2013年1月 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

軍がアレッポ市アシュラフィーヤ地区に対して実施した空爆によりシリア・クルド民主統一党の幹部1名が死亡する一方、与野党含む党連合がイスラエル軍戦闘機によるシリア領空侵犯・空爆を非難する声明を発表（2013年1月31日）

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、SANA（1月31日付）によると、ダーライヤー市、ドゥーマー市、ハラスター市、フジャイラ村、ズィヤービーヤ町、ナブク市などで、軍が反体制武装勢力の追撃を続け、多数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、クルディーヤ・ニュース（1月31日付）によると、アレッポ市アシュラフィーヤ地区を軍が空爆し、14人が死亡、42人が負傷した。

複数の目撃者によると、空爆はアシュラフィーヤ公園近くの第1交差点に対して集中的に行われ、空爆と前後して自由シリア軍の戦闘員が軍の戦車を攻撃・破壊した、という。

一方、SANA（1月31日付）によると、アレッポ市カルム・マイサル地区、カースティールー地区、バニー・ザイド地区、ライラムーン地区などで、軍が反体制武装勢力の追撃を続け、アンダーン自由人旅団の指導者を含む多数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

シリア・クルド民主統一党（イェキーティー）は声明（2月1日付）を出し、1月31日のアレッポ市アシュラフィーヤ地区での空爆・戦闘によって、党幹部の一人カマール・ムスタファー・ハナーンが死亡したと発表した。

イドリブ県では、SANA（1月31日付）によると、アルバイーン山、ダフビーヤ地方、ブワイダ地方などで、軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（1月31日付）によると、ラスタン市東部の反体制武装勢力拠点、またヒムス市スルターニーヤ地区、クサイル市郊外などを軍が攻撃・破壊、多数の戦闘員を殺傷した。

反体制勢力の動き

シリア革命反体制勢力国民連立の政治委員会はカイロで会合を開いた。

『ハヤート』（2月1日付）などによると、会合では、アフマド・ムアーッズ・ハティーブ議長がアサド政権との条件付きで対話に応じる意思を示したことに議論が集中した。

同報道によると、この会合で、ハティーブ議長は自身の発言が「個人的な意見に過ぎず、（和解）イニシアチブではない」と述べ、連立もこの見解を組織の方針として作用せず、現体制が崩壊するまで対話を行わないとの基本姿勢を確認しなかったという。

また会合に参加したシリア革命評議会のジブル・シューフィーによると、ハティーブ議長は、アサド政権との対話に関して「条件付きであっても対話を提案することが、体制にプレゼントを与えることに等しい」との見解を示したという。

シリア革命反体制勢力国民連立のムンズィル・マーフース駐フランス代表（大使）は、EURO1（1月31日付）で、「我々はバッシャールの代表と対話の用意がある。可能であれば、政治的解決に至るため、体制内の誰かに権限を移譲してもよい」と述べた。

しかし、アサド大統領自身を含む現政権の首脳については、「戦争犯罪者」であるために対話への参加を認められない、と条件を示した。

また1月31日にアフマド・ムアーッズ・ハティーブ議長が条件つきでアサド政権との対話に応じるとの姿勢を示したことについては、「事態打開への特別な責任を感じているのだろう」と理解を示した。

トルコのイスタンブールで活動する反体制活動家66人が共同声明を出し、シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ムアーッズ・ハティーブ議長が条件付きでアサド政権と対話に応じる意思を示したことを「正しい方針」と評価し、支持を表明した。

シリア国民変革潮流は声明を出し、クウェートでの国連主催のシリア支援国会議参加国への人道資金援助に謝意を示した。

ロイター通信（1月31日付）は、ダイル・ザウル県マヤーディーン市（人口54,000人）を占拠する武装勢力のなかで、シャームの民のヌスラ戦線が影響力を増している、と報じた。

同報道によると、ヌスラ戦線は、女性のズボン着用禁止、酒類販売禁止、子供への宗教教育、シリアでのカリフ制樹立の主唱、民主化を求める人々への脅迫などを行っている、という。

なお同報道によると、シリア国内で反体制武装活動を行う戦闘員の数は約8,000人いるのだという。

諸外国の動き

サウジアラビア日刊紙『ワタン』（1月31日付）は、シリア反体制勢力の信頼できる複数の消息筋の話として、アサド政権がヒズブッラーに化学兵器を供与した、と報じた。

イスラエル軍戦闘機によるシリアへの越境空爆へのシリア国内の対応

シリアの外務在外居住者省は、イスラエルによるシリアへの越境空爆に関して、イクバル・サンガUNDOF司令官を呼び出し、イスラエルとの停戦合意（1974年）への違反への抗議の意を正式に伝え、再発防止のために必要な措置を講じるよう求めた。SANA（1月31日付）が報じた。

また国連安保理議長、事務総長宛てに書簡を提出し、そのなかでイスラエルによるシリアへの越境空爆を「中東地域の安定と安定、国際の平和に深刻な危険となるイスラエルの攻撃を防ぐという責任を果たすことに安保理は失敗した」と非難したうえで、「自衛権、領土と主権を防衛する義務をシリアは有する」と表明した。

ワーイル・ハルキー首相は緊急閣議を開き、イスラエル軍戦闘機によるシリアへの越境空爆への対応を協議した。SANA（1月31日付）が報じた。

シリア人民議会は声明を出し、イスラエル軍戦闘機によるシリアへの越境空爆を強く非難した。SANA（1月31日付）が報じた。

SANA（1月31日付）によると、シリア国内では、与党のバアス党シリア地域指導部、アラブ社会主義連合党、アラブ社会主義者運動、変革解放人民戦線、人民意思党、シリア民族社会党インティファーダ派、野党のシリア祖国党、シリア民主党が、イスラエル軍戦闘機によるシリア領空侵犯・空爆を非難する声明を発表した。

イスラエル軍戦闘機によるシリアへの越境空爆への在外反体制勢力の対応

シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、イスラエル軍戦闘機によるシリアへの越境空爆を「今回が初めてでない」としつつ、シリア軍が各地で空爆を続けるなかで「アサドの戦闘機とシオニストの戦闘機を区別…できるのか」と述べ、アサド政権も同様に非難されるべきだとの姿勢を示した。

シリア国民評議会は声明を出し、イスラエル軍戦闘機によるシリアへの越境空爆を「自由な自己にとって主権侵害を見ることはもっとも困難」だとイスラエルを非難したうえで、イスラエルの攻撃を防げないアサド政権を「祖国防衛に関心がなく、自衛の責任を果たそうともしていない」と糾弾した。

元軍憲兵隊長で2012年12月に政権を離反したアブドゥルアズィーズ・ジャースィム・シャッラールは、AP（1月31日付）に対して、イスラエル軍戦闘機が空爆したダマスカス郊外県ジャムラーヤー地方の軍科学研究センターに関して、「武器開発で知られているが、化学兵器や非伝統的兵器はない…。しかしイラン人やロシア人が常駐している」と述べた。

クッルナー・シュラカー（1月31日付）は、住民の証言をもとに、ダマスカス郊外県ジャムラーヤー地方への空爆は、イスラエル軍戦闘機によるものでなく、シリア軍戦闘機による誤爆だと断じた。

同報道によると、シリア軍戦闘機は、軍科学センターを自由シリア軍の拠点と誤認し空爆、その直後、迫撃砲9発が突如としてセンターおよびその周辺に着弾、周辺の軍部隊は何もなかったかのように攻撃を見ていたという。

イスラエル軍戦闘機によるシリアへの越境空爆へのレバノン国内の対応

ヒズブッラーは声明を出し、イスラエル軍戦闘機によるシリアへの越境空爆を「シリアで過去2年起きているが何であるのか、そしてこの国を破壊し、軍を弱体化させることの犯罪的目的を完全に暴露」する行為と非難した。

また国際社会とアラブ諸国に対して、イスラエルの「醜悪な攻撃」を非難するよう呼びかけつつ、「我々は（国際社会やアラブ諸国が）非難と断固たる対応に失敗してきたことに慣れっこだ」と暗に批判した。

イスラエル軍戦闘機によるシリアへの越境空爆への諸外国の対応

ロシア外務省は声明を出し、イスラエルによるシリア領内への越境空爆に関して「重大な懸念」を表明したうえで、情報が正しいということが分かれば非難する、との姿勢を示した。

アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長は、イスラエルによるシリアへの越境空爆に関して、「アラブ諸国へのイスラエルの攻撃を抑止することに国際社会は責任を負うべき」と主張し、「イスラエルはこの犯罪行為を断行するため、シリアの政治・治安状況の混乱を利用した」と非難した。

また「この攻撃がもたらす結果のすべてにイスラエルは責任を負うべきであり…、シリアには国土、主権を防衛する権利がある」と付言した。

イランのアリー・アクバル・サーレヒー外務大臣は、イスラエルによるシリアへの越境空爆に関して、「西洋とシオニストの政策と合致し、安定と治安を回復しようとするシリア国民・政府の成功を妨げるべく行われた…。テロ組織のシオニストの目的は合致している」と非難した。

またホセイン・エミール・アブドゥッラフヤーン外務副大臣は「シリア郊外へのシオニスト政体の攻撃は、テルアビブに深刻な影響をもたらすだろう」と述べた。

ベン・ロードス米国家安全保障担当補佐官は、イスラエル軍戦闘機によるシリアへの越境空爆に関連して、「シリアはヒズブッラーに武器を供与することで地域をこれ以上不安定化させるべきでない」と述べた。

国連の潘基文事務総長は声明を出し、イスラエル軍戦闘機によるシリアへの越境空爆に関して、「深い懸念」の意を示し、すべての当事者に自制を求めた。

AFP, January 31, 2013、Akhbar al-Sharq, January 31, 2013、AP, January 31, 2013、al-Hayat, February 1, 2013、Kull-na Shuraka’, January 31, 2013, February 1, 2013、al-Kurdiya
News, January 31, 2013、Naharnet, January 31, 2013、Reuters, January 31,
2013、SANA, January 31, 2013、al-Watan （Riyadh）, January 31, 2013などをもとに作成。

イスラエル軍戦闘機がゴラン高原シャイフ山北部の高原地域を侵犯し複数施設を空爆する一方、シリア革命反体制勢力国民連立のハティーブ議長が条件付きでアサド政権と対話に応じる意思を示す（2013年1月30日）

イスラエルによる越境空爆

AFP（10月30日付）は、イスラエルの複数の治安筋の話として、シリアからレバノンに入国した車列を（レバノン領内で）イスラエル軍戦闘機が攻撃した、と報じた。

またイスラエルの匿名治安筋によると、イスラエル軍戦闘機は、レバノンに武器を輸送していると思われる車列をシリア領内でグリニッジ標準時23時30分（現地時間30日2時30分）に攻撃したという。

この報道に関して、イスラエル軍報道官はコメントを控えている。

なおこの攻撃に先立ち、イスラエル軍は28日にアイアンドーム防空システム2基を北部（占領下のゴラン高原方面）に配備していたほか、イスラエル政府・軍高官らが、シリアからヒズブッラーへの大量破壊兵器供与の可能性への危機感を表明していた。

シリア軍武装部隊総司令部は声明を出し、イスラエル軍戦闘機がゴラン高原シャイフ山（ヘルモン山）北部の高原地域を低空で侵犯し、ダマスカス郊外県ジャムラーヤー地方にある軍の科学研究センターを空爆、同センター施設と隣接する民生の機器開発センター施設、駐車場を破壊、センター職員2人が死亡、5人が負傷したと発表した。

同声明は、この攻撃をシリアの主権と領空へのあからさまな侵犯と非難したうえで、イスラエル軍戦闘機がシリア・レバノン国境地帯での車列を攻撃したとの一部報道が誤りだと指摘した。

また同声明は、イスラエルの攻撃をレジスタンス支持やアラブの大義を堅持するシリアへの挑戦だとしつつ、報復権を行使する可能性については明言しなかった。

SANA（1月30日付）が報じた。

AFP（1月30日付）は、ジャムラーヤー地方住民の話として、6発のロケット弾（ないしはミサイル）が施設に命中し、施設は半壊、2人が死亡したと伝えた。

レバノンのNNA（1月30日付）は、レバノン領内でイスラエル軍戦闘機による空爆が起きた事実はない、と報じた。

米匿名高官はAP（1月30日付）に対して、ヒズブッラーに供与される武器を積んだ車列を攻撃するための越境空爆が数日前からイスラエル軍によって準備されていたとしたうえで、武器のなかにはロシア製のSA-17地対空ミサイルなどが含まれていたと述べた。

なおジェイ・カーニー米ホワイトハウス報道官は、イスラエル軍の空爆に関して、「これらの報告に関してコメントすることはない」と述べた。

国内の動き（シリア政府の動き）

シリア外務在外居住者省は、国連安保理議長と事務総長に宛てて書簡を送付、そのなかでアレッポ市ブスターン・カスル地区クワイク川岸で60体以上の遺体が発見された事件に関して、シャームの民のヌスラ戦線の犯行と断じ、国際社会に断固たる姿勢で対応するよう求めた。

クッルナー・シュラカー（1月30日付）は反体制運動に協力的な大統領府消息筋の話として、アサド大統領がファールーク・シャルア副大統領を解任する意向を持っていたが、イランより、バアス党シリア地域大会を開催し、党内の人事改編の一環として副大統領の退任を進めるよう進言を受け、解任を思いとどまったと報じた（未確認情報）。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、SANA（1月30日付）によると、ドゥーマー市、ダーライヤー市、スバイナ町などで、軍が反体制武装勢力の追撃を続け、多数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、SANA（1月30日付）によると、サフィーラ市、マンナグ村、ナッカーリーン村、ハーン・トゥーマーン村などで、軍が反体制武装勢力の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線、ズィー・ヌーライン旅団のメンバーなど多数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市では、バーブ街道、アーミリーヤ地区、タッル・ザラーズィール地区、カルム・マイサル地区などで、軍が反体制武装勢力の追撃を続け、多数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、SANA（1月30日付）によると、バスル・ハリーラ市などで、軍が反体制武装勢力の追撃を続け、多数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、SANA（1月30日付）によると、シャッダーディー市で軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷、撃退した。

またクルディーヤ・ニュース（1月30日付）は、ラアス・アイン市で反対武装勢力に誘拐された市民が遺体で発見されたと報じた。

遺体は両手を後ろでに縛られ、拷問の跡が残っていたという。

ヒムス県では、SANA（1月30日付）によると、ラスタン市、アイン・フサイン村、タルビーサ市郊外などで、軍が反体制武装勢力の追撃を続け、多数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またレバノン領内からタッルカラフ地方に潜入しようとした反体制武装勢力を国境警備隊が撃退した。

ハマー県では、SANA（1月30日付）によると、カルナーズ町、ハウワーシュ村、ハマーミーヤート村、カフルヌブーダ町などで、軍が反体制武装勢力の追撃を続け、多数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、SANA（1月30日付）によると、イドリブ・サルミーン街道沿い、ラーミー村、カフルズィーター市などで、軍が反体制武装勢力の追撃を続け、アブー・バクル大隊メンバーを含む多数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

一方、クッルナー・シュラカー（1月30日付）は、ジスル・シュグール市郊外の対トルコ国境に位置するジャーヌーディーヤ町に展開していた軍が突如として撤退した、と報じた（未確認報道）。

反体制勢力の動き

シリア国民革命反体制勢力国民連立のアフマド・ムアーッズ・ハティーブ議長は声明を出し、ワーイル・ハルキー首相による反体制勢力に対話参加を呼びかけるための各県分科委員会の設置（1月29日）を批判し、①160,000人に達する逮捕者の釈放、②在外シリア人が保有する期限切れのパスポートの更新と2年以上の有効期間延長、をシリア政府に求め、この2点を対話の条件とすると発表した。

シリア国民評議会は声明を出し、シリア政府との対話に二つの条件を提示したシリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ムアーッズ・ハティーブ議長の声明を「連立の立場を表現しておらず、現体制との対話の一切を拒否するとした内規に矛盾する」と厳しく批判した。

カフルナブル市（イドリブ県）地元評議会は、シリア革命反体制勢力国民連立に宛て公開書簡を発表し、そのなかで同市への人道支援配給が遅れていると批判した。

クルディーヤ・ニュース（1月30日付）は、クルド語サイトからの報道として、ハーリド・ミシュアル大隊のウサーマ・ヒラール司令官が、ラアス・アイン市の「解放」のため同市に進入したが、民主統一党人民防衛隊によって阻止されたと語ったと報じた。

ヒラール司令官によると、ミシュアル大隊は425人の戦闘員からなり、ハサカ革命軍事評議会（ハサン・アブドゥッラー大佐）の傘下で戦闘を行っている。

またラアス・アイン市侵攻には、シャーム外国人大隊、ジャズィーラ自由人大隊、グワイラーン自由人大隊、使徒末裔大隊などが参加したという。

アブドゥルハリーム・ハッダーム前副大統領が声明を出し、アラブ諸国首脳に対して、シリア国民を救済するための軍事的連立組織の結成、シリア人への武器供与を呼びかけた。

また一部のアラブ諸国が、シリア革命反体制勢力国民連立、自由シリア軍参謀委員会の結成を通じて、実行力のある政治・軍事組織を排除したことが、反体制勢力の対立を助長している、と批判した。

市民権潮流（欧州）は声明を出し、シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ムアーッズ・ハティーブ議長が条件付きでアサド政権と対話に応じる意思を示したことに関して、「内戦や社会的構成への破壊的影響を回避するあらゆる政治的解決のプロジェクトに共鳴する」と支持を表明した。

シリア国家建設潮流は声明を出し、イスラエル軍戦闘機によるシリアへの越境空爆を、シリア国内のいかなる政治勢力にも受け入れられない敵対行為を非難、アサド政権に対して、軍を民衆に向けるのではなく、「主権の番人」とするよう求めた。

地元調整諸委員会は声明を出し、ラアス・アイン市への自由シリア軍・サラフィー主義者の侵攻（と民主統一党人民防衛隊との戦闘）を「革命の敵以外の何者にも奉仕しないアジェンダ…が入り込んていることの明白な兆候」と非難した。

クルド民族主義勢力の動き

クルディーヤ・ニュース（1月30日付）は、クルド最高委員会が特別委員会を設置し、シリア革命反体制勢力国民連立との連絡態勢を整えようとしていると報じた。

特別委員会の設置は、ラアス・アイン市への侵入を続ける自由シリア軍・サラフィー主義者と民主統一党人民防衛隊の戦闘を受けたものだという。

諸外国の動き

国連主催のもと、クウェートでシリア支援国会議が開催され、59カ国の代表、国連潘基文事務総長ら13の国際機関の代表が出席した。

会議では、クウェート、サウジアラビア、UAEがそれぞれ3億ドル、米国が1億5500万ドルの供与を発表し、参加国による援助額の総計は10億ドル以上となった。

しかし国連は、国外避難民100万人と国内被災者400万人の救援に15億ドルが必要だとしており、各国の支援はこれに達しなかったことになる。

なおシリア政府、シリア革命反体制勢力国民連立の代表はいずれも招待されなかった。

国連バレリー・アモス人道問題担当事務次長は、支援国会議出席のため訪れたクウェートで、「我々は現地で多くのパートナーとともに活動しており、政府に直接資金が行っているなどということはない」と述べ、シリア国内の人道支援の配給で政府支持者が優遇されているとの見方（国境なき医師団）を否定した。

AFP, January 30, 2013、Akhbar al-Sharq, January 30, 2013、AP, January 30, 2013、al-Hayat, January 30, 2012, January 31, 2013、Kull-na Shuraka’, January 30, 2013,
January 31, 2013、al-Kurdiya News, January 30, 2013、Naharnet, January 30,
2013、NNA, January 30, 2013、Reuters, January 30, 2013、SANA, January 30,
2013などをもとに作成。

アレッポ市の反体制武装勢力占拠区域で60体以上の遺体が放置されているのが発見される一方、ラアス・アイン市での戦闘のため自由シリア軍・サラフィー主義者がトルコから増援部隊を投入していることが明らかに（2013年1月29日）

国内の動き（シリア政府の動き）

ワーイル・ハルキー首相は、危機解決政治プログラムの方針に沿って、反体制勢力を含む政治団体、職業諸組合、人民諸組織、NGO、宗教団体、経済団体などに、国民対話大会の形式と内容を検討するための対話への参加を呼びかけるための分科委員会を各県に設置する決定を発した。

同分科委員会は、各県知事を委員長とし、バアス党支部指導部書記長、県議会議長、県警察署長、人民議会和解委員会、国民和解問題担当大臣事務局の代表からなる。

またハルキー首相は、周辺諸国に避難しているシリア人の帰国を監督するための委員会を設置した。

同委員会は、最高支援会議の代表を委員長とし、国民安全保障会議、外務在外居住者省、法務省、内務省、国民和解問題担当大臣事務局、赤新月社・海運法問題担当大臣事務局、シリア赤新月社の代表からなる。

バウワーバ（1月29日付）は、アスマー・アフラス大統領夫人が妊娠5ヶ月目を迎えた、と報じた。

アサド大統領はアスマー夫人との間に、長男ハーフィズ（2001年生まれ）、長女ザイン・シャーム（2003年生まれ）、次男カリーム（2004年生まれ）の3人の子供を設けている。

国内の暴力

アレッポ県では、反体制武装勢力が占拠するアレッポ市ブスターン・カスル地区のクワイク川岸で、60体以上の男性の遺体が放置されているのが発見された。

遺体のほとんどは20歳代から30歳代の男性の遺体で、後ろ手に縛られ処刑された跡が見られた。

これに関して、クッルナー・シュラカー（1月29日付）は、発見された遺体のうち17人が空軍情報部に身柄拘束されていた市民で、遺体発見場所のブスターン・カスル地区は政府軍が支配していたと報じた。

一方、SANA（1月29日付）は、報道筋の話として、遺体の多くがシャームの民のヌスラ戦線によって誘拐・処刑されたものだと多くの住民が認めていると報じた。

同報道によると、誘拐・処刑された住民の多くは、ヌスラ戦線への協力を拒否し、同戦線に住宅地からの退去を要求していたのだという。

http://www.youtube.com/watch?v=W5HQeS-Tpl0&feature=youtu.be

同じくアレッポ県では、クッルナー・シュラカー（1月29日付）は、アレッポ市内で反体制武装勢力（自由シリア軍）がタルトゥース県出身の空軍士官4人を暗殺した、と報じた。

一方、SANA（1月29日付）によると、サフィーラ市、ハルバシュ村、ナッカーリーン村、ハーン・トゥーマーン村などで、軍が反体制武装勢力の拠点を攻撃し、多数の戦闘員を殺傷した。

またアレッポ市では、ハイダリーヤ地区などで、軍が反体制武装勢力の拠点を攻撃し、多数の戦闘員を殺傷した。

ハサカ県では、クッルナー・シュラカー（1月29日付）によると、ラアス・アイン市での民主統一党人民防衛隊と自由シリア軍・サラフィー主義者の戦闘が続き、アラブ系住民がクルド民族主義政党である民主統一党の側について戦う一方、自由シリア軍・サラフィー主義者はトルコから増援部隊を投入していると報じた。

またクルディーヤ・ニュース（1月29日付）は、ラアス・アイン市での戦闘に関する現地取材レポートを掲載した。

同レポートによると、ラアス・アイン市で民主統一党人民防衛隊と交戦している自由シリア軍は、ハサカ軍事評議会、使徒末裔大隊、ミシュアル・タンムー大隊、アーザーディー大隊で、いずれもトルコから戦車・装甲車4輌を伴い潜入した。

また戦闘には、アレッポ県からの外国人戦闘員、そしてラッカ県革命軍事評議会も参加している、という。

民主統一党は、ラアス・アイン市での戦闘で、自由シリア軍の兵士120人以上が死亡、約70人が負傷したと発表する一方、地元の調整組織などによると、自由シリア軍側の死者は40人程度だという。

一方、同調整組織によると、民主統一党人民防衛隊の兵士は12人が死亡、25人が負傷したという。

民間人の死者は、クルド・シリア文書センターによると13人にのぼる。

同レポートによると、民主統一党人民防衛隊は「治安スクウェア」と呼ばれるラアス・アイン市の要所を奪還し、戦闘は現在国立病院周辺で激しく行われている、という。

ダマスカス郊外県では、SANA（1月29日付）によると、ダーライヤー市、ドゥーマー市郊外、ズィヤービーヤ町、バービッラー市などで、軍が反体制武装勢力の拠点を攻撃し、多数の戦闘員を殺傷、装備を破壊した。

ダマスカス県では、SANA（1月29日付）によると、クスール地区で、アブドゥッラッザーク・クタニー人民議会議員の車に仕掛けられた爆弾が爆発し、同議員が負傷した。

また旧市街のシャーリウ通りで、反体制武装勢力が仕掛けた爆弾が爆発し、商店主1人が負傷した。

ヒムス県では、SANA（1月29日付）によると、カルナーズ町、ヒムス市東部、ブルハーニーや市、サクラジー市、アーミリーヤ市、クサイル市などで、軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷した。

イドリブ県では、SANA（1月29日付）によると、イドリブ中央刑務所周辺、ジスル・シュグール市、アブー・ドゥフール市などで、軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷した。

またカフルタハーリーム町では、反体制武装勢力どうしが略奪品の分配をめぐって衝突し、複数の戦闘員が死傷した。

ダイル・ザウル県では、マサール・プレス（1月29日付）が、ダイル・ザウル市内の政治治安部を自由シリア軍が制圧・解放したと報じた（未確認情報）。

反体制勢力の動き

ジュネーブで民主的変革諸勢力国民調整委員会のハイサム・マンナーア在外局長の主導のもと1月28日から続けられていたシリアの反体制活動家による「民主的シリアと市民国家のためのシリア国際会議」が閉幕声明を発表して閉会した。

閉幕声明の骨子は以下の通り:

1. 2012年6月のジュネーブ合意を暴力停止の基礎とする。
2. 同じくジュネーブ合意に基づき、政府と反体制勢力の交渉を通じた政治プロセスを確立し、移行期政府を樹立し、全権を委任し、国際社会の監視のもとで国会、大統領選挙を行う。
3. 現地情勢の進捗を踏まえた「ジュネーブ合意2」の成立を呼びかけ、国連憲章第7章のもとに安保理が政治プロセスを監督する。
4. 避難民への人道支援と補償。
5. シリアの国民統合の維持、人権、基本的自由を尊重した政体、近代社会、市民的平等の確立。
6. 上記合意の実行するため、民主的市民的勢力結集を目的とする委員会と、国際社会との協調・調整を目的とする委員会の設置。

シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、アレッポ市ブスターン・カスル地区で60体以上の遺体が発見されたことに関して、アサド政権による新たな「虐殺」と断じ、国際社会に対して事件の調査と国際刑事裁判所での審理・処罰を呼びかけた。

諸外国の動き

新華社通信（1月29日付）は、中国外交部の洪磊報道官がシリア情勢に関して、「シリア政府と反体制勢力の双方にプラグマティズムに則り…、すべての関係当事者が政治的対話と移行プロセスを早急に開始できるような解決策をめざすべき」だと述べたと報じた。

国連難民高等弁務官事務所報道官は、周辺諸国に避難したシリア人の数が70万人を超えたと述べた。

クウェートで1月30日に開催予定の国連シリア支援国会議に先立って、EUはシリア人避難民に対する1億ユーロの追加支援を行うことを発表した。

EUはすでに1億ユーロを供与している。

ロバート・フォード駐シリア米大使は『ハヤート』（1月30日付）のインタビューに答え、そのなかで「米国がシリア革命反体制勢力国民連立を破綻させようとしているとの言説は奇妙な話で…シリア政府から発せられているのだろう」と述べ、同連立を支持・支援を続けていることを強調した。

しかし移行期政府発足に関して、それが発足されればシリア革命反体制勢力国民連立に対するのと同じように支持するとしつつ「彼らの統合がきわめて重要であり…、この暫定政府発足宣言がこの統合を脅かして欲しくないと思っている」と暗に消極的な姿勢を示した。

また「政府の発足は反体制派の連立を結成することとは違う。政府は、官僚機構や…人々にサービスを提供する体制を必要とする。現在こうした状況が充分だと言えるのか?」と述べ、シリアの反体制勢力の力量不足を暗示した。

一方、シリアの現状に関しては、アサド政権が「徐々に現地での支配力を失っている…が、彼（アサド大統領）は自由シリア軍が自身の宮殿の門前に来るまで勝っていると考え続けるだろう」と述べた。

さらに、シャームの民のヌスラ戦線などサラフィー主義勢力の台頭に関しては「自由で民主的なシリアでどうしてアル=カーイダのような組織が受け入れられようか。シリア人は寛容で、宗派的に多様だ…。しかしヌスラ戦線は最初からイスラーム国家を建設すると述べ、選挙を拒否している」と排除する意向を改めて示した。

『ハヤート』（2月2日付）は国連安保理の複数の西側外交筋の話として、1月29日の国連安保理の非公式会合でアフダル・ブラーヒーミー共同特別代表が提案した紛争和解に向けた6項目提案を明らかにした。

同報道によると、この非公式会合においてブラーヒーミー共同特別代表は、「国連安保理によるイニシアチブとすべく」この6項目を提案したという。その骨子は以下の通り:

1. シリアの独立、主権、国土保全は維持されねばならない。
2. 移行プロセスの目的は、シリア国民が尊厳権と人権を合法的に行使することを認める者でなければならない。
3. 2012年6月のジュネーブ合意に基づき、行政権の全権を有する移行期政府を樹立する。また移行期政府発足のための会合を開始する前にシリアのすべての当事者がこのことを明確にする。
4. ジュネーブ合意が規定する「全権を有する移行期機関」に関して、アサド大統領が移行プロセスにおいて何らの役割も果たさないという意味で理解する。
5. 実質的交渉は、反体制勢力を完全に代表する確固たる代表団と現政権の文民・軍人からなる代表団の間で行われる。
6. 交渉は国外で開始され、合意された期間内に行うものとする。それにより選挙、憲法の再検討・修正・承認を迅速に行うことを担保する。

ブラーヒーミー共同特別代表はまた、アサド政権や反体制勢力との意見交換を通じて、現行の大統領制から議院内閣制に移行することが困難ではないと判断したと述べる一方、シリア国民が人種、宗教、言語を超えて法の前の完全なる平等を享受することを安保理が明確なかたちで支持表明することが肝要だと強調した。

さらに、シリア国内での殺戮に関しては、国際調査機関による調査、責任者の処罰を支持する意向を示した。

AFP, January 29, 2013、Akhbar al-Sharq, January 29, 2013、Albawaba.com, January 30 2012、al-Hayat, January 30, 2013, January 31, 2013, February 2, 2013、Kull-na Shuraka’,
January 29, 2013, January 30, 2013、al-Kurdiya News, January 29, 2013、Masarpress.com,
January 29, 2013、Naharnet, January 29, 2013、Reuters, January 29, 2013、SANA,
January 29, 2013、UPI, January 29, 2013、Youtube, January 29, 2013などをもとに作成。

仏外務省がシリア革命反体制勢力国民連立を支援するための国際会議を開催、これに対しシリア国内の反体制活動家らがジュネーブで「民主的シリアと市民国家のためのシリア国際会議」を開催（2013年1月28日）

シリア政府の動き

クッルナー・シュラカー（1月28日付）は、カドリー・ジャミール経済問題担当副首相兼国内通商消費者保護大臣がドバイに到着したと報じた。

同報道によると、この訪問は数年前にジャミール副首相がUAEで起業したコンピューター、人工衛星関連の企業の運営状況を点検するためだという。

国内の暴力

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、カダム区で軍と反体制武装勢力が交戦した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ムライハ市の防空局周辺で軍と反体制武装勢力が交戦した。またダーライヤー市などが砲撃を受けた。

一方、SANA（1月28日付）によると、ダーライヤー市、ドゥーマー市郊外、ハラスター市、フジャイラ村、ズィヤービーヤ町、カフルバトナー町、ハッザ町などで、軍が反体制武装勢力を追撃し、多数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またナブク市の軍人用団地の襲撃を試みた反体制武装勢力を軍が撃退した。

さらにヤブルード市では、反体制武装勢力どうしが、住民からの略奪品の分配をめぐって交戦し、多数の戦闘員が死傷した。

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ラアス・アイン市での民主統一党人民防衛隊と自由シリア軍の戦闘で、後者の戦闘員10人が殺害された。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ハーリディーヤ地区などが砲撃を受けた。

一方、SANA（1月28日付）によると、東ブワイダ市、シューマリーヤ市などクサイル市郊外、ハウラ地方、ヒムス市ジャウバル区などで軍が反体制武装勢力を追撃し、多数の戦闘員を殺傷した。

アレッポ県では、SANA（1月28日付）によると、マッルアナーズ市、マンナグ村、サフィール市、アナダーン市、バーブニス村、フライターン市などで軍が反体制武装勢力を追撃し、多数の戦闘員を殺傷した。

またアレッポ市では、シャイフ・サイード地区、ブスターン・カスル地区、カルム・マイサル地区、ライラムーン地区などで軍が反体制武装勢力を追撃し、多数の戦闘員を殺傷した。

ダルアー県では、SANA（1月28日付）によると、ダルアー市、ブスル・ハリール市、ブスラー・シャーム市、サイダー町、ヌアイマ村、ラジャート高原などで、軍が反体制武装勢力を追撃し、多数の戦闘員を殺傷した。

イドリブ県では、SANA（1月28日付）によると、ビンニシュ市、マアッラトミスリーン市、ハルブンウーシュ市、カフルシャッラーヤー村などで軍が反体制武装勢力を攻撃し、多数の戦闘員を殺傷した。

ダイル・ザウル県では、SANA（1月28日付）によると、ダイル・ザウル市内の軍の拠点を襲撃しようとした反体制武装勢力を軍が撃退した。

ハマー県では、SANA（1月28日付）によると、カルナーズ町などで、軍が反体制武装勢力と交戦し、ファールーク大隊の司令官、シャーム自由人大隊メンバーなど多数の戦闘員を殺傷した。

反体制勢力の動き

パリでの国際会議に対抗するかたちで、ジュネーブでシリアの反体制活動家らが「民主的シリアと市民国家のためのシリア国際会議」を開催し、民主的変革諸勢力国民調整委員会のハイサム・マンナーア在外局長らが出席した。

大会にはシリア人反体制活動家、アラブ諸国、欧米諸国など36カ国の活動家、研究者ら約200人が出席した。

大会委員長のマンナーアによると、大多数のシリア人が民主的市民国家の建設を求めており、政権による弾圧、暴力を通じた体制転換のいずれをも拒否していることを国際社会に告知することが大会の目的。

またパリでの国際会議との違いに関して、マンナーアは「違いは我々が民主的シリア人の集まりで、より多くのシリア人に対して呼びかけを行い…、シリア国内および避難民における民主的・市民的な勢力を作ろうとしていることにある。一方、パリで起きていることは、フランス外務大臣が自らの欲するものをシリア人に押し付けるための呼びかけに過ぎない」と非難した。

しかし『ハヤート』（1月29日付）によると、スイス当局は、フランスの圧力を受けて、活動家67人に対してビザ発給を拒否、入国を認めなかった。

クルディーヤ・ニュース（1月28日付）は、ラアス・アイン市での民主統一党人民防衛隊と自由シリア軍の戦闘停止を呼びかけるトルコのイスタンブールで活動家の声明への署名を、シリア革命評議会のハイサム・マーリフ代表が拒否した、と報じた。

拒否の理由は声明においてラアス・アイン市がクルド語の「セレ・カニ」と記されていたため。

在外の人権組織12団体が共同声明を出し、軍と反体制武装勢力、民主統一党と反体制武装勢力の戦闘が続いているアレッポ県、ハサカ県のキリスト教徒に対する襲撃事件が多発していると警鐘を鳴らした。

共同声明を出したのは、アッシリア人権ネットワーク、シリア人権ネットワーク、シリア人権機構（SWASIAH）、アラブ人権機構、（シリア・）シリア人権機構（Maf）、ダマスカス人権研究センター、シリア・クルド人権委員会、DADなど。

クルド民族主義勢力の動き

クッルナー・シュラカー（1月28日付）は、民主統一党が、ハサカ県カーミシュリー市西部にあるスライマーン・ヒラール氏の商店を焼き討ったと報じた。

同報道によると、ヒラール氏はラアス・アイン市に侵入した自由シリア軍ミシュアル大隊司令官のウサーマ・ヒラールの父親。

レバノンの動き

進歩社会主義党のワリード・ジュンブラート党首は党機関紙（アンバー）において、シリア情勢について言及し、そのなかでシリアのドゥルーズ派に対して、アサド政権が最近発足した国防隊に参加しないよう呼びかけた。

諸外国の動き

フランス外務省は、パリでシリア革命反体制勢力国民連立を支援するための国際会議を開催し、欧米諸国、アラブ諸国約50カ国と国際機関の代表、シリア革命反体制勢力国民連立のメンバーの約3分の1が出席した。

開会の辞でローラン・ファビウス外務大臣は、会合の目的を「体制の野蛮な抑圧に立ち向かう」シリア国民への支援と、シリアの「平和、多元主義、自由の未来を体現する反体制勢力への具体的支援」と明言した。

また、シリア革命反体制勢力国民連立が日に日に国民の支援を受けるようになっており、「国民の基本的ニーズ、そして和解をめざすシリアに関わる約束を履行する能力がある」と断じて、「シリア国民の正統な代表」である連立への国際社会の支援を求めた。

そのうえで、「国家と社会の崩壊が生じれば、真空を埋めようとする過激派が台頭する」と警鐘を鳴らした。

パリでの会議に出席したシリア革命反体制勢力国民連立のリヤード・サイフ副議長はファビウス外務大臣との共同記者会見で、「アサド政権が崩壊した場合、それに代わる政権を発足するための活動支援を必要としている…。シリア国民を支援する能力を我々が得るための支援が必要だ」と述べ、自らの無力を吐露した。

また移行期政府がシリア人の救済と解放区の運営を行ううえで不可欠だと述べたうえで、「義務を果たすための資金が必要」だと強調する一方、「アサドを当事者としないという条件のもとでの公正な対話」を歓迎すると述べ、対話を通じた紛争解決を事実上拒否した。

シリア革命反体制勢力国民連立のメンバーでもあるシリア国民評議会のジョルジュ・サブラー事務局長は会議で、「数十億ドルが必要だ…。最低でも5億ドルが必要だ…。武器が必要だ」と資金・武器支援を国際社会に呼びかけ、紛争の平和的解決を拒否した。

『ハヤート』（1月29日付）は、フランス外交筋の話として、会議の目的が、シリア国民を支援する能力を持った反体制勢力の枠組みを強化・活性化することにあると報じた。

同消息筋は、「シリア革命反体制勢力国民連立の枠組みは不完全で、内部対立がある」と認めたうえで、「しかし事態を進展させ、政治的アクションを行うために最大限の努力を行う」べきだと述べ、会議の主旨を明らかにした。

バラク・オバマ米大統領は『ニュー・リパブリック』（1月27日付）のインタビューに応じ、そのなかで、「シリアのような状況について、我々は、こうした状況下で別のことをできるかと問わねばならない…。軍事介入に効果はあっただろうか?…簡単な答えなどない」と述べた。

また『60ミニッツ』（1月27日付）とのインタビューにおいて、オバマ大統領は「シリアは、米国の安全保障を高めるだけでなく、シリア国民やイスラエル国民に適切に対処するかたちで我々が関与しなければならない古典的な例だ」と述べ、米国の対シリア政策を自己正当化した。

イスラエルのアヴィ・ディヒター国内治安大臣は、イスラエル放送局（1月28日付）のインタビューに応じ、そのなかでレバノンのヒズブッラーがシリアの化学兵器貯蔵施設の近くに基地を建設していると断じ、ヒズブッラーがシリア情勢に乗じて大量破壊兵器の入手を試みていると批判した。

『ハヤート』（1月29日付）は、イスラエル治安筋の話として、イスラエル軍がアイアンドーム防空システム2基を北部（占領下のゴラン高原方面）に配備した、と報じた。

同消息筋によると、配備は一時的な移動によるものだという。

英国のブリタム・ディフェンスはHPで、リビアからシリアのヒムス県に化学兵器を密輸して使用し、シリア軍に嫌疑をかけ、シリアとイランへの欧米諸国の軍事介入の準備することをカタールが提案していたと暴露した。RT（1月28日付）が伝えた。

AFP, January 28, 2013、Akhbar al-Sharq, January 28, 2013、al-Anba’, January 28, 2013、al-Hayat, January 28, 2013, January 29, 2013, January 30, 2012、Kull-na Shuraka’,
January 28, 2013、al-Kurdiya News, January 28, 2013、Naharnet, January 28,
2013、Reuters, January 28, 2013、SANA, January 28, 2013、UPI, January 28,
2013などをもとに作成。

シリア最高司法評議会が国民対話に参加する反体制派に対する法的追及の停止を決定する一方、露首相が「アサド政権存続の機会は減少しつつある」としつつ同政権による「致命的な失策」を指摘（2013年1月27日）

国内の動き（シリア政府の動き）

SANA（1月27日付）は、シリアの最高司法評議会が、国民対話に参加する反体制政治組織・活動家に対する法的追及の停止を決定したと報じた。

同報道によると、法的追及停止の対象となる組織は、内閣ないしは内閣の危機解決政治プログラム実施閣僚委員会が決定する、という。

SANA（1月27日付）は、シリア外務在外居住者省高官の話として、シリア政府がメッカでの爆破テロを計画していたとする元駐ジェッダ領事館付徴兵担当官（イマード・マイーン・ヒラーク）の発言（1月25日）を否定したと報じた。

国内の暴力

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、カダム区で軍と反体制武装勢力が激しく交戦し、戦闘は鉄道駅にまで及ぶ一方、ダマスカス・ダルアー間の国際幹線道路が一時閉鎖となった。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、軍が完全制圧をめざすダーライター市などで砲撃、戦闘があった。

またジャルマーナー市では、爆弾が仕掛けられた車が爆発し、市民9人が負傷した。

一方、『ワタン』（1月27日付）は、ダーライヤー市周辺からムウダミーヤト・シャーム市に至る一帯を軍が完全制圧し、シャームの民のヌスラ戦線の複数の指導者が降伏、軍に投降した、と報じた。

またSANA（1月27日付）によると、軍がダーライヤー市ハリージュ地区の浄化を完了し、治安と安定を回復し、ヤブルード市などでも反体制武装勢力の追撃を続け、多数の戦闘員を殺傷、装備・拠点を破壊した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市内の南東部が砲撃を受けた。

複数の活動家によると、ヒムス市内の反体制武装勢力は、軍が数週間前に市の西部を制圧し、兵站能力が低下したことで、弱体化している、という。

一方、SANA（1月27日付）によると、ヒムス市ジャウバル区で軍が反体制武装勢力を攻撃し、多数の戦闘員を殺傷した。

反体制勢力の動き

ロンドンを拠点としている反体制組織のシリア人権監視団は、AFP（1月27日付）に対して、2011年3月以降の死者数が50,009人に達したと発表した。

うち民間人の死者数は34,942人で、このなかには反体制武装闘争への参加者約8,000人、身元不明者1,619人が含まれ、また子供の死者数は679人、女性の死者数は2,120人だという。

このほか離反兵の死者数は1,619人、軍士官・兵士の死者数は12,283人だという。

なお同監視団によると、「数千人の行方不明者とシャッビーハ、そして数百人の外国人戦闘員」はこの数値には含まれていない。

しかし、上記の統計を総合すると、軍および親体制派民兵の死者数は約13,000人、反体制武装勢力の死者数は約10,000人、両者の戦闘に巻き込まれた死亡した非武装の犠牲者数は約28,000人となる。

トルコから侵入し、ラアス・アイン市の制圧をめざすサラフィー主義者のシャーム外国人大隊は声明を出し、民主統一党人民防衛隊と「シャッビーハ」が流血停止を拒否していると批判する一方で、自らがアラブ人とクルド人の対立を助長する意思はないと明言、クルド人に対して、国土解放に参加するよう呼びかけた。

シリア国民評議会のアブドゥルバースィト・スィーダー前事務局長は、『ハヤート』（1月28日付）に対して、シリアの友連絡グループ諸国の対応に関して、「危機解決ではなく、危機運営という考え方で対応している…。こうした方法は危機を長引かせ、多くの死者、破壊、そして過激化をもたらす」と批判した。

野党の国民成長党のザーヒル・サアドッディーン党首はウィーンで声明を出し、1月25日から連絡がとれなかったハリール・ムスタファー・サイイド書記長がダマスカス県の自宅で逮捕されていたと発表した。

サイイド書記長（1976年生まれ）は国内での活動を統括し、野党と国内の反体制組織からなるシリア国民救済大会のフォローアップ委員会副委員長を務めている。

シャームの民のヌスラ戦線は声明を出し、サラミーヤ市での1月21日の自爆テロを実行したと発表した。

シリア革命反体制勢力国民連立やシリア・ムスリム同胞団など反体制組織は、アサド政権の自作自演だと主張していた。

諸外国の動き

ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ首相は、CNN（1月27日付）のインタビューに応じ、そのなかでアサド政権存続の機会は減少しつつあるとしつつ、「それを決めるのはシリア国民だ」と強調した。

メドヴェージェフ首相は、アサド大統領の政策について「もっと早く行動し、穏健な反体制勢力に対話を呼びかけるべきだった…。これは致命的な失策だった」と述べた。

また「私は、シリアの高官がその（交渉の）用意がいなかったのだと思う。しかし、いかなる状況下でも政治エリートを退任させるための武力紛争が許されてはならない」と続けた。

さらに「彼（アサド大統領）が権力の座にとどまる機会はますます失われていると考えているが…、それを決めるはシリア国民であって、ロシアでも米国でもないと繰り返したい」と付言した。

そのうえで「欧米諸国、中東諸国がすべきは…、アサド大統領の退任、処刑、起訴を要求するだけでなく、当事者に交渉の席につくよう説得することだ」と強調した。

イスラエルのスィルヴァン・シャローム副首相は、イスラエル軍ラジオ局（1月27日付）のインタビューに応じ、そのなかで、ヒズブッラーをはじめとする親アサドの武装組織が化学兵器を入手したら「これらの組織の能力が劇的に変わるだろう」としたうえで、それが「予防的作戦さえ含んだ異なったアプローチを必要とするレッドラインを越えた」動きとなると警鐘を鳴らした。

AFP, January 27, 2013、Akhbar al-Sharq, January 27, 2013、al-Hayat, January 28, 2013, January 29, 2013、Kull-na Shuraka’, January 27, 2013、al-Kurdiya
News, January 27, 2013、Naharnet, January 27, 2013、Reuters, January 27,
2013、SANA, January 27, 2013、al-Watan, January 27, 2012などをもとに作成。

ジャミール経済問題担当副首相がロシアからシリアに様々な武器が供与されていることを明らかにするなか、シャーム自由人大隊などがイドリブ中央刑務所に突入し「100人以上の囚人を解放」（2013年1月26日）

国内の動き（シリア政府の動き）

カドリー・ジャミール経済問題担当副首相兼国内通商消費者保護大臣は、ロシアの声ラジオ（1月26日付）に対して、これまでに締結された契約に従い、ロシアからシリアに様々な武器が供与されている、と述べた。

またRT（1月26日付）が伝えたところによると、ジャミール副首相は、シリア政府による化学兵器使用疑惑に関して、「カタールが資金援助する勢力、とりわけ過激派は、化学兵器を生産する実験を行い、そのための工場を持っていることは広く知られている…。このような挑発を行う者たちは、政治的解決を…阻止しようとしている」と述べた。

『ハヤート』（1月27日付）は、複数のシリア人専門家による試算として、紛争により国内総生産がこれまでに35%減少、また今後も混乱が続けばさらに18%減少するだろう、と報じた。

また2012年に35%に達した失業率も、2015年まで紛争が続けば60%に達し、復興には450億ドルの資金が必要になるだろう、と予測した。

国内の暴力

ハサカ県では、クッルナー・シュラカー（1月26日付）によると、民主統一党人民防衛隊がトルコから潜入した自由シリア軍とラアス・アイン市各所で戦闘を続け、市東部では、自由シリア軍の砲撃や狙撃によって、多数の市民が死亡、民家が破壊された。

対する人民防衛隊は、ラアス・アイン市西部のマハッタ地区、イブラ地区の自由シリア軍の拠点に対して砲撃を加えたという。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、25日に反体制武装勢力が突入したイドリブ中央刑務所内およびその周辺で軍と反体制武装勢力が交戦した。

突入したのはシャーム自由人大隊などで、「100人以上の囚人を解放」する一方、戦闘で囚人10人が死亡したという。

一方、SANA（1月26日付）は、軍が住民の協力のもと、イドリブ・サルキーン街道沿いの中央刑務所襲撃を試みた武装勢力の残党の追撃が行われた、と報じた。

また、SANAによると、ビンニシュ市、マアッラトミスリーン市、サルミーン市、アブー・ズフール市、ジスル・シュグール市郊外などで軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殲滅した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ザマルカー町、ムウダミーヤト・シャーム市が空爆・砲撃を受け、ダーライヤー市では軍と反体制武装勢力が交戦した。

また、クッルナー・シュラカー（1月26日付）は、ダマスカス郊外県のジュダイダト・アルトゥーズ町、ムウダミーヤト・シャーム市、クドスィーヤー市のガソリン・スタンドを人民諸委員会が選挙し、政府支持者のみに燃料を配給・販売している、と報じた。

一方、SANA（1月26日付）によると、ダーライヤー市、フサイニーヤ町、バフダリーヤ村などで、軍が反体制武装勢力の追撃を続け、多数の戦闘員を殺傷、装備を破壊した。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ジャウバル区が空爆を、バルザ区が砲撃を受けた。

またザーヒラ地区で、爆弾が仕掛けられた車が爆発し、男性1人が負傷した。

さらにティシュリーン地区で、軍と反体制武装勢力が交戦し、反体制武装勢力の戦闘員1人が殺害された。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ジャウバル区、スルターニーヤ地区が砲撃を受けた。

またヒムス市カラービース地区の軍の拠点が反体制武装勢力に襲撃され、軍兵士15人が死亡した。

一方、SANA（1月26日付）によると、カフル・アーヤー村、東ブワイダ市、クサイル市郊外などで軍が反体制武装勢力の拠点を破壊、多数の戦闘員を殺傷した。

アレッポ県では、SANA（1月26日付）によると、アターリブ市、マンナグ村、カフルアントゥーン市、タッル・アッジャール村、クワイリス市、サフィーラ市、アアザーズ市、マンビジュ市、カフルハムラ村、マーリア市、バーブ市、ズィルバ村、ICARDA地区、ドゥワイリーナ地方などで軍が反体制武装勢力の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線メンバーを含む多数の戦闘員を殺傷、拠点を破壊した。

またアレッポ市では、シャイフ・サイード地区、マアスラーニーヤ地区、ブスターン・カスル地区、カッラーサ地区などで、軍が反体制武装勢力の追撃を続け、多数の戦闘員を殺傷した。

ハマー県では、SANA（1月26日付）によると、ブライディージュ村などで、軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殲滅した。

ダルアー県では、SANA（1月26日付）によると、ラジャート市などで軍が反体制武装勢力の追撃を続け、多数の戦闘員を殺傷した。

ラッカ県では、SANA（1月26日付）によると、サウラ市郊外で、軍が反体制武装勢力と交戦し、ジャズィーラの盾大隊のメンバーを含む多数の戦闘員を殲滅した。

諸外国の動き

イランのメフル通信（1月26日付）は、アリー・アクバル・ヴェラヤティー最高指導者国際問題担当顧問が、「レジスタンス政策の強化に関して、シリアは地域においてきわめて重要な役割を果たしている。それゆえ、シリアへの攻撃はイランとその同盟国への攻撃とみなされるだろう」と述べたと報じた。

ロバート・フォード駐シリア米大使は、トルコのシリア人避難民との面談後、記者団に対して、米国が「軍事的解決ではなく、政治的解決のみがシリアの危機を終わらせると確信している」としつつ、アサド政権が「移行期政府において役割を果たすことはあり得ない」と述べ、政治的解決を事実上否定した。

また「イランは、シリア国民が求める政治的転換にシリアを促すのに役立つような役割を演じていない…。彼らは武器を送り、専門家を派遣している。事実、彼らは革命防衛隊を派遣している」と付言した。

NATO本部は、トルコ国境地帯に、パトリオット・ミサイル発射台1基の配備が完了したと発表した。

AFP, January 26, 2013、Akhbar al-Sharq, January 26, 2013、al-Hayat, January 27, 2013、Kull-na Shuraka’, January 26, 2013、al-Kurdiya News,
January 26, 2013、Naharnet, January 26, 2013、Reuters, January 26, 2013、SANA,
January 26, 2013などをもとに作成。

ヌスラ戦線がダマスカス郊外県サアサア町で爆弾テロを実行し兵士8名が死亡、ラアス・アイン市では人民防衛隊が複数の拠点を自由シリア軍・サラフィー主義者らから奪還（2013年1月25日）

国内の動き

SANA（1月25日付）などによると、宗教関係大臣の呼びかけを受け、シリア各地で多数の市民が、サラート・ハージャが行い、国内での治安と安全の回復を祈願した。

ダマスカス県では、旧市街中心に位置するウマイヤ・モスクで、ビラード・シャーム・ウラマー連合代表のムハンマド・サイード・ラマダーン・ブーティーが礼拝の導師を務めた。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団などによると、サアサア町の軍事情報局施設の近くで、シャームの民のヌスラ戦線が爆弾を仕掛けた車を爆発させ、これにより少なくとも兵士8人が死亡、複数名が負傷した。

この爆弾テロを受けるかたちで、軍は同市を含む県東部に空爆を行った。

また、ドゥーマー市の軍検問所近くで、5人の男性の遺体が発見された。

一方、SANA（1月25日付）によると、ダーライヤー市、ドゥーマー市、フサイニーヤ町、フジャイラ村、ズィヤービーヤ町、アクラバー村、ムライハ市などで、軍が反体制武装勢力を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ラアス・アイン市で、民主統一党人民防衛隊と自由シリア軍・サラフィー主義者が交戦した。

『ハヤート』（1月26日付）などによると、この交戦の結果、人民防衛隊は市内のヒラーバート地区、国立病院などを奪還、自由シリア軍・サラフィー主義者は市内の複数の拠点を放棄し、トルコに撤退した。

一方、クッルナー・シュラカー（1月27日付）は、民主統一党の治安部隊が、ハサカ県ラアス・アイン市、アームーダー市、カーミシュリー市での青年らによる反体制デモを強制排除したと報じた。

AFP（1月26日付）は、スワイダー県ドゥルーズ山山頂を1月16日に反体制武装勢力の戦闘員約100人が占拠したことを受け、同県住民と軍が奪還に攻防を続けている、と報じた。

同報道によると、反体制武装勢力は、ダルアー県出身者などからなり、スワイダー市攻略のため、避暑地として使用されている山頂のコテージ7棟を占拠し、住民の要請を受けて当局が派遣した兵士4人を殺害したことを受け、戦闘が激化した。

両者の戦闘は、ハルドゥーン・ザインッディーン（ドゥルーズ派の離反士官）と彼が率いていた反体制武装集団の戦闘員7人が殺害されたことで決着したという。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ヤルムーク区、タダームン区で軍が反体制武装勢力と交戦した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ハーリディーヤ地区、ジャウラ・シヤーフ地区、スルターニーヤ地区、ジャウバル区などで軍が反体制武装勢力と交戦した。

またヒムス市各所、タドムル市周辺、クサイル市、東ブワイダ市などが砲撃を受けた。

一方、SANA（1月25日付）によると、ハイダリーヤ村、タッルドゥー市、ラスタン市郊外、ヒムス市ジャウバル区、スルターニーヤ地区などで軍が反体制武装勢力の拠点などを攻撃し、複数の戦闘員を殺傷した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市中央刑務所周辺で、軍がシャーム自由人大隊、シャームの鷹旅団と交戦した。

複数の反体制活動家によると、シャーム自由人大隊、シャームの鷹旅団は刑務所内への突入に成功したという。

一方、SANA（1月25日付）によると、ワーディー・ダイフ軍事基地周辺、マアッラト・ヌウマーン市、ジスル・シュグール市郊外、イドリブ市・サルキーン市街道などで、軍が反体制武装勢力を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、SANA（1月25日付）によると、タッル・シュガイブ村、サクラーヤー村、タッル・ジブリーン市、クワイリス市などで軍が反体制武装勢力を追撃し、複数の戦闘員を殺傷した。

またアレッポ市では、バーブ・ハディード、バーブ・ナイラブ、カースティールー地区、シャイフ・サイード地区などで軍が反体制武装勢力を追撃し、複数の戦闘員を殺傷した。

一方、SANA（1月25日付）によると、反体制武装勢力がダルアー市内の検問所を襲撃、占拠を試みたが、軍が撃退、多数の戦闘員を殺傷した。

またタファス市、タスィール町、ブスラー・シャーム市、ブスル・ハリール市、ハイト村、アービディーン市、ダーイル町などで、軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷した。

反体制武装勢力の動き

『ハヤート』（1月26日付）などによると、サウジアラビアのジェッダに駐在し、シリア軍徴兵局高官を務めていたという反体制活動家のイマード・マイーン・ヒラークは、シリア政府がハッジ期間中にメッカでの爆破テロを計画していた、と暴露した。発言の真偽は定かでない。

アフバール・シャルク（1月25日付）は、24日のアサド大統領が参加した集団礼拝の映像に、2012年12月に殺害されたザイン・アービディーン・ビッリーの映像が映り込んでおり、過去の映像が用いられていたと報じた。

自由シリア軍参謀委員会（最高軍事評議会）メンバー（ヒムス地区）のカースィム・サアドッディーン空軍大佐は、『ハヤート』（1月26日付）に対して、ヒムス県に対する軍の攻撃激化に関して、「ヒムスでの民族浄化を行おうとしている」と述べた。

レバノンの動き

ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長は預言者聖誕祭を祝してテレビ演説を行い、そのなかでシリア情勢に触れ、「軍事情勢や地域・国際情勢の進展のすべてが、多くの党派の夢が実現しないことを示している」と述べ、欧米諸国、湾岸アラブ諸国、トルコ、レバノンの野党、シリアの反体制武装勢力、外国人サラフィー主義戦闘員によるアサド政権打倒の試みが失敗に終わることを示唆した。

諸外国の動き

ヨルダン国王アブドゥッラー2世は、第43回世界経済フォーラム（ダボス会議）で、ヨルダン国内のシリア人避難民流入に対処するためのさらなる支援を国際社会に求めた。

AFP（1月25日付）は、英国警察当局がテロ活動支援のためにシリアに渡航しようとした男性（31歳）を逮捕・起訴したと報じた。

『ハヤート』（1月25日付）は、ジハード・マクデイスィー外務在外居住者省報道官が米国にいるとのロバート・フォード駐シリア米大使の発言を米国務省高官が否定した、と報じた。

AFP, January 25, 2013、Akhbar al-Sharq, January 25, 2013、al-Hayat, January 25, 2013, January 26, 2013、Kull-na Shuraka’, January 25, 2013,
January 27, 2013、al-Kurdiya News, January 25, 2013、Naharnet, January 25,
2013、Reuters, January 25, 2013、SANA, January 25, 2013などをもとに作成。

軍がヒムス市および同市郊外での「野蛮な攻撃」を激化させるなか、シリア内務省は危機解決政治プログラムに基づいて最近出国した全ての市民に対し「国境の通関で帰国に必要なすべての措置を講じる」と発表（2013年1月24日）

国内の動き（シリア政府の動き）

シリア内務省は声明を出し、1月6日のアサド大統領の演説で示された危機解決政治プログラムに基づき、最近の事件を理由に国を去ったすべての市民に対して、その出国の適法性にかかわらず、国境の通関で帰国に必要なすべての措置を講じる、と発表した。

またシリア内務省はこれとは別に声明を発表し、危機解決政治プログラムに基づき、「国民対話への参加を望むすべての在外の反体制政治勢力に…ダマスカス国際空港、ジュダイダト・ヤーブース、ナスィーブ、カサブ、タンフの国境通行所経由でのシリアへの帰国を認める」と発表した。

アサド大統領はダマスカス県ムハージリーン区にあるアクラム・モスクで預言者聖誕祭を祝して、午後の集団礼拝に参加した。

集団礼拝は宗教関係省が企画し、ムハンマド・アブドゥッサッタール・サイイド宗教関係大臣、アフマド・バドルッディーン・ハッスーン共和国ムフティー、ワーイル・ハルキー首相をはじめとする政府・党幹部、イスラーム教宗教関係者、市民が参加した。

SANA（1月24日付）が報じた。

ムハンマド・アブドゥッサッタール・サイイド宗教関係大臣は、「モスクで行われる金曜日（1月25日）の礼拝後に、各地での治安と安全の回復への意思を示す礼拝（サラート・ハージャ）を行う」よう呼びかけた。

ダマスカス郊外県では、SANA（1月24日付）が慈善団体の話として伝えたところによると、ドゥーマー市中心部で、テロリストの退去を求める市民の大規模な集会が行われた。

国内の暴力

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ジャウバル区、旧市街、ハーリディーヤ地区などで、軍と反体制武装勢力が交戦した。

一方、SANA（1月24日付）によると、ハウラ地方、ラスタン市などで、軍が反体制武装勢力を追撃、複数の戦闘員を殺傷した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、自由シリア軍が、ヌアイマ村、ダルアー市アブー・バクル・スィッディーク検問所、ブスラー・シャーム市イブン・カスィール検問所を制圧した。またブスラー・シャーム市が空爆を受けた。

一方、ザマーン・ワスル（1月24日付）は、占領下ゴラン高原に近いダルアー県のアービディーン村近くに展開する軍大隊と自由シリア軍ヤルムーク大隊の戦闘を、イスラエル軍戦闘機が上空から旋回・監視していた、と報じた。

同報道によると、この戦闘でヤルムーク大隊は軍大隊を制圧したという。

これに対してSANA（1月24日付）は、ブスル・ハリール市、ブスラー・シャーム市などで、軍が反体制武装勢力を追撃、複数の戦闘員を殺傷したと報じた。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、アクラバー村などを軍が空爆・砲撃した。

一方、SANA（1月24日付）によると、ザマルカー町・アルバイン市間の街道で、軍が反体制武装勢力を浄化し、治安を回復した。またダーライヤー市、ハラスター市郊外、ドゥーマー市、アービディーン村、ハイフーン市で、軍が反体制武装勢力を追撃した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アアザーズ市、フライターン市、バヤーヌーン町、カフルハムラ村、アナダーン市、カール・ジブリーン村、アレッポ市のカーティルジー地区、ナイラブ地区などが軍の砲撃を受けた。

一方、SANA（1月24日付）によると、カフルダーイル村、アッサーン村、アナダーン市、マンナグ村、タッル・アアジャール市、アイン・ダクナ村、カフル・アントゥーン市、マンスーラ村などで、軍が反体制武装勢力の拠点を破壊した。

またアレッポ市では、シャッアール地区、バニー・ザイド地区、シャイフ・サイード地区、ブスターン・カスル地区、カッラーサ地区、アーミリーヤ地区、タッル・ザラーズィール地区などで、軍が反体制武装勢力の拠点・アジトを攻撃、破壊した。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市のハウィーカ地区が軍の砲撃を受け、市内各所で軍と反体制武装勢力が交戦した。

ハサカ県では、SANA（1月24日付）によると、ハサカ市北部で軍が反体制武装勢力と交戦し、複数の戦闘員を殺傷した。

反体制勢力の動き

シリア国民評議会は、声明を出し、軍がヒムス市および同市郊外での「野蛮な攻撃」を激化させていると非難し、「シリア全土の自由シリア軍に、ヒムス同胞への軍事支援」を呼びかけた。

諸外国の動き

フランスのローラン・ファビウス外務大臣は記者団に対して、「最近の情報は、事態が膠着状態にあることを示している…。アサド打倒とシリア革命反体制勢力国民連立による権力掌握という我々が望んでいる解決策…に向かうような良い兆候はない」と述べた。

ロシアのゲンナージー・ガティロフ外務次官は、「シリアにおける紛争を政治プロセスへと変化させるうえでイランは積極的役割を果たすことができるし、そうする義務がある」と述べ、紛争解決へのイランの積極関与の必要を強調した。イタルタス通信（1月24日付）が報じた。

サウジアラビアのアブドゥッラー・ブン・ヤフヤー・ムアッリミー国連常駐代表は、安保理の定例会合で、シリア情勢に関して、国連憲章第7章に基づく介入を改めて求めた。

ロバート・フォード駐シリア米大使は、CNN（1月24日付）に、ジハード・マクディスィー外務在外居住者省報道官が、米国に滞在している、と述べた。真偽は定かでない。

AFP, January 24, 2013、Akhbar al-Sharq, January 24, 2013、al-Hayat, January 25, 2013、Kull-na Shuraka’, January 24, 2013、al-Kurdiya News,
January 24, 2013、Naharnet, January 24, 2013、Reuters, January 24, 2013、SANA,
January 24, 2013、Zaman al-Wasl, January 24, 2013などをもとに作成。

自由シリア軍副司令官が自軍を大会に招聘しなかったシリア革命反体制勢力国民連立を非難、各方面が自由シリア軍・サラフィー主義者と人民防衛隊の戦闘が継続していることへの懸念を表明（2013年1月23日）

国内の動き（シリア政府の動き）

ハマー県サラミーヤ市では、21日の自爆テロの犠牲者の葬儀が行われ、多数の住民が参列、挙国一致、治安維持、テロ活動根絶の必要を訴えた。SANA（1月23日付）が報じた。

SANA（1月23日付）によると、ハルキー内閣の危機解決政治プログラム実施閣僚委員会が会合を開き、シリア・ポンド下落など経済財政状況への対応を協議した。

カドリー・ジャミール経済問題担当副首相兼国内通商消費者保護大臣は、灯油、ガソリンなどの公定価格引き上げに関して、「政府内での立場と政府外の立場は異なる」と述べ、自身および変革解放人民戦線がこの決定に同意していないことを明らかにした。

シリア・ステップ（1月23日付）が報じた。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ダーライヤー市で軍と反体制武装勢力が交戦した。

またクッルナー・シュラカー（1月23日付）は、ムライハ市で自由シリア軍への武器・兵站支援を行ったとの容疑（テロ支援容疑）で17歳から45歳の市民40人が逮捕された、と報じた。

一方、SANA（1月23日付）によると、サイイダ・ザイナブ町、フジャイラ村、ズィヤービーヤ町、フサイニーヤ町、ハラスター市、ドゥーマー市郊外、ザバダーニー市などで、軍が反体制武装勢力に対する特殊作戦を行い、多数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ヤルムーク区の区役所近くで軍登坂体制武装勢力が交戦した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アブー・タルタル村が砲撃を受け、女性1人、子供3人を含む一家5人が死亡した。

一方、SANA（1月23日付）によると、ドゥワイヒー市、ザハビーヤ村、マンスール市、ラスム・アッブード村などで、軍が反体制武装勢力に対する特殊作戦を行い、多数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市では、旧市街、ハーラト・シハーディーン地区、シャイフ・サイード地区、フルワーニーヤ地区、ライラムーン地区などで、軍が反体制武装勢力の追撃を続け、多数の戦闘員を殺傷した。

クッルナー・シュラカー（1月24日付）は、自由シリア軍はイラクのクルディスタン自治区に出稼ぎに向かう途中に逮捕されていたクルド人37人を釈放したと報じた。

37人はアレッポ県ラアス・アイン市に無事到着した。

釈放にあたっては、クルド自由人大隊などラアス・アイン市の自由シリア軍、シリア・クルド国民評議会、西クルディスタン人民議会、タッル・アブヤド市の自由シリア軍などが仲介にあたったという。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ジャウバル区、スルターニーヤ地区で軍と反体制武装勢力が交戦した。またハウラ地方、東ブワイダ市などが砲撃を受けた。

一方、SANA（1月23日付）によると、ハウラ地方、クサイル市郊外、ヒムス市スルターニーヤ地区、ジャウバル区、ハーラ・ヌール地区北部などで、軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ブスラー・シャーム市で、反体制武装勢力が人民防衛隊の検問所を襲撃、その後軍と交戦した。

ハマー県では、シャーム・ネット（1月23日付）が、カフルズィーター市、ラターミナ町に対して軍が地対地ミサイルを発射したと報じた（未確認情報）。

ハサカ県では、『ハヤート』（1月24日付）によると、ラアス・アイン市に侵攻した自由シリア軍・サラフィー主義者と民主統一党人民防衛隊の交戦が続いた。

反体制勢力の動き

自由シリア軍副司令官を名乗るマーリク・クルディー大佐はクルディーヤ・ニュース（1月23日付）に対して、シリア革命反体制勢力国民連立は自由シリア軍を「マージナライズ」し、イスタンブールの大会に招聘しなかったと不快感を露わにした。

またシリア革命反体制勢力国民連立が設置したラアス・アイン危機管理委員会に関しては、「ラアス・アイン市の危機解決のための委員会が設置されたなどと、誰も我々に知らせてきていない」と述べた。

そのうえで「我々は各方面と連絡をとり、ラアス・アイン市での戦闘停止を試みている」と付言した。

一方、自由シリア軍・サラフィー主義者の侵攻に関しては「自由シリア軍だけが戦闘しているのではない。ヌスラ戦線のような複数の集団がいる」と述べ、戦闘が自由シリア軍以外の武装勢力によるものだと暗示した。

シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、ラアス・アイン市での自由シリア軍と民主統一党人民防衛隊の戦闘に関して、遺憾の意を表明し、「体制はシリア人どうしの内乱を煽り、シリア革命を貶めようとしている」と指摘、戦闘の停止を呼びかけた。

シリア革命反体制勢力国民連立は、シリア国民評議会とともに、同様の呼びかけを再三行っているが、自由シリア軍とサラフィー主義者がラアス・アイン市への侵攻を停止する気配はない。

シリア民主フォーラムが声明を出し、ラアス・アイン市での自由シリア軍・サラフィー主義者と民主統一党人民防衛隊の戦闘に関して、即時停戦、治安維持・共存を監督するための合同委員会設置などを骨子とする停戦案を発表した。

シリア国民評議会のジョルジュ・サブラー事務総長はビデオ演説（1月23日付）で、シリア国民および自由シリア軍に対して、軍と反体制武装勢力の戦闘が激化しているヒムス市の救済を呼びかけた。

シリア革命反体制勢力国民連立のムアーッズ・アフマド・ハティーブ議長は声明を出し、暫定政府発足には30億ドルが必要だが、友好国からこの額を提供する保障を得てないと発表した。

スカイ・ニュース（1月24日付）が報じた。

しかし、クッルナー・シュラカー（1月24日付）によると、シリア革命反体制勢力国民連立のアリー・アミーン・スワイドはフェイスブックで、ムアーッズ議長の声明が「公式の声明ではない」と綴った。

諸外国の動き

シリア在住ロシア人77人が、シリアからレバノンに出国、ベイルート国際空港からロシアへの帰国の途についた。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、記者会見で「何もかもがアサド政権を打倒しようとする反体制活動家たちの躁病と衝突している…。交渉を受け入れないこうした立場が続く限り、進展は起こり得ず、戦闘は続き、人々は死んでいくだろう」と政府との対話を拒否する反体制勢力を強く批判した。

そのうえで、シリア革命反体制勢力国民連立に関して「アサド政権とその制度を打倒することを目的としているが、これはジュネーブ合意に完全に反する」と指弾した。

またラブロフ外務大臣は「西側諸国と中東諸国の一部は、シリア革命反体制勢力国民連立を歓迎した…。より建設的な姿勢をとるよう説得する前に反体制勢力を統合することが肝要だと（彼らは）言っていた…。しかし、紛争当事者を交渉のテーブルにつける試みはいまだなされていない」と対話を通じた紛争解決をめざそうとしない欧米諸国、湾岸アラブ諸国、トルコを暗に批判した。

シリア在留ロシア人の政府専用機によるベイルート経由での帰国に関しては、「我々は自国民に避難を開始したわけではない」と述べ、帰国希望者を支援しただけだと述べた。

国連バレリー・アモス人道問題担当事務次長は、世界経済フォーラム（ダボス）で、シリア情勢に関して「悲惨で、明らかに悪化している…。65万人以上が国を去った」と述べた。

NATOのパトリオット・ミサイル配備作戦調整司令官のゲイリー・ディーキン准将（英国）は、今週中にトルコ国境地帯へのパトリオット・ミサイルの配備が完了すると述べた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは声明を出し、シリアの反体制武装勢力がイドリブ県にあるシーア派の礼拝所とラタキア県にあるキリスト教の二つの教会を破壊、略奪を行ったと発表した。

同声明によると、この破壊行為は2012年11月から12月にかけて行われ、イドリブ県ズルズール市、ガッサーニーヤ村、ジュダイダ市では、非スンナ派の施設が反体制武装勢力による制圧後に破壊され、住民が拉致されたという。

これに関して、ズルズール市の複数の住民は、反体制武装勢力制圧以前の同市では、軍がシーア派の施設を軍事目的に使用していたと証言しているという。

http://www.hrw.org/news/2013/01/23/syria-attacks-religious-sites-raise-tensions

AFP, January 23, 2013、Akhbar al-Sharq, January 23, 2013、al-Hayat, January 24, 2013、Kull-na Shuraka’, January 23, 2013, January 24, 2013、al-Kurdiya
News, January 23, 2013、Naharnet, January 23, 2013、Reuters, January 23,
2013、SANA, January 23, 2013、Shabaka Sham, January 23, 2012、Sky News Arabic,
January 24, 2013、Syria Steps, January 23, 2013などをもとに作成。

国連事務総長とブラーヒーミー共同特別代表がニューヨークで会談、民主的変革諸勢力国民調整委員会いわくラアス・アイン市への自由シリア軍とサラフィー主義者の侵攻は「アラブ・クルド内戦」への道を開く（2013年1月22日）

国内の動き（シリア政府の動き）

ハルキー内閣の危機解決政治プログラム実施閣僚委員会は、アリー・マムルーク国民安全保障会議議長、ムハンマド・イブラーヒーム・シャッアール内務大臣、および内務省各部局長と会合を開き、在外の反体制活動家・組織代表が国民対話大会出席のためにシリアに帰国する際の身柄保障の方法などについて協議した。

SANA（1月22日付）が報じた。

シリアの外務在外居住者省は国連事務総長と安保理議長に宛てて書簡を提出、ハマー県サラミーヤ市での自爆テロに関して、シャームの民のヌスラ戦線の犯行だと断じたうえで、シリア領内でのテロを非難し、断固たる姿勢で対処するよう求めた。

SANA（1月22日付）が報じた。

国内の暴力

ハサカ県では、クッルナー・シュラカー（1月22日付）によると、ラアス・アイン市に対して自由シリア軍が迫撃砲・戦車などで住宅地に激しい砲撃を加え、子供2人を含む民間人4人と民主統一党人民防衛隊の戦闘員1人が死傷した。

砲撃では、シリア・クルド国民評議会のラアス・アイン市副代表の自宅も破壊されたという。

同報道によると、戦闘で負傷した自由シリア軍の兵士はトルコ領内に搬送されたが、トルコ当局は戦火を逃れて避難しようとする市民の入国を阻止している、という。

またトルコ国境近くに展開する自由シリア軍が民間人2人を狙撃、射殺した。

犠牲者の父親は、クッルナー・シュラカーの電話取材に対して「バアス体制でもこんなことはしなかった」と怒りを露わにしたという。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市で軍と反体制武装勢力が激しく交戦、過去3日で双方に130人以上の死者が出た。

一方、SANA（1月22日付）によると、シャーイル山（ハマー県）西部のガソリン・スタンドを反体制武装勢力が襲撃したが、軍が撃退し、装備を破壊した。

またラスタン市では、軍の反体制武装勢力に対する特殊作戦を行い、軍事評議会をなのる武装集団の戦闘員複数を殲滅した。

このほか、アービル村、ハイダリーヤ村、西ブワイダ市、ウンム・サフル村、カフル・アーヤー村、クサイル市郊外、ヒムス市（ジャウバル区、スルターニーヤ地区などで、軍が反体制武装勢力を追撃し、多数の戦闘員を殺傷した。

ダマスカス郊外県では、SANA（1月22日付）によると、ダーライヤー市、ドゥーマー市、フジャイラ村、ズィヤービーヤ町、ムライハ市などで軍が反体制武装勢力の追撃を続け、多数の戦闘員を殺傷、拠点を破壊した。

アレッポ県では、SANA（1月22日付）によると、クワイリス市、ウワイジャ地区、バービース村、ブンヤーミーン市、マンスーラ村、サフィーラ市などで、軍が反体制武装勢力を追撃し、多数の戦闘員を殺傷、拠点を破壊した。

またアレッポ市では、サーフール地区、マサーキン・ハナーヌー地区、シャイフ・サイード地区、旧市街、バニー・ザイド地区、ブスターン・バーシャー地区、シャイフ・ナッジャール地区、ライラムーン地区などで、軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷した。

ハマー県では、SANA（1月22日付）によると、カフルズィーター市で軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷、拠点を破壊した。

イドリブ県では、SANA（1月22日付）によると、ウンム・ジャリーン村、サーリヒーヤ村などで軍が反体制武装勢力に対する特殊作戦を行い、多数の戦闘員を殺傷した。

反体制勢力の動き

民主的変革諸勢力国民調整委員会は声明を出し、「国際社会の意思」に基づく暴力の即時停止とその遵守、「立法権、行政権を有し、すべての国家機関を通じて国家運営を行う全権を有する移行期政府」の発足を主唱し、政治的解決に向けた自らのヴィジョンを改めて明示した。

また声明において委員会は、ラアス・アイン市への自由シリア軍とサラフィー主義者の侵攻を「アラブ・クルド内戦への道を開き…国益に資さない」と非難する一方、国防隊創設による体制派民兵の「合法化」を「国家の根底に觝触し、内戦を促す」と指弾した。

諸外国の動き

国連の潘基文事務総長とアフダル・ブラーヒーミー共同特別代表はニューヨークで会談し、シリア政府と反体制勢力双方による殺戮・破壊行為の増大への懸念と失望を表明するとともに、両者への外国の武器供与を批判した。

ロシアのミハイル・ボグダノフ外務副大臣は、シリア情勢が明確な結論を得ないままに長期化するとの見方を示した。

ボグダノフ副大臣は「当初は2、3ヶ月で決着する期待があったが、もう2年が経過している。事態は異なったかたちで推移しており、紛争は長引くだろう」と述べた。

ロシアの複数の通信社が伝えた。

サウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣はリヤードでのアラブ経済サミット後の記者会見で、シリア問題に関して、国際社会、とりわけ国連安保理に適切な危機解決策を講じるため、早急に介入するよう呼びかけた。

サウード・ファイサル外務大臣は「シリア政府は、テロリストが国民と戦っていると国民に納得させいようとしている。現政府と反体制活動家の間に政治的解決が実現しそうにはない」と述べた。

そのうえで「我々は大きな岐路に立たされている…。自らの国の歴史と国民を破壊した者と交渉などできようか?」と述べ、アサド政権との交渉を拒否すべきだと主張した。

AFP, January 22, 2013、Akhbar al-Sharq, January 22, 2013、al-Hayat, January 23, 2013、Kull-na Shuraka’, January 22, 2013、al-Kurdiya News,
January 22, 2013、Naharnet, January 22, 2013、Reuters, January 22, 2013、SANA,
January 22, 2013などをもとに作成。

シリア革命反体制勢力国民連立はイスタンブールで1月16日から続けられていた大会を閉幕、移行期政府の構想は先送りに（2013年1月21日）

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、アルバイン市、ハムーリーヤ市、バイト・サフム市、ムライハ市、アクラバー村、ザマルカー町などを軍が空爆した。

またダーライヤー市などに対して、軍が砲撃を行った。

一方、SANA（1月21日付）によると、ドゥーマー市、フジャイラ村、ズィヤービーヤ町、バフダリーヤ村などで、軍が反体制武装勢力に対する特殊作戦を実施し、多数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス県では、『ハヤート』（1月22日付）によると、20日夜から21日にかけて複数の地区（とりわけ県南部）で大規模な停電が発生した。

シリア人権監視団によると、停電はナブク市の変電所が破壊されたことによるものだという。

これに関して、イマード・ムハンマド・ディーブ・ハミース電力大臣は、武装テロ集団が主要な電力供給ラインを破壊したことで停電が発生し、普及までに若干の時間を要すると発表した。

一方、『ハヤート』（1月22日付）はロシア大使館近くに迫撃砲2発が着弾し、女性3人が死亡したと報じた（未確認情報）。

ハマー県では、SANA（1月21日付）によると、サラミーヤ市で爆弾が仕掛けられた車が爆発（自爆テロ）し、女性、子供を含む25人が死亡、多数が負傷した。

その後、SANA（1月22日付）は死者が32人に達したと報じた。

この自爆テロに関してシリア人権監視団は、死者は42人で、そのほとんどが自警組織「人民諸委員会」のメンバーだったと発表した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市ブスターン・カスル地区で軍の狙撃により5人が死亡、カラム・ジャバル地区では軍と反体制武装勢力が交戦した。

一方、SANA（1月21日付）によると、ハーン・アサル市、アターリブ市、ダイル・ジャマール村、タッル・シュガイブ村、ダール・イッザ市などで軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷した。

またアレッポ市では、シャイフ・サイード地区、ブスターン・カスル地区、サーフーラ地区、ライラムーン地区などで、軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、タドムル市とダマスカス県を結ぶ街道で軍と反体制武装勢力が激しく交戦し、軍の士官1人が死亡、多数の兵士が死傷したという。

一方、SANA（1月21日付）によると、タルビーサ市、タッルドゥー市、ラスタン市、ガントゥー市、東ブワイダ市、タッル・ウンム・サフル村などで、軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷、拠点を破壊した。

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、タブカ市への軍ヘリコプターの攻撃で、女性2人、子供3人を含む市民8人が死亡した。

ダルアー県では、SANA（1月21日付）によると、反体制武装勢力がナワー市の学校を襲撃、施設を破壊した。

国内の動き（シリア政府の動き）

『ワタン』（1月21日付）は、国内通商消費者保護省がガソリン、小麦、小麦粉の公定価格を引き上げることを決定したと報じた。

この決定により、高オクタン価ガソリンは1リットルあたり60ポンドから95ポンドに、小麦粉は1トンあたり33,515ポンドから34,685ポンドに、硬質小麦は1トンあたり26,155ポンドから27,460ポンドに、軟質小麦は25,650ポンドから26,949ポンドに引き上げられる。

反体制勢力の動き

シリア革命反体制勢力国民連立は、イスタンブールで1月16日から続けられていた大会を移行期政府発足の目処が立たないままに閉幕した。

これに関して、『ハヤート』（1月22日付）は、組閣の延期の背景に、在外活動家の資金不足にあると報じた。

同紙が、複数の消息筋の話として報じたところによると、大会での移行期政府をめぐる審議では、その権能をめぐって意見の対立が生じ、アフマド・ムアーッズ・ハティーブ議長が会議の途中（1月20～21日）にカタールに財政支援を求めるためにイスタンブールを去ったことで、議事の進行が滞った。

また同紙によると、反体制活動家のルワイユ・サーフィーは、ハティーブ議長がカタールで反体制武装勢力への追加の財政支援を求めたとしたうえで、「この訪問は、移行期政府発足の決定によい結果をもたらすだろう。なぜならシリア革命反体制勢力国民連立の各当事者は、連立を支援する国際基金が設立されるまではこうした内閣の発足に合意しないからだ」と述べた。

さらにサーフィーは、「資金なしで、我々はどのように国を支配することができようか?組閣する場合、我々は、政府の支配を脱した…シリア北部の地域に戻り、シリア国内で活動しなければならない。資金なしにどのように戻るのか」と付言した。

シリア国民評議会が出した声明によると、大会での移行期政府発足をめぐる審議では、革命諸勢力、反体制勢力、自由シリア軍、友好国との協議を通じて、暫定内閣発足に関する見解を聴取するための委員会の設置を決定した。

この委員会は、アフマド・ムアーッズ・ハティーブ議長、ジョルジュ・サブラー・シリア国民評議会事務局長、アフマド・サイイド・ユースフ、ブルハーン・ガルユーン、アフマド・アースィー・ジャルバー、ムスタファー・サッバーグから構成され、10日以内に連立の総合委員会に報告を提出し、連立はこの報告にふさわしい措置を講じる予定だという。

シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、イスタンブールでの大会で移行期政府の発足が先送りとなったことを受け、同内閣が将来的にその活動を引き継ぐことになる7つの委員会の設置を決定したと発表した。

7つの委員会とは、外交緊急委員会、電話・インターネット通信委員会、国境管理委員会、ラアス・アイン危機管理委員会、避難民問題委員会、革命負傷者委員会、革命諸勢力市民平和連絡委員会。

シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、ハサカ県ラアス・アイン市での民主統一党人民防衛隊と自由シリア軍の戦闘に関して、すべての当事者に停戦を呼びかけるとともに、イスタンブールの大会で設置が決定されたラアス・アイン危機管理委員会のメンバーを発表した。

同声明によると、ラアス・アイン危機管理委員会メンバーは、サーリム・ムサッリト、アブドゥルバースィト・スィーダー、バフザード・イブラーヒーム、アブドゥルアフマド・イスティーフー、ムハンマド・ムッラー、ヤースィル・ファルハーン、スブヒー・ダーウードからなる。

シリア革命反体制勢力国民連立はイスタンブールでの大会（約60人が出席）の閉幕声明で、国連に対してシリア政府への人道支援の停止を求める外交努力を行うと発表した。

また移行期政府発足に関して、「解放区の市民の問題に対処する暫定政府発足の問題を議論し、国内情勢、国際情勢が暫定政府の早急な発足を必要としているとのコンセンサスに達した」と発表し、組閣が失敗したことを暗に認めた。

諸外国の動き

アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長はアラブ経済サミット出席のため訪問したリヤードで、「アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表が行ったすべての折衝は、この危機を緩和し、移行期を開始するためのいかなる希望の光ももたらしていないと認めざるを得ない」と述べた。

AFP（1月21日付）は、トルコのハタイ県イスケンデルン市の港に、ドイツ軍が保有するパトリオット・ミサイルがNATOでの決定に従い、陸揚げされた、と報じた。

AFP, January 21, 2013、Akhbar al-Sharq, January 21, 2013、al-Hayat, January 22, 2013, January 23, 2012、Kull-na Shuraka’, January 21, 2013,
January 22, 2013、al-Kurdiya News, January 21, 2013、Naharnet, January 21,
2013、Reuters, January 21, 2013、SANA, January 21, 2013, January 22, 2013、al-Watan, January 21, 2012などをもとに作成。

ムアッリム外相がインタビューのなかでシリア政府高官として初めて「調整」に対話を呼びかける、民主的変革諸勢力国民調整委員会が「シリア領内にテロを輸入」しているとしてトルコ政府を非難（2013年1月20日）

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ダーライヤー市、ドゥーマー市、ダーライヤー市などに対して、軍が空爆を行い、5人が死亡した。

またハッラーン・アワーミード市近郊のバーリカ村に対する軍の空爆で、女性1人、子供3人を含む1家5人が死亡したという。

『ワタン』（1月20日付）は、政府に近い消息筋の話として、ダーライヤー市、ムウダミーヤト・シャーム市周辺の反体制武装勢力が、軍の攻撃によって、拠点の多くを破壊され、甚大な被害を受け、フェイスブック上で活動する調整を通じて、支援物資、医療支援を呼びかけている、と報じた。

そのうえで「軍はアジトに残っているテロリストを殲滅するための特殊地上作戦を行うだろう」と付言した。

一方、SANA（1月20日付）によると、ムライハ市、ダーライヤー市で軍が反体制武装勢力と交戦、ハムザ・ブン・アブドゥルムトリブ大隊軍事評議会、使徒末裔大隊のメンバーを含む多数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またドゥーマー市郊外、ハラスター市、フジャイラ村、ズィヤービーヤ町、アクラバー村でも軍が反体制武装勢力に対する特殊作戦を行い、多数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ジャウバル区、スルターニーヤ地区に軍が砲撃を加え、反体制武装勢力と交戦した。

一方、SANA（1月20日付）によると、タルビーサ市、ハウラ地方、サブガ市、東ブワイダ市、カフル・アーヤー村などで軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷、装備を破壊した。

アレッポ県では、複数の活動家によると、シャームの民のヌスラ戦線の指導のもとに反体制武装集団がアレッポ国際空港とナイラブ航空基地の防衛を任務とする第80旅団第599防空大隊の基地に突入した。

突入した反体制武装勢力は、大量の武器弾薬を奪い、撤退したという。

一方、SANA（1月20日付）によると、アレッポ市アンサーリー地区などで軍が反体制武装勢力の追撃を続け、多数の戦闘員を殺傷した。

またバーブ市、クワイリス市、マーリア市、アッサーン村、タームーラ村、ドゥワイリーナ地方東部、シャイフ・ナッジャール市などで、軍が反体制武装勢力の拠点を攻撃し、多数の戦闘員を殺傷した。

ダルアー県では、SANA（1月20日付）によると、ブスラー・シャーム市の砦を襲撃しようとした反体制武装勢力に軍が応戦し、戦闘員を殲滅した。

またバスラー・ハリール市などで軍が反体制武装勢力と交戦、殲滅した。

イドリブ県では、SANA（1月20日付）によると、ビンニシュ市、サンバル市、クーリーン市、アリーハー市、イフスィム町、ダイル・サンバル村などで軍が反体制武装勢力に対する特殊作戦を行い、多数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またワーディー・ダイフ軍事基地周辺でも軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷した。

国内の動き（シリア政府の動き）

危機解決に向けたプログラムに関する内閣の決定を実施するための閣僚委員会（作業チーム）が、高等救済委員会メンバーと合同会合を開き、高等救済委員会が、シリア赤新月社、赤十字国際委員会、各県の関係当局などとの連携・調整のもと、国外避難民の帰国、家族訪問の促進、各県の被災者への支援拡充などを行うことを確認した。

ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣は、シリア・アラブ・テレビ（1月20日付放映）のインタビューで、アサド大統領の1月6日の演説が「曖昧だった移行期へのシリアによる解釈」だとしたうえで、「とりわけ調整、そして若い世代」をはじめとする反体制武装勢力に対話を呼びかけた。

シリア政府の高官が「調整」に対して直接対話を呼びかけるのはこれが初めて。

ムアッリム外務在外居住者大臣はまた、アサド大統領の危機解決に向けたプログラムが「外国からのイニシアチブへの道を閉ざす」ものだと評価した。

そのうえで「彼ら（欧米諸国、湾岸アラブ諸国、トルコなど）は、船が揺らいだ時に船長が最初に逃げることはないという事実を無視している」と述べ、「アサド大統領の退任という意味での政治体制の変換を前提とする」欧米諸国などの取り組みは成功しないだろう強調し、これらの国が、大統領の進退について言及することは許されないとの立場を示した。

AFP（1月20日付）は、UAE在住の複数のシリア人の話として、アサド大統領の母アニーサ・マフルーフが10日ほど前からドバイに滞在していると報じた。

アニーサ・マフルーフは、数ヶ月前から同国に滞在する大統領の姉のブシュラー・アサド一家の住居の近くに居を構え、滞在している、という。

反体制勢力の動き

民主的変革諸勢力国民調整委員会はフェイスブック（1月20日付）を通じて声明を発表し、トルコ政府が「シリア領内にテロを輸入」していると批判した。

声明において同委員会は、トルコから潜入する反体制武装勢力が「個人ないしは集団で孤立した市民や、シリア政府がもはや代表していない国民の財産である国家機関への攻撃を行っている」と指弾した。

また「大多数の（ラアス・アイン）市民は、避難を強いられ、住居や財産を放棄し、それらをこうした大隊が略奪している。そしてこれにより、民主統一党人民防衛隊は、地域住民を護るため、攻撃への応戦を余儀なくされている」と指摘した。

そのうえで「革命に侵入した不純物であり、外国、とりわけトルコのアジェンダを代表しているこうした集団を厳しく非難する。これらの国は、主権を明らかに違反するかたちで、こうした集団に武器を供与し、外国人戦闘員、兵站、装甲車を国境を越えて潜入させており…、シリア国民、自由と尊厳のための革命に奉仕していない」と付言した。

さらにトルコ政府に対してあらゆるかたちで圧力をかけ、こうしたテロ支援を停止させるよう国際社会に呼びかけた。

シリア国家建設潮流は声明を出し、ハサカ県ラアス・アイン市での民主統一党人民防衛隊と自由シリア軍の戦闘に関して、反体制武装勢力の「目的が体制と対決することでなく、住民が望もうが望むまいが、支配できるならどこでも支配しようとしていることを示すものである」と批判した。

また「ラアス・アイン市には現在住民はいなくなってしまっている…。これらの大隊の目的には多くの疑義が呈されている。彼らは常にトルコ領から…入ってきているが、その一方でトルコ当局はラアス・アイン市の避難民の入国を阻止していることを知っている」と付言した。

シリア革命反体制勢力国民連立のムンズィル・マーフース（在パリ代表）は、ムアッリム外務在外居住者大臣のテレビでの発言に関して、「反体制勢力国民連立は、ムアッリム外務在外居住者大臣や体制とともに組閣を行うことはない。なぜなら、国民を殺害し、政治的解決に繋がるあらゆるものを拒否する体制と検討することなどないからだ…。（アサド大統領の）演説は政治解決検討の可能性を根絶した」と述べ、アサド政権との対話を拒否した。

シリア革命反体制勢力国民連立のルワイル・サーフィーは「我々はこれらの人々を信用していない。彼らは政治をもてあそんでいるだけだ」と述べ、アサド政権との対話を拒否した。

諸外国の動き

イラクのホシェル・ゼバリ外務大臣は『ハヤート』（1月21日付）に対して、「バグダードが得た最新の情報によると、政府軍は一部のメディアが報じている以上に、ダマスカス県・ダマスカス郊外県を制圧している。また政府はダイル・ザウル、ダルアー、アレッポも明らかに制圧しているようだ。アサド政権が国連の決定やアフダル・ブラーヒーミー共同特別代表の提案を承認しないことを、こうした状況が正当化している」と述べた。

『ル・モンド』（1月20日付）は、西側諜報筋の話として、シリア軍が2012年12月に殺傷力のない化学兵器を反体制勢力に対して使用した、と報じた。

しかし、フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、この報道に関して、「我々は当該機関に調査を要請し、我々だけでなく他の国も調査した。しかし彼らは、これらの武器（化学兵器）が使用されていないと解答した」と否定した。

フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、Euro 1（1月20日付）に対して、1月28日に予定されているシリア革命反体制勢力国民連立の大会に参加する意思を示す一方、シャームの民のヌスラ戦線に関して、「少数派」と述べ、シリアの反体制勢力における影響力を否定した。

一方、シリアの現体制については、「事態はおぞましく、アサドは早急にされねばならない」と述べた。

イランのアリー・アクバル・ヴェラヤティー元外務大臣は、マヤーディーン（1月20日付）に対して、「アサド大統領が退任させられれば、イスラエルに対するレジスタンスの隊列が壊されるだろう」と述べ、シリアの体制転換がイランにとっての「レッド・ライン」だと立場を表明した。

国連人権問題調整事務所（OCHA）のジョン・ギング運用部長がシリアを訪問し、ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣と会談した。

AFP（1月20日付）によると、グング運用部長の訪問は「シリアの危機と必要とされる人道支援の規模を直接評価すること」が目的だという。

AFP, January 20, 2013、Akhbar al-Sharq, January 20, 2013、al-Hayat, January 21, 2013、Kull-na Shuraka’, January 20, 2013、al-Kurdiya News,
January 20, 2013、al-Mayadin, January 20, 2012、Le Monde, January 20, 2012、Naharnet, January 20, 2013、Reuters, January 20, 2013、SANA,
January 20, 2013、al-Watan, January 20, 2012などをもとに作成。

ラアス・アイン市で人民防衛隊がサラフィー主義者戦闘員（ヌスラ戦線は含まず）や自由シリア軍と激しく交戦するなか、シリア革命反体制勢力国民連立はカタールから供与された800万ドルを傘下の11組織に配分（2013年1月19日）

シリア政府の動き

ハルキー内閣の危機解決政治プログラム実施閣僚委員会が会合を開き、国民対話大会への在外反体制政治組織・活動家の参加を促進・補償するための具体的措置に関して審議を行った。

また鉄道網などを通じた被災者への人道支援の配給、避難民の帰国支援などを審議した。

SANA（1月19日付）が伝えた。

ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣は、シリア・アラブ・テレビ（1月20日放映予定）のインタビューに応じ、そのなかでカタール、サウジアラビア、トルコが米国の指示のもと、シリア国内のテロリストに武器と資金を供与している、と非難した。

変革解放人民戦線と人民意思党は声明を出し、国内通商消費者保護省による灯油の公定価格の40%引き上げ決定が「現下の危機をより複雑にする」と批判、変革解放人民戦線代表と人民意思党党首を兼務するカドリー・ジャミール経済問題担当副首相兼国内通商消費者保護省に決定の撤回を求めた。

国内の暴力

ハサカ県では、ラアス・アイン市で、民主統一党人民防衛隊（YPG）が、サラフィー主義者戦闘員や自由シリア軍と激しく交戦した。

『ハヤート』（1月20日付）は、サラフィー主義者戦闘員や自由シリア軍の側にシャームの民のヌスラ戦線は含まれていないとしながらも、彼らがトルコ領から進入し、ラアス・アイン市を攻撃していると報じた。

シリア人権監視団によると、両者の戦闘で過去48時間に33人が死亡した。うち28人が自由シリア軍・サラフィー主義者戦闘員。

一方、『ハヤート』（1月20日付）は、ルマイラーン町とカルズィールー村間の軍拠点周辺で、軍と民主統一党人民防衛隊（YPG）が交戦し、軍が同地帯から撤退したとの情報が伝えられている、と報じた。

ダルアー県では、『ハヤート』（1月20日付）によると、県の国民和解委員会メンバーを務めていたシャイフ、ハーリド・ヒラールがシュハイブ市・タッル・アスファル市間の街道で反体制武装勢力に襲撃され、同行していた3人とともに殺害された。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ムウダミーヤト・シャーム市、ダーライヤー市、ジュダイダ・アルトゥーズ町郊外の農園などを軍が空爆した。

またアルバイン市、ザバダーニー市などが砲撃を受けた他、スバイナ町、アクラバー村、ムライハ市、ハーン・シャイフ（パレスチナ難民キャンプ）周辺で軍と反体制武装勢力が交戦した。

一方、SANA（1月19日付）によると、アルバイン市、ムライハ市、シャイフーニーヤ村郊外、ダーライヤー市、ヤブルード市、ザバダーニー市、ナブク市などで軍が反体制武装勢力の拠点を攻撃、アンサール・イスラームのメンバーを含む多数の戦闘員を殺傷、装備を破壊した。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ジャウバル区を軍が空爆した。

イドリブ県では、『ハヤート』（1月20日付）によると、ヒーシュ村とハーン・シャイフーン市を結ぶ国際幹線道路沿いで、反体制武装勢力が軍を襲撃した。

シリア人権監視団によると、この襲撃は、ワーディー・ダイフ軍事基地、ハーミディーヤ航空基地への兵站を絶つことが目的だという。

一方、SANA（1月19日付）によると、サルキーン市などで軍が反体制武装勢力の拠点を攻撃、多数の戦闘員を殺傷、装備を破壊した。

アレッポ県では、SANA（1月19日付）によると、マーリア市、アナダーン市、タームーラ村、バヤーヌーン町、ラスム・アッブード村、クシャイシュ市、マーイル町、ハイヤーン町、フライターン市などで、軍が反体制武装勢力の追撃を続け、多数の戦闘員を殺傷した。

またアレッポ市では、ブスターン・カスル地区、マイサル地区、カッラーサ地区、スッカリー地区などで、軍が反体制武装勢力の拠点を攻撃し、多数の戦闘員を殺傷、装備を破壊した。

ヒムス県では、『ハヤート』（1月20日付）によると、ヒムス市ジャウバル区、バーブ・アムル地区などが軍の砲撃を受けた。

一方、SANA（1月19日付）によると、東ブワイダ市近郊、マスウーディーヤ村、アービル村、タッルドゥー市などで、軍が反体制武装勢力を攻撃し、多数の戦闘員を殺傷した。

反体制勢力の動き

1月16日からトルコのイスタンブールで続けられているシリア革命反体制諸勢力国民連立の会合に関して、出席者の一人は、『ハヤート』（1月20日付）に対して、暫定内閣発足をめぐる審議が、発足時期、閣僚人事をめぐって紛糾していると語った。

同出席者によると、暫定内閣首班候補者としてリヤード・ファリード・ヒジャーブ前首相やアスアド・ムスタファー元農業大臣の名前があがる一方、暫定内閣への国際社会の承認や、組閣前にシリア国内の解放区に拠点を設置する必要があるとの意見が出ている、という。

シリア革命反体制勢力国民連立は、カタールから供与された800万ドルを傘下組織に配分したと発表し、その内訳を公表した。

同発表によると、配分先の詳細（地元評議会を名乗る在外活動家）は以下の通り:

ダルアー県地元評議会:ムハンマド・カッダーフに70万ドル支給。
イドリブ県地元評議会:アドナーン・ラフムーンに80万ドル支給。
ハマー県地元評議会:サラーフッディーン・ハマウィーに70万ドル支給。
ヒムス県地元評議会:アブドゥルイラーフ・ファフドに80万ドル支給。
アレッポ市および郊外地元評議会:ジャラールッディーン・ハーンジーに100万ドル支給。
ダマスカス郊外県地元評議会:ジャワード・アブー・ハトブに60万ドル支給。
ダマスカス県地元評議会:ムハンマド・ヤフヤー・マクタビーに60万ドル支給。
タルトゥース県地元評議会:アブドゥルカリーム（フルネーム不明）に60万ドル支給。
クナイトラ県地元評議会:アフマド・アワド・ムハンマドに20万ドル支給。
スワイダー県地元評議会:リーマー・フライハーンに10万ドル支給。
ラッカ県地元評議会:ムスタファー・ナウワーフ・アリーに20万ドル支給。
ハサカ県地元評議会:ムハンマド・ムスタファー・ムハンマドに20万ドル支給。
ラタキア県地元評議会:ズィヤード・ライイスに60万ドル支給。
ダイル・ザウル県地元評議会:リヤード・ハサンに70万ドル支給。
シリア革命最高評議会:リーマー・フライハーンに20万ドル支給。
シリア革命総合委員会:20万ドル支給予定。

シリア国民評議会は声明を出し、ラアス・アイン市での民主統一党と自由シリア軍・サラフィー主義者の戦闘に関して、住民に対して不和を解消し、すべての社会勢力からなる委員会を設置し、体制およびその手先の支配を排除するために同市を監督するよう呼びかけた。

『ハヤート』（1月20日付）は、ハサカ県ラアス・アイン市の地元評議会が声明を出し、シリア革命反体制勢力国民連立と自由シリア軍に対して、「シリア革命の原則と目標を貶める犯罪的な戦争を停止するよう武装集団に圧力をかける」ことを求めた。

シャームの民のヌスラ戦線が声明を出し、アレッポ県タッル・ハースィル村に位置する第559防空大隊基地を制圧したと発表した。

基地制圧には、シャーム自由人大隊に属するシャフバー大隊、ムハージリーン大隊も参加した。

第559防空大隊基地はアレッポ国際空港から5キロの地点に位置し、同空港の防衛にあたっていた、という。

レバノンの動き

UNHCRは、レバノン国内のシリア人・パレスチナ人避難民の数が21万2000人以上に達する、と発表した。

県別の内訳は、北部県が73,970人、ベカーア県が56,284人、ベイルート県と南部県が合わせて17,404人。

避難民のうち難民登録が完了したのが147,000人で、64,000人は申請中だという。

諸外国の動き

ユニセフの中東・北アフリカ地域事務所のマリア・マリビス代表は声明を出し、ヒムス市ハサウィーヤ地区での「虐殺」やダマスカス郊外県フサイニーヤ町のパレスチナ人居住区への空爆を「もっとも厳しい表現で非難」、「すべての当事者に民間人、とりわけ子供を保護し、紛争の被害から回避させることを保証するよう改めて呼びかける」と述べた。

AFP, January 19, 2013、Akhbar al-Sharq, January 19, 2013、‘Aks al-Sayr, January 19, 2013、al-Hayat, January 20, 2013、Kull-na Shuraka’, January 19, 2013、al-Kurdiya News,
January 19, 2013、Naharnet, January 19, 2013、Reuters, January 19, 2013、SANA,
January 19, 2013などをもとに作成。

アレッポ市ムハーファザ地区で発生した爆発により数十名が死傷するも活動家は政府による犯行と主張、シリア政府は約10,000人の若者から構成される「国防隊」の新設を進める（2013年1月18日）

国内の暴力

アレッポ県では、『ハヤート』（1月19日付）などによると、アレッポ市ムハーファザ地区で爆発があり、建物が崩壊、12人が死亡した。

ワヒード・アッカード県知事は、AFP（1月18日付）に対して、この爆発で3人が死亡、67人が負傷したと述べた。

SANA（1月18日付）は、テロ集団がアレッポ市カッラーサ地区から同市ムハーファザ地区にミサイルを撃ち、多数の市民が死傷、建物が倒壊した、と報じた。

一方、AFP（1月18日付）は、シリア軍筋の話として、軍戦闘機がブスターン・カスル地区の反対武装勢力を攻撃するなかで、同地区の反体制武装勢力がムハーファザ地区に地対地ミサイルを撃った、と報じた。

またハミード・バーラーシューを名乗る活動家は、「戦闘員はまだこれほどの能力を持っていない…。空爆が行われる前に同地区上空に戦闘機が旋回しているとの報告が多数ある。政府はアレッポ市をさらなる混乱に陥れようとしている」と述べ、爆発が政府軍によるものだと主張した。

同じくアレッポ県では、SANA（1月18日付）によると、アレッポ市カースティールー地区、カッラーサ地区、ザラーズィール地区、ブスターン・カスル地区、バニー・ザイド地区、バーブ・ナイラブ地区、カーディー・アスカル地区、マアスラーニーヤ地区などで軍が反体制武装勢力を攻撃・追撃し、多数の戦闘員を殺傷、武器庫などを破壊した。

また、タッル・スーティーン市、カフルハムラ村、タッル・ハースィル市、フライターン市、カブターン・ジャバル市、アターリブ市、シハーラ市、アズィーザ市、クワイリス市、タッル・シュガイブ村、バーブ市などでも軍が反体制武装勢力を攻撃し、シャームの民のヌスラ戦線メンバーを含む多数の戦闘員を殺傷、拠点を破壊した。

ハサカ県では、『ハヤート』（1月19日付）が、ラアス・アイン市で、民主統一党人民防衛隊（YPG）とシャームの民のヌスラ戦線などサラフィー主義者戦闘員が激しく交戦し、戦闘では戦車や迫撃砲が使用され、多数が死傷したと報じた。

AFP（1月18日付）は、「ハヴィダール」を名乗る活動家の話として、この戦闘で、ヌスラ戦線はトルコ領から戦車3輌をシリア領内に侵攻させたが、人民防衛隊が同戦線の戦車1輌を捕捉した、と報じた。

しかし、クッルナー・シュラカー（1月17日付）は、シャームの民のヌスラ戦線メンバーに近い消息筋の話として、クルド人戦闘員から編成される自由シリア軍グワイラーン大隊、使徒末裔大隊が攻撃を行っており、ヌスラ戦線は参加していない、と報じた。

また、同報道によると、自由シリア軍の複数の大隊が軍から奪った戦車2輌と重装甲車1輌を使用して攻撃を行っているという。

さらに、複数の目撃者によると、戦闘激化を受け、ラッカ市、タッル・アブヤド市方面から、反体制武装勢力の武装四輪駆動車約10輌からなる増援部隊がラアス・アイン市方面に進軍、民主統一党の人民防衛隊もカーミシュリー市、アームーダー市、ダルバースィーヤ市などから増援部隊を派遣した、という。

ダルアー県では、SANA（1月18日付）によると、ダルアー市のフサイン・モスク前で爆弾が仕掛けられた車2台が相次いで爆発し、礼拝者多数が死傷した。

ジャズィーラに記事・情報を提供してきたムハンマド・ムサーラマ（通称:ムハンマド・ハウラーニー、シリア人）がバスラー・ハリール市の戦闘を取材中に撃たれて死亡した。

ジャズィーラ（1月18日付）は、ムサーラマを特派員と位置づけたうえで、彼が軍によって狙撃され、死亡したと伝えた。

しかし、ジャズィーラは2011年3月以降のシリア情勢への偏向した報道ゆえに、シリア国内での取材活動を認められていない。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、アルバイン市、ダーライヤー市、ムウダミーヤト・シャーム市、ドゥーマー市、バイト・サフム市、アクラバー村などに軍が空爆を行い多数死傷し、アルバイン市での砲撃で女児1人が死亡した。またバイト・サフム市、アクラバー村では軍と反体制武装勢力が交戦した。

さらに同監視団によると、アドラー市の軍の検問所で身元不明の遺体11体が発見され、地元調整諸委員会によると、ドゥーマー市でも離反兵の遺体13体が発見されたという。

一方、SANA（1月18日付）によると、ダーライヤー市、フジャイラ村、ムウダミーヤト・シャーム市、ドゥーマー市郊外、ハラスター市、ムライハ市などで軍が反体制武装勢力の追撃を続け、多数の戦闘員を殺傷、拠点を破壊した。

シリア人権監視団によると、ダマスカス郊外県にある使徒末裔大隊の司令官の一人アブー・アリー大尉の自宅を軍の砲撃し、同大尉が死亡した。

アブー・アリー大尉は、ダマスカス県、ダマスカス郊外県での戦闘での戦闘を指揮していた。

クッルナー・シュラカー（1月20日付）は、シリアへの「アラブの春」波及当初から、フェイスブックを通じてダマスカス県・ダマスカス郊外県の映像を配信してきた活動家のアムジャド・スユーフィーがサクバー市で殺害された、と報じた。

イドリブ県では、SANA（1月18日付）によると、サルジャ村およびその周辺で、軍が反体制武装勢力に対する特殊作戦を行い、シャーム自由人大隊のメンバーを含む多数の戦闘員を殺傷した。

ヒムス県では、SANA（1月18日付）によると、カルアト・ヒスン市などで、軍が反体制武装勢力と交戦市、複数の戦闘員を殺傷した。

フェイスブックなどでは、「革命の大学の金曜日」と銘打って反体制デモが呼びかけられた。

シリア政府の動き

RT（1月18日付）は、シリア当局が軍（正式名称「軍武装部隊」）の予備兵力として、約10,000人の若者から構成される「国防隊」の設置を進めていると報じた。

同報道によると、「国防隊」は、兵役を終えた民間人約10,000人によって構成され、自警活動を行う人民諸委員会とともに、反体制武装勢力の攻撃からの市街地防衛を任務とし、制服、給与が支給される、という。

『ハヤート』（1月19日付）は、複数のインターネット・サイトの情報として、「国防隊」がすでに発足し、各県に本部が設置され、20,000人以上の若者が徴兵され教練を受けている、と報じた。

同報道によると、「国防隊」の車輌、制服が支給され、対ゲリラ・民兵戦の専門家の教練を受けており、近く各地に配属予定の部隊は地元出身者から編成されている、という。

SANA（1月18日付）は、国内通商消費者保護省が灯油の価格を40%引き上げ、公定価格を35ポンド/リットルとすることを決定したと報じた。

クッルナー・シュラカー（1月18日付）は、この決定に関して、カドリー・ジャミール経済問題担当副首相兼国内通商消費者保護大臣は反対の意思を表明し、決定への署名を拒否した、と報じた。

なお闇市場では、115ポンド/リットルで売買されることもある。

シリア外務在外居住者省は国連安保理議長と事務総長に宛てて書簡を提出し、スイスなど57国による国際刑事裁判所へのシリア情勢の付託を求めた連名書簡に関して、「テロから国民を保護するというシリアの国家としての権利を承認することを拒否する誤った方法に遺憾の意を表明する」と非難の意を表明した。

クルド民族主義勢力の動き

シリア・クルド国民評議会は声明を出し、ラアス・アイン市での民主統一党人民防衛隊と反体制武装勢力の戦闘激化への懸念を表明し、軍事行動の停止、逮捕者・捕虜の即時釈放、市内からの武装集団の撤退を求めた。

パレスチナ人の動き

『アフバール』（1月18日付）は、レバノンのアイン・フルワ難民キャンプ出身のパレスチナ人戦闘員8人が、シリアの反体制勢力に参加し、死亡したと報じた。

死亡した8人のなかには、アンサールッラーの指導者ジャマール・スライマーンの甥でヒズブッラーの党員だったマフムード・スライマーンも含まれている。

同報道によると、マフムード・スライマーンは数週間前に、自身の支持者がシリアの反体制勢力を支援することを阻止できずに、ヒズブッラーを離反していた。

レバノンの動き

進歩社会主義党のワリード・ジュンブラート党首はロシアを訪問し、セルゲイ・ラブロフ外務大臣と会談した。

LBC（1月18日付）に対して、ジュンブラート党首は、ロシアがレバノンのシリア人避難民をめぐる問題を解決するため財政、政治の両面で貢献するだろう、と述べた。

諸外国の動き

AFP（1月18日付）は、フランス人記者のイヴ・ドゥベ（Yves Debay）氏（ベルギー出身）が17日夜から18日にかけて、アレッポ市中央刑務所近くでの軍と反体制武装勢力の戦闘を取材中に狙撃手に打たれ、死亡した、と報じた。

ドゥバイ氏は、トルコから不法入国し、反体制武装勢力が制圧する地域を取材していた。

アレッポ報道局を名乗るフェイスブックのページによると、ドゥベ氏を狙撃したのは軍だという。

AFP, January 18, 2013、al-Akhbar, January 18, 2013、Akhbar al-Sharq, January 18, 2013、Aljazeera.net, January
18, 2012、al-Hayat, January 19, 2013, January 20, 2013、Kull-na Shuraka’, January 17, 2013,
January 18, 2013, January 20, 2012、al-Kurdiya News, January 18, 2013、LBC,
January 18, 2013、Naharnet, January 18, 2013、Reuters, January 18, 2013、RT,
January 18, 2013、SANA, January 18, 2013などをもとに作成。

軍がヒムス市内の複数地区に進軍し「前代未聞の虐殺」を行うなか、ラアス・アイン市では人民防衛隊と自由シリア軍が引き続き交戦（2013年1月17日）

国内の動き（シリア政府の動き）

SANA（1月17日付）によると、高等教育省職員がダマスカス県内の本舎でアレッポ大学での爆破テロの犠牲者を追悼する集会を行った。

SANA（1月17日付）によると、ダマスカス大学とフラート大学（ハサカ県）では学生集百人が、アレッポ大学での爆破テロなどシリア国内でのテロ活動に抗議するデモを行った。

SANA（1月17日付）によると、アレッポ大学、バアス大学（ヒムス市）などで、アレッポ大学での爆破テロの犠牲者に対して黙祷が捧げられた。

SANA（1月17日付）は、アサド大統領が、ダイル・ザウル県のファウワーズ・アリー・サーリフ県知事認証式を行い、同知事と会談する大統領の写真を公開した。

『イクティサーディー』（1月17日付）は、シリア財務省が、「地域（シリア）が直面したテロ活動に関与した」との理由で165人の資産を凍結した、と報じた。

アリー・アブドゥルカリーム・アリー在レバノン・シリア大使は、アドナーン・マンスール外務大臣とベイルートで会談し、そのなかでレバノンに避難中のシリア人に帰国し、テロリスト残党にともに対抗するよう呼びかけた。UPI（1月17日付）が報じた。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、フサイニーヤ町のパレスチナ人居住区が軍の空爆を受け、子供7人、女性3人を含む11人が死亡した。

死傷者のほとんどがパレスチナ人だという。

また軍は、フサイニーヤ町の他、ダーライヤー市周辺、ムウダミーヤト・シャーム市に対しても空爆を行い、ムライハ市の防空局周辺では、反体制武装勢力と交戦した。

一方、SANA（1月17日付）によると、カタナー市で、ハーリド・アッブード人民議会議員の弟のワリード・アッブード大佐が自宅前で反体制武装勢力に暗殺された。

また、ムライハ市、ドゥーマー市郊外、ハラスター市、ダーライヤー市、ザバダーニー市などで、軍が反体制武装勢力の拠点を攻撃し、アンサール・イスラーム連合のメンバーを含む多数の戦闘員を殺傷した。

さらに、ヤブルード市では、反体制武装勢力どうしが略奪品の分配をめぐって交戦し、多数が死傷した。

ダマスカス県では、複数の活動家によると、新ザーヒラ街道で爆弾が仕掛けられた車が爆発した。

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、前日に引き続き、ラアス・アイン市で、民主統一党人民防衛隊（YPG）と自由シリア軍が交戦し、クルド人戦闘員3人、自由シリア軍戦闘員7人が死亡し、双方に59人の負傷者が出た。

同監視団によると、今回の戦闘には、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム外国人大隊といったサラフィー主義組織は参加していない、という。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ブーカマール市に対して軍が空爆を行った。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、カフルヌブーダ町に軍が空爆を行い、反体制武装勢力に多数の死傷者が出た。

一方、SANA（1月17日付）によると、軍がズール・アビー・ザイド地方の反体制武装勢力の浄化を完了し、治安と安定を回復した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、サルジャ村に軍が空爆を行い、女性2人を含む市民4人が死亡した。

一方、SANA（1月17日付）によると、タフタナーズ市周辺などで、軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷、装備を破壊した。

ヒムス県では、『ワタン』（1月17日付）によると、ヒムス市ハサウィーヤ地区、ドゥワイル地区、および両地区の農園に軍が進軍し、両地区を浄化した、と報じた。

アブー・ヤーズィンを名乗るヒムスの反体制活動家は、AFP（1月17日付）に対して、自由シリア軍がハサウィーヤ地区の農園に侵入し、近くの軍事アカデミーへの攻撃を繰り返していた、と述べ、「軍が反体制勢力の侵入を許した民間人に制裁を加えた」と断じた。

一方、ヒムスの別の反体制活動家は、「虐殺」を実行した集団はまだ特定されていないとしたうえで、殺害後に焼かれたと思われる遺体に関して、反体制勢力はシャッビーハの犯行だと言うが、今回は（軍の）攻撃が行われている最中に多くの家が焼かれたと明らかにした。

このほか、SANA（1月17日付）によると、ヒムス市のジャウバル区、スルターニーヤ地区、サアン地方、カフルアヤー市、ラスタン市などで軍が反体制武装勢力を攻撃し、多数の戦闘員を殺傷、拠点を破壊した。

アレッポ県では、SANA（1月17日付）によると、ラスム・アッブード村、クワイリス市、ドゥワイリーナ地方、マーイル町、ダーラ・イッザ市、バヤーヌーン町、ナッカーリーン村などで軍が反体制武装勢力の拠点を攻撃し、多数の戦闘員を殺傷した。

またアレッポ市のブスターン・バーシャー地区、ジスル・ハーッジ地区、マサーキン・ハナーヌー地区、カーディー・アスカル地区などで軍が反体制武装勢力の拠点を攻撃し、多数の戦闘員を殺傷した。

『ハヤート』（1月18日付）は、複数の専門家の話として、1月15日のアレッポ大学の爆破テロの破壊状況・規模が、迫撃砲や手製のロケット弾によるものとは考えにくいと報じた。

反体制勢力の動き

ヨルダンのサラフィー主義武装集団の指導者アビー・ムハンマド・タフターウィーは、シャームの民のヌスラ戦線メンバーのムハンマド・ジャッラードとダーウド・アブー・ムウタスィムがスワイダー県ムジャイミール検問所での戦闘で1月16日に死亡した、と発表した。

ジャッラード（22歳）は、アブー・ムスアブ・ザルカーウィーの娘婿。

なおタフターウィーによると、シリア国内で戦っているヨルダン人サラフィー主義戦闘員は約350人おり、うち22人がこれまでの戦闘で死亡した、という。

自由シリア軍タウヒード旅団のハーッジ・アンダーンを名乗る司令官はAFP（1月17日付）に対して、「自由シリア軍はアレッポ市を解放するための新たな措置を講じる…。我々はアレッポ周辺の軍事拠点（攻略）に力点を置いている」と述べた。

またアンダーンは自由シリア軍がアレッポ国際空港の「80%を包囲」しており、近く、他の基地とともに同時に攻略すると付言した。

一方、アンダーンは「政府の支配下にある（アレッポ市内の）ほとんどの地区は完全に掌握されていないため安全でない。反体制勢力はアレッポの複数地区を制圧しているが、空爆や爆破があるため安全ではない」と述べた。

アンダーンはタウヒード旅団の司令官の一人であるが、野戦司令官でなはない。

シリア人権監視団は、アレッポ大学での爆破テロに関して、調査継続中としながらも、爆発が上空からのミサイルによるものだと複数の学生が証言していると指摘した。

シリア人権監視団は、複数の反体制活動家らの情報をもとに、アレッポ大学で爆破テロがあった1月15日に、ヒムス市で女性や子供を含む市民106人が軍によって「虐殺」されたと主張し、国際社会に至急調査を行うよう呼びかけた。

同監視団によると、「虐殺」はヒムス市ハサウィーヤ地区の農園に軍が突入した直後に発生し、遺体の一部は焼かれていたという。

シリア国民評議会は声明を出し、ヒムス市ハサウィーヤ地区で軍が「前代未聞の虐殺」を行ったと断じたうえで、事件への国際社会の沈黙を非難した。

クルド民族主義勢力の動き

シリア・クルド民主統一党（イェキーティー）のラアス・アイン機構は声明を出し、民主統一党人民防衛隊（YPG）と自由シリア軍双方に戦闘停止と対話による危機解決を呼びかけた。

レバノンの動き

『ジュムフーリーヤ』（1月17日付）は、ベカーア県ヘルマル郡で、ヒズブッラーが自由シリア軍メンバーだと思われるシリア人2人を身柄拘束した、と報じた。

この身柄拘束は、シリアの反体制武装勢力がシリア領内（ヒムス県ウンム・ダマーム村）でヒズブッラーのメンバーを拘束したことへの対抗措置で、現在、ズアイティル家とヘルメル郡の名望家が身柄交換の交渉を仲介している、という。

SANA（1月17日付）によると、レバノンのヒズブッラーが声明を出し、アレッポ大学で爆破テロを強く非難した。

ワーイル・アブー・ファーウール社会問題大臣（進歩社会主義党）は『ジュムフーリーヤ』（1月17日付）に対して、「我々はクウェートでの支援国会議でシリア人避難民の追放を求めることはないだろう」と述べた。

またファーウール社会問題大臣は「レバノンから他のアラブ諸国に移動するかどうかはシリア人自身が決めるべきだ」と付言した。

レバノンのイスラーム教スンナ派大ムフティーのムハンマド・シャイフ・カッバーニーは、記者会見を開き、アサド政権を「自国民を殺害する…抑圧者」と非難し、「我々はシリア国民が自らの祖国の中心で勝利することを祝うだろう」と述べた。

諸外国の動き

ヴィクトリア・ヌーランド米国務省報道官は、アレッポ大学での爆破テロに関して「米国は衝撃を受けている。シリア政府がアレッポ大学に対して行った血塗られた攻撃を遺憾に思う」と述べ、テロが軍の空爆によるものだと断じた。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、アレッポ大学での爆破テロをアサド政権の犯行（空爆）だとする米国務省報道官の発言を「落ち度がある」と一蹴した。

エジプトのムハンマド・カーミル・アムル外務大臣は『ハヤート』（1月18日付）のインタビューに応じ、そのなかで、シリア政府と関係を持つ国は、これまでに提起された危機解決のイニシアチブにアサド政権を応じさせるかためのビジョンを明示すべきだ、と述べた。

ヨルダンの国際計画協力省は声明を出し、シリアでの危機が続けば、ヨルダンへのシリア人避難民の数は60万人以上になると述べ、国際社会に支援を呼びかけた。

『ハヤート』（1月17日付）は、ザアタリー避難民キャンプ内で火災が発生し、シリア人一家7人が死亡した、と報じた。

SANA（1月17日付）によると、ヴェネズエラ外務省が声明を出し、アレッポ大学で爆破テロを強く非難した。

SANA（1月17日付）によると、ブラジル外務省が声明を出し、アレッポ大学で爆破テロを強く非難した。

『インディペンデント』（1月17日付）は、英国の警察当局が、シリアでのテロ活動支援容疑で身柄拘束していた4人を釈放した、と報じた。

AFP, January 17, 2013、Akhbar al-Sharq, January 17, 2013、al-Hayat, January 17, 2013, January 18, 2013、The Independent, January 17, 2013、al-Iqtisadi, January 17, 2012、al-Jumhuriya, January 17, 2013、Kull-na Shuraka’, January 17, 2013、al-Kurdiya News,
January 17, 2013、Naharnet, January 17, 2013、Reuters, January 17, 2013、SANA,
January 17, 2013、UPI, January 17, 2013、al-Watan, January 17, 2013などをもとに作成。

全国の大学がアレッポ大学で前日発生した爆破テロの犠牲者らの追悼集会を開く、ハサカ県ラアス・アイン市では人民防衛隊と反体制武装勢力が早朝から戦闘を再開（2013年1月16日）

国内の動き（シリア政府の動き）

1月15日にアレッポ大学で発生した爆破テロの犠牲者87人を追悼するため、シリア国内の大学が全学臨時休講となった。

SANA（1月16日付）によると、ダマスカス大学の学生数百人が、大学構内で1月15日のアレッポ大学での爆破テロに反対し、犠牲者を追悼するための集会を開いた。

SANA（1月16日付）によると、ティシュリーン大学、シリア学生国民連合、BASMA青年機関（NGO）がラタキア市のダウワール・ズィラーアと大学構内で、1月15日のアレッポ大学での爆破テロに反対し、犠牲者を追悼するための集会を開いた。

SANA（1月16日付）によると、タルトゥース市では、教員組合とシリア学生国民連合が市内にあるティシュリーン大学分校内で1月15日のアレッポ大学での爆破テロに反対し、犠牲者を追悼するための集会を開き、数百人が参加した。

SANA（1月16日付）によると、ヒムス市では、バアス大学の学生数百人が1月15日のアレッポ大学での爆破テロに反対し、犠牲者を追悼するための集会を開いた。

SANA（1月16日付）によると、シリア学生国民連合スワイダー支部の学生が、1月15日のアレッポ大学での爆破テロに反対し、犠牲者を追悼するため、スワイダー市で連帯集会を開いた。

SANA（1月16日付）は、1月15日のアレッポ大学での爆破テロで破壊された施設の復旧作業にシリア学生国民連合の学生約100人がボランティアで参加したと報じた。

シリア外務在外居住者省は国連安保理議長と事務総長に宛てて書簡を提出、そのなかで15日のアレッポ大学での爆破テロへの非難の姿勢を明示するよう求めた。

シリア軍武装部隊総司令部は声明を出し、1月15日のアレッポ大学での爆破テロをアレッポ市ライラムーン地区からの砲撃」によると断じ、強く非難、テロ掃討と治安回復に全力を挙げる意志を改めて示した。

バアス党シリア地域指導部は声明を出し、1月15日のアレッポ大学での爆破テロを強く非難した。

イランを訪問中のワーイル・ハルキー首相は、モハンマド・レザー・ラヒーミー第一副大統領と、シリア・イラン両国の10億ドル相当の融資促進計画に関する合意、およびエネルギーおよび電化製品の輸送に関する7つ合意に調印した。

『ティシュリーン』（1月16日付）は、国連安保理決議第7章に基づく国連平和維持軍派遣を主唱したアラブ連盟のナビール・アラビー事務総長の姿勢に関して、「軍事介入を含むさまざまな介入、そして国家転覆の必要を世界にどう説得するかとう問題が頭のなかを占めている」と批判した。

また『バアス』（1月16日付）は、国連安保理決議第7章に基づく国連平和維持軍派遣を主唱したアラブ連盟のナビール・アラビー事務総長の姿勢に関して「カタールの雇われ人」と非難した。

国内の暴力

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市内の総合情報部内務課、政治治安部、そして治安維持部隊検問所で爆弾が仕掛けられた車3台が次々と爆発し、兵士ら24人が死亡した。

この爆破テロに関して、SANA（1月16日付）は、イドリブ市のダウワール・ズィヤーラ、ダウワール・ムトラクで爆弾が仕掛けられた車2台が次々と爆発し、この爆破テロで市民22人が死亡、30人以上が負傷した、と報じた。

一方、イドリブ市・マストゥーマ村街道では、爆弾が仕掛けられた車2台を軍が破壊した。

さらにマストゥーマ村周辺、ワーディー・ダイフ軍事基地周辺、マジュダリヤー村、ビンニシュ市などで軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷、装備を破壊した。

アレッポ県では、SANA（1月16日付）によると、アレッポ市シャッアール地区、フルワーニーヤ地区、ブスターン・カスル地区、シャイフ・ナッジャール地区、スッカリー地区、マサーキン・ハナーヌー地区、サファーヒーヤ地区、ナッカーリーン村などで軍が反体制武装勢力の拠点を破壊、シャームの民のヌスラ戦線メンバーを含む多数の戦闘員を殺傷した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ザマルカー町、ダーライヤー市などに軍が砲撃を加えた。

一方、SANA（1月16日付）によると、ドゥーマー市、ダーライヤー市、アクラバー村などで軍が反体制武装勢力の拠点を攻撃、ヌスラ旅団を名乗る組織のメンバーを含む多数の戦闘員を殺傷した。

ヒムス県では、シリア情報センターによると、ラスタン市を軍が砲撃し、6人が死亡した。

ダルアー県では、SANA（1月16日付）によると、インヒル市郊外のタッル・ムワウワクで、軍が2台の車に積まれた熱感知ミサイル数十発を含む大量の武器を発見、押収した。

ハマー県では、SANA（1月16日付）によると、タイバト・イマーム市で、軍が住民の協力のもと、反体制武装勢力のアジト・拠点に突入、大量の武器・弾薬を押収した。

またサラミーヤ市郊外にあるハトムルー村の農園で、軍が大量の爆発物を発見、押収した。

反体制勢力の動き

『ハヤート』（1月17日付）は、反体制活動家の話が、1月15日のアレッポ大学での爆破テロでは、「複数回爆発があり、地対地ロケット弾が発射されたようだった」と証言したと報じ、軍の空爆だとする在外の反体制組織などの発表に疑義を呈した。

地元調整諸委員会は声明を出し、1月15日のアレッポ大学での爆破テロが、反体制武装勢力による迫撃でなく、軍の空爆によるものだと発表した。

しかし具体的な証拠は示さなかった。

シリア民主フォーラムは声明を出し、1月15日のアレッポ大学での爆破テロを「政府による砲撃」断じ、強く非難した。

クッルナー・シュラカー（1月16日付）は、ダマスカス県タダームン区とダマスカス郊外県サフナーヤー市在住のドゥルーズ派住民が、政権支持者（シャッビーハ）による暴力を恐れ、スワイダー県に避難したと報じた。

クルド民族主義勢力の動き

クッルナー・シュラカー（1月16日付）によると、ハサカ県ラアス・アイン市で未明から、民主統一党の人民防衛隊（YPG）と反体制武装勢力が戦闘を再開、人民防衛隊の兵士1人が死亡、反体制武装勢力戦闘員3人が負傷し、トルコ領内に搬送された。

クッルナー・シュラカー（1月16日付）は、自由シリア軍事評議会の前線司令官であるハサン・アブドゥッラー大佐が、ラアス・アイン市での戦闘を受け、早朝、ハサカ県解放作戦を開始すると発表した、と報じた。

レバノンの動き

ムスタクバル潮流のウカーブ・サクル議員はムスタクバル・テレビ（1月16日付）で、自由シリア軍の「リヤード・アスアド司令官がこの問題（レバノン人人質の釈放）に真剣にとりくんでおり、ファールーク大隊さえも誘拐されたレバノン人を釈放するために武器を引き渡した…。しかしヒズブッラーはこうした我々の努力にもかかわらず彼らの釈放を望んでいない」と発言した。

諸外国の動き

国際連合世界食糧計画（WFP）のアーサリン・カズン事務局長は、シリア政府が地元NGOを通じた支援物資の配給を許可したと発表した。

カズン事務局長によると、シリア政府は1月9日、国内での人道支援活動が可能な110の地元NGOのリストを提示した、という。

WFPによる支援はこれまでは、シリア赤新月社のみを経由して150万人を対象としてきたが、WFPの評価の結果、このうち40団体の参加により、新たに100万人に対して支援が行えるようになる、という。

米ホワイト・ハウス国家安保会議（NSC）のトミー・ヴィーター報道官は『ハヤート』（1月17日付）に対して、2012年12月23日にシリア軍がヒムス県で化学兵器を使用したとの一部報道（『フォーリン・ポリシー』）が「シリアの化学兵器に関して我々が正しいと考えていることと一致しない」と否定した。

国連の潘基文事務総長は、1月15日のアレッポ大学での爆破テロを強く非難し、民間人や民間施設に対するテロは戦争犯罪をなす、との厳しい姿勢を示した。

ロシア外務省は声明を出し、15日のアレッポ大学での爆破テロを強く非難、国際社会に対して、テロへの断固たる姿勢をとるよう呼びかけ、「シリアでの即時流血停止、ジュネーブ合意に基づく平和的関係正常化、人道支援のために、外国のアクターが全力を尽くす」よう求めた。

イラン外務省報道官は、15日のアレッポ大学での爆破テロを非難、「レジスタンスの原則維持という意思強化のみをもたらす」と述べ、断固たる拒否の姿勢を示した。

英国のアリステール・バート中東問題担当大臣は、1月15日のアレッポ大学での爆破テロに関して、以降プロセスが火急に必要であることを示すと述べ、テロ活動を通じて体制転換をめざしているとも受け取られかねない暴言を吐いた。

AFP, January 16, 2013、Akhbar al-Sharq, January 16, 2013、al-Ba‘th, January 16, 2013、al-Hayat, January 17, 2013、Kull-na Shuraka’, January 16, 2013、al-Kurdiya News,
January 16, 2013、al-Mustaqbal TV, January 16, 2013、Naharnet, January 16,
2013、Reuters, January 16, 2013、SANA, January 16, 2013、Tishrin, January 16, 2013、UPI, January 16, 2013などをもとに作成。

アレッポ大学に「テロ集団」が発射した迫撃砲が着弾し学生や市民らが死傷するなか、ハルキー首相がイランを訪問しアフマディーネジャード大統領ら同国政府首脳らと会談（2013年1月15日）

国内の暴力

SANA（1月15日付）は、テロ集団が発射した迫撃砲2発がアレッポ大学（アレッポ市）に着弾し、学生や市民多数が死傷した、と報じた。

同報道によると、迫撃砲はアレッポ市ライラムーン地区から発射された、という。

アレッポ県のワヒード・アッカード知事は「アレッポ大学の期末試験初日に学生を狙った爆破テロにより、これまで82人が死亡、160人以上が負傷した」と述べた。死傷者はさらに増える見込み。

また『ハヤート』（1月16日付）などによると、芸術学部、建築学部の施設が損害を受け、両学部周辺に駐車していた車多数が大破した。

一方、AFP（1月15日付）は、軍消息筋の話として、反体制武装勢力がアレッポ市上空を旋回していた軍の航空機に地対空ミサイルを発射したが、誤って大学に着弾した、と報じた。

これに対し、BBCの在ダマスカス特派員のアリー・アタースィーは、フェイスブック（1月15日付）で、アレッポ大学での爆破テロに関して、大学上空を旋回し、監視活動を行っていた軍の航空機を狙った自由シリア軍の熱感知ミサイルが誤って大学に着弾したとの治安筋の発表に根拠があるはずない、と綴った。

他方、ユーチューブ（1月15日付）には、アレッポ大学での爆破テロとされる映像（https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=NLNc6vOPMB0）がアップされた。

クッルナー・シュラカー（1月15日付）は、ユーチューブの映像に関して、武装テロ集団の犯行だとする政府の声明が偽りだと報じたが、映像からは軍の空爆だとする反体制勢力の主張を裏付けることもできない。

アレッポ大学は反体制武装勢力ではなく、シリア政府の支配地域内に位置している。

アレッポ県では、SANA（1月15日付）によると、アレッポ大学でのテロのほか、アレッポ市バニー・ザイド地区に反体制武装勢力が発射した迫撃砲が着弾し、複数が死傷した。

一方、シリア人権監視団によると、バーブ市が空爆を受け、女性4人を含む8人が死亡したという。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ジャウバル区、スルターニーヤ地区が軍の空爆を受け、ハーリディーヤ地区、旧市街では軍と反体制武装勢力が交戦した。

またハウラ地方では、砲撃により女性4人を含む9人が死亡したという。

一方、SANA（1月15日付）によると、ハウラ地方で軍が反体制武装勢力の拠点を攻撃し、多数の戦闘員を殺傷した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ムライハ市、シャブアー町、ドゥーマー市などに軍が空爆を行い、ムライハ市周辺、ダーライヤー市では軍と反体制武装勢力が交戦した。

一方、SANA（1月15日付）によると、ドゥーマー市郊外、ムライハ市、バイト・サフム市、ダーライヤー市、ダイル・アティーヤ市などで、軍が反体制武装勢力を追撃、多数の戦闘員を殺傷、装備・拠点を破壊した。

ダルアー県では、ヨルダンのサラフィー主義武装集団の指導者アビー・ムハンマド・タフターウィーによると、シャームの民のヌスラ戦線メンバーの一人リヤード・フダイブ（32歳）が軍の砲撃により死亡した。

フダイブはイラクでの戦闘経験があり、「7ヶ月前」にシリアに潜入、ヌスラ戦線ではシャリーアにかかる問題を担当していた、という。

一方、SANA（1月15日付）によると、ブスル・ハリール市の軍検問所を反体制武装勢力が襲撃したが、軍が撃退した。

ハマー県では、SANA（1月15日付）によると、軍がタイバト・イマーム市でシャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人大隊のメンバー多数を殲滅し、同市を制圧、治安を回復した。

イドリブ県では、SANA（1月15日付）によると、ワーディー・ダイフ軍事基地近く、ビンニシュ市、トゥウーム村などで、軍が反体制武装勢力と交戦、多数の戦闘員を殺傷、装備を破壊した。

シリア政府の動き

ワーイル・ハルキー首相はイランを訪問し、マフムード・アフマディーネジャード大統領らイラン政府首脳らと会談した。

SANA（1月15日付）によると、会談で、アフマディーネジャード大統領は、シリアの危機に関して「暴力停止、対話、国民的相互理解、民主的選択、選挙以外に解決策はない」と強調し、安定回復、改革実現、危機の平和的解決、さまざまな問題克服をめざすシリア政府と国民への支持を表明した。

このほかワーイル首相は、モハンマド・レザー・ラヒーミー第一副大統領、ロストゥム・カーセミー石油大臣、アリー・ネクザード住宅都市道路建設大臣、サイード・ジャリーリー国家安全保障最高会議書記、アリー・アクバル・サーレヒー外務大臣らとも会談した。

ワーイル首相には、ウマル・イブラーヒーム・ガラーワンジー福祉問題担当副首相兼地方自治大臣、アリー・ハイダル国民和解問題担当国務大臣、マンスール・ファドルッラー・アッザーム大統領担当国務大臣、タイスィール・ズウビー内閣事務局長、アフマド・アルヌース外務在外居住者省次官、アドナーン・マフムード駐イラン・シリア大使が随行した。

アサド大統領は2013年政令第13、14号を発し、ファウワーズ・アリー・サーリフをダイル・ザウル県知事、サフワーン・スライマーン・アブー・サアディーをイドリブ県知事にそれぞれ任命した。

『ワタン』（1月15日付）は、シリア政府が、ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、カザフスタン、中国、イラン、イラク、インド、ラ米諸国などと「石油食糧プログラム」（Oil for Food）に関する議定書に調印した、と報じた。

クッルナー・シュラカー（1月15日付）は、信頼できる複数の消息筋の話として、治安当局が「自由シリア軍」と称する特殊部隊を編成し、反体制武装勢力を貶めるべく、ダマスカス郊外県ジャルマーナー市で空軍情報部を襲撃した、と報じた（未確認情報）。

この襲撃によって、双方の兵士5人が死亡、8人が負傷したという。

クッルナー・シュラカー（1月16日付）は、バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表が安保理会合で、15日のアレッポ大学での爆破テロに関して、「アラビーヤ・チャンネルは事件が発生する前に事件発生を報じた」と述べ、同局が「シリアでのテロ活動の作戦室になっている」と非難した、と報じた。

反体制勢力の動き

シリア国民評議会は声明を出し、アレッポ大学での爆破テロに関して、「重火器によって体制が砲撃した」、「国民に対するもっとも卑劣な犯罪」と非難した。

シリア国民評議会のジョルジュ・サブラー事務局長は『ハヤート』（1月16日付）のインタビューに応じ、そのなかで「アラブはシリアをめぐって二つに分裂している。アラブ諸国の体制のなかには、シリア国民を強く支持する湾岸アラブ諸国を除くと、シリア政府の友人が依然として支持している」と述べた。

また国際社会に対しては、「自由シリア軍への高性能の武器供与、移行期政府発足を促すための飛行禁止空域の設置」を呼びかけた。

そのうえで「バッシャール、および彼の体制と対話には反対」と述べた。

1月13日に民主的変革諸勢力国民調整委員会からの脱会を発表したマフムード・マルイー弁護士、バッサーム・マリク・シリア商業会議所事務局メンバーらエジプト在住の活動家が、「民主主義市民権国家のためのシリア人」という新たな政治組織の発足を発表した。

同組織は、体制転換を通じた民主化をめざしている。

アクス・サイル（1月15日付）は、統一革命司法評議会なる組織の軍事裁判所が、殉教者ニムル大隊司令官のアフマド・シャンマーおよび同部隊の戦闘員複数に対して、活動家ムハンマド・ハーリド・アブー・アブド殺害容疑で逮捕状を発行した、と報じた。

反体制勢力の司法組織による逮捕状の発行はこれが初めてだという。

諸外国の動き

ロシア外務省は声明を出し、シリアでの人道に対する罪の国際刑事裁判所への付託を国連安保理に求めるスイスなど57カ国による連名書簡に関して、「こうしたイニシアチブは、シリアでの流血の即時停止という現下の主要な目標にとって逆効果になるだろう」と拒否の姿勢を示した。

フランスのフランソワ・オランド大統領は、訪問先のUAEで『ハヤート』（1月16日付）に対して「イランはアサドを支持しているが、この支持に将来はあるのか…?イランはアサド体制崩壊が自国に何を意味するかを考えねばならない」と述べた。

ロイター通信（1月15日付）によると、トルコのウルファ県にあるジェイランピナル避難民キャンプで火災が発生し、シリア人避難民4人が死亡した。

イスラエルのロン・プロソル国連常駐代表は、テロ対策に関する安保理会合で、「我々はアサド政権が保有する膨大な化学兵器の備蓄がヒズブッラーの手に渡るという恐るべき可能性に直面している」と述べた。

イスラエルとシリア国境のゴラン高原に展開する国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）に参加していた自衛隊部隊が撤収を完了した。

AFP, January 15, 2013、Akhbar al-Sharq, January 15, 2013、‘Aks al-Sayr, January 15, 2013、al-Hayat, January 16, 2013、Kull-na Shuraka’, January 15, 2013, January 16, 2013、al-Kurdiya
News, January 15, 2013、Naharnet, January 15, 2013, January 16, 2013、Reuters,
January 15, 2013、SANA, January 15, 2013、UPI, January 15, 2013、al-Watan, January 15, 2013などをもとに作成。

イドリブ市で外国による反体制武装勢力への支援反対や国軍支持を訴えるデモ行進が組織される、反体制勢力がトルコ・ハタイ県でイドリブ県地方評議会行政局のメンバーを選出（2013年1月14日）

国内の動き（シリア政府の動き）

SANA（1月14日付）によると、イドリブ市で、住民が、武装テロ集団の犯罪・蛮行拒否、トルコなどによる反体制武装勢力への支援反対、国軍支持、治安・安定回復支持を訴えるデモ行進を行った。

ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣は、BBC（1月14日付）のインタビューに応じ、そのなかで、「（アサド大統領は）元首としてとどまらねばならず、その後2014年の大統領選に立候補し、他の立候補者とともに選挙戦を戦うだろう」と述べた。

そのうえで「シリアの指導部の未来は投票箱が決するだろう」と付言、シリアが「民主主義に対して門戸を開放した」と強調した。

その一方で、ミクダード副大臣は、欧米諸国やトルコが「テロ集団の支援、武器供与、シリアへの潜入」を通じてシリアの危機に関与しているとしたうえで、「アサド大統領がイニシアチブを発揮する以前から、対話イニシアチブに反対の立場をとってきた」と批判した。

また「武装放棄した集団を含む全員が参加したかたちでの国民対話実施」に向けたアサド大統領のイニシアチブがシリア国民の意思を反映していると強調、「民主主義、人権、公正に基づきシリアの現在と未来を議論し、新憲法と表現の自由を定める」と述べ、「シリア人を殺戮し、シリアを破壊している集団を除く…すべての当事者と交渉」する意思を改めて示した。

ダマス・ポスト（1月15日付）は、スブヒー・アフマド・アブドゥッラー農業・農業改革大臣、アリー・ハイダル国民和解問題担当国務大臣らは、アサド大統領による危機解決のための政治プログラムの実施、とりわけ国民対話大会開催の準備のための初会合を開いた、と報じた。

会合には、両大臣のほか、ムハンマド・トゥルキー・サイイド国務大臣、イドリブ県選出の人民議会議員、人民諸組織代表らが出席した。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団が、ムウダミーヤト・シャーム市に対する軍の空爆で子供8人と女性5人が死亡した、と発表した。

これに対して、SANA（1月14日付）は、ダーライヤー市を拠点とする反体制武装勢力がムウダミーヤト・シャーム市を迫撃砲で攻撃し、女性と子供が犠牲となったと報じた。

このほか、シリア人権監視団によると、フーシュ・アラブ市（アティーバ地方）でも、軍の空爆により、子供1人を含む一家4人が死亡したという。

また軍はダーライヤー市に対しても空爆を行い、ムライハ市の防空局施設周辺では軍と反体制武装勢力が交戦した。

一方、SANA（1月14日付）によると、ドゥーマー市などで、軍が反体制武装勢力への特殊作戦を行い、イスラーム旅団のメンバーなど複数の戦闘員を殺傷、装備・拠点を破壊した。

またダーライヤー市、ズィヤービーヤ町などで、軍が反体制武装勢力を追撃し、多数の戦闘員を殺傷した。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ルクンッディーン区で爆発があり、男性1人が死亡、3人が負傷、その後、治安当局による大規模な逮捕・摘発が行われた。

この事件に関して、SANA（1月14日付）は、同地区にある反体制武装勢力の爆弾製造工場が爆発し、テロリスト1人が死亡、2人が負傷した、と報じた。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、反体制武装勢力がドゥワイリーナ地方を制圧し、アレッポ国際空港近くでは空港を防衛する第80旅団基地周辺で軍と反体制武装勢力が交戦した。

またアレッポ市ハイダリーヤ地区で、砲撃により子供1人が死亡した。

また、ザイディーヤ地方でも砲撃があったほか、マイダーン地区では軍と反体制武装勢力が交戦した。

一方、SANA（1月14日付）によると、ハーン・アサル市、ナイラブ村、クシャイシュ市、マンナグ村、ラスム・アッブード村、ドゥワイリーナ地方、サフィーラ市、カッザーヒー市、ムスリミーヤ村などで、軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷した。

またアレッポ市ハイダリーヤ地区、バニー・ザイド地区、バーブ・ハディード地区、シャイフ・サイード地区、ブスターン・バーシャー地区、ライラムーン地区などで、軍が反体制武装勢力の拠点を攻撃し、多数の戦闘員を殺傷した。

このほか、アレッポ市ラームーサ地区では、軍が反体制武装勢力の車爆弾製造工場を発見し、複数の活動家を摘発、爆発物、自動車などを押収した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、軍がタフタナーズ航空基地を空爆し、施設の一部やヘリコプターを破壊した。

ハサカ県では、SANA（1月14日付）によると、トルコ領に接する第47地区で、国境警備隊がトルコ領からの潜入を試みる反体制武装勢力と対峙、撃退した。

ヒムス県では、SANA（1月14日付）によると、ラスタン市、タルビーサ市、クサイル市郊外などで、軍が反体制武装勢力のアジトを攻撃、多数の戦闘員を殺傷した。

またレバノン領からタッルカラフ地方への潜入を試みた反体制武装勢力を国境警備隊が撃退した。

反体制勢力の動き

クッルナー・シュラカー（1月14日付）は、トルコのハタイ県レイハンル市で、在外の反体制勢力がイドリブ県地方評議会行政局のメンバーを選出したと報じた。

Kull-na Shuraka', January 14, 2013 — Kull-na Shuraka’, January 14, 2013

レイハンル（アラビア語名「リーハーニーヤ」）市は、イドリブ県バーブ・ハワー国境通行所から約5キロの地点（トルコ領内）に位置する都市で、国内で活動しているはずの地方自治評議会さえも国外で活動している実態が明らかになった。

選挙は、シリア革命反体制勢力国民連立のスハイル・アタースィー副議長、アブドゥルハーディー・タッバーウ（同連立地方評議会担当者）の監視のもとに行われた。

選出されたメンバーは以下の通り:バースィル・ガザール、ムハンマド・タナーリー、マーズィン・アルジャ、ナズィール・ハッリー、ザカリヤー・ヒラーキー、ムジャーヒド・ナーイス、アブドゥッサラーム・アミーン、フアード・アッルーシュ、ウサーマ・キヤーリー、イブラーヒーム・カースィム、アリー・スルターン。

またアブドゥルハミード・タッハーンが行政局によってイドリブ県地方自治局書記長に任命された。

さらに、シリア革命反体制勢力国民連立地方自治委員会メンバーにおいてイドリブ県の代表を務めているアドナーン・ラフムーンが代表として再選出された。

諸外国の動き

アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長は、ヘルマン・ファン・ロンパウEU議長とカイロで会談した。

会談後の記者会見で、アラビー事務総長は、アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表によるミッションが継続中だとしたうえで、アラブ連盟とEUの協力継続の必要を強調した。

一方、ファン・ロンパウ議長は、「バッシャール・アサドが去り、虐殺が止まるべき時が来た…。なぜならシリア革命反体制勢力国民連合がブラーヒーミー共同特別代表と彼の努力への協力者になるからだ」と述べた。

NTV-Turk、CNN-Turkなどは、トルコのキリス県アクチャバーラル市のオリーブ畑にシリア（アレッポ県）から発射された迫撃砲が着弾した、と報じた。

シリア軍による砲撃か、反体制武装勢力による砲撃かは不明。

NATO報道官は、トルコへのパトリオット・ミサイル配備が完了したと発表する一方、1月に入ってシリア軍が短距離ミサイル20発を発射したことを捕捉していると述べた。

サウジアラビア紙『ワタン』（1月14日付）は、複数の諜報筋の話として、アサド大統領一家が、ロシアの保護のもと、地中海上の戦艦で暮らしている、と報じた（未確認情報）。

国際救援委員会（IRC）は「シリア:地域的危機」（http://www.rescue.org/sites/default/files/resource-file/IRCReportMidEast20130114.pdf ）と題した報告書を発表し、そのなかでシリア情勢を「驚くべき人権災害」と位置づけ、強姦がシリア人女性の避難をもたらした主な要因だと指摘した。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは14日に声明（http://www.hrw.org/news/2013/01/14/syria-army-using-new-type-cluster-munition）を出し、シリア軍がイドリブ県（2012年12月）、ハマー県（2013年1月）での反体制武装勢力の掃討において、クラスター爆弾を使用したと指摘・非難した。

AFP, January 14, 2013、Akhbar al-Sharq, January 14, 2013、BBC, January 14, 2013、Damas Post, January 15, 2013、al-Hayat, January 15, 2013、Kull-na Shuraka’, January 14, 2013、al-Kurdiya News,
January 14, 2013、Naharnet, January 14, 2013、Reuters, January 14, 2013、SANA,
January 14, 2013、al-Watan （Riyadh）, January 14, 2013などをもとに作成。

ブラーヒミー共同特別代表が米露高官との会談のなかで「トルコとカタールがテロ組織への支援を停止せず、安保理でも両国を説得することが不可能」としつつ自身の職務の無益さを吐露したと報じられる（2013年1月13日）

国内の動き（シリア政府の動き）

シリア国内の複数の女性団体が共同声明を出し、「シリア人女性平和構築会合」の立ち上げを宣言し、ジュネーブ合意に基づいた紛争解決に向けたプロセスの開始を呼びかけた。

Kull-na Shuraka', January 13, 2013 — Kull-na Shuraka’, January 13, 2013

「シリア人女性平和構築会合」に参加した女性団体は、シリア国家建設潮流女性民主会合、シリア人女性民主行動委員会、民主的変革諸勢力国民調整委員会女性局、アレッポのための協会、生活のための女性、クルド・スィタール連合のクルド人女性、無所属女性活動家。

ワーイル・ハルキー内閣は1月8、9日の緊急閣議の決定に従い、危機解決に向けたプログラムに関する内閣の決定を実施するための閣僚委員会（作業チーム）を正式に設置した。

同委員会は、首相、経済問題担当副首相兼国内通商消費者保護大臣、運輸大臣、情報大臣、工業大臣、法務大臣、国民和解問題担当国務大臣、赤新月社担当国務大臣、人民議会担当国務大臣からなる。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ハッザ町での砲撃で、子供複数を含む9人が死亡した。

またカフルバトナー町、アルバイン市に対して軍が空爆を行い、多数の市民が負傷、ドゥーマー市、アクラバー村、バイト・サフム市、ムウダミーヤト・シャーム市、ムライハ市、などが砲撃を受けた。

このほか、ジャルマーナー市、ダーライヤー市、ムライハ市（防空局周辺）、アクラバー村、カフルバトナー町などで、軍と反体制武装勢力と交戦した。

一方、SANA（1月13日付）によると、ドゥーマー市郊外、ダーライヤー市、ムライハ市、ヤルダー市、バフダリーヤ村、マシュルーア・フサイニーヤなどで、軍が反体制武装勢力の追撃を続け、多数の戦闘員を殺傷、拠点を破壊した。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、バルザ区各所で政権を支持する民兵と反体制武装勢力が交戦した。

またAFP（1月13日付）によると、軍がヤルムーク区周辺（ザフラー地区）の住民に対して、同地区での反体制武装勢力との戦闘拡大の可能性を懸念し、一時退避を呼びかけた。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アアザーズ市が軍の空爆を受け、数十人が死傷し、トルコ領内のキリス市に搬送された。

またマンナグ航空基地周辺、ナイラブ航空基地では、軍と反体制武装勢力が激しく交戦した。

一方、SANA（1月13日付）によると、マンナグ村、ラスム・アッブード村、クシャイシュ市、サフィーラ市、ナイラブ村、ドゥワイリーナ地方などで、軍が反体制武装勢力に対する特殊作戦を行い、多数の戦闘員を殺傷、装備を破壊した。

またアレッポ市のカッラーサ地区、スッカリー地区、バーブ・ナイラブ地区、バニー・ザイド地区などで、軍が反体制武装勢力の追撃を行い、多数の戦闘員を殺傷した。

このほか、反体制武装勢力がアレッポ市ライラムーン地区で電力復旧作業を行っていたアレッポ電力社の労働者を襲撃し、1人が負傷した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、反体制武装勢力が占拠するブスル・ハリール市に軍が突入を試み、激しく交戦した。

一方、SANA（1月13日付）によると、爆弾を積んだ車でナーミル村の検問所を襲撃しようとした反体制武装勢力を軍が撃退した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ラスタン市が激しい砲撃を受けた。

一方、SANA（1月13日付）によると、東ブワイダ村、ラスタン市郊外で軍が反体制武装勢力と交戦し、戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、タイバト・イマーム市を軍が空爆した。

一方、SANA（1月13日付）によると、タイバト・イマーム市で、軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷、逮捕した。

ダイル・ザウル県では、SANA（1月13日付）によると、アブー・ハシャブ村で軍が反体制武装勢力を攻撃し、戦闘員を殺傷、装備を破壊した。

反体制勢力の動き

シリア反体制勢力の複数の消息筋は、『ハヤート』（1月14日付）に対して、アサド政権との移行期をめぐる対話のために、反体制勢力が暫定政府樹立宣言の準備を進めている、と述べた。

同暫定政府首班にはリヤード・ファリード・ヒジャーブ前首相が最有力視されているという。

シリア国民変革潮流は、声明を出し、米国に対して「政治的解決という幻想」を捨てるよう呼びかけた。

民主的変革諸勢力国民調整委員会のマフムード・マルイーは声明を出し、委員会を脱会すると発表した。

委員会が国民の意思に従い、国内の暴力を停止させることができないことが脱会の理由。

民主的変革諸勢力国民調整委員会のバッサーム・マリク（シリア商業会議所事務局メンバー）が声明を出し、委員会を脱会すると発表した。

「革命」を支持し、後退を拒否する、というのが脱会の理由。

諸外国の動き

『ワタン』（1月13日付）は、信頼できる複数の外交筋の話として、アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表の12月末シリア訪問でのアサド大統領との会談の様子と1月11日のジュネーブでの米露高官との会談の様子を報じた。

同報道によると、ブラーヒーミー共同特別代表はアサド大統領との会談で、トルコとカタールがテロ組織への支援を停止せず、安保理でも両国を説得することが不可能だと述べ、その任務が事実上無益であることを示したという。

またブラーヒーミー共同特別代表は、アサド大統領に次期大統領選挙への出馬辞退の可否について尋ねたが、大統領は次のように答え、会談を終えたという。

「地位は最後に問題になる。一番重要なのは人民の意思と国益だ…。私は船が揺らいでいるのを感じただけで逃げ出すような船長ではない」。

一方、ウィリアム・バーンズ米国務副長官、ミハイル・ボグダノフ露外務副大臣との会談に関して、同紙は、ブラーヒーミー共同特別代表が湾岸諸国、トルコ、米国の立場を代弁し、中立的な仲介者として振る舞わなかったと批判した。

カイロでアラブ連盟の緊急外相級会議が開かれ、そのなかでナビール・アラビー事務総長は、「国連憲章第7章に基づき、平和維持軍の派遣を通じた停戦を科すこと」が「危機を終わらせる唯一の方法」だと述べた

アラビー事務総長は、11、12日に潘基文国連事務総長、アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表と電話会談し、国連憲章第7章に基づく対シリア安保理決議の採択について協議した、という。

緊急外相級会議では、シリアの周辺諸国への避難民の流入問題が審議され、レバノン、ヨルダン、イラクに、シリア人避難民の状況を調査するためのチームを派遣することが決定された。

また会議では、レバノンがシリア人避難民とパレスチナ人難民・避難民を支援するための1億8000ドル相当の支援要請を行った。

ロシアの複数のメディアはセルゲイ・ラブロフ外務大臣が、「我々のパートナーは政治プロセスからアサド大統領をあらかじめ遠ざける必要があると確信している。しかしこれはジュネーブ合意で規定されていない前提条件である。政治プロセスにおける片方の手が失われるため、そうしたことは不可能なのだ」と述べたと報じた。

またラブロフ外務大臣は「アサド大統領のイニシアチブは…おそらく不充分だが…、提案がされたのだ…。私が反体制勢力の立場だったら…、どのように対話を行うかについての自分の考えを提示することで応えるだろう」と述べた、という。

AFP, January 13, 2013、Akhbar al-Sharq, January 13, 2013、al-Hayat, January 14, 2013、Kull-na Shuraka’, January 13, 2013、al-Kurdiya News,
January 13, 2013、Naharnet, January 13, 2013、Reuters, January 13, 2013、SANA,
January 13, 2013、al-Watan, January 13, 2013などをもとに作成。

ダマスカス郊外県ムライハ市で爆発があり子供2人を含む3人が死亡、ハサカ県ルマイラーン近郊の村で人民防衛隊とシリア軍が交戦したと報じられる（2013年1月12日）

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ムライハ市で爆発があり、子供2人を含む3人が死亡、また軍との戦闘で反体制武装勢力の戦闘員2人が死亡した。

同監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表によると、反体制武装勢力が同市の治安施設を襲撃した直後、軍の空爆があったのだという。

また空爆はジャルマーナー市にも及び、複数人が負傷したという。

さらにダーライヤー市、ジュダイダ・アルトゥーズ町などが砲撃を受けた。

一方、SANA（1月12日付）によると、ムライハ市、ダーライヤー市、ズィヤービーヤ町、フジャイラ村、バフダリーヤ村、ハジャル・アスワド市などで、軍が反体制武装勢力の追撃を続け、多数の戦闘員を殺傷した。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ヤルムーク区で軍と反体制武装勢力が交戦した。

一方、SANA（1月12日付）によると、タダームン区で、軍が反体制武装勢力の追撃を続け、多数の戦闘員を殺傷した。

またSANA（1月12日付）は、陸上競技シリア代表のヒシャーム・ラクシャ選手が自宅への帰宅途中に武装集団に襲撃され、死亡した、と報じた。

これに対し、クッルナー・シュラカー（1月12日付）は、アンサール・イスラーム連合が、イラン高官1人、ロシア人士官数名、ヒズブッラー幹部複数名をダマスカス県内で襲撃したと発表した（未確認情報）。

彼らはアサド大統領との会談に向かう途上で襲撃されたのだという。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ラスタン市への空爆で、反体制武装勢力の司令官の一人が死亡した。

一方、SANA（1月12日付）によると、タドムル市北部のタイバ村を襲撃しようとした反体制武装勢力を治安維持部隊が撃退した。

またハウラ地方のブルジュ・カーイー村、ラスタン市などで、軍が反体制武装勢力への特殊作戦を行い、多数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市に対する砲撃で1人が死亡した。

アレッポ県では、SANA（1月12日付）によると、アレッポ市内のウマイヤ・モスク北部、ハーン・ワズィール、アレッポ城周辺、裁判所一帯で軍が住民の協力のもと反体制武装勢力の掃討を行い、戦闘員を殲滅、治安を回復した。

またナッカーリーン村、アレッポ市サーリヒーン地区、ブスターン・カスル地区、ライラムーン地区などでも反体制武装勢力の追撃を続け、多数の戦闘員を殺傷した。

このほか、軍はアレッポ市郊外のクシャイシュ軍事空港を襲撃した反体制武装勢力を撃退、またマンビジュ市にあるタウヒード旅団の武器庫を破壊した。

さらにドゥワイリーナ地方のイブン・ハルドゥーン精神病院を占拠しようとしていた反体制武装勢力を軍が撃退し、ファトフ旅団のシューラー評議会メンバーらを殺害した。

このほかにも、タワーマ村、アナダーン市、タッル・シュガイブ村、マーイル町などで軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷した。

ハマー市では、SANA（1月12日付）によると、タイバト・イマーム市などで軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷した。

シリア政府の動き

SANA（1月12日付）は、人民議会が包括的国民対話大会を準備するための特別委員会を設置したと報じた。

同委員会は、各県の人民諸団体、政治勢力、政党との連絡調整を目的としている。

反体制勢力の動き

アンマンに滞在するリヤード・ファリード・ヒジャーブ前首相は声明を出し、空軍情報部が義理の兄弟（妻の兄弟）であるジャブル・アクラ准将をダマスカス郊外県ムライハ市にある防空局で殺害した、と発表した。

クルド民族主義勢力の動き

クルディーヤ・ニュース（1月12日付）は、シリア部族評議会のダッハーム・サッターム報道官がアサド政権の協力のもとラアス・アイン市のテロ集団を放逐した、と述べるともに、評議会が民主統一党の人民防衛隊への歓迎の意を示したと報じた。

一方、シリア革命反体制勢力国民連立のナウワーフ・バシールの主導のもと、トルコのシャンウルファ市のホテルで、アラブ、トルクメン、クルドの部族長、キリスト教徒、自由シリア軍の司令官らが2012年12月に結成したジャズィーラ・ユーフラテス解放戦線に関して、「バシールはハサカを代表していない…。宗派主義を奏でる者に我々は目を光らせている」と非難した。

ユーフラテス通信（1月12日付）は、ハサカ県ルマイラーン近郊のカルズィールー村で民主統一党の人民防衛隊（YPG）とシリア軍が交戦したと報じた。

同報道によると「人民防衛隊は、3日前からシリアの正規軍200人からなる大隊を包囲し、同地からの退去を求めているが、この要請は聞き入れられなかった」と報じている。

この戦闘での死傷者数など詳細は明らかではない。

諸外国の動き

ヨルダン国王のアブドゥッラー2世は、『ヌーヴェル・オブゼルヴァトゥール』（1月12日付）のインタビューに応じ、そのなかで「シリアの政治的移行プロセスは…過激派がそれを埋めるような真空状態が生じる機会を減じるかたちで」行われるべきだと述べた。

ロシア外務省は声明を出し、シリア情勢に関して「暴力行為と流血の即時停止、人道支援が最優先だと考える」としたうえで、「同時に、シリアでの政治的移行プロセスを開始しなければならない」との姿勢を改めて示した。

AFP, January 12, 2013、Akhbar al-Sharq, January 12, 2013、al-Hayat, January 13, 2013、Kull-na Shuraka’, January 12, 2013、al-Kurdiya News,
January 12, 2013、Naharnet, January 12, 2013、Reuters, January 12, 2013、SANA,
January 12, 2013などをもとに作成。

ヌスラ戦線を含む反体制武装勢力がタフタナーズ空軍基地の制圧を完了する一方、シリア国民評議会はアサド政権打倒後の移行期間に関する計画を発表（2013年1月11日）

国内の暴力

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、反体制武装勢力がタフタナーズ空軍基地を制圧したが、その数時間後に、軍が基地の破壊を目的に、報復の空爆を行った。

同監視団によると、タフタナーズ空軍基地は、シャーム自由人大隊、イスラーム前衛隊、シャームの民のヌスラ戦線によって制圧され、空軍基地を防衛していたシリア軍の車輌はイドリブ市に向けて退却し、多くの兵士・士官が基地から逃亡したという。

一方、SANA（1月11日付）によると、マアッラト・ヌウマーン市などで、軍が反体制武装勢力と交戦、殲滅した。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ヤルムーク区で反体制武装勢力と軍が交戦した。

またタダームン区が軍の砲撃を受けた。

一方、ヴィクトリア橋近くのサウラ通りで爆弾が仕掛けられた車が爆発した、という。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ミスラーバー市、シャブアー町およびその周辺、ザマルカー町、ザバダーニー市、ヤルダー市、ムウダミーヤト・シャーム市、ダーライヤー市、バービッラー市、ハジャル・アスワド市を軍が砲撃、またダーライヤー市で軍と反体制武装勢力が交戦した。

一方、SANA（1月11日付）によると、ムライハ市、ハラスター市、ダーライヤー市、フサイニーヤ町などで軍が反体制武装勢力の拠点を破壊し、戦闘員を殺傷、武器弾薬を押収した。

またジャルマーナー市では、反体制武装勢力が緊急電力供給施設・変電所を砲撃し、1人が死亡、3人が負傷した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市ジャズマーティー地区に迫撃砲が着弾し、子供2人を含む市民4人が死亡した。

またマンナグ航空基地周辺で、軍と反体制武装勢力が交戦した。

一方、SANA（1月11日付）によると、マーイル町、マアーッラ・アルティーク市、アターリブ市、アレッポ市ハイダリーヤ地区、フィルドゥース地区、旧市街、カッラーサ地区などで軍が反体制武装勢力の追撃を続け、多数の戦闘員を殺傷した。

他方、AFP（1月10日付）は、シリア軍消息筋の話として、「シリア国防省はアレッポ県治安委員会の要請に基づき、県民を同県の共和国護衛隊に徴用することに同意した」と報じた。

この合意には、徴兵猶予、新規徴兵対象者も含み、県内の都市の防衛にあたることを目的としているという。

タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、バーニヤース市バトラーヤー地区の軍の検問所を何者かが襲撃し、治安要員1人が死亡、1人が負傷した。

ハマー県では、SANA（1月11日付）によると、タイバト・イマーム市で軍が反体制武装勢力と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、武器弾薬を押収した。

フェイスブックなどでは反体制活動家が「死の（避難民）キャンプの金曜日」と銘打って反体制デモを呼びかけた。

ユーチューブなどでは、ハマー県カフルヌブーダ町、ラターミナ町、ダマスカス県アサーリー地区、アレッポ県バーブ市、ダマスカス郊外県ダーライヤー市、ドゥーマー市などで行われたとされる反体制デモの映像がアップされ、映像のなかで参加者はアサド大統領の演説に拒否の姿勢を示し、その退陣を強く求めた。

反体制勢力の動き

シリア国民評議会は、イスタンブールで記者会見を開き、シリア革命反体制勢力国民連立のロンドンでの非公式国際会合を受けるかたちで、アサド政権打倒後の移行期間に関する計画を発表した。

同計画の骨子は以下の通り:

1. シリア革命反体制勢力国民連立が暫定政府を指名、国際社会による同政府の承認と活動支援。
2. バッシャール・アサドおよび政権の象徴的人物の解任。
3. シリア革命反体制勢力国民連立による立法権、行政権の掌握。現政権解任と、人民議会、治安機関の解散。軍最高司令部、第4師団、共和国護衛隊の解散。すべての政治犯の釈放。
4. シリア革命反体制勢力国民連立による行政権の暫定政府への移転を定めた政令の発令。
5. シリア革命反体制勢力国民連立による現行憲法の廃止。
6. 暫定政府の監視のもとでの、自由シリア軍参謀委員会・司令官と、弾圧に与しなかったシリア軍士官の停戦合意、軍の撤退、革命家の軍・治安部隊への参加、市民平和の実現。
7. 体制打倒1ヶ月以内のシリア革命反体制勢力国民連立による国民大会の召集とすべての政治・革命勢力の参加。
8. 国民大会開催後のシリア革命反体制勢力国民連立の解体と移行期政府の樹立。
9. 国民大会での真実公正実現国民和解委員会設置を通じた、前政権時代の犯罪に対する制裁の開始。

シリア国民変革潮流は声明を出し、アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表による仲介努力に関して、「いかなる相互理解、合意、問題解決に至ることも不可能」と非難し、共同特別代表を退任するよう求めた。

クッルナー・シュラカー（1月11日付）などによると、内務省総合情報部外務課（al-far’）内の第30班（al-qism）のジュムア・フィラージュ・ジャースィム次長がビデオ声明を発表し、離反を宣言した。

第30班は外国籍を持つシリア人在外居住者の監視などを担当する部局だという。

クルド民族主義勢力の動き

イラクのエルビルで10日に開催されたシリア・クルド国民評議会の大会が2日間の審議を終え閉幕した。

クッルナー・シュラカー（1月11日付）によると、シリア革命反体制勢力国民連立への加盟の是非、ハサカ県ラアス・アイン市への自由シリア軍・ジハード主義者の侵入への対応などに関して集中的に議論がなされたが、いずれも結論を得ずに大会は開会した。

諸外国の動き

アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表はジュネーブで、ロシアのミハイル・ボグダノフ外務副大臣、ウィリアム・バーンズ米国務副長官と会談し、シリア情勢への対応について協議した。

会談後の記者会見では、ブラーヒーミー共同特別代表は、「我々は、この紛争において軍事的解決はないとの見解を改めて強調し、ジュネーブ合意に基づき政治的解決を実現する必要があることを確認した」と述べた。

また「シリア政府の声明（外務在外居住者省による抗議声明）は見た。彼らは自分の見解を表明したが、同時に私との協力の継続の準備があるとも言っている」と述べ、自身がシリアの政治的解決においてシリア政府の現高官の居場所はないと発言したことはない、と付言した。

フランスのフランソワ・オランド大統領は、シリアの反体制勢力に対して、「テロが活動の余地を見出せないよう、またあらゆるテロ活動が排除されることを条件に必要なあらゆる支援を提供する」と述べた。

またシリアでの体制転換が実現するよう努力しているとしたうえで、「フランスはシリア革命反体制勢力国民調整委員会を最初にシリア国民の正統且つ唯一の代表として承認した国だ…。この連立は日々、組織され、強化されている」と付言した。

UNHCR報道官は、ジュネーブでの記者会見で、シリア人避難民の数が612,000人に達したと発表した。

避難民の国別内訳は、レバノンが194,000人、ヨルダンが176,000人、トルコが153,000人、イラクが69,000人。

ロイター通信（1月11日付）は、欧米およびイスラエルの専門家の話として、シリア政府が数十トンの非濃縮ウランを保管している可能性がある、と報じた。

『ハヤート』（1月11日付）などは、ニューヨークの複数の外交筋の話として、スイスは、シリアでのすべての犯罪・侵害を国際刑事裁判所に起訴することを求める請願書を安保理に提出する準備を進めており、チュニジア、リビアなど50カ国がこの請願書にすでに署名済みだと報じた。

AFP（1月11日付）は、オーストリア、デンマーク、アイルランド、スロヴェニアの外務大臣が、シリアの紛争の国際刑事裁判所での審理を国連安保理に求める合同書簡を提出したと報じた。

AFP, January 11, 2013、Akhbar al-Sharq, January 11, 2013、al-Hayat, January 12, 2013、Kull-na Shuraka’, January 11, 2013、al-Kurdiya News, January 11, 2013、Naharnet, January 11, 2013、Reuters, January 11, 2013、SANA, January 11, 2013などをもとに作成。

シリア外務省がブラーヒーミー共同特別代表による「任務の逸脱」を非難、シリア革命反体制勢力国民連立がロンドンで非公式の国際会合を開きアサド政権崩壊後の移行期に関するヴィジョンを提示（2013年1月10日）

国内の動き（シリア政府の動き）

シリアの外務在外居住者省は声明を出し、BBC（1月9日付）でのアフダル・ブラーヒーミー共同特別代表の発言に関して、同代表の任務の成功を希望するとしつつ、「何人もシリア国民の意思を代弁することはできない」と述べ、発言がシリア人による危機解決を支援するというその任務から逸脱していると非難した。

同声明は、「シリアは、任務の本質から逸脱し、シリアとシリア国民に対して陰謀を企て、シリアの危機解決に向けた政治的プログラムを客観的に読もうとしない周知の勢力へと著しく偏った姿勢を示したアフダル・ブラーヒーミーの発言に大きく驚いている」として遺憾の意を示している。

シリアの外務在外居住者省は、国連安保理議長と事務総長宛てに書簡を提出し、そのなかで「アレッポ市の工場約1,000カ所が盗難に遭い、製品などがトルコ政府の了解のもとにトルコへと運ばれている」と批判、「トルコのような国がテロを支援、シリアの財産を略奪していることに…安保は責任をもって対処する」ことを求めた。

『ハヤート』（1月11日付）は、ダマスカス県を含むシリア、さらには東アラブ地域一帯を襲った大雪のなか、夜間の外出を控えていたダマスカス県住民の多くが夜中まで外出し、雪を眺め、一部では「笑顔が戻った」と報じた。

国内の暴力

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、タフタナーズ空軍基地に対して攻勢をかけるシャームの民のヌスラ戦線やシャーム自由人大隊に対して軍が空爆を行った。

同監視団によると、空港内部、とりわけ本棟と武器庫周辺で軍と反体制武装勢力が激しく交戦し、反体制武装勢力は武器庫を制圧し、士官1人を含む13人と親体制の民兵11人を捕捉した、という。

一方、SANA（1月10日付）によると、タフタナーズ空軍基地への侵入を試みた反体制武装勢力を軍が撃退した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市のハラブ・ジャディーダ地区にある科学研究施設で、12人の遺体が発見された。

一方、SANA（1月10日付）によると、アイン・ダクナ村、カフルハーフィル市、アルカミーヤ村、ハーン・トゥーマーン村などで、軍が反体制武装勢力の拠点を攻撃、多数の戦闘員を殺傷、装備を破壊した。

またアレッポ市のバーブ街道沿い、マサーキン・ハナーヌー地区、ブスターン・カスル地区、カラム・マイサル地区などでも、軍が反体制武装勢力の拠点を攻撃、多数の戦闘員を殺傷、装備を破壊した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シーン町とムタアーリド村間で、16人の遺体が発見され、ヒムス市の軍事病院に搬送された。

同監視団によると、遺体が発見された一帯は、誘拐・拉致が横行している。

ハマー県では、SANA（1月10日付）によると、タイバト・イマーム市で軍が反体制武装勢力に対する特殊作戦を行い、多数の戦闘員を殺傷、アジト・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、SANA（1月10日付）によると、フジャイル市、ズィヤービーヤ町、フサイニーヤ町、ヤブルード市などで、軍が反体制武装勢力の追撃を続け、多数の戦闘員を殺傷、装備・アジトを破壊した。

一方、オリエント・ニュース（1月10日付）は、ダーライヤー市での戦闘に参加していた共和国護衛隊の士官3人が遺体で発見された、と報じた。

士官3人（中佐、中尉、少尉）はいずれもラタキア県カルダーハ市出身だという。

ダマスカス県では、SANA（1月10日付）によると、ガッサーニー地区で、「テロリスト」が車に仕掛けようとしていた爆弾が誤爆、「テロリスト」1人が死亡した。

ハサカ県では、クッルナー・シュラカー（1月10日付）が、カーミシュリー市でウスター地区で爆発が発生した、と報じた。同地区はキリスト教徒が多く住む地区だという。

反体制勢力の動き

地元調整諸委員会のリーマー・フライファーン代表は、フェイスブック（1月10日付）で声明を出し、シリア革命反体制勢力国民連立のメンバーシップを凍結する、と発表した。

同連立がシリア国内（解放区）に活動拠点を移転できないこと、シリア人避難民の問題に充分対処できないこと、などへの「無力感」が理由だという。

シリア革命反体制勢力国民連立は、英国外務省の招聘のもと、1月9、10日にロンドンで非公式の国際会合を開き、アサド政権崩壊後の移行期に関するヴィジョン案を示した。

連立は会合閉幕後に声明を出し、そのなかで、このビジョン案が「国家機関が活動を継続するようなかたちでの体系的な転換に力点」を置いており、軍の基地への即時撤退、民間人の武装解除、国民統合への重点的努力を復興に向けることを骨子としていることを明らかにした。

また国際社会に対しては、体制崩壊後の移行期における、政治、経済、軍事、技術支援を要請する一方、マラケシュでのシリアの友連絡グループ会合での議論に沿って、シリア革命反体制勢力国民連立への統一的支援を行うよう求めた。

さらに「シリアの友連絡グループ」参加各国に対して、アサド政権が存続したかたちでの政治的解決はないと訴え、アラブ連盟と国連の代表権をシリア革命反体制勢力国民連立に与えることで、シリア政府の正統性を奪うよう求めた。

そのうえで「現地で行われている軍事活動（反体制武装闘争）と切り離されたかたちでの政治的解決はない」としたうえで、「自由シリア軍参謀委員会を通じて軍事活動の統合を行ったうえで暫定政府を結成する」との方針を打ち出した。

シリア革命反体制勢力国民連立のアブドゥルアハド・アスティーフは、クッルナー・シュラカー（1月10日付）に対して、ヨルダンのザアタリー避難民キャンプに緊急人道支援物資の第1弾を送付した、と述べた。

シリア・ムスリム同胞団のアリー・サドルッディーン・バヤーヌーニー前最高監督者はアナトリア通信（1月10日付）に対して、シリア革命反体制勢力国民連立が半月以内に開催予定の会合で移行期政府の協議について審議する、と述べた。

バヤーヌーニーによると、連立内では、リヤード・ヒジャーブ前首相の暫定首相への立候補に異議は出ていないという。

シリア国民評議会は声明を出し、カタールとトルコの仲介のもと、シリア政府と反体制武装勢力との間で行われたイラン人巡礼者48人と逮捕者2130人の「交換」に関して、「シリア政府がテヘランの為政者にどれほど従属しているか」を明らかにしたとの見解を示した。

しかしこの論理に従うと、反体制武装勢力のトルコとカタールに「従属」していることになる。

シリア国民評議会は、シリア革命反体制勢力国民連立に対して、「国際社会による承認と活動支援のもと暫定政府を発足し…、解放区での執政を行う」よう呼びかけた。

この呼びかけは、「体制転換・移行期開始計画」と題された提言のなかで行われた。

シリア国民変革潮流は声明を出し、ヨルダンによるシリア人避難民への人道支援を高く評価、国王アブドゥッラー2世と国際社会に対して、さらなる支援を呼びかけた。

ロイター通信（1月10日付）は、離反したムハーバラートの士官（ハーッジーを自称）の話として、反体制勢力が「革命を保護するため」に、諜報機関を創設し、軍関連の施設などに関する諜報活動を行っている、と報じた。

同報道によると、諜報機関の創設が公けに発表されたのは2012年11月で、シリア革命反体制勢力国民連立や自由シリア軍などの統制を受けず、「独自」の活動を展開しており、その工作員は離反した軍・ムハーバラートの士官・兵士・要員からなっている、という。

クルド民族主義勢力の動き

シリア・クルド国民評議会の大会がイラクのエルビルで開かれ、クルド民族主義政党各党の代表128人を含む300人以上が出席した。

クッルナー・シュラカー（1月10日付）によると、クルド青年運動、革命青年運動、クルド青年調整連合が、総会出席者に占める若者（15%）、女性（10%）、無所属（35%）、諸政党（45%）の割合や、諸政党による大会主導に異議を唱えボイコットした。

一方、民主統一党に近い「西クルディスタン青年調整」も、大会に参加しているシリア・クルド国民評議会が参加組織全体を代表しておらず、クルド民主政治連合に限定されている、と疑義を呈した。

また自由女性機構は、大会における女性の代表者が少ないと異議を唱えるとともに、「ヌスラ戦線が入り込んだ運動は私たちを代表していない、シリア・クルド国民評議会は私たちを代表していない、母としての私の権利を忘れるな」とのスローガンを掲げて抗議した。

なおシリア・クルド・ムスタクバル潮流は大会には参加しなかったが、大会の成功を願うとのメッセージを送った。

クルディーヤ・ニュース（1月10日付）とクッルナー・シュラカー（1月11日付）は、ハサカ県カーミシュリー市内のシリア・クルド進歩民主党施設内で、イラクのエルビル市での会合とは別に、シリア・クルド国民評議会の大会が開催され、クルド民族主義政党、無所属、青年、女性の代表211人が参加した、と報じた。

しかし、クルド青年調整連合、クルド青年運動、革命声明運動は大会参加をボイコットし、自由女性機構のメンバーとともに、会場前で抗議のデモを行った。

さらにクルド青年調整連合は声明を出し、シリア・クルド国民評議会からの脱退を発表した。

諸外国の動き

BBC（1月10日付）は、英国警察がロンドン東部およびロンドン・ガトウィック空港で、英国在住者（非シリア人）4人を、シリアでのテロ活動を準備していたとの容疑で逮捕したと報じた。

AFP（1月10日付）は、NATO高官の話として、シリアで1月2、3、9日に短距離弾道ミサイルが発射されたことが確認されたと報じた。

同高官によると、「（2012年）12月初め以降、少なくとも15発の弾道ミサイルが発射され…。すべてシリア領内から発射され、同国北部に着弾した」。犠牲者が出たかどうかは不明だという。

西側諸国によるこうした発言は、シリアの反体制武装勢力が劣勢を強いられる度に行われている。

ロシアのミハイル・ボグダノフ外務副大臣はRT（1月10日付）のインタビューに応じ、そのなかで2012年6月のジュネーブ合意の文言や原則のみが「シリアの政治的正常化の基礎である」としたうえで、「この国の危機に対処するにあたってシリアでの特定の利権を根拠とする」べきでないと述べた。

また1月11日のアフダル・ブラーヒーミー共同特別代表、ウィリアム・バーンズ米国務副長官との三者会談では、「シリアの主権、領土の統一性に觝触せず、またシリア国民の政府を選ぶ権利に介入することなく、ジュネーブ合意の真の活性化」をめざすとの立場を示した。

ロシア外務省のアレクサンドル・ルカシェビィッチ報道官は、プレス向け声明で、「ロシアの立場は変わらない。我々は…ジュネーブ合意での議論をシリアの紛争停止に資する実質的措置に変えることに関心がある」と述べた。

イランのアリー・アクバル・サーレヒー外務大臣は、エジプトのムハンマド・カーミル・アムル外務大臣と会談し、シリア情勢について協議した。

会談で、サーレヒー外務大臣は、マフムード・アフマディーネジャード大統領の親書を手渡す一方、アムル外務大臣は2月6、7日にカイロで開催予定のイスラーム諸国会議機構（OIC）首脳会談へのアフマディーネジャード大統領の出席を改めて求めた。

会談後の共同記者会見で、サーレヒー外務大臣は、シリアの危機解消には、「忍耐と注意が必要で、我々は危機解決案に対してバランス対応を行っている」としたうえで、域内各国の協議を通じて、外国の介入を回避し、シリア人どうしによる問題解決をめざすべきだと述べた。

また、イラン、サウジアラビア、カタール、エジプトからなる四カ国連絡グループによるシリア危機への対処に関しては「平和的解決をめざす関係当事国が集まった最善のイニシアチブの一つ」と高く評価し、そのことが「外国の介入を抑止し、解決に至ることができるだろう…と満足している」と述べた。

フランス国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首は、独立系新聞のインタビューに応じ、そのなかでシリア情勢などに関して、「過激なイスラーム主義者が、社会革命だったはずのこれらの革命をハイジャックし、アラブの春のあとにイスラームの冬が来ると考えている」と述べた。

そのうえで「我々は世界のすべての人民の自由、主権、アイデンティティを擁護する」と主張し、シリアへの「外国の干渉」を拒否した。

国境なき医師団は声明を出し、アサド政権が農村への「無差別砲撃」を続けていると非難、「現地で依然活動を続けている医療スタッフが、住民の協力によって運営している「地下病院継続の補償が危ぶまれる状況下にある」と警鐘をならした。

AFP, January 10, 2013、Akhbar al-Sharq, January 10, 2013, January 11, 2013、Facebook, January 10, 2013、al-Hayat, January 11, 2013、Kull-na Shuraka’, January 10, 2013, January 11, 2013,
January 13, 2013、al-Kurdiya News, January 10, 2013、Naharnet, January 10,
2013、Orient News, January 10, 2012、Reuters, January 10, 2013、SANA, January
10, 2013などをもとに作成。

ハルキー内閣がアサド大統領の演説で示された危機解決に向けたプログラムの詳細行程を閣議決定するなか、シリアの反体制武装勢力は昨年8月に拉致していたイラン人巡礼者48人を釈放（2013年1月9日）

シリア政府の動き

ワーイル・ハルキー内閣は、アサド大統領の1月6日の演説で示された危機解決に向けたプログラムに必要な仕組みを構築するための特別会合で、その詳細を閣議決定した。

プログラムの実施に関して、閣議では以下の方針が承認された。

1. 首相、経済問題担当副首相兼国内通商消費者保護大臣、運輸大臣、情報大臣、工業大臣、法務大臣、国民和解問題担当国務大臣、赤新月社担当国務大臣、人民議会担当国務大臣からなる作業チームを設置する。
2. 武装集団と関係を持つ諸外国、国際社会・中東地域の当事者に、資金、武器、潜伏先提供の停止を呼びかける。
3. 武装集団に暴力の即時停止の履行を呼びかける。
4. 避難民の帰国を促すため、祖国、国民統合、主権、独立を維持する。
5. 武装テロ集団による停戦履行を受け、軍治安部隊は報復権を留保しつつ、軍事作戦を停止する。
6. 国際社会への危機の政治的解決とテロ撲滅支援を呼びかける。
7. 外務在外居住者省に、国際社会、地域に対してプログラムの内容を開示・広報する。
8. 救急医療活動、インフラ等の復興事業、消費物資確保、経済復興、避難民に対する補償を加速するための内閣特別分科委員会を設置する。
9. 最高支援委員会による人道支援、NGOとの協力を拡充する。
10. 逮捕者の裁判、釈放への迅速な対応を行うため、法務省が関係機関との調整を進める。
11. 内閣は国内外の愛国的反体制勢力およびすべての政党、指導者、運動、社会組織への公開対話参加を呼びかけ、国民対話大会開催の準備をともにめざす。

そのうえで、ハルキー内閣は、シリア国民に向けて、危機解決に向けたプログラム実施の行程を提示する声明を採択した。

3段階からなる同行程の詳細は以下の通り:

1. 準備段階

1-1. すべての国、国際社会・地域の当事者が武装集団への資金、武器、潜伏先の提供を停止する。
1-2. すべての武装集団があらゆる暴力を即時に停止する。
1-3. 軍武装部隊は、自衛、国民および公共・私有財産の保護目的以外の軍事作戦を停止する。
1-4. 当事者による暴力停止、国境監視の仕組みを構築する。
1-5. 人道支援の搬入を円滑化する。
1-6. インフラ復興と被災者への補償を開始する。
1-7. 避難民に対して必要な補償を行う。
1-8. すべての反体制勢力に、国民対話参加のためのシリアへの帰国、滞在、出国を保証する。
1-9. 法務省は関係機関と調整し、危機に関連する司法手続きや逮捕者の釈放を迅速に行うための必要な措置を講じる。
1-10. 内閣は、国内外の愛国的反体制勢力、政党、政治組織、市民社会団体と連絡を強化し、包括的国民対話大会開催を準備するための公開対話を開始する。

2. 移行期間（準備期間終了をもって開始される）

2-1. 内閣は、国民憲章起草のため、以下の点に即して、包括的国民対話大会の開催を呼びかける。
2-1-a. 主権、統合、国土・国民の安全の確保。
2-1-b. あらゆる内政干渉の拒否。
2-1-c. あらゆる暴力、テロの拒否。
2-1-d. 民主的シリアの政治的未来の描出。立憲法治体制確立の合意。政治的多元主義、司法の独立、市民国家の維持、人種・宗教などを問わない市民の平等、表現の自由、人権尊重、汚職撲滅、行政改革、政党・選挙・地方自治・情報などに関する新法制定への合意。
2-2. 国民憲章は国民投票によって承認する。
2-3. 憲法の規定に従い、広範な行政権を有する拡大政府を発足する。同政府はシリア社会のすべての構成要素を代表し、新憲法起草のための制憲委員会を設置する。
2-4. 制憲委員会の任務完了を受け、憲法草案を国民投票によって承認する。
2-5. 憲法制定後、拡大政府が新憲法を公布する。
2-6. 新選挙法と新憲法の規定に基づき議会選挙を実施する。

3. 第3段階

3-1. 新憲法に基づき新政府を樹立する。
3-2. シリア国民を特徴づける道徳的・愛国的概念に依拠して、シリア国民どうしの結束を回復するため国民和解大会を開催する。
3-3. 危機にかかる犯罪への恩赦と逮捕者の釈放を行う。
3-4. インフラ整備、復興、被災者への補償を加速・完了する。

SANA（1月9日付）が報じた。

反体制勢力の動き

シリア人権監視団によると、ダマスカス郊外県には依然として、約4,500人の反体制武装勢力の戦闘員が潜伏し、そのなかにはダーライヤー市を拠点とするシャームの民のヌスラ戦線メンバー150人も含まれる、という。

ダマスカス国民民主変革宣言（ダマスカス宣言）事務局が声明を出し、アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表が「一部の反体制勢力と不可解で欺瞞に満ちたゲーム」に終止していると非難する一方、国際社会が「シリアでの流血や犠牲を無視している」と批判した。

ロイター通信（1月10日付）が複数の消息筋の話として、反体制武装勢力が占拠するイドリブ県サルミーン市で、ファールーク大隊の司令官（イスラーム主義者）が9日に狙撃され、死亡した、と報じた。

同消息筋によると、この暗殺事件は、2011年9月に起きたシャームの民のヌスラ戦線の司令官の一人であるフィラース・アブスィー暗殺への報復の可能性があるという。

戦闘員の一人は、ロイター通信（1月10日付）に対して、「車を降りたところ、食糧庫から銃弾を浴びた」としたうえで、「ヒムスの司令官であるアブスィーの兄弟が、フィラース暗殺の復讐を約束しており、その約束を実行したようだ」と述べた。

またファールーク大隊高官は、アブスィー暗殺に関して、「政府が殺害の背後におり、我々にはヌスラ戦線を標的とするような政策をとっていない。我々は一部の地域で同戦線と共闘している」と述べた。

同報道によると、離反兵や武装した民間人からなるファールーク大隊とシャームの鷹旅団がイドリブ県の対トルコ国境のバーブ・ハワー国境通行所を制圧する一方、外国人ジハード主義者からなるヌスラ戦線も同地域一帯に展開しており、両勢力の間では緊張状態が続いている。

しかし、2012年12月にトルコのハタイ県アンタキア市で欧米諸国の肝入りで結成された自由シリア軍参謀委員会に、ファールーク大隊、シャームの鷹旅団、ヌスラ戦線は参加しておらず、事態収拾のための介入ができない、という。

クルド民族主義勢力の動き

クルディーヤ・ニュース（1月9日付）は、クルド人活動家14人が共同声明を出し、シリア革命反体制勢力国民連立のムアーッズ・アフマド・ハティーブ議長に対して、ハサカ県ラアス・アイン市の民家を占拠する「自由シリア軍を名乗る民兵」を退去させるよう要求した。

クルディーヤ・ニュース（1月9日付）は、ドイツの人道支援団体が声明を出し、ドイツによるクルド人への支援に関するシリア・クルド民主党のアブドゥルハキーム・バッシャール書記長の批判に対して、告訴も辞さないとの強い姿勢で反論したと報じた。

同報道によると、バッシャール書記長は4日のエルビル（イラク）での記者会見で、ドイツの人道支援団体がシリアのクルド人に供与されるべき物資を民主統一党の人民防衛隊（PYD）に提供していると非難していたが、ドイツの人道支援団体はこの発言が事実無根だと反論した。

クルディーヤ・ニュース（1月10日付）は、パリで、PKK創設メンバーの女性活動家1人を含むクルド人女性3人が暗殺された、と報じた。

国内の暴力

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ジバーブ・ハマド村が未明に軍の空爆を受け、子供4人を含む10人が死亡した。

同監視団によると、空爆に先立って、ジバーブ・ハマド村に近いフルクルス町入口の諜報機関本部を反体制武装勢力が襲撃を受けた、という。

一方、SANA（1月9日付）によると、タッルドゥー市で、軍が反体制武装勢力のロケット弾製造工場を攻撃、破壊、多数の戦闘員を殺傷した。

またタイバ村、クサイル市郊外などで、軍が反体制武装勢力を攻撃・追撃し、多数の戦闘員を殺傷した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、アルバイン市・ハラスター市間に位置する車輌管理施設周辺で未明に爆発と銃撃戦があった。またフジャイラ村、サイイダ・ザイナブ町、ムウダミーヤト・シャーム市が砲撃を受けた。

一方、SANA（1月9日付）によると、フジャイラ村、ズィヤービーヤ町、マダーヤー町、ダーライヤー市などで軍が反体制武装勢力の追撃を続け、多数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、マアッラト・ヌウマーン市西部が砲撃を受けたが、死傷者はなかった。

一方、クッルナー・シュラカー（1月9日付）は、複数の士官の話として、シリア軍がイドリブ県にエリート部隊を投入し、反体制武装勢力の掃討作戦を行っている、と報じた。このエリート部隊の兵力は約4,000人の完全武装した兵士からなるという。

ダマスカス県では、クッルナー・シュラカー（1月9日付）によると、ダマスカス県のマッザ86地区と人民宮殿をつなぐ複数の道路が再開された。

これらの道路は共和国護衛隊によって封鎖され、住民の往来が規制されていた、という。

同じく、クッルナー・シュラカーによると、アッバースィーイーン広場で市民92人が「テロリスト摘発」を目的に、人民諸委員会によって身柄拘束された（未確認情報）。

身柄拘束された市民の多くは、同広場でセルヴィスなどを待っていたジャウバル区住民だという。

アレッポ県では、SANA（1月9日付）によると、バウワービーヤ村、クサイバ市、ズィーターン市、カラースィー村、ハーン・アサル市、カイラワーン村、バスラー・フーシュール市、カフルナーハー村、ハーン・トゥーマーン村などで、軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷、拠点を破壊した。

レバノンの動き

『シャルク・アウワト』（1月9日付）は、シリアのシーア派筋の話として、ヒズブッラーがベカーア県東部で、シリア人のシーア派宗徒約1,500人に軍事教練を行っている、と報じた。

自由シリア軍国内合同司令部中央広報局のファフド・ミスリー（在レバノン）によると、彼らはシリア国内のシーア派の村を反体制武装勢力の攻撃から防衛するために教練を受けているという。

諸外国の動き

シリアの反体制武装勢力は、2012年8月に拉致したイラン人巡礼者48人を釈放した。これを受けシリア政府は、2,135人の逮捕者を「善意」（イラン消息筋）に基づいて釈放した。

イランの複数の消息筋によると、この身柄拘束者の交換は、トルコとカタールの合同の努力の結果だという。

シリア政府が釈放した2,130人の氏名については公表されていないが、同消息筋は、釈放者のなかにトルコ人など外国人が多数含まれていることを明らかにした。

同消息筋によると、イラン側とシリアの反体制武装勢力との交渉は、数ヶ月にわたり、トルコ、カタールなどを仲介して行われたが、反体制武装勢力が立場を翻したり、シリア政府が反体制武装勢力の要求を受け入れる準備ができていなかったために難航した、という。

釈放されたイラン人巡礼者48人は、ダマスカス県のシェラトン・ホテルにマイクロバスで到着し、ムハンマド・リザー・シャイバーニー駐シリア・イラン大使がこれを出迎えた。

自由シリア軍のダマスカス県・ダマスカス郊外県の報道官を名乗るアフマド・ハティーブはAFP（1月9日付）に対して、2,135人の逮捕者釈放のための「交渉が理論的に完了した」としたうえで、釈放された逮捕者のなかに「重要人物が含まれている」ことを明らかにした。

しかし、釈放された逮捕者の氏名など交渉の詳細については、「カタール、トルコのもと、イランの介入を通じて行われた体制との取引が実行されるまで」明らかにしない、と述べた。

『ハヤート』（1月10日付）は、トルコの人道支援組織の報道官（セルカン・ナルジス氏）の話として、釈放された逮捕者が民間人で、ダマスカス県、ヒムス県、イドリブ県、ラタキア県、タルトゥース県の住民が多く、トルコ人4人も含まれていると報じた。

イランのアリー・アクバル・サーレヒー外務大臣は、エジプトを訪問し、アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表と会談、シリア情勢について協議した。

サーレヒー外務大臣は10日までエジプトに滞在、アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長、ムハンマド・ムルスィー大統領、ムハンマド・カーミル・アムル外務大臣と会談予定。

アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表はBBC（1月9日）のインタビューに応じ、そのなかで、アサド大統領の6日の演説で示された危機解決に向けたプログラムに関して、「提示されたものは、実質的に成功を収めなかったこれまでのイニシアチブの繰り返しになるだけではないか…。実際、この点に相違はなく、おそらくより宗派主義的で一方的なものかもしれない」と述べた。

また「上からの改革に与えられた時間は…終わった。人々は自分たちが支配の方法について語りたいと思っており、自らの将来に関する事柄を自身で行いたいと思っている」と付言、アサド大統領の演説によってシリア危機の解決の「機会が逸する」との見方を示した。

そのうえで「シリア人はアサド家がシリアを統治した40年という期間があまりに長いと考えており、それにもっとも近い立場の発言が、アサド大統領の退陣を直接呼びかけるものだ」と述べた。

ロシア外務省は声明を出し、シリア紛争をめぐる国際社会の交渉が「1月6日のアサド大統領の演説で示された幾つかのアイデアを考慮するかたちで」続けられるだろうと発表した。

「幾つかのアイデア」の詳細については言及しなかった。

また「シリア大統領はシリアでの対話開始と、シリアの主権、独立、領土の統一性、内政不干渉の原則に基づく改革実施の用意があることを強調した」と述べ、アサド大統領の姿勢を評価した。

『ハヤート』（1月10日付）は、シリア問題を担当する米高官の話が、「アサド大統領と彼の取り巻きのマフィアの選択肢は権力を去ることだけで、ラタキアにアラウィー派国家を建設することではない」と述べたと報じた。

同高官は、シャームの民のヌスラ戦線に関して、「アラウィー派を脅迫する…最近のビデオ声明は、多くのシリア人の恐怖を高めるだろう…。（ヌスラ戦線による）脅迫は、政治的解決を通じてアラウィー派が平和に暮らせるということを示し、彼らを安心させようとする我々の試みに完全に逆行する」と付言した。

一方、同高官は、イランやヒズブッラーによるアサド政権への軍事支援についても非難した。

NTV-Turk（1月9日付）など複数のトルコ・メディアは、トルコ政府がPKKの指導者アブドゥッラ・オジャランとの停戦に合意したと報じた。

同報道によると、交渉は2012年から行われており、合意は、①PKKによる攻撃を2013年3月に停止と戦闘員のイラクへの移動、②トルコ政府によるクルド人活動家の釈放、クルド人の人権拡大のための改革実行、を骨子とする。

『ハヤート』（1月10日付）は、欧州の外交筋が、シリア国内での暴力が停止した場合、欧州がアサド政権と反体制勢力の対話を支援するだろうと述べた、と報じた。

『フィナンシャル・タイムズ』（1月9日付）は、西側の匿名高官筋の話として、米国および中東の複数の専門家が、シリアのウラニウムの備蓄をアサド政権が管理できなくなることを懸念しているとの根拠のない報道を行った。

西側諸国政府による化学兵器などの拡散の可能性への懸念表明は、シリアの反体制武装勢力が劣勢を強いられる度に行われている。

AFP, January 9, 2013、Akhbar al-Sharq, January 9, 2013、BBC, January 9, 2013、The Financial Times, January 9, 2013、al-Hayat, January 10, 2013、Kull-na Shuraka’, January 9, 2013, January 10, 2013、al-Kurdiya
News, January 9, 2013, January 10, 2013、Naharnet, January 9, 2013、Reuters,
January 9, 2013, January 10, 2013、SANA, January 9, 2013、al-Sharq al-Awsat, January 9, 2013などをもとに作成。

英シンクタンクがシャームの民のヌスラ戦線の起源や現構成、戦略に関する詳細な報告書を発表、同戦線は「イラク・イスラーム国と直接」（2013年1月8日）

国内の動き

シリアのウムラーン・ズウビー情報大臣はダマスカスで記者会見を開き、そのなかでアサド大統領が演説で示した危機解決に向けたプログラムが「いかなる期限とも関係がなく、危機克服のための国民的プログラム提示の機が熟したことを受けて、”シリア時間”に沿って提示された」と述べた。

そのうえで「国民対話参加の呼びかけはすべての反体制勢力に対して向けられており、同対話は、主権尊重、外国の干渉拒否…に基づいている」と付言した。

また「議論は、暴力とテロ、テロ組織の存在に関わる問題から始まり、経済問題、一般的自由と人権をめぐる問題、逮捕者の問題、国民対話の詳細と本質、対話の相手などを経て、すべての問題をとりあげることになる…。議論は長く、包括的で、困難なものとなろう。なぜなら、非常に多くの見解、提案、概念があるからだ」と述べた。

そのうえで「内閣に委員会を設置し、すべての政治的・愛国的・社会的勢力・活動家と連絡をとり、国民対話の開催を進める」とのヴィジョンを示した。

ワーイル・ハルキー内閣は、アサド大統領の演説で示された危機解決に向けたプログラムに必要な仕組みを構築するための特別閣議を開催した。SANA（1月8日付）が報じた。

SANA（1月8日付）は、与党の進歩国民戦線加盟政党各党、人民意思党、そして野党の民主前衛党が相次いで、アサド大統領の演説で示された危機解決に向けたプログラムへの支持を表明した、と報じた。

アサド大統領が1月6日の演説で危機解決に向けたプログラムを示したことを受け、シリア国民対話準備委員会がダマスカスで会合を開き、その活動の整備と活性化のための分科会設置の是非を決定した。

準備委員会が発表した声明によると、設置が審議された分科会は、広報委員会、組織委員会、法務委員会、社会委員会、経済委員会。

国内の暴力

イドリブ県では、『ハヤート』（1月9日付）が複数の住民、活動家の話として、マストゥーマ村への侵入を数日前から試みていた反体制武装勢力を軍が撃退、制圧した。

その際、軍は民間人17人を処刑した、という。

一方、シリア人権監視団は、反体制武装勢力がタッル・カラーティーン村上空でヘリコプターを撃墜した、と発表した（未確認情報）。

このヘリコプターはタフタナーズ航空基地に向かっていたという。

他方、SANA（1月8日付）によると、タフタナーズ市、トゥウーム村、サイルーン市、クマイナース村、ワーディー・ダイフ地区、マストゥーマ村周辺などで軍が反体制武装勢力と交戦、追撃し、多数の戦闘員を殺傷した。

アレッポ県では、『ハヤート』（1月9日付）によると、軍がアレッポ市北西部のアシュラフィーヤ地区を再制圧した。

同地区はクルド人が多く居住する地区で、反体制勢力が数日前から侵入していた。

またアレッポ国際空港周辺では、軍と反体制武装勢力の交戦が続いた。

一方、SANA（1月8日付）によると、アレッポ市ブスターン・カスル地区、カーディー・アスカル地区などで軍が反体制武装勢力の拠点を攻撃し、多数の戦闘員を殺傷した。

またマンナグ村、ハーン・アサル市、マーリア市、マンスーラ村、ドゥワイリーナ市、ナッカーリーン村などでも軍が反体制武装勢力の拠点を攻撃し、多数の戦闘員を殺傷した。

ダマスカス県では、『ハヤート』（1月9日付）によると、バルザ区で軍と反体制武装勢力が交戦した。

ダマスカス郊外県では、『ハヤート』（1月9日付）によると、ダーライヤー市、ムウダミーヤト・シャーム市、バイト・サフム市、ザバダーニー市、ドゥーマー市、アルバイン市、ジャルマーナー市などで軍が反体制武装勢力掃討のため砲撃を加えた。

一方、SANA（1月8日付）によると、ダーライヤー市、ドゥーマー市などで軍が反体制武装勢力の追撃を続け、多数の戦闘員を殺傷、拠点・アジトを破壊した。

ヒムス県では、『ハヤート』（1月9日付）によると、ヒムス市ハーリディーヤ地区で軍が反体制武装勢力掃討のため砲撃を加えた。

一方、SANA（1月8日付）によると、反体制武装勢力がクサイル市郊外のダブア村に至る街道で爆弾を仕掛けた車を爆発させ、4人の市民を殺害した。

ダイル・ザウル県では、シャームの民のヌスラ戦線がユーチューブにビデオ声明をアップし、女性を強姦しようとしていたシリア軍兵士3人を殺害したと発表した。

ハマー県では、SANA（1月8日付）によると、ムハルダ市で破壊行為を行っていた反体制武装勢力を軍が殲滅した。

反体制勢力の動き

英国のキリアム基金（Quilliam Foundation）は、シャームの民のヌスラ戦線が約5,000人の戦闘員を擁し、イラク・イスラーム国に直接連絡をとっているとの報告書（http://www.quilliamfoundation.org/wp/wp-content/uploads/publications/free/jabhat-al-nusra-a-strategic-briefing.pdf）をまとめた。

同報告書によると、ヌスラ戦線は「ジハード主義イデオロギー」に基づき戦闘を行う「少数集団」で、体制転換を第一義とする「ほとんどの革命家」とは異なる、という。

また「すべての革命家は体制と戦うという最低限の目標を共有しているもの、アサド政権が崩壊した場合、長期的な目標をめぐって深刻な対立が生じるだろう」としている。

同報告書によると、ヌスラ戦線の起源は、2000年にアブー・ムスアブ・ザルカーウィーのもと東アラブ地域で結成されていった細胞と関係がある、という。

またアブー・ムハンマド・ジャウラーニーの名で知られる指導者は、かつてシリア国内の細胞で活動し、反米武装闘争を行うための戦闘員をイラクに送り込んでいたが、シリアがジハード主義者への締め付けを強化した2007年にイラクに逃れ、その後2011年に再びシリアに戻ったのだという。

さらに同報告書によると、ヌスラ戦線は現在でもイラク・イスラーム国から戦略的・イデオロギー的な指導を受け、イラクのアル=カーイダの監督下にあり、いずれは「ビラード・シャームのアル=カーイダ機構を名乗るだろう」としている。

同報告書によると、ヌスラ戦線の目標は以下の5点からなっているという。

1. すべてのジハード主義者からなる強固な集団の結成。
2. 現下の紛争における「イスラーム主義」の前衛としての意識の強化。
3. 武器入手と実効支配可能な安全地帯の確保。
4. シリアでのイスラーム国家の建設。
5. ビラード・シャームにおけるカリフ制建設宣言。

同報告書によると、ヌスラ戦線のメンバーは、高度な知識、訓練、専門性を有する戦闘員であるのに対して、多数派を占める自由シリア軍は、民間人や元軍人の烏合の衆に過ぎないという。

ヌスラ戦線は、シリア革命をイスラームに関わる問題と定義し、それを宗教的テキストで正当化している一方、「イラクでの教訓」をもとに、民間人を標的とした自爆テロや、アラウィー派、シーア派の異端視することを控え、アル=カーイダとの結びつきを避けるかのように現在の組織名を使用している、という。

またイラクでのアル=カーイダの活動に対抗するのに貢献した覚醒評議会の台頭が繰り返されることにも警戒している、という。

一方、軍事的には、大都市周辺の農村を占拠することで体制に対する消耗戦を仕掛け、都市内では即席爆弾、軍・治安機関の爆破に重点を置く他、戦闘員の犠牲を減らすために自爆作戦も行っている、という。

その組織は、約5,000人の「正規」戦闘員と、共闘する数千の「ジハード主義者」からなり、ダマスカスでは複数の細胞が個別に活動しているが、アレッポでは複数の大隊・軍事組織が体系的に戦闘を行っている、という。

またアブー・ムスアブ・カフターニーを名乗る「大ムフティー」を長とする少人数からなる「シューラー会議」がある。

この人物はサウジ人、ないしはモスル出身のイラク人だと言われている。

自由シリア軍参謀委員会政治広報調整官を名乗るルワイユ・ミクダードなる活動家は、「革命家は、ほぼ解放されたシリア北部の一県上空に初出撃した」と発表した。

同活動家によると、出撃は「捕獲したヘリコプター」による「試験」飛行で、「自由シリア軍の二つの拠点の間を約30分間」飛行したという。

なお同活動家によると、自由シリア軍は飛行可能なヘリコプター2機を保有している、という。

諸外国の動き

WHO報道官はジュネーブで声明を出し、約250万のシリア人が食糧の深刻な不足を感じており、そのなかの100万人が飢餓に苦しんでいると発表した。

その理由として報道官は、人道支援の輸送にタルトゥース港が使用できないとの理由を挙げるとともに、「我々の主要なパートナーであるシリア赤新月社は任務超過状態でこれ以上それを拡大することはできない」と同情を示した。

米財務省高官は『ハヤート』（1月9日付）に対して、「ロシアの大手銀行は、米国の制裁リストに記載されているシリア中央銀行、シリア商業銀行との取引に慎重にならねばならない…。（こうした取引は）世界の金融セクターとの関係で損害を被る危険に曝すことになる」と脅迫した。

フランス外務省報道官は、アサド大統領の演説に対するフランスの対応の遅れに関して、その内容が「現実と完全に乖離している」ことを踏まえ、「軽蔑」と「無視」の態度をもって対処しようとしたが、その後、外務省報道官の声明とローラン・ファビウス外務大臣によるツイッターへの書き込みをもって対応することにした、と述べた。『ハヤート』（1月9日付）が報じた。

AFP, January 8, 2013、Akhbar al-Sharq, January 8, 2013、al-Hayat, January 9, 2013、Kull-na Shuraka’, January 8, 2013, January 9, 2013、al-Kurdiya
News, January 8, 2013、Naharnet, January 8, 2013、Reuters, January 8, 2013、SANA,
January 8, 2013などをもとに作成。

民主的変革諸勢力国民調整委員会がアサド大統領の演説に示された紛争解決案を拒否、シリア・クルド民主党は民主統一党とアサド政権の協力関係を断絶するために活動するとの意思（2013年1月7日）

シリア政府の動き

ワーイル・ハルキー首相は、アサド大統領の演説で示された危機解決に向けたプログラムに必要な仕組みを構築するための特別会合の開催を内閣閣僚に呼びかけた。SANA（1月7日付）が報じた。

反体制勢力（国内）の動き

国内最大の非武装反体制政治連合である民主的変革諸勢力国民調整委員会のハサン・アブドゥルアズィーム代表はダマスカス県で記者会見を開き、アサド大統領の演説に示された紛争解決案を拒否すると発表した。

Kull-na Shuraka', January 7, 2013 — Kull-na Shuraka’, January 7, 2013

アブドゥルアズィーム代表は、「我々は、まず暴力が停止し、そのうえで政治犯が釈放され、被災地の救済が補償され、失踪者の行方が明らかにならないうちは、国民対話大会には参加しない」と述べた。

また「いかなる交渉も…国連・アラブ連盟共同特別代表（アフダル・ブラーヒーミー）の監督のもとでなされねばならない…。我々と政権の直接対話・交渉はない」と述べた。

さらに「政治対話や政治的解決の段階は遅きに失する…。アサド大統領のイニシアチブは2011年4月、ないしは3月という事件発生当初になされるべきだった。しかしイニシアチブは提示されず、軍事的解決が継続されたことで対話をめぐる問題は消し去られてしまった」と付言した。

アブドゥルアズィーム代表とともに記者会見に同席したラジャー・ナースィル書記長は「委員会は政治的解決をこれまでも、そしてこれからも支持する。我々は政治的解決以外にシリアに出口はないと考えている」と述べた。

そのうえで委員会の声明を読み上げ、そのなかでアサド大統領の演説を「ブラーヒーミー共同特別代表による平和的解決へのイニシアチブへの道を閉ざすもので…、非現実的、非実質的だ。なぜなら、自ら（アサド大統領）の敵に武装放棄を求め、勝者として対処しようとしているからだ。しかし現地では事態はこれとは異なっている」と批判した。

また、アサド大統領のイニシアチブが「現体制による国家指導への固執を前提としており、その意思のみに基づいて今後のプロセスの行程を描こうとしている」と付言した。

さらに現下の危機を外国および外国人テロリストとの戦争状態と認識するアサド大統領の見方については「外国陰謀論を唯一の基準としている」「不正確」と非難、「シリアの民衆革命は体制の40年間の振る舞いから生じた当然の帰結であり、専制や腐敗と対決するアラブの春の革命の一環をなしている」と主張した。

アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表のシリア訪問時に提示した政治的解決に関する委員会ヴィジョンが、民主的変革諸勢力国民調整委員会のムンズィル・ハッダーム広報局長によってフェイスブック上に公開された。

同ヴィジョンの骨子は以下の通り:

1. すべての紛争当事者による暴力の停止。
2. シリア革命に関わるすべての逮捕者の釈放。
3. 避難民の帰国の保証。
4. すべてのシリア人への人道支援の保証。
5. 多元的民主制に向けた政治的解決のための交渉。
6. ジュネーブ合意の曖昧な文言の解釈をめぐる国際社会のコンセンサスの実現。
7. 国連安保理決議による暴力停止および監視に関する決議の採択。
8. 反体制勢力の活動家を長とする移行期政府の発足。
9. 民主的変革諸勢力国民調整委員会、シリア国民救済大会、シリア革命反体制勢力国民連立、シリア国民民主同盟、クルド最高委員会、そしてシリア人殺戮に関与してない政権および反体制勢力の代表の移行期政府への参加。
10. 軍および自由シリア軍から構成される暫定軍事評議会の設置。
11. 移行期政府による現行憲法、大統領権限の停止。
12. 復興のための国際基金の設立と、移行期政府による復興プロセスの始動。

国内で非武装の反体制活動を続けるシリア国家建設潮流は、「アサド大統領が示した政治的解決のための諸プロセスは、圧政と危機的状況下にある国を安定と民主的国家へと移行させるにふさわしい政治的解決としては不十分である」と非難、「それは、政権の監督下に置かれなければ…解決に向けた一般的基礎になり得る」との立場を示した。

国民青年公正成長党（野党）のバルウィーン・イブラーヒーム書記長は、アサド大統領の演説に関して、危機解決に向けた大統領のビジョンと愛国的な野党の方針を合致させる必要があると述べ、大統領が提案した包括的国民対話プロセスに参加する意思を示した。SANA（1月7日付）が報じた。

反体制勢力（国外）の動き

在外の反体制活動家によって構成されるシリア革命反体制勢力国民連合の広報局は、アサド大統領の演説を受けるかたちで声明（6日付）を発表し、そのなかで大統領を「国家元首の地位に就く資格を欠き…政治的解決をもたらすことができない…。なぜなら保身しか考えていないからだ」と批判した。

シリア国民変革潮流（アンマール・カルビー書記長）は6日付で声明を出し、「自らが殺している国民の名のもとに演説した」と非難した。

またシリア国民変革潮流は別の声明で、組織改編を行ったと発表した。

同声明によると、この組織改編により、執行部（カルビー書記長ほか6人）、事務局（9人）、各委員会（法務顧問、広報顧問、人権顧問、文書委員会、医療救援委員会、情報委員会、調査研究計画委員会、市民社会組織担当官、対自由シリア軍連絡担当官、対文民行政評議会連絡担当官）、各国事務所（エジプト、ドイツ、英国、ロシアなど）、国内事務所（ダマスカス、アレッポ、ジャズィーラ地方、イドリブ、ヒムス）などが整備された、という。

シリア人権監視団は声明を出し、ユーチューブにアップした映像を削除されたことへの異議を表明した。

同監視団がアップした映像が削除されたのはこの2ヶ月で2度目。

クルド民族主義勢力の動き

シリア・クルド民主党（アル・パールティ）のアブドゥルハキーム・バッシャール書記長は、「シリアのクルド人の運動には二つの路線がある。一つは革命と体制打倒を支持する路線、もう一つは人民防衛隊（YPG）として知られている一派で独裁体制維持を支持している」と述べ、民主統一党とアサド政権の協力関係を断絶するために活動するとの意思を示した。

アナトリア通信（1月7日付）が報じた。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ドゥーマー市、ダーライヤー市、カフルバトナー町、バイト・サフム市、アックラバー市が砲撃を受け、カフルバトナー町では一家4人を含む5人が死亡した。

一方、SANA（1月7日付）によると、ドゥーマー市、ダーライヤー市などで軍が反体制武装勢力の追撃を続け、グータ殉教者大隊メンバーを含む多数の戦闘員を殺傷、装備・拠点を破壊した。

また、ハジャル・アスワド市で軍が反体制武装勢力の追撃を続け、ビータール大隊メンバーを含む多数の戦闘員を殺傷、装備・拠点を破壊した。

アレッポ県では、『ハヤート』（1月8日付）によると、アレッポ市サラーフッディーン地区のザイバル・モスク周辺、ライラムーン地区で軍と反体制武装勢力が交戦した。

またマンナグ空軍飛行場周辺で軍と反体制武装勢力の交戦が続いたという。

一方、SANA（1月7日付）によると、ハーン・アサル村、ウワイジャ地区、アズィーザ村、ハーン・トゥーマーン村、アレッポ市マサーキン・ハナーヌー地区、アンサーリー地区などで、軍が反体制武装勢力の追撃を続け、多数の戦闘員を殺傷、拠点・アジトを破壊した。

またSANA（1月7日付）は、アレッポ県での破壊活動に関与したもの殺人を犯さなかった逮捕者83人が釈放さえた、と報じた。

ダルアー県では、『ハヤート』（1月8日付）によると、ブスル・ハリール市、ダーイル町で軍と反体制武装勢力が交戦した。

一方、SANA（1月7日付）によると、ナワー市で軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷した。

イドリブ県では、『ハヤート』（1月8日付）によると、タフタナーズ空軍基地周辺で軍と反体制武装勢力の交戦が続いた。

一方、SANA（1月7日付）によると、マストゥーマ村、タフタナーズ市、トゥウーム村、ビンニシュ市などで軍が反体制武装勢力と交戦、多数の戦闘員を殺傷、武器・弾薬などを押収した。

ハマー県では、SANA（1月7日付）によると、タイバト・イマーム市で軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷した。

諸外国の動き

ローマ法皇ベネディクト16世は、各国および国際機関の大使ら外交官179人を前に年始恒例のフランス語による演説を行い、そのなかでシリアの紛争への対話による解決を呼びかけた。

ベネディクト16世は演説のなかで、「できるだけ早期の武装放棄、建設的対話」による「紛争終結」を呼びかけるとともに、「もし紛争が続けば、勝者などなく、敗者だけとなろう」と警鐘を鳴らした。

また「危機的な人道状況に対処するため緊急の支援を拡充」するよう呼びかけた。

イランのアリー・アクバル・サーレヒー外務大臣は、外務省ホームページで公開された声明のなかで、「アサド大統領の危機解決に向けた包括的イニシアチブを支持する」と表明した。

中国外交部報道官は、記者団に対して、「中国はシリアの紛争当事者が共通の計画を遵守することを支持する…。シリア当局、反体制勢力にできるだけ早く武力衝突を止めるよう呼びかける」と述べた。

国連の潘基文事務総長は、「ジュネーブ合意の重要な要素のほとんど、とりわけ政治的移行、すべてのシリア人の代表を包摂し、全権を委任された移行期政府の創設を拒否している」と非難、「アサド大統領の演説はシリア国民の苦しみを終わらせることには資さない」との失望の意を示した。

フランス外務省報道官は、アサド大統領の演説に関して、「現実を否定し、シリア国民への抑圧を正当化」するものと批判した。

オランダ軍のパトリオット・ミサイル発射台2基および関連機材を搭載した車輌160台および兵士約300人がトルコに派遣された。

AFP, January 7, 2013、Akhbar al-Sharq, January 7, 2013、al-Hayat, January 8, 2013、Kull-na Shuraka’, January 7, 2013、al-Kurdiya News, January
7, 2013、Naharnet, January 7, 2013、Reuters, January 7, 2013、SANA, January
7, 2013などをもとに作成。

アサド大統領がダマスカス県内のオペラ・ハウスで約50分にわたり演説を行うも、シリア革命反体制勢力国民連立や西側諸国などは相次いでその内容を拒否（2013年1月6日）

アサド大統領の演説

バッシャール・アサド大統領がダマスカス県ウマウィーイーン広場に面するオペラ・ハウスで、政府首脳や支持者を前に約50分にわたり演説を行い、現下のシリアの紛争状況についての方針を確認した。

演説の概要は以下の通り:

「苦しみがシリアの国土に拡がり、祖国のいかなる場所にも喜びの場はない。安全と安寧は街から失われた…。子供たちを失った母たちがおり…、主、子供、兄弟を失い、殉教者、避難民、そして失踪者として引き裂かれた家族たちがいるなか我々は今日集っている」。

「こうした痛み、悲しみ、憤り、執着心といった感情は大いなるエネルギーである。こうしたエネルギーを…祖国を救済するための愛国的で包括的なダイナミズムへと転化することなければ、シリアはこうした試練を克服することはないだろう」。

「愛国的なダイナミズムこそ…シリアを地理的に存続させ、政治的により強力にし、社会的、文化的、道徳的な力を回復することを可能にする唯一のものである。すべての市民は、何かを提示する責任があり、しかもその能力がある。たとえそれが微々たるものだと思えても、である。祖国はみなのものであり、我々みながそれを防衛する」。

「（現下の）紛争は、祖国とその敵、国民とそのなかの殺人犯、国民のパン、水、暖とそれらすべてを奪おうとする者、我々に不可欠な安寧と、恐怖やパニックを心のなかに広めようとすることとの紛争である」。

「（現下の紛争は）権力闘争なのか?シリアとその社会を分断しようとするためのキーワードを殺人テロリストに与えない国民への復讐なのか?彼らは国民の敵であり、国民の敵とはアッラーの敵であり、アッラーの敵は審判の日に火獄に集う者たちだ」。

「彼ら（国民の敵）は（自らの行為を）革命と名付けているが、それは革命とは何の関係もない。革命は思想家が必要で、何らかの思想に依拠している。しかしどこに思想家がいるのか?革命には指導者が必要だが、この革命の指導者として誰が知られているのか…?革命は国を前進させ、数世紀も退行させるものではない…。革命は人民の革命であるのが常で、外国から輸入され、国民を抑圧する者の革命ではない。国民の利益のためにあるのが革命で、それに反するものではない…。これは革命なのか?彼らは革命家なのか?彼らは単なる犯罪者集団に過ぎない」。

「こうしたことの背後に、タクフィール主義者がおり…、爆破作戦や集団殺戮を行っている…。タクフィール思想は、我々の国にとって異質な思想であり、活動家も発想も外国から輸入されねばならなかったものだ…。タクフィール主義者、テロリスト、アル=カーイダ、自称「ジハード主義者」が四方八方からやって来て、国内でテロ作戦を指導している。一方、（シリア人の）武装集団は挫折のち、誘拐、略奪、破壊…といった行為を通じて後方支援を行う存在となり…、タクフィール主義者のために…奉仕し、密偵となった」。

「同胞よ、我々はこうした者たちと戦っている。彼らの多くはシリア人ではない。逸脱した理解やねつ造された概念のためにやって来て、それをジハードと名付けている。しかしそれはジハード、イスラームとは無縁なのだ。確かなことは、我々が戦っている者のほとんどがアル=カーイダの思想を身につけたテロリストだということだ」。

「（現下の）危機には、内政以外のさまざまな次元がある…。地域的には、シリアを分割し、弱体化させようと意図している者がおり、その一部は犯罪者に資金、武器を提供し、そして時には支援、教練を行っている」。

「一方、国際的には、シリアが過去も未来も、自由で主権を堅持し、従属に甘んじないことは明白であるが、このことが西欧を苛立たせてきたし、今も苛立たせている。彼らは国内の出来事を利用し、シリアを地域の政治的バランスから排除することで、この苛立ちを解消し、レジスタンス思想に打撃を与え、我々を近隣諸国と同様の従属者にしようとしている」。

「しかし、国際社会は西欧に限られない。世界の多くの国、ロシア、中国、BRICs諸国などは内政干渉や地域の不安定化を拒否し…、シリアの主権、独立、自決権を尊重しようとしている。我々はこうした国々、とりわけロシア、中国、イランに感謝と尊敬の意を表したい」。

「こうした状況ゆえに、我々は、これらの要素、すなわち国内的要素、地域的要素、国際的要素を考慮せずには解決策について話すことはできず、これらの要素を変更しないいかなる措置も真の解決策とはならない」。

「国内的要素から始めよう。（国内の）意見の相違は、当初は一部の人々には、反体制勢力と親体制勢力の間の対立に見えたとしても…、その一部が外国と連携、結託することで、国内と外国の紛争、祖国独立と祖国への覇権伸長の戦い、自由と主権の維持と外国による政治的占領の対立となっていた。ここに至り、問題は祖国全土の防衛、外国の敵に対する一致団結へと転化していた」。

「反体制勢力対新体制勢力、軍対悪党・殺人者といった対立ではなく、我々はあらゆる意味において戦争状態にある。我々は今、外国の強敵によく対抗した。この種の戦争は、伝統的な戦争に比べ、決死の戦いとなり、もっとも危険である。なぜなら敵は自らのツールを利用するだけでなく…、シリア人や異邦人を利用してシリアを攻撃するからである…。それゆえ、祖国防衛の戦争とは、我々みなにとって不可欠な改革と並行した動きである。改革それ自体は、戦況を変えるものではないが、それは我々、そして我々の統合を強化し、外国の敵に対する我々の免疫力を強めるものである。これこそが解決策で、改革こそが問題を解決すると言う者もいる。しかし、それは有力な要素の一つに過ぎず、解決策そのものではない」。

「安寧を欠いた改革、そして改革を欠いた安全、いずれかが欠いていても成功しない…。我々は何度も繰り返し言ってきた。改革と政治が一方にあり、テロ根絶がもう一方にある、と…。攻撃に曝され、自衛する人に対して、我々は、自衛せよと言ったり、治安措置による問題解決を選べなどとは言えない。国家が国民を防衛し、国民が祖国を防衛するときに、彼らに、治安措置による問題解決を選べ、などとなぜ言えるのか?」

「祖国防衛は義務であって、議論の余地などない。それは法的義務であって、憲政上の合法的な義務である。それは唯一の選択肢で、治安措置による問題解決はそのオルターナティブなどではない。自衛こそが唯一の選択肢である」。

「政治的解決を選択し、それを当初から目指しているとしても、それは自衛しないことを意味しない…。政治的解決を選択し、それを当初から目指す場合、それは我々が、政治プロセスを進め、全国レベルでの対話プロセスに入る能力を持った相手を必要とていることを意味する…。相手がいないとしても、それは我々が相手を欲していないことを意味しない。つまり、我々はこれまで相手を見出せなかったということだ」。

「我々は政治的解決を一日でも拒否したことはない…。我々はシリアを前進させようとする政治的、愛国的なプログラムを持つ人々に手を伸ばしてきた。しかし、我々は誰と対話するのか?血と殺戮とテロ以外の言葉を信じない過激思想の持ち主とか?外国の傀儡となり、西欧とその命令に従属する悪党とか?外国は彼らに対話を拒否するよう命令している。なぜなら、対話はシリアを弱体化させ、根絶しようとするその計画を失敗させることを知っているからだ。とりわけ地域の一部の国の首脳は、シリアが危機から脱却すると、今度は自分たちに危機がふりかかることを…を知っている…。これらの国の首脳は国民を嘘で埋没させ…、自らの国をテロ支援のために機能させ…、もはや流血や無実の人々の殺戮に関与していることを正当化できなくなっている」。

「我々は西欧が作り、その配役を書いた操り人形と対話するのか?何よりもまず、我々は、代役ではなく本物と対話する。我々は、国際社会という舞台のうえで演じるべき役割を書かれた者とは対話しない。我々は、奴隷ではなく主と対話をする。植民地主義の末裔で、分割政策と宗派対立の張本人である西洋こそが、対話の戸を閉ざしているのであって、我々が閉ざしているのではない」。

「解決策は包括的でなければならず、そのなかに対話、政策、テロ撲滅がある。そしてそのほかに第3の軸として、社会的解決策というのがある…。愛国的な個々人が…国家と、武装集団やテロリストなどを含む危険分子の間でイニシアチブを発揮し、現場で重要な成果（事態の改善）を達成している」。

「主権、独立といった我々の原則的基礎、そして国連憲章や国際法の諸原則…、シリア人どうしの対話の必要への信念…を踏まえると、シリアの政治的解決は以下のようなかたちをとるだろう」。

「第1段階は、まず第1に、地域および国際社会の関係諸国が、武装集団への資金、武器、潜伏先の提供の停止を遵守し、それと並行して武装集団がテロ活動を停止すること…。そのうえで我々の軍武装部隊が…報復権を保持しつつ、軍事作戦を停止する。第2に、このこと、とりわけ国境管理をすべての当事者が遵守するための仕組みの案出。そして第3に現政権が、政党などシリア社会のすべての当事者と集中的に連絡をとり、国民対話大会開催に向けた公開対話を運営する」。

「第2段階は、まず第1に、シリアの主権、統一、国土保全、内政干渉拒否、テロと暴力の拒否という姿勢を強化する国民憲章の採択に至るために、現政府が包括的国民対話大会の開催を呼びかける。すなわち、政府は各党および社会集団にこの大会の企画を確定することを呼びかける…。国民憲章は、シリアの政治の将来を描くもので、憲政、司法、政治・経済体制を提示し、政党法、選挙法、地方自治法などの新法に関する合意をめざす。第2に、国民憲章を国民投票にかける。第3に、シリア社会の各構成要素を代表する拡大政府を発足し、国民憲章実施を付託する。そして第4に、（新）憲法を国民投票にかけ、憲法承認後に拡大政府が、国民対話会合で合意された法律と新憲法…に準じ、新議会選挙を実施する。憲法などの法律にかかる事柄はすべて「もし…なら」、すなわちこの大会で合意がなされればということになる」。

「第3段階は、まず第1に、新憲法に沿って新たな政府を発足することである。第2に、国民和解総会を開催し、市民権を保持する…逮捕者の恩赦を行うことである。そして第3に、インフラ、復興、被災者補償のための準備を行うことである」。

「これが我々の考える政治的解決の主な様相であるが、それは単なる主題に過ぎず、詳細を必要とする。ゆえに、政府はこの問題に対処することを付託され、詳細を確定するだろう」。

「こうしたヴィジョンに関して、一部の人々は、恐怖と懸念を抱き、治安面での後退を招くと考えるかもしれない。しかし、皆には安心して欲しい。シリアにテロリストが1人でもいる限り、我々はテロとの戦いを止めることはない」。

「このヴィジョンは…対話を望すべての人、そして近い将来に政治的解決を見たいと考えるすべての人に向けられているのであって、対話を望まない者に向けられているのではない。我々は今日から、周知の勢力による拒否を耳にするだろう。しかし彼らにあらかじめ言っておきたい。お前たちにそもそも向けられていない事をなぜ拒否するのか?」。

「いかなる勢力、個人、国家が行うイニシアチブもシリアの視点に依拠していなければならない…。いかなるイニシアチブも、シリア人自身が行うことを支援するものでなければならず、それにとって代わるものではない…。あらゆる外国のイニシアチブはこうした考え方に依拠していなければならず、この文脈から逸脱したイニシアチブに我々や他人の時間を割く必要はない」。

「外国のイニシアチブがどのように我々を支援し得るのかを自問すると、そこには二つの基軸がある。政治的活動という基軸とテロ撲滅という基軸だ。第1の基軸に関して、我々は支援を必要としていない。我々シリア人は自己完結的に政治プロセスを実行できるからだ。実質的且つ誠実にシリアを支援し、成功を得たいという者は、シリアへの武装集団、武器、資金の流入を停止させるという問題に力点を置くことができる者のことだ」。

「我々が外国の支援的イニシアチブを支持するということは、その詳細が我々のヴィジョンと合致していたとしても、そのすべてを受け入れることを意味しない。我々はシリアの国益に資する方法以外のかたちではこうしたイニシアチブのいかなる解釈をも受容しない」。

「この点に関して、シリアが支持したジュネーブ・イニシアチブについて話したい。そこには曖昧な項目、すなわち移行期間に関する項目がある。もちろんこの項目が曖昧なのは単純な理由による。我々が移行期間について話す場合、まず問うべきは、どこからどこに移行するのか、ということだ…。例えば、自由で独立した国から占領下の国に移行するということか…?あるいは、独立した国民的決定から、こうした決定を外国に委ねることに移行するのか?…。

現下の我々にとって移行期間とは不安定から安定への移行である」。

「シリアを往来するすべての人々は、シリアが忠告を受け入れるが指図は受けないこと、支援は受けるが、圧政は受け入れないことを知っている。この点を踏まえると、これまであなた方（シリア国民）がメディアや（外国の）首脳の発言のなかで耳にしてきた概念、思想、見解、イニシアチブ、声明は、それがアラブの春を起源に置く概念だとしたら、我々にとって重要ではない。それはシャボン玉のようなもので、アラブの春もシャボン玉のようにやがて消えゆくようなものだ」。

「シリアの主権から逸脱するあらゆる主題に関わるあらゆる解説は、我々にとって支離滅裂な夢ごとに過ぎない。彼らが夢を見て、想像上の世界で暮らしてもよいが、彼らにとって現実だと思える世界のなかで我々を暮らさせることはできない」。

「西欧が…（アラブの）春と名付けたものによって彼ら（シリア国民）の血が失われた。それは憎しみの炎であり、それに触れたすべてのものを、邪悪な宗派主義、盲目的憎悪…によって焼き尽くそうとした。それを描き、計画し、実行しようとしたが、挫折した者にとってのみの春だった。殉教者たちの血は祖国と地域を護ったのであり、今後も護り続けるだろう。また我々の領土の統一性や我々の統合を護ると同時に、我々の社会を裏切りと反逆から浄化し、道徳的、人道的、文明的な堕落を抑止するだろう…。これこそがもっとも強力で重要な勝利だ」。

「シリア・アラブ軍の男たちに…最高の敬意を表する。シリアのために血と汗を惜しまない我々の士官…、勇敢な兵士に敬意を表する…。我々の武装部隊を支持することで愛国的義務を果たしたすべての市民に最高の敬意を表する…。これらの人々はシリアの誇りである…」。

「同胞よ、私はみなと同様、祖国が悲惨で困難な状況にあることを知っており、愛しい人や家族・親戚を失ったことの痛みに苛まれているシリア国民の大多数と同じように感じている。憎しみの炎はすべての人に及んでいる…。私は彼ら（遺族）のなかにいる。なぜなら私も国民の一人であり、今後もそうであり続けるからである。地位というものはいずれ消滅する。しかし、祖国は消えることなく残るだろう」。

「シリアはこれまでと同じく存在し続け、アッラーの許しのもと、これまでよりも強力になるだろう…。我々はこれまでと同様、唯一の敵に対するレジスタンスを支持し続けるだろう。レジスタンスは個々人にとっての方法であり、思考であり、行動であり、いかなる妥協もない…」。

アラビア語（http://www.sana-syria.com/ara/2/2013/01/06/460535.htm）
英語抜粋（http://www.sana-syria.com/eng/21/2013/01/06/460536.htm）
映像（http://www.youtube.com/watch?v=pdjMTAnAx2M）

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、アルトゥーズ町の軍検問所周辺で軍と反体制武装勢力が交戦、また軍が浄化を完了したダーライヤー市、タッル市で砲撃があった。

一方、SANA（1月6日付）によると、カフルバトナー町、ムライハ市、シャブアー町、アクラバー村、フジャイラ村、ズィヤービーヤ町、ヤルダー市、ダーライヤー市、ナブク市、ドゥーマー市などで、軍が反体制武装勢力の追撃を続け、多数の戦闘員を殺傷した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、軍がブスル・ハリール市に突入し、反体制武装勢力と交戦した。

一方、SANA（1月6日付）によると、ブスル・ハリール市、ブスラー・シャーム市で軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷した。

ハサカ県では、SANA（1月6日付）によると、ハサカ市の東40キロに位置するティシュリーン油田を反体制武装勢力が襲撃、略奪行為を行った。

ヒムス県では、SANA（1月6日付）によると、ラスタン市郊外で軍が反体制武装勢力を追撃し、複数の戦闘員を殺傷した。

ハマー県では、SANA（1月6日付）によると、タイバト・イマーム市で軍が反体制武装勢力の拠点を攻撃し、多数の戦闘員を殺傷、装備を破壊・押収した。

反体制武装勢力の動き

シリア革命反体制勢力国民連立のワリード・ブンニー報道官は、AFP（1月6日付）に対して、「我々は…政治的解決をめざしていると述べ…、一つの目的のため、これまでに60,000人以上が殺害された…。彼らはこの専制体制のもとで安定を回復するために犠牲を払っているのではない」と述べ、アサド大統領の演説を拒否した。

またアサド政権による問題解決への姿勢に関して、「体制を再び安定させず、また彼（アサド大統領）に現状を掌握させないいかなるイニシアチブを…受け入れないだろう」と批判、「革命家との対話の可能性を遠ざけ…、自分が選んだ者たちとの対話を望んでいる…。こうした対話は、国民の意思に応えようとするいかなるイニシアチブも受け入れない」と断じた。

さらに「シリアの政権指導者は外国のイニシアチブを完全に拒否し…、現実とかけ離れた演説で、自らの軍が被る敗北に対応しようとした…。シリア国民は自由シリア軍、革命運動体、民間勢力をもって対応し、今後さらなる統合を進め、国土解放を続け、体制打倒を貫徹するだろう」と述べた。

『ハヤート』（1月7日付）は、シリア国民評議会が9項目からなる体制転換・移行期間開始計画の作成を進めている、と報じた。

同報道によると、この計画の骨子は以下の通り:

1. シリア革命反体制勢力国民連立が暫定政府に指名し、同政権を国際社会が承認。
2. アサド大統領および政権幹部の追放。
3. シリア革命反体制勢力国民連立による憲法停止。
4. 暫定政府による自由シリア軍、旧シリア軍士官の停戦、撤退、治安にかかる合意形成の監視。
5. シリア革命反体制勢力国民連立による国民（和解）大会の召集。
6. 国民大会開催および暫定内閣開催後のシリア革命反体制勢力国民連立の解体。
7. 真実公正和解委員会の設置を通じた、前体制下での犯罪の処罰。

ダマスカス県では、シリア人権ネットワークなどが、ジャウバル区、カーブーン区などで、「戦場処刑」されたと思われる遺体数体が発見されたと発表した。

地元調整諸委員会などは、イドリブ県、ヒムス県で、軍が「虐殺」を行っていると発表、またスカッド・ミサイルが発射される映像がウェブ上にアップされ、軍がアレッポ市郊外を砲撃していると複数の活動家が主張した。

諸外国の動き

ヴィクトリア・ヌーランド米ホワイトハウス報道官は、アサド大統領の演説に関して「演説は、権力にしがみつこうとするもので、現実とかけ離れている。シリアの人々への抑圧をさらに続けようというものだ」と非難した。

また演説で示された移行プロセスについては、「現実離れしており、アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表の努力を台無しにする」と全面的に否定、「対話に言及しているが、政権は宗派対立を煽り、自国民の殺害を続けている」とし、アサド政権による対話路線に懐疑的な見方を示した。

そのうえで「アサド大統領は正統性を完全に失っており、政治的な解決と民主的な政権移行を実現するために退陣しなければならない」と改めて、アサド政権の退陣を要求した。

イギリスのデヴィッド・キャメロン首相はBBC（1月6日付）に対して、「アサドへの私からのメッセージは去れ、というものだ」と述べた。

またウィリアム・ヘイグ外務大臣は、アサド大統領の演説に関して「偽善…、空約束には誰も従わないだろう」と非難した。

ドイツのギド・ヴェスターヴェレ外務大臣は声明を出し、アサド大統領の演説に関して「新たな認識を欠いている」と非難、退任と暫定政府樹立を改めて主唱した。

トルコのアフメト・ダウトオール外務大臣は、アサド大統領の演説に関して「空約束…、いつも言っていることの繰り返し以外の何ものでもない…。アサドはもはやシリア国民を代表していない」と非難した。

エジプトのムハンマド・ムルスィー大統領はCNN（1月6日付）とのインタビューのなかで、アサド大統領を「戦争犯罪者」と断じ、「国際戦犯法廷での処罰を支持する」と述べた。

ヨルダンのナースィル・ジャウダ外務大臣は、ヨルダン訪問中のロバート・フォード駐シリア米大使と会談し、シリア情勢について協議した。

ヨルダンの複数の消息筋によると、この会談で両者は、政治的解決の重要性、暴力停止の必要を再確認した。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は閣議で、「対シナイ半島国境で行っているように、攻撃やテロからこの国境を護らねばならない」と述べ、占領下のゴラン国境に「安全フェンス」を新たに建設する意思があることを明言した。

ネタニヤフ首相は「対シリア国境の向こう側で、シリア軍が後退し、世界的ジハード主義者がそれにとって代わったことを知っている」と述べ、サラフィー主義者によるテロへの警戒心を露わにした。

AFP（1月6日付）は、イスラエル治安筋の話として、新たな「安全フェンス」は全長10キロ、すでに建設されているフェンスと合わせると60キロにおよび、2013年中に完成がめざされていると報じた。

AFP, January 6, 2013、Akhbar al-Sharq, January 6, 2013、CNN, January 6, 2013、al-Hayat, January 7, 2013、Kull-na Shuraka’, January 6, 2013、al-Kurdiya News, January
6, 2013、Naharnet, January 6, 2013、Reuters, January 6, 2013、SANA, January
6, 2013などをもとに作成。

各県で軍・治安部隊による空爆・浄化作戦が継続するなか、民主統一党のムスリム党首が「見にくい権力争いになりさがった」現下の反体制運動を批判（2013年1月5日）

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ナシャービーヤ町が軍の空爆を受けたほか、ハラスター市、シャブアー町、バイト・サフム市が砲撃を受けた。

またダーライヤー市での浄化作戦を終えた軍の戦車、装甲車などが、マッザ航空基地方面に撤退した、という。

一方、SANA（1月5日付）によると、ムライハ市、アルバイン市、ドゥーマー市、ハラスター市郊外などで軍が反体制武装勢力の掃討を継続し、ドゥーマー殉教者旅団メンバーなど多数の戦闘員を殺傷した。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、旧市街のバーブ・トゥーマー地区に迫撃砲1発が着弾した。

地元調整諸委員会によると着弾したのはジョルジュ・フーリー広場近くだという。

またシリア人権監視団によると、ルクンッディーン区で爆弾が仕掛けられた車が爆発し、10人が死亡、15人が負傷した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ国際空港を防衛する第80旅団本部周辺で軍と反体制武装勢力が交戦した。

一方、SANA（1月5日付）によると、カブターン・ジャバル村、アレッポ市イシャーラート地区、カルム・カーティルジー地区、ライラムーン地区などで軍が反体制武装勢力の追撃を続け、多数の戦闘員を殺傷した。

またアレッポ市のハイダリーヤ地区で、反体制武装勢力が略奪品の分配をめぐって撃ち合いとなり、13人の戦闘員が死亡、複数名が負傷した。

イドリブ県では、SANA（1月5日付）によると、ワーディー・ダイフ軍事基地周辺で軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷した。

ダルアー県では、SANA（1月5日付）によると、ブスル・ハリール市・ラジャート高原間で軍が反体制武装勢力を追撃し、多数の戦闘員を殺傷した。

ヒムス県では、SANA（1月5日付）によると、ラスタン市郊外で、軍が反体制武装勢力と交戦し、戦闘員を殲滅した。

反体制武装勢力の動き

シリア人権監視団は、イドリブ県で、軍と反体制武装勢力が双方の遺体の引き渡しのための交渉を行っている、と発表した。

同監視団によると、自由シリア軍は戦闘員1人の遺体に対して、殺害した軍兵士10人の遺体を返還する見込みだという。

彼らはワーディー・ダイフ軍事基地をめぐる攻防戦で戦死したのだという。

クルド民族主義勢力の動き

民主統一党のサーリフ・ムスリム共同党首は『シャルク・アウサト』（1月5日付）のインタビューに応じ、そのなかで「現体制が去る、ないしは崩壊すれば、勝者どうしの殺し合いなど多くのことが祖国に起こるだろう」と述べた。

ムスリム共同党首はまた「シリア革命は民主的路線を逸脱し、見にくい権力争いになりさがった」と現下の反体制運動を批判した。

トルコとの関係については「我々の党はトルコと敵対していないし、同国のクルド問題に介入する意思はない。しかしトルコの方が全力でシリア情勢に介入している。我々はトルコが…我々の家々を血で汚すことを望んではいない。しかしこのことは、共通の利害のもとでのトルコとの協力を拒むことを意味しない」と述べた。

一方、シリア・クルド国民評議会との関係については、「問題は我々の側にあったのではない。問題は先方、すなわちシリア・クルド国民評議会とその加盟政党の側で生じ、そのことがクルド最高委員会を麻痺させた」と述べた。

自由シリア軍など反体制武装勢力については、「当初からクルド人は革命が平和的である必要があるとしてきた…。我々はデモの武装化を拒否してきた。なぜなら当初から、膨大な武器を保有しているのが政権側で…、武装闘争に入れば、外国からの武器供与が必要となるからだ。現在のような他人による意思や争点の押し付けを望んでいなかったため、我々はこれを回避してきた」と述べた。

諸外国の動き

イラクのアンバール県カーイム地方のファルハーン・ファティーハーン首長は、『ハヤート』（1月5日付）に対して、「イラク・シリア国境にシリア軍の駐留はない…。イラクに近いシリア国内の都市のほとんどは自由シリア軍の支配下にあり、国境のシリア側は無防備で、イラクの治安当局が真空を満たすための増援を余儀なくされている」と述べた。

ファティーハーン首長はまた「イラクのNGOが国境に近いシリアの各都市への人道支援を行っているが…、外国からの支援は届いていない」としたうえで、「シリア国境の治安上の混乱が…テロ集団の潜入に利する懸念がある」と不安を露わにした。

アイマン・ザワーヒリーの弟のムハンマド・ザワーヒリーは、『ハヤート』（1月5日付）の電話取材に応え、そのなかでシリア国内で反体制勢力との会談中に当局に逮捕されたとの一部情報を否定、「私はカイロの家にいて、シリアを訪問したことなどない」と応えた。

『ハヤート』（1月6日付）は、ロンドンの複数の消息筋の話として、国連事務総長がシリアへの平和維持軍の派遣に関して複数の国と協議を行っている、と報じた。

AFP, January 5, 2013、Akhbar al-Sharq, January 5, 2013、al-Hayat, January 5, 2013, January 6, 2013、Kull-na Shuraka’, January 5, 2013、al-Kurdiya
News, January 5, 2013、Naharnet, January 5, 2013、Reuters, January 5, 2013、SANA,
January 5, 2013、al-Sharq al-Awsat, January 5, 2013などをもとに作成。

軍がダマスカス郊外県の複数市に対する空爆を実施するなか、アレッポ県ではタフタナーズ空軍基地周辺で軍とヌスラ戦線を含む反体制武装勢力が交戦（2013年1月4日）

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ドゥーマー市、ダーライヤー市、ヤブルード市・ナブク市間一帯などが軍の空爆を受けた。

またバイト・サフム市、アクラバー村などで軍と反体制武装勢力が交戦した。

さらにナブク市では、爆弾が仕掛けられた車2台が爆発、同監視団によると、うち1台は市内の軍事情報局施設を狙った攻撃だったという。

シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン所長はAFP（1月4日付）に対して、1月3日夜以降、軍がダーライヤー市、ムウダミーヤト・シャーム市周辺に進軍し、集中的に掃討作戦を行っている、と述べた。

一方、『ワタン』（1月4日付）は、「昨日（1月3日）早朝、軍はダーライヤー市での戦闘を集結させ、（シャームの民の）ヌスラ戦線のアジトを破壊、テロリストは死傷するか、捕らえられた」と報じた。

そのうえで、同紙は4日夜には、同市の「安全」が宣言され、ダマスカス県の南部回廊の「安全は回復した」と報じた。

他方、SANA（1月4日付）によると、ドゥーマー市、ハラスター市郊外、ダーライヤー市、ザバダーニー市、フジャイラ村、ズィヤービーヤ町、バフダリーヤ村などで、軍が反体制武装勢力を追撃し、イスラーム旅団メンバーなど多数の戦闘員を殺傷、拠点・アジトを破壊した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、カルファー村郊外のガザーリー・コンプレクスを自由シリア軍が襲撃し、政治治安部長のルストゥム・ガザーラ准将の家族1人が殺害、1人が負傷、1人が拉致された。

殺害されたのはフサーム・ガザーラ（甥）、負傷したのはファーイズ・ガザーラ（弟）、誘拐されたのはジャラール・ガザーラ（いとこ）。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ジャウバル区、スルターニーヤ地区を軍が空爆した。

またカルアト・ヒスン市で軍と反体制武装勢力が交戦した。

一方、SANA（1月4日付）によると、カルアト・ヒスン市、タッルカラフ市郊外、クサイル市郊外で軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷、拠点・アジトを破壊した。

また国境警備隊が、レバノン領内からタッルカラフ市郊外への潜入を試みる反体制武装勢力を撃退した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、タフタナーズ空軍基地周辺で、軍とシャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人大隊、イスラーム前衛隊、ダーウード大隊が交戦した。

一方、SANA（1月4日付）によると、タフタナーズ市、トゥウーム村、ワーディー・ダイフ軍事基地周辺、マストゥーマ村周辺、ラーミー村などで軍が反体制武装勢力に対する特殊作戦を行い、多数の戦闘員を殺傷、装備を破壊、武器弾薬を押収した。

他方、イドリブ市では反体制武装勢力がタフターニーヤ広場のゴミ捨て場に爆弾を仕掛け、爆発、これにより市民1人が死亡した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ国際空港を防衛する第80旅団本部周辺で軍と反体制武装勢力が交戦し、後者の戦闘員1人が死亡した。

また、シリア人権監視団は、ドゥンヤー・チャンネルのスハイル・マフムード・アリー記者が、アレッポ市の政府側の支配地域で殺害されたと発表した。

これに関してドゥンヤー・チャンネル（1月4日付）は「テロリストの銃弾を受けて死亡した」と報じた。

一方、SANA（1月4日付）によると、ムスリミーヤ村・シャイフ・ファーリス市間の街道、フライターン市、シャイフ・サイード市、マアラーター村、アターリブ市、カブターン・ジャバル村、アレッポ市ライラムーン地区などで軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷、装備を破壊した。

他方、反体制武装勢力がドゥワイリーナ地方のイブン・ハルドゥーン精神病院を襲撃し、医療スタッフなどに暴行を加え、機材を破壊した。

『シャルク・アウサト』（1月4日付）は、アサド大統領の私設事務所の所長を務めるムハンマド・ハイル・ウスマーン少将が何者かに殺害された、と報じた。

同報道によると、実行犯は明らかではないが、遠距離から狙撃され負傷、ダマスカス県内のシャーミー病院で息を引き取った、という。

これに関して、反体制活動家の複数のサイトでは、自由シリア軍の諜報機関「シャーム連隊」の支援のもと、「特殊部隊」が暗殺を実行したとの書き込みがあった。

一方、スーリヤー・プレス（1月4日付）は、ウスマーン少将の死が自然死だと報じた。

ハマー県では、SANA（1月4日付）によると、タイバト・イマーム市で、軍が反体制武装勢力と交戦し、戦闘員多数を殲滅した。

シリア政府の動き

シリア外務在外居住者省は国連人権高等弁務官に書簡を送り、そのなかでシリアの紛争が「明らかに宗派的」様相を帯びてきたとの見方を示したとの12月20日の人権理事会国際調査委員会の報告書について、「作成に際してのプロフェッショナリズムと中立性を欠き…、その結論は一部の国の政治的方向性と調和させられている」と批判した。

また「犠牲者から直接情報を収集したと委員会が主張しているにもかかわらず、報告書はNGOや…シリアの危機に直接関与している諸外国が提供した信頼を欠く情報に依拠した証拠によってゆがめられている」と付言した。

反体制武装勢力の動き

アフバール・シャルク（1月4日付）は、フェイスブックなどで反体制活動家が「自由人に包囲解除を呼びかけるヒムスの金曜日」と銘打って反体制デモを呼びかけ、ダマスカス郊外県アルバイン市、ラッカ県ラッカ市、ダマスカス県バルザ区、ジャウバル区、カダム区、アサーリー地区、アレッポ県アレッポ市、ダルアー県各地などでデモが発生した（未確認情報）と報じた。

またクッルナー・シュラカー（1月5日付）によると、ハサカ県のカーミシュリー市、ダルバースィーヤ市、アームーダー市、アレッポ県ラアス・アイン市で、反体制デモにクルド人数千人が参加した、という。

シリア国民評議会に参加するシリアのための国民行動グループは声明を出し、アサド政権への武器供与、航空機・戦車・迫撃砲の使用を停止させるための措置を講じるよう呼びかけた。

しかし同グループは、シャームの民のヌスラ戦線や同組織と共闘する自由シリア軍による暴力やテロの抑止については何ら言及しなかった。

アレッポ県バーブ市で2012年10月に反体制武装勢力に捕捉されたルーニー・イブラーヒーム・ラーシド空軍大尉がユーチューブ（1月4日付）でビデオ声明を発表し、同県のクワイリス空軍基地の兵士たちに離反を呼びかけた。

諸外国の動き

オーストラリア外務省報道官は、100人以上のオーストラリア人がシリアでの戦闘に参加していることを認めたうえで、外国での戦争行為への関与が最高で20年の禁固刑に相当する重罪だと警告した。

『ヒュッリイェト』（1月4日付）は、トルコ外交筋の話として、シリアの民主統一党がイラクのキンディール山地に潜伏するPKKから複数の命令を受けていることを示す情報をトルコの諜報機関が得たと報じた。

『ハヤート』（1月5日付）などによると、5日未明、米軍のパトリオット・ミサイル発射台2器および兵員がトルコのガジアンテップ空港に到着した。

AFP, January 4, 2013、Akhbar al-Sharq, January 4, 2013、al-Hayat, January 4, 2013, January 5, 2013、Kull-na Shuraka’, January 4, 2013, January
5, 2013、al-Kurdiya News, January 4, 2013、Naharnet, January 4, 2013、Reuters,
January 4, 2013、SANA, January 4, 2013、al-Sharq al-Awsat, January 4, 2012、Souriya Press, January 4, 2012、Youtube, January 4, 2013、al-Watan, January 4, 2012などをもとに作成。

イドリブ県ではヌスラ戦線やシャーム自由人大隊などがタフタナーズ空軍基地攻略に向け攻勢を強める、ハサカ県内の民主統一党検問所で人民防衛隊とシリア・クルド・イェキーティー党の民兵が交戦（2013年1月3日）

国内の暴力

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人大隊など反体制勢力の戦闘員約800人がタフタナーズ空軍基地攻略をめざして攻勢をかけている、と報じた。

一方、SANA（1月3日付）によると、ワーディー・ダイフ基地周辺、カフルミード市、ビンニシュ市などで、軍が反体制武装勢力と苦戦し、シャームの民のヌスラ戦線メンバーら多数の戦闘員を殺傷、拠点を破壊した。

また軍武装部隊総司令部は声明を出し、軍がタフタナーズ空軍基地の攻略を企図するシャームの民のヌスラ戦線に対する特殊作戦を行い、大打撃を与えたと発表した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ国際空港周辺、マンナグ航空基地周辺で軍と反体制製武装勢力の戦闘が続いた。

一方、SANA（1月3日付）によると、サフィーラ市、ウワイジャ地区、ムスリミーヤ村、アドナーニーヤ村、アナダーン市、ハイヤーン町、アブティーン村、アレッポ市フィルドゥース地区、ブスターン・カスル地区、ライラムーン地区などで軍が反体制武装勢力の追撃を続けた。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ムウダミーヤト・シャーム市、ダーライヤー市に対して軍が空爆・砲撃を続けた。

一方、SANA（1月3日付）によると、ドゥーマー市、ダーライヤー市、ダイル・アサーフィール市、バフダリーヤ村、フジャイル市、フサイニーヤ町などで軍が反体制武装勢力を追撃し、ハトフ大隊メンバーなど多数の戦闘員を殺傷した。

RTシリア特派員のカーミル・サクルがダーライヤー市での取材活動中に狙撃され、負傷した。RT（1月3日付）が報じた。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ブスル・ハリール市西部の入り口で軍が反体制武装勢力と交戦した。

交戦に先立って、軍が空爆を加えた。

一方、SANA（1月3日付）によると、ブスル・ハリール市、ナワー市などで軍が反体制武装勢力の追撃を続け、多数の戦闘員を殺傷、装備を破壊、押収した。

ダマスカス県では、SANA（1月3日付）によると、カフルスーサ区で関係当局がフランス製のロケット弾を押収した。

一方、シリア人権監視団によると、バルザ区で爆弾が仕掛けられた車が爆発し、子供を含む市民11人が死亡した。

ハマー県では、SANA（1月3日付）によると、反体制武装勢力がムハルダ市の発電所襲撃を試みたが、軍が撃退した。

ダイル・ザウル県では、SANA（1月3日付）によると、ダイル・ザウル市東部のカッハール油田を襲撃し、原油を略奪後、油田を焼き討った。

ヒムス県では、SANA（1月3日付）によると、タドムル市東部で、軍が反体制武装勢力と交戦、殲滅した。

国内の動き

ナビール・ファイヤードらシリア国内で活動する反体制活動家がベイルートで記者会見を開き、新たな政治組織、シリア救済国民潮流を結成すると発表した。

公正党の代表であるファイヤードは会見で、「2011年3月15日以前のシリアへの回帰を拒否する」と述べる一方、「体制支持者であれ、反体制活動であれ、すべての当事者と危機からの脱却のためにコミュニケーションをとる必要がある点で国内の反体制勢力は一致している」と協調した。

また記者会見に参加したシリア・クルド国民イニシアチブ代表で人民議会議員のウマル・ウースーは、「ジュネーブ合意に基づく国民対話こそ、シリアの現下の危機を解消する唯一の方途だ」と述べた。

反体制武装勢力の動き

ドイツを拠点とする反体制組織のシリア近代民主主義党は声明を出し、シリア革命反体制勢力国民連立が「革命の政治的側面における活動を独占している」と批判、そのことが「シリア革命の政治運営に失敗をもたらし、さらには道徳的、政治的、人道的な性格を頓挫させたことの責任を負っている」と批判した。

クルド民族主義勢力の動き

クルディーヤ・ニュース（1月3日付）は、ハサカ県ダイリーク市で、クルド民族主義勢力が対トルコ国境通行所を運営する五つの委員会の委員の選挙を実施した、と報じた。

五つの委員会とは監視委員会、運営委員会、税関委員会、広報委員会、旅券委員会、治安委員会。

委員には、シリア・クルド進歩民主党、シリア・クルド民主党（アル・パールティー）バッシャール派、同イブラーヒーム派、シリア・クルド・アーザーディー党ウースー派、同ジュムア派、シリア・クルド民主統一党（イェキーティー）、シリア・クルド左派党、シリア・クルド民主平等党、シリア・クルド・イェキーティー党などの党員が選出された。

クッルナー・シュラカー（1月3日付）は、ハサカ県ダルバースィーヤ市入り口の民主統一党検問所で、シリア・クルド・イェキーティー党の民兵「殉教者ジュワーン・カトナ大隊」と人民防衛隊（YPG）が交戦したと報じた。

人民防衛隊がカトナ大隊メンバーが所持していた武器の引き渡しを求めたことが原因で、この交戦により、人民防衛隊の戦闘員2人が負傷した。

またこの戦闘を受け、人民防衛隊がダルバースィーヤ市内のシリア・クルド・イェキーティー党の事務所を包囲、事務所内の党員複数名と衝突の末、逮捕した。

クルド最高委員会は声明を出し、国際社会に対して、シリアのクルド人地域（ジャズィーラ地方、アレッポ県アフリーン市、アイン・アラブ市など）への人道支援を求めた。

レバノンの動き

ファーイズ・グスン国防大臣は、シリア人避難民に混ざって「武装集団ないしはテロリスト」がレバノン国内に潜入していると述べた。

ナジーブ・ミーカーティー内閣は、シリア人避難民の登録、医療食糧支援、治安対策に関する対応策を採決、承認した。

しかしナハールネット（1月3日付）などによると、対シリア国境の「管理強化」（閉鎖）を主張する変化改革ブロックは反対票を投じた。

ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長は、テレビ演説を行い、「シリアとの国境は閉鎖されるべきではない。なぜなら避難民は、シリアの体制を支持していようがそれに反対していようが、レバノンで保護されるべきだからである」と述べた。

また「避難民の流入という事態の責任は…、シリア国内であれ、地域・国際社会の場であれ、流血停止のための政治的解決を妨げている当事者たちにある」と非難した。

そのうえで、「レバノンは米国、欧州諸国、アラブ連盟、国連に対して、避難民への人道的・社会的負担をこれ以上行うことはできないと説明すべきだ」と付言した。

一方、中東情勢に関して、ナスルッラー書記長は「イエメンからイラク、そしてシリアにいたるまで、この地域はこれまで以上に分断の脅威に曝されており、エジプト、リビア、さらにはサウジアラビアさえも脅かされている…。我々は、レバノンそしてこの地域において、もっとも重要で危険な段階に身を置いている」との危機感を示した。

諸外国の動き

AFP（1月3日付）は、日本人トラック運転手の藤本敏文氏が日々の仕事への倦怠感を解消するため、「戦争観光客」としてアレッポ市旧市街で反体制武装勢力に同行して、写真を撮って過ごしている、と報じた。

同報道によると、藤本氏は45歳で、6ヶ月以上前にシリアに入り、こうした暮らしをしているのだという。

AKI（1月3日付）は、EU高官が「豊富な情報に基づくと、アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表のシリアでの平和的移行に向けた計画が、我々の問題解決に向けたビジョンに沿ったものだ」と述べたと報じた。

アナトリア通信（1月3日付）は、トルコのコジャエリ県の複数の人道支援NGOがシリアへの医療、食糧、医療物資などの陸路での搬入を開始したと報じた。

AFP, January 3, 2013、Akhbar al-Sharq, January 3, 2013、AKI, January 3, 2013、al-Hayat, January 4, 2013, January 5, 2013、Kull-na Shuraka’, January 3, 2013、al-Kurdiya
News, January 3, 2013、Naharnet, January 3, 2013、Reuters, January 3, 2013、SANA,
January 3, 2013、UPI, January 3, 2013などをもとに作成。

ダマスカス郊外県やアレッポ県などで軍・治安部隊による激しい浄化作戦が続くなか、米国人のジェームズ・フォーリー記者が昨年11月にタフタナーズ市付近で武装勢力によって拉致されていたことが判明（2013年1月2日）

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ムライハ市郊外の燃料スタンドを軍が空爆し、少なくとも30人が死亡し、ユーチューブなどに空爆による死傷者を搬送しているとされる映像（https://www.youtube.com/watch?v=GIDws69VwcA）がアップされた。

またムウダミーヤト・シャーム市でも空爆によって一家12人が死亡したほか、シャブアー町、ダイル・アサーフィール市、ドゥーマー市郊外とハラスター市郊外の農園に対しても軍は空爆を行った。

一方、反体制武装勢力はダーヒヤ・アサド市周辺の軍の検問所に攻撃を集中させた、という。

これに対して、SANA（1月2日付）は、ダーライヤー市、フジャイラ村、ズィヤービーヤ町、バフダリーヤ村、アクラバー村、ドゥーマー市郊外、ハラスター市などで、軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷、装備を破壊したと報じた。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人大隊などがタフタナーズ空軍基地に着陸していたヘリコプターを砲撃、またワーディー・ダイフ軍事基地周辺で軍と戦闘を続けた。

一方、SANA（1月2日付）によると、軍がビンニシュ市の反体制武装勢力の武器庫を攻撃・破壊した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、反体制武装勢力がマンナグ航空基地周辺で軍と激しく交戦した。

一方、SANA（1月2日付）によると、サフィーラ市、ハイヤーン町、マンナグ村、ラスム・アッブード村、マフドゥーム市、ウワイジャ地区、アズィーザ市、タッル・シュガイブ村、ハーン・トゥーマーン村、アレッポ市スッカリー地区、インザーラート地区などで、軍が反体制武装勢力と交戦、多数の戦闘員を殺傷、装備を破壊した。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、フサイニーヤ町、ヒサーン村、シハーバート市などが軍の砲撃を受けた

ヒムス県では、SANA（1月2日付）によると、サアン地方で軍が反体制武装勢力の追撃を続け、多数の戦闘員を殺傷した。

ダルアー県では、SANA（1月2日付）によると、ブスル・ハリール市などで、軍が反体制武装勢力と交戦し、戦闘員を殲滅した。

ハサカ県では、SANA（1月2日付）によると、タッル・アルウ地方で反体制武装勢力が穀物庫を襲撃、略奪を試みたが住民が応戦、撃退した。

地中海岸の方言を話す民兵戦闘員が男性2人に暴行を加え、殺害するシーンだとされる映像がユーチューブ（1月2日付）で公開された。

http://www.youtube.com/watch?v=X6HjDf9OC8Y

反体制勢力の動き

シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表はAFP（1月2日付）に対して、シャームの民のヌスラ戦線などによるワーディー・ダイフ軍事基地攻略に参加していた「アブー・ワリード」を名乗るオーストラリア人が12月30日にしていたと発表した。

諸外国の動き

国連のナバネセム・ピレイ人権高等弁務官は、複数の専門家が行った分析の結果、2012年11月末までにシリアで59,648人が死亡しており、「2013年初めまでには、死者数は60,000人を越えているだろう」と述べた。

この数値はシリア人権監視団が12月31日に発表した、45,000人以上という数値を大きく上回っているが、同監視団が発表する死者数には、「シャッビーハ、アサド政権を支持する民兵」がなぜか含まれていない。

米国人ジャーナリストでAFPに記事を提供していたジェームズ・フォーリー（39歳）の家族は、同記者が11月22日にタフタナーズ市近くで、カラシニコフで武装した4人組に誘拐されていた、と発表した。

家族によると、これまで釈放を期待して誘拐の事実を伏せてきたが、公表に踏み切ったという。

AFP, January 2, 2013、Akhbar al-Sharq, January 2, 2013、al-Hayat, January 3, 2013、Kull-na Shuraka’, January 2, 2013、al-Kurdiya News, January
2, 2013、Naharnet, January 2, 2013、Reuters, January 2, 2013、SANA, January
2, 2013などをもとに作成。

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