, 2018などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アサド大統領はロシアのRT（5月31日付）のインタビュー（インタビュアーはムラド・ガズディエヴ（Murad Gazdiev）記者）に応じた。

30分弱のインタビューは英語で行われ、その映像は大統領府がYoutube（https://www.youtube.com/watch?v=a6mg2x3aY4k）を通じて公開、英語全文とアラビア語全訳はSANA（https://sana.sy/en/?p=139186、https://www.sana.sy/?p=761582）が配信した。

インタビューにおけるアサド大統領の主な発言は以下の通り:

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「戦場での進軍が行われ、勝利し、地域が解放されるたびに、我々は紛争の終わりに近づいている。私は常に、外国の干渉がなければ、シリアの状況を収めるのに1年以上かからないと言ってきた。だが同時に、シリア軍が進軍し、政治プロセスに向かって前進しようとするたびに、米国に主導された西側、欧州や中東にいるその操り人形など、我々の敵や反対分子は、シリアにいるその傭兵とともに、テロ支援を強め、テロリストをシリアに送り込み、政治プロセスを妨害することで、それ（紛争の終わり）を遠ざけようとする。我々が挑戦しているのは、彼らの計画と我々の計画のギャップを以下に近づけるのかということだ。この点で我々は成功を収めていると考えている。だが同時に、それがいつかを言うことは誰にとっても難しい。だが、（終わりは）近づいている、それは明らかだ」。

「戦争は最悪の選択肢だ。すべてのシリア人がこの事実に同意すると思う。だが時にこの選択肢しかない場合がある。とくに、アル=カーイダ、ISIS（ダーイシュ）、ヌスラ（シャーム解放機構）などの勢力、さらにイスラーム軍、アフラール・シャーム（シャーム自由人イスラームン道）など…似たような志向を持つ勢力について言及しているときに、そのことは言える。彼らは対話の用意ができておらず、政治的な計画もない。暗黒のイデオロギーに基づく計画があるだけだ…。アル=カーイダが支配する地域で…こうした勢力に対処する唯一の選択肢は力しかない。同時に、それ以外の地域では和解に成功してきた…。最善の選択しは和解することだ。だが、それが駄目な場合、力に訴えることが唯一の方法となる」。

（歴戦のジハード主義者をイドリブ県一カ所に排除することは賢明と言えるか、との質問に対して）「我々はいつもすべての地域を解放しようとしている。だから、どの地域であっても、意図的に政府の支配の外に放置することなどできない。当然だ。周知の通り、イドリブはトルコの支援を受けたテロリストによって2015年に掌握されてしまった。ヌスラや彼らを支援する勢力によってだ。我々はそれ以前に和解（プロセス）を開始していた。だが、2015年5月以降…のすべての和解においては、武装勢力は都市であれ村であれ、退去する際に、イドリブ県に行くことを選択している。これは彼らが同じイデオロギーを共有していることを示す良い例だ。なぜなら、彼らはヌスラが支配している地域を選び、それ以外は選ばないからだ…」。

「軍事的側面に関して…、テロリストとその雇い主は、シリア軍を小さな部隊に分散させることを企図していた。それはどんな軍隊にとっても良いことではない。これに対して、我々は軍を1カ所、2カ所、ないしは3カ所に集中させることを計画してきた。10、さらには100もの戦線が同時あるより、2つ、3つ、ないしは4つしか戦線がないようがましからだ」。

（米国、ロシアなどの外国で、イスラーム教スンナ派の人々が、政権がスンナ派を弾圧していると考えるのはなぜか、との問いに対して）「主に西側、さらにはシリア国内、そして中東や西側の一部主要メディアでこの問題が語られ始めた当初から…、彼らは（シリアの）社会内に亀裂を作り出そうとしていたからだ…。世界各地の一部の狂信者たちは…宗派間の紛争だとイメージしている…。彼らの狭量なものの考え方、そしておそらくは無知ゆえに、彼らは自分達の「兄弟」を支援しようとしてここ（過激派が支配するイドリブ県などの地域）にやって来たのだ…。もしこのような解説が現実を言い当てていたなら、すなわちある宗派が別の宗派を殺戮していたのなら、シリアは宗派に沿って分割されるべきだろう…。だが、現実はそうではない。ダマスカスでも、アレッポでも、ヒムスでも、シリア政府が支配するどの地域でも、シリア社会を構成するすべての要素（宗派）を例外なく目にするだろう。この現実こそが、この手の解説のウソを暴くことになる。政府が宗派の違いに基づいて殺戮しているなかで、人々はどのように共存できたというのか?」。

（軍事的に勝利したにもかかわらず、なぜ敗北を喫した反体制派と交渉しないのか、との問いに対して）「政府と戦ってきたすべての者が同じ理由でそうしてきたのではない。イデオロギー的なバックグランドに基づいていた者もいれば、財政的なバックグランドに依っていた者もいた。最初の段階に過ちを犯してしまったため、後ずさりできず、その後も同じ方向に進まざるを得ない者もいた。だから門戸を開いて、こうした者たちを峻別する必要があるのだ。さらに、より重要なこととして、政府に（表向き）反対していた大多数の人々は…、心のなかでは政府と共にあった。なぜなら、彼らは政府があることと、混乱（無政府）に陥ることの違いについて語ることができたからだ」。

「アレッポ県、その後はダイル・ザウル県、そしてそれ以前ではヒムス県、そして今回はダマスカス郊外県。これらの地域が解放されたことで、米国は自らのカードを失っている。もっとも重要なカードはヌスラで、それを「穏健派」と呼んでいた。だが、彼らが穏健でなく、アル=カーイダだということが発覚したたため…、米国は別のカードを探した。そのカードが今は（西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体の）シリア民主軍なのだ…。我々が様々な地域でテロリストを打ち負かし、進軍するなか、シリアに残っている唯一の問題がシリア民主軍だからだ。この組織には二つのオプションで対処するつもりだ。第1に、交渉の門戸を開くということだ。なぜなら、シリア民主軍の大多数がシリア人で…外国の操り人形になることを望んでいないからだ。我々は…これが共通基盤だと思っている。我々はみな、数十年前から米国を信頼していないからだ」。

「それがだめなら、力による解放という手段に訴え、力によってその支配地域を解放する。米国がいようがいまいが、それ以外には選択肢はない…。そこは我々の土地であり…、解放する義務がある。また米国は去るべきなのだ。米国は何の法的根拠もなく、イラクに侵攻し、そこで何が起きたかを見てきたはずだ。米国は教訓を学び取らねばならない」。

「我々は生まれたときから…イスラエルの攻撃という脅威のなかで生きてきた。これは潜在意識のようなものだ。だから、同じ脅威のなかで暮らし続けることが怖いかという質問はナンセンスだ。イスラエルはこの地域で数十年にわたり、虐殺、殺戮、占領を続けてきたが、その際に脅迫するということはなかった。なぜ今になってこのように（政権や大統領を抹殺するなどと発言して）脅迫するようになったのか? パニックに陥っているからだ。それはある種のヒステリーなのだ。なぜなら、イスラエルは「愛しい人たち」、つまりヌスラやISISを失いつつあるからだ」。

「シリアで活動する傭兵が最初に狙ったのは防空装備だった…。なぜ彼らは防空装備を攻撃したのか? 防空装備は、彼らが言うところの「平和的なデモ参加者」や「穏健な反体制派」、さらには過激派にも対処するものではなく…、国を守るために構築されているにもかかわらずだ。このことは、イスラエルがシリア国内のテロリストと直接つながりがあることを示すもう一つの証拠だ…。にもかかわらず、現在、我々の防空装備は、ロシアの支援のおかげでこれまで以上に協力になっている。イスラエル、米国、英国、フランスによる最近の攻撃で、我々が優勢に立っていることが証明された…。（イスラエルの脅威に対処する）唯一のオプションは我々の防空装備をさらに改善することだ」。

（イスラエルが最近になってシリア国内のイランの拠点への攻撃を頻発化させていることに関して）「この点に関するもっとも重要な事実は、イランの部隊などいないということだ…。イラン軍の士官はシリア軍を支援するためにいるが、部隊はいない…。最近の攻撃で、彼ら（イスラエル）は、イランの基地を攻撃したと主張した…。これにより実際に、シリア人数十人が死傷したが、イラン人はいなかった…。イランの士官は常にいるが、我が軍とともに行動しているだけで、部隊はいない」。

（4月の東グータ地方での化学兵器使用疑惑事件に関して）「我々にとって利益はあるのか? なぜあるのか、あるいはないのか? 攻撃が行われたとされるタイミングは、シリア軍がグータで勝利した直後だった。我々はそもそも化学兵器を保有していないし、国民に対して使うつもりもない。なぜなら、シリアでの戦いは市民の心を勝ち取れるかどうかにかかっており…、我々はそれを勝ち取った。自分を支持してくれている市民にどうやって化学兵器など使えるのか?」

「化学兵器を使いたいという場合、戦いの後、前、あるいはその最中のいずれに使うだろう? （戦いの後に使うのは）論理的でない。さらに、もしあの地域（グータ）で使ったら…、みな（軍、反体制派、市民）に被害を与えてしまう…。あの地域に行って、市民に訊いても、化学兵器による攻撃は誰にしても行われなかったと言っている」。

（学兵器使用疑惑事件を口実とした攻撃は再び行われると考えるか、との問いに対して）「もちろん、あり得るだろう。なぜなら、米国は、国際法を踏みにじるのであれば、どんな国でもこうした攻撃はできることになってしまう。この攻撃（シリアへのミサイル攻撃）の法的根拠は何なのか? 米国が、「対テロ同盟」を称する同盟国とともに（シリア国内に）建設された航空基地の法的根拠は何なのか? 何もない…。米国、そしてその操り人形である西側を従わせることができる国際法がなければ、同じようなことが行いという保証はないのだ」。
（米英仏のシリアへのミサイル攻撃が限定的でシンボリックだったのはなぜだと思うか、との問いに対して）「二つの側面があると見ている。第1は…、彼らが（シリア情勢をめぐって）嘘をついていたからだというものだ…。小規模であれ、何かしなければならなかったのだ。第2はロシアの立場と関係している…。ロシアはミサイルが発射されたら基地を破壊すると公言した…。この脅迫で西側の攻撃は小規模なものとなった」。

（「動物」と罵倒するドナルド・トランプ大統領にどういうあだ名をつけるか、との問いに対して）「私はそういう言葉使いはしない…。これは彼の言葉使いだ。それは彼自身を表している…。いずれにしても、それで何かが変わるわけではない」。

「シリアでの紛争が始まった時から、「内戦」という言葉が使われてきた。友達、さらには同盟国さえも誤って使っていた…。「シリア内戦」とは、宗派の違いに沿ったものを意味している…。だが、シリアにはそのような紛争は起きていない…。「内戦」という言葉は正しくない。当初からいたのは、政府を転覆するために西側からカネをもらっていた傭兵、シリア人、外国人だけだ」。

「最初に言った通り、我々は（紛争の）終わりに近づけば近づくほど、彼らはそれを遠ざけようとする。これは何を意味するか? 我々が安定を手に入れれば入れるほど、より深刻な事態に直面することなるということだ。ある地域で和解が進めば、別のところでテロリストによる殺戮、破壊…が激化するだろう」。

AFP, May 31, 2018、ANHA, May 31, 2018、AP, May 31, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2018、al-Hayat, June 1, 2018、Reuters, May 31, 2018、SANA, May 31, 2018、UPI, May 31, 2018などをもとに作成。

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トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、DWの番組（5月31日付）に出演し、アサド大統領の進退に関して、「誰がシリアを統治するかを決めるのは、シリア国民に帰する問題だ。だから、我々はシリアで民主的選挙が行われるのを歓迎したい」と述べた。

チャヴシュオール外務大臣はまた「トルコは重要且つ決定的な役割を担っている。我々はロシアとの協力を開始し、今イランとも協力するようになった。イランも重要なアクターだ」と強調した。

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一方、『ハヤート』（6月1日付）によると、チャヴシュオール外務大臣は、「我々はこの間、米国と（西クルディスタン移行期民政局の）人民防衛隊（YPG）をトルコ国境に面する地域から排除するために行動してきた。我々ではなく、同盟国である米国がこの問題のそもそもの原因だ。米国はテロ組織を支援し、この組織とシリアで共に行動することを選んだ。これは致命的な過ちだ」と述べた。

チャヴシュオール外務大臣はまた、「我々はこの間、米国の過ちを正そうとしてきた。米国は我が国のような同盟国を失う危険に直面している」と付言した。

AFP, May 31, 2018、ANHA, May 31, 2018、AP, May 31, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2018、DW, May 31, 2018、al-Hayat, June 1, 2018、Reuters, May 31, 2018、SANA, May 31, 2018、UPI, May 31, 2018などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県では、『ハヤート』（6月1日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が無人航空機（ドローン）を使用して、県南東部でダーイシュ（イスラーム国）の車輌を爆撃し、乗っていた司令官1人を殺害した。

一方、複数の消息筋によると、県南東部でダーイシュがシリア民主軍の拠点複数カ所を襲撃、これを制圧した。

AFP, May 31, 2018、ANHA, May 31, 2018、AP, May 31, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2018、al-Hayat, June 1, 2018、Reuters, May 31, 2018、SANA, May 31, 2018、UPI, May 31, 2018などをもとに作成。

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アレッポ県では、『ハヤート』（6月1日付）やドゥラル・シャーミーヤ（5月31日付）によると、トルコの実質占領下にあるユーフラテス川右岸の国境の町ジャラーブルス市で30日夜、トルコの支援を受ける反体制武装集団どうしが衝突、交戦した。

戦闘は、アル=カーイダ系組織のシャーム自由人イスラーム運動と、北部旅団、東部自由人連合、スルターン・ムラード師団の3組織の間で行われ、トルコ軍が介入を試みたが失敗に終わった。

ドゥラル・シャーミーヤによると、戦闘は、トルコからアレッポ県ジャラーブルス市を経由してマンビジュ市に向かう乗合タクシー（セルヴィス）の処遇に端を発するもので、シャーム自由人イスラーム運動が北部旅団のメンバー4人を拘束したことをきっかけに激化したという。

両者の交戦を受け、東部獅子連合とスルターン・ムラード師団が停戦を試みたが、シャーム自由人イスラーム運動の発砲を受け、北部師団側について戦闘に参加した。

なお戦闘により、住民3人が巻き添えとなり死亡、20人以上が負傷した。

また市内では、戦闘に抗議するゼネストが発生したという。

一方、ANHA（5月31日付）によると、ジャラーブルス市で、爆弾が仕掛けられたバイクが爆発し、住民1人が死亡、多数が負傷した。

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イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（5月31日付）によると、シャーム解放機構などの反体制武装集団の支配下にあるアリーハー市のマイダーン地区で激しい爆発が発生し、ビル1棟が倒壊、子供3人が死亡、5人が負傷した。

AFP, May 31, 2018、ANHA, May 31, 2018、AP, May 31, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2018、al-Hayat, June 1, 2018、Reuters, May 31, 2018、SANA, May 31, 2018、UPI, May 31, 2018などをもとに作成。

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ヒムス県では、SANA（5月29日付）によると、シリア政府の支配下に復帰した県北部で活動を続けていた反体制武装集団の元戦闘員数十人が当局に投降し、武器を引き渡し、免罪続手続きを経て、放免となった。

AFP, May 31, 2018、ANHA, May 31, 2018、AP, May 31, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2018、al-Hayat, June 1, 2018、Reuters, May 31, 2018、SANA, May 31, 2018、UPI, May 31, 2018などをもとに作成。

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ダルアー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（5月31日付）によると、シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が主導する「堅固な建造物」作戦司令室が無人航空機（ドローン）を使用し、ダルアー市内のシリア政府支配地域にビラを散布し、「アサドの悪党どもの不正と抑圧からあなたたちを守り、あなたたちを解放する」と訴えた。

ビラには「我々は自由シリア軍で、安全な祖国とより良い未来のために行動している」と書かれている。

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クナイトラ県では、SANA（5月29日付）によると、アル=カーイダ系のシャーム解放機構などの反体制武装集団が、ジャッバー村やバアス市西方の村落を砲撃した。

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ラタキア県では、ドゥラル・シャーミーヤ（5月31日付）によると、28日に結成された国民解放戦線が声明を出し、トルコマン山（ズィヤーラ村一帯）でシリア軍を襲撃し、二つの部隊を殲滅したと発表した。

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アレッポ県では、『ハヤート』（6月1日付）によると、アブー・アマーラ特殊任務中隊が、アレッポ市とハナースィル市を結ぶ街道で、政治治安部アレッポ市局長のスーマル・ザイダーン中佐を殺害したと発表した。

AFP, May 31, 2018、ANHA, May 31, 2018、AP, May 31, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2018、al-Hayat, June 1, 2018、Reuters, May 31, 2018、SANA, May 31, 2018、UPI, May 31, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（5月31日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を11件（ラタキア県5件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県3件、アレッポ県3件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも1件（アレッポ県）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, May 31, 2018をもとに作成。

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有志連合CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）は、2018年4月にシリア、イラク両国領内での航空作戦に伴う民間人犠牲者発生にかかる4件の新たな報告を受け、すでに報告されている476件と併せて調査を行い、159件の調査を完了した。

調査を完了した案件のうち149件は事実と異なり、また5件は重複しており、民間人の犠牲者が出たとされるのは5件のみで、これによる民間人の犠牲者は9人だった。

321件については調査が継続される。

これにより、2014年8月から2018年4月までに有志連合が実施した空爆2万9,358回によって、意図せず犠牲となったことが確認される民間人の数は892人となった。

CENTCOM, May 31, 2018をもとに作成。

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ジャズィーラ（5月30日付）は、サウジアラビア、UAE、ヨルダンの軍関係者が、アレッポ県アイン・アラブ（コバネ）市近郊のハッラーブ・ウシュク村にある有志連合の基地を訪問し、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊主体のシリア民主軍の司令官や有志連合（米軍）の前線司令官と24時間にわたり会合を行ったと伝えた。

アナトリア通信（5月30日付）によると、サウジアラビア、UAE、ヨルダンの軍事関係者の基地訪問は、シリア民主軍に参加しているアラブ部族（シャンマル部族）民兵のサナーディード軍を核とする「国境警備隊」の発足について協議するためだという。

AFP, May 30, 2018、Aljazeera.net, May 30, 2018、ANHA, May 30, 2018、AP, May 30, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 30, 2018、al-Hayat, May 31, 2018、Reuters, May 30, 2018、SANA, May 30, 2018、UPI, May 30, 2018などをもとに作成。

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トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、ハベルトゥルク（5月30日付）とのインタビューで、米国主導の有志連合が支援する西クルディスタン移行期民政局の実効支配下にあるマンビジュ市（アレッポ県）の処遇に関して、米国と合意に達したことを明らかにした。

インタビューのなかで、チャヴシュオール外務大臣は「マンビジュ市に新たな自治体制が確立したら、トルコ軍と米軍がマンビジュを支配することになるとの理解に達した…。米国と（正式に）合意がなされれば、人民防衛隊（YPG）は夏の終わりには撤退するだろう」と述べた。

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アナトリア通信（5月30日付）は、複数の消息筋の話として、両国の合意は、6月4日に予定されているトルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣とマイク・ポンペオ米国務長官との会談で正式に発表されると伝えた。

同通信によると、合意では、①第1段階として、PYDがマンビジュ市からアイン・アラブ（コバネ）市を経て、ラッカ県アイン・イーサー市に撤退すること、②第2段階として、トルコと米国の部隊と諜報機関が合意締結から45日以内に進駐し、同市の監視にあたること、③第3段階として、合意締結から60日以内に、同地の自治政体を樹立することなどが決定されたという。

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しかし、米国務省のヘザー・ナウアート報道官は29日、「マンビジュ市の処遇に関してトルコと協議中で…合意に果たしていない」と述べ、これを否定している。

また、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の傘下にあるマンビジュ軍事評議会のシャルファーン・ダルウィーシュ報道官は、「有志連合との連携は継続される。マンビジュ市からマンビジュ軍事評議会が撤退するとの話には根拠がない」と述べた。

ANHA（5月30日付）が伝えた。

AFP, May 30, 2018、Anadolu Ajansı, May 30, 2018、ANHA, May 30, 2018、AP, May 30, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 30, 2018、Haberturk, May 30, 2018、al-Hayat, May 31, 2018、Reuters, May 30, 2018、SANA, May 30, 2018、UPI, May 30, 2018などをもとに作成。

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ダルアー県では、「堅固な建造物」作戦司令室を主導し、シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構のダルアー県の総司令官アブー・ジャービル・シャーミー氏が声明を出し、「シリア軍とその同盟者による攻撃に対抗するため備えよ」と指示した。

ドゥラル・シャーミーヤ（5月30日付）が伝えた。

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イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（5月30日付）によると、シャーム解放機構の治安部隊がダーナー市にあるレストラン近くに爆弾を仕掛け爆発させようとしたダーイシュ（イスラーム国）のメンバー2人を殺害した。

爆弾を爆発させようとしていたメンバーのうち3人は逃走したという。

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ダイル・ザウル県では、『ハヤート』（5月31日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）がスバイハーン市近郊の砂漠地帯にあるシリア軍および親民兵の拠点を襲撃した。

AFP, May 30, 2018、ANHA, May 30, 2018、AP, May 30, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 30, 2018、al-Hayat, May 31, 2018、Reuters, May 30, 2018、SANA, May 30, 2018、UPI, May 30, 2018などをもとに作成。

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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、モスクワでのプリマコフ読書国際フォーラムで演説し、「すべての外国人部隊がシリア南西部の緊張緩和地帯から退去しなければならない」と述べ、イラン・イスラーム革命防衛隊、その支援を受ける外国人民兵、そしてレバノンのヒズブッラーにダルアー県、クナイトラ県からの撤退を迫った。

ラブロフ外務大臣はまた「シリア南西部の緊張緩和地帯について周知の合意がある。それはロシア、米国、そしてヨルダンが至った合意だ」と強調、「それ（外国人部隊の撤退）を早急に実施する必要がある。我々は今そのためにヨルダンや米国とともに行動している」と付言した。

リア・ノヴォースチ通信（5月30日付）などが伝えた。

AFP, May 30, 2018、ANHA, May 30, 2018、AP, May 30, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 30, 2018、al-Hayat, May 31, 2018、Reuters, May 30, 2018、RIA Novosti, May 30, 2018、SANA, May 30, 2018、UPI, May 30, 2018などをもとに作成。

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ラッカ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（5月30日付）によると、ラッカ市の、アビー・ブン・カアブ通り、マシュラブ地区、ルマイラ地区などで、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の退去を求めるデモが発生した。

デモは、シリア民主軍への若者の徴兵や住民の恣意的逮捕に抗議するもので、参加者は軍用車の窓ガラスを割るなどして怒りを露わにした。

これに対して、アサーイシュはデモ発生地域で厳戒態勢を敷き、参加者複数人を拘束した。

AFP, May 30, 2018、ANHA, May 30, 2018、AP, May 30, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 30, 2018、al-Hayat, May 31, 2018、Reuters, May 30, 2018、SANA, May 30, 2018、UPI, May 30, 2018などをもとに作成。

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アレッポ県では、ANHA（5月30日付）によると、トルコが実質占領下に置くバーブ市の中心街で、東部自由人連合と自由警察が交戦した。

自由警察のメンバーが東部自由人連合の暴行を受けたのがきっかけで、戦闘により住民複数が巻き添えとなり負傷した。

一方、アフリーン市では、スルターン・ムラード師団と東部軍が教会の敷地、建物、略奪品の分配をめぐって対立し、交戦した。

戦闘は、東部軍が教会の礼拝施設を、スルターン・ムラード師団が居住用施設をそれぞれ占拠することで終息した。

AFP, May 30, 2018、ANHA, May 30, 2018、AP, May 30, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 30, 2018、al-Hayat, May 31, 2018、Reuters, May 30, 2018、SANA, May 30, 2018、UPI, May 30, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（5月30日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を1件（ラタキア県）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも1件（アレッポ県）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, May 30, 2018をもとに作成。

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ダマスカス郊外県では、SANA（5月29日付）によると、シリア政府の支配下に復帰したバービッラー市、バイト・サフム市、ヤルダー市で活動を続けていた反体制武装集団の元戦闘員約800人が26～28日までの3日間で当局に投降し、武器を引き渡し、免罪続手続きを経て、放免となった。

投降した800人の多くは、兵役忌避罪などに問われていた。

AFP, May 29, 2018、ANHA, May 29, 2018、AP, May 29, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 29, 2018、al-Hayat, May 30, 2018、Reuters, May 29, 2018、SANA, May 29, 2018、UPI, May 29, 2018などをもとに作成。

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ダルアー県で活動する反体制武装集団の一つ革命軍のバッシャール・ズウビー政治局長（最高交渉委員会メンバー）は、『クドス・アラビー』（5月29日付）に対して、同県およびクナイトラ県の処遇をめぐる米国、ロシア、ヨルダン、イスラエル、イラン、そしてシリア政府の折衝に関して、「ロシアとヨルダンの監督のもと」反体制武装集団が掌握しているナスィーブ国境通行所をアサド政権と共同運営するための交渉を行うことに「何の問題もない」と述べた。

ズウビー政治局長は「（ナスィーブ）国境通行所の警備や収益配分の仕組みをめぐってアサド政権と行うことは、反体制派にとって何ら問題ではない」と述べた。

AFP, May 31, 2018、ANHA, May 31, 2018、AP, May 31, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2018、al-Hayat, June 1, 2018、al-Quds al-‘Arabi, May 31, 2018、Reuters, May 31, 2018、SANA, May 31, 2018、UPI, May 31, 2018などをもとに作成。

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ロシアのヴラジミール・プーチン大統領とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は電話会談を行い、シリア情勢について意見を交わした。

『ハヤート』（5月30日付）によると、この会談で両首脳は、「シリアをイランとイスラエルの戦場とすることを阻止する」ことで一致した。

AFP, May 29, 2018、ANHA, May 29, 2018、AP, May 29, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 29, 2018、al-Hayat, May 30, 2018、Reuters, May 29, 2018、SANA, May 29, 2018、UPI, May 29, 2018などをもとに作成。

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ディマシュク・アーン（5月29日付）は、28日にパレスチナ人の民兵組織クドス旅団がクナイトラ県に展開したのに続き、シリア軍の第4機甲師団の部隊も同地に入ったと伝え、写真や画像（https://www.facebook.com/dimashq.now/videos/1660348924090713/）を公開した。

クドス旅団と第4師団の展開は、シリア南部での掃討作戦に向けたものだという。

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一方、英日刊紙『デイリー・テレグラフ』（5月29日付）は、シリア政府が、イスラエルによる度重なる爆撃を回避するため、国内の軍事基地からイランの部隊（イラン・イスラーム革命防衛隊）を排除する措置を開始したと伝えた。

AFP, May 29, 2018、ANHA, May 29, 2018、AP, May 29, 2018、The Daily Telegraph, May 29, 2018、Dimashq al-An, May 29, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 29, 2018、al-Hayat, May 30, 2018、Reuters, May 29, 2018、SANA, May 29, 2018、UPI, May 29, 2018などをもとに作成。

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イスラエルの民放テレビ局チャンネル2（5月29日付）は、同国高官筋の話として、ベンヤミン・ネタニヤフ内閣が、「条件付き」で占領下ゴラン高原に隣接するシリア南部（ダルアー県、クナイトラ県）へのシリア軍の展開に同意したと伝えた。

同消息筋によると、同意はロシアの説得を受けたもので、イスラエルはシリア軍がイスラエルとの境界一帯に展開する一方、ロシアはイラン人とヒズブッラーが同地に進駐しないことを約束したという。

AFP, May 29, 2018、ANHA, May 29, 2018、AP, May 29, 2018、Channel 2, May 29, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 29, 2018、al-Hayat, May 30, 2018、Reuters, May 29, 2018、SANA, May 29, 2018、UPI, May 29, 2018などをもとに作成。

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イスラエルの複数メディアやアナトリア通信（5月29日付）は、イスラエル軍戦闘機が28日午前2時頃、レバノン国境に近いヒムス県西部にあるヒズブッラーの拠点複数カ所を爆撃し、複数人が死傷したと伝えた。

同サイトによると、イスラエル軍戦闘機はミサイル4発を発射し、クサイル市に近いガッサーニーヤ村近郊にあるヒズブッラーの武器弾薬庫複数カ所を攻撃し、火災が発生したという。

一方、ロシア国防省は、ロシア軍のSu-34がレバノン領空でイスラエル空軍のF-16戦闘機2機を迎撃したとのイスラエル・メディアの報道を否定した。

AFP, May 29, 2018、Anadolu Ajansı, May 29, 2018、ANHA, May 29, 2018、AP, May 29, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 29, 2018、al-Hayat, May 30, 2018、Reuters, May 29, 2018、SANA, May 29, 2018、UPI, May 29, 2018などをもとに作成。

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イラン外務省のブラハーム・カーセミー報道官は、ヨルダンでイランとイスラエルがシリア南部での戦闘への対応をめぐって秘密交渉を行っているとしたサウジアラビア日刊紙『イーラーフ』（5月28日付）の報道に関して、「ウソでフェイク」と一蹴、「イランはシオニスト・テロ政体をそもそも承認していない」」と述べた。

IRNA（5月29日付）が伝えた。

AFP, May 29, 2018、ANHA, May 29, 2018、AP, May 29, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 29, 2018、al-Hayat, May 30, 2018、IRNA, May 29, 2018、Reuters, May 29, 2018、SANA, May 29, 2018、UPI, May 29, 2018などをもとに作成。

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国連軍縮研究所（UNIDIR）の軍縮フォーラムで、シリアが議長国を務める初会合が開かれ、フサームッディーン・アーラー駐ジュネーブ・シリア大使が議事進行を務めた。

だが、アーラー大使が議事を開始すると、米国の代表を務めるロバート・ウッド駐ジュネーブ米大使は、「シリアが議長を務めることは受け入れられない…。シリアには道義的権威も信頼もない…。茶番だ」として、退席した。

AFP, May 29, 2018、ANHA, May 29, 2018、AP, May 29, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 29, 2018、al-Hayat, May 30, 2018、Reuters, May 29, 2018、SANA, May 29, 2018、UPI, May 29, 2018などをもとに作成。

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ハサカ県では、『ハヤート』（5月30日付）によると、イラク軍と合同作戦司令室を設置し、イラク国境地帯でのダーイシュ（イスラーム国）掃討を進める西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が、県南東部のダシーシャ地区を制圧、イラク国境に到達した。

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ダイル・ザウル県では、『ハヤート』（5月30日付）によると、県南東部のユーフラテス川右岸（西岸）の砂漠地帯でダーイシュ（イスラーム国）がシリア軍を2度にわたり攻撃、シリア軍兵士8人が死亡した。

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アレッポ県では、ANHA（5月29日付）によると、トルコ軍の支援を受ける反体制武装集団支配下のカッバースィーン村（バーブ市近郊）で爆弾が仕掛けられた車が爆発した。

AFP, May 29, 2018、ANHA, May 29, 2018、AP, May 29, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 29, 2018、al-Hayat, May 30, 2018、Reuters, May 29, 2018、SANA, May 29, 2018、UPI, May 29, 2018などをもとに作成。

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ジョージア（グルジア）外務省は声明を出し、シリアとの外交関係停止に向けて必要な措置を開始したと発表した。

この措置は、ジョージアが自国への帰属を主張しているアブバシアや南オセチアの独立をシリアが承認したのを受けたものだという。

ドゥラル・シャーミーヤ（5月29日付）が伝えた。

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SANA（5月29日付）によると、シリアの外務在外居住者省は、アブバシア、南オセチアと、両国を承認し、外交関係を樹立、大使館を交換する、と発表した。

AFP, May 29, 2018、ANHA, May 29, 2018、AP, May 29, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 29, 2018、al-Hayat, May 30, 2018、Reuters, May 29, 2018、SANA, May 29, 2018、UPI, May 29, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（5月29日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を2件（アレッポ県1件、ラタキア県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも2件（アレッポ県4件、ハマー県1件）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, May 29, 2018をもとに作成。

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欧州理事会は、シリアのアサド政権の首脳や関係者・機関に対する資産凍結や渡航禁止といった制裁を2019年6月1日まで延長することを決定した。

欧州理事会また、制裁対象となっている個人・機関のデータを更新、死去した2名を制裁リストから削除した。

これにより、制裁対象は259人、67機関となった。

AFP, May 29, 2018、ANHA, May 29, 2018、AP, May 29, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 29, 2018、al-Hayat, May 30, 2018、Reuters, May 29, 2018、SANA, May 29, 2018、UPI, May 29, 2018などをもとに作成。

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ロシア日刊紙『コメルサント』（5月28日付）は、ダイル・ザウル県南東部のシリア軍拠点に対するテロ集団の攻撃によって、ロシア軍顧問4人が死亡した事件（27日にロシア国防省が発表）に関して、ロシア軍消息筋の話として、「ロシアの複数の軍関係者が「穏健な反体制派」が攻撃に参加していたという話を証言している」と伝えた。

「穏健な反体制派」は、米国などが違法に占領を続けるヒムス県のタンフ国境通行所に設置された有志連合の基地一帯から、事件発生の2日前にダイル・ザウル県に移送されてきた、という。

ロシア軍顧問が犠牲となった戦闘は先週、マヤーディーン市で発生した。

マヤーディーン市では、ロシア軍顧問10人が、シリア軍兵士を教練する任務にあたっており、フマイミーム航空基地を経て、まもなくロシアに帰国する予定だったという。

AFP, May 28, 2018、ANHA, May 28, 2018、AP, May 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 28, 2018、al-Hayat, May 29, 2018、Kommersant, May 28, 2018、Reuters, May 28, 2018、SANA, May 28, 2018、UPI, May 28, 2018などをもとに作成。

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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は「シリア軍のみがシリア南部国境地帯に駐留すべきだ」と述べ、シリア南部（ダルアー県、占領下ゴラン高原一帯）で活動を続けるイラン・イスラーム革命防衛隊を撤退させたいとの意向を示した。

発言は、米主導の有志連合が違法占拠を続けるヒムス県のタンフ国境地帯一帯からの撤退を決定したとの報道が一部でなされたことを受けたもので、ロシア・シリア両軍がダルアー県の解放に向けた軍事攻勢の準備を進めているとされるなか、米国、ヨルダンは同地へのシリア軍の進攻に警戒感を示すとともに、イラン・イスラーム革命防衛隊やその支援を受けるヒズブッラーなどの同地での活動への批判を強めていた。

スプートニク・ニュース（5月28日付）が伝えた。

なお『ハアレツ』（5月28日付）は、ロシアが占領下ゴラン高原に面する地域からイラン・イスラーム革命防衛隊を撤退させようとしていると伝えた。

この動きは、シリア領内のイラン・イスラーム革命防衛隊拠点に対するイスラエル軍の再三にわたる爆撃・ミサイル攻撃を受けたものだという。

イスラエルは2017年半ば頃から、首都ダマスカスとスワイダー市を結ぶ幹線道路の西側（占領したゴラン高原から60～70キロ）からイラン・イスラーム革命防衛隊やその支援を受ける民兵を撤退させるようロシアに要請してきた。

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ロイター通信（5月28日付）は、ヨルダンの匿名高官の話として、米国、ロシア、そしてヨルダンの三カ国がシリア南部での緊張緩和地帯を維持することで合意したと伝えた。

この匿名高官は合意内容の詳細については言及しなかったが、これにより同地での停戦は維持されるという。

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反体制系のザマーン・ワスル（5月28日付）は、シリア空軍（アフマド・バッルール司令官）が、イラン・イスラーム革命防衛隊とヒズブッラーによるシリア軍航空基地内の格納庫の使用を禁止することを決定したと伝えた。

この決定は、ロシアの要請に応えるとともに、イスラエル軍戦闘機による爆撃を回避するための措置だという。

AFP, May 28, 2018、ANHA, May 28, 2018、AP, May 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 28, 2018、Haaretz, May 28, 2018、al-Hayat, May 29, 2018、Reuters, May 28, 2018、SANA, May 28, 2018、Sputnik News, May 28, 2018、UPI, May 28, 2018、Zaman al-Wasl, May 28, 2018などをもとに作成。

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