Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
アレッポ県では、クッルナー・シュラカー（2月1日付）によると、ロシア軍がダーイシュ（イスラーム国）支配下のバーブ市近郊のカスル・ブライジュ村を空爆し、4人が死亡した。
AFP, February 1, 2017、AP, February 1, 2017、ARA News, February 1, 2017、Champress, February 1, 2017、al-Hayat, February 2, 2017、Iraqi News, February 1, 2017、Kull-na Shuraka’, February 1, 2017、al-Mada Press, February 1, 2017、Naharnet, February 1, 2017、NNA, February 1, 2017、Reuters, February 1, 2017、SANA, February 1, 2017、UPI, February 1, 2017などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アレッポ県では、ARA News（1月31日付）によると、トルコ軍と同軍の支援を受けるハワール・キリス作戦司令室が、バーブ市サカン・シャバービー地区などのダーイシュ（イスラーム国）拠点に対して攻撃を行った。
またトルコ軍と有志連合の航空部隊がバーブ市一帯を個別に空爆した。
AFP, January 31, 2017、AP, January 31, 2017、ARA News, January 31, 2017、Champress, January 31, 2017、al-Hayat, February 1, 2017、Iraqi News, January 31, 2017、Kull-na Shuraka’, January 31, 2017、al-Mada Press, January 31, 2017、Naharnet, January 31, 2017、NNA, January 31, 2017、Reuters, January 31, 2017、SANA, January 31, 2017、UPI, January 31, 2017などをもとに作成。
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SANA（1月31日付）は、アサド大統領がダマスカス県およびダマスカス郊外県の事業家らを大統領府に招き、懇談した様子を写真入りで伝え、大統領重病説を改めて否定した。
AFP, January 31, 2017、AP, January 31, 2017、ARA News, January 31, 2017、Champress, January 31, 2017、al-Hayat, February 1, 2017、Iraqi News, January 31, 2017、Kull-na Shuraka’, January 31, 2017、al-Mada Press, January 31, 2017、Naharnet, January 31, 2017、NNA, January 31, 2017、Reuters, January 31, 2017、SANA, January 31, 2017、UPI, January 31, 2017などをもとに作成。
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トルコ日刊紙『イェニ・シャファク』（1月31日付）は、ダーイシュ（イスラーム国）が約7,000人の戦闘員をイラクのモスル市方面からニナワ県タッル・アファル郡経由でシリア領内（ダイル・ザウル県、ラッカ県方面）に増派させたとしたうえで、彼らがイドリブ県に対する攻撃に向けて準備を行っている、と伝えた。
AFP, January 31, 2017、AP, January 31, 2017、ARA News, January 31, 2017、Champress, January 31, 2017、al-Hayat, February 1, 2017、Iraqi News, January 31, 2017、Kull-na Shuraka’, January 31, 2017、al-Mada Press, January 31, 2017、Naharnet, January 31, 2017、NNA, January 31, 2017、Reuters, January 31, 2017、SANA, January 31, 2017、UPI, January 31, 2017、Yeni Safak, January 31, 2017などをもとに作成。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がクワイリース航空基地の南8キロの地点に位置するクトビーヤ村一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。
シリア軍はまた、スハイル・ハサン准将率いる地上部隊が、バーブ市南西約7キロの地点でダーイシュと戦闘を続けた。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、タドムル市西部のタイフール航空基地（T4）一帯でシリア軍とダーイシュ（イスラーム国）が戦闘を続けた。
一方、SANA（1月31日付）によると、シリア軍が予備部隊とともに、ダーイシュ（イスラーム国）との戦闘の末、タドムル市西部郊外のティヤース村近郊の丘陵地帯全土を制圧、タイフール航空基地（T4）南部で進軍を続けた。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シリア軍、親政権武装勢力がダイル・ザウル市南部の墓地地区一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦、シリア軍が同地を爆撃した。
一方、SANA（1月31日付）によると、シリア軍がサルダ山一帯、ダイル・ザウル市労働者住宅地区、墓地地区でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を空爆・砲撃、またタービヤト・ジャズィーラ村一帯でダーイシュと交戦した。
他方、WFPは、ダイル・ザウル市一帯での戦闘激化を受けて中止していた同市への人道支援物資の空中投下を再開したと発表した。
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ダルアー県では、クッルナー・シュラカー（1月31日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）に忠誠を誓うハーリド・ブン・ワリード軍がアイン・ズィクル村一帯に侵攻し、反体制武装集団戦闘員11人を殺害した。
AFP, January 31, 2017、AP, January 31, 2017、ARA News, January 31, 2017、Champress, January 31, 2017、al-Hayat, February 1, 2017、Iraqi News, January 31, 2017、Kull-na Shuraka’, January 31, 2017、al-Mada Press, January 31, 2017、Naharnet, January 31, 2017、NNA, January 31, 2017、Reuters, January 31, 2017、SANA, January 31, 2017、UPI, January 31, 2017などをもとに作成。
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有志連合のジョン・ドリアン報道官は、ラッカ市孤立化に向け「ユーフラテスの怒り」作戦を続行している西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に対して、米軍がSUVモデルの装甲車複数輌を供与したと発表した。
装甲車の供与は、バラク・オバマ米政権末期に決定され、同政権は米軍司令官に引き渡しの権限を委ねていたもので、ドナルド・トランプ新大統領の許可を得ずに実行されたという。
『ハヤート』（2月1日付）が伝えた。
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ハサカ県では、ARA News（1月31日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）がイラク領内からマルカダ町に無人航空機を移送した。
AFP, January 31, 2017、AP, January 31, 2017、ARA News, January 31, 2017、Champress, January 31, 2017、al-Hayat, February 1, 2017、Iraqi News, January 31, 2017、Kull-na Shuraka’, January 31, 2017、al-Mada Press, January 31, 2017、Naharnet, January 31, 2017、NNA, January 31, 2017、Reuters, January 31, 2017、SANA, January 31, 2017、UPI, January 31, 2017などをもとに作成。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構とシャーム自由人イスラーム運動の戦闘が続くアレッポ市西部のラーシディーン地区郊外、電力協会地区、ハーン・アサル村、ダーラト・イッザ市などに対して砲撃を加えた。
このうち、ダーラト・イッザ市には地対地ミサイルと思われる砲弾が撃ち込まれた。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がマイダアーニー村、ハザルマー村、カースィミーヤ町一帯、ドゥーマー市一帯を砲撃、同地でジハード主義武装集団と交戦した。
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ダルアー県では、クッルナー・シュラカー（1月31日付）によると、ラジャート高原で爆弾が爆発し、住民3人が死亡した。
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ヒムス県では、SANA（1月31日付）によると、シリア軍がダイル・フール村、ラスタン市でシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦した。
AFP, January 31, 2017、AP, January 31, 2017、ARA News, January 31, 2017、Champress, January 31, 2017、al-Hayat, February 1, 2017、Iraqi News, January 31, 2017、Kull-na Shuraka’, January 31, 2017、al-Mada Press, January 31, 2017、Naharnet, January 31, 2017、NNA, January 31, 2017、Reuters, January 31, 2017、SANA, January 31, 2017、UPI, January 31, 2017などをもとに作成。
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「穏健な反体制派」と目されるイドリブ自由軍の渉外政務関係責任者のファーリス・バイユーシュ大佐は、『ハヤート』（2月1日付）に対し、「非愛国的な計略」と「黒旗」に抗議し、離職し、軍事活動を断念したことを明らかにした。
「非愛国的な計略」と「黒旗」とは、イドリブ県北部、アレッポ県西部でのシャーム解放機構（旧シャーム・ファトフ戦線）の勢力拡大のこと。
バイヤーシュ大佐はまた、シャーム解放機構によるシャーム自由人イスラーム運動などに対する攻勢を受け、約1万2,000人の戦闘員がトルコ領内に避難したことを明らかにした。
なお、イドリブ自由軍は、北部師団の司令官だったバイヤーシュ大佐が、第13師団のアフマド・スウード司令官、ザーウィヤ山の鷹連合のハサン・ハッジ・アリー司令官とともに結成した組織で、6,500人の兵力を擁している。
バイヤーシュ大佐は、1月23、24日にカザフスタンで開催されたアスタナ会議にも代表として参加した。
AFP, January 31, 2017、AP, January 31, 2017、ARA News, January 31, 2017、Champress, January 31, 2017、al-Hayat, February 1, 2017、Iraqi News, January 31, 2017、Kull-na Shuraka’, January 31, 2017、al-Mada Press, January 31, 2017、Naharnet, January 31, 2017、NNA, January 31, 2017、Reuters, January 31, 2017、SANA, January 31, 2017、UPI, January 31, 2017などをもとに作成。
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アレッポ県では、クッルナー・シュラカー（1月30日付）によると、トルコ軍の全面支援を受けるハワール・キリス作戦司令室がダーイシュ（イスラーム国）との戦闘の末、バーブ市東部のカルーム丘、第511丘を制圧した。
AFP, January 30, 2017、AP, January 30, 2017、ARA News, January 30, 2017、Champress, January 30, 2017、al-Hayat, January 31, 2017、Iraqi News, January 30, 2017、Kull-na Shuraka’, January 30, 2017、al-Mada Press, January 30, 2017、Naharnet, January 30, 2017、NNA, January 30, 2017、Reuters, January 30, 2017、SANA, January 30, 2017、UPI, January 30, 2017などをもとに作成。
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ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣（兼副首相）は、近隣諸国に逃れているシリア人難民に対して帰国を呼びかけた。
発言は、ドナルド・トランプ米大統領が、シリア領内ないしは周辺諸国にシリア難民を収容するための「安全保障地帯」を設置するとの意思を表明したことや、米国内への難民受け入れを停止する大統領令に署名したことを意識したもの。
SANA（1月30日付）が伝えたところによると、ムアッリム外務在外居住者大臣は、ダマスカスでのフィリポ・グランディ国連難民高等弁務官との会談で、「シリア政府は、近隣諸国にいるシリア人難民に対して改めて帰国するよう呼びかける…。シリア政府は彼らを受け入れ、生活に必要なものを保障する用意がある」と述べた。
また、「安全保障地帯」に関しては、「シリア政府との調整を欠いたかたちでこうした地域を設置しようとするいかなる試みも安全ではなく、シリアの主権に対する侵害だとの見方で双方（シリア政府と国連難民高等弁務官との会談）は一致した」と述べたという。
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また、ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣は、国連難民高等弁務官事務所と、内務省民生局への技術支援協力に関する合意を締結した。
AFP, January 30, 2017、AP, January 30, 2017、ARA News, January 30, 2017、Champress, January 30, 2017、al-Hayat, January 31, 2017、Iraqi News, January 30, 2017、Kull-na Shuraka’, January 30, 2017、al-Mada Press, January 30, 2017、Naharnet, January 30, 2017、NNA, January 30, 2017、Reuters, January 30, 2017、SANA, January 30, 2017、UPI, January 30, 2017などをもとに作成。
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ARA News（1月30日付）によると、シャーム解放機構とシャームの鷹旅団は、アレッポ県西部およびイドリブ県北部での停戦に合意した。
シャームの鷹旅団は、ムジャーヒディーン軍、シャーム自由人イスラーム運動とともに、シャーム解放機構に対峙していた。
なお、この合意に基づき、シャーム解放機構は、制圧したシャームの鷹旅団支配地域から撤退するという。
AFP, January 30, 2017、AP, January 30, 2017、ARA News, January 30, 2017、Champress, January 30, 2017、al-Hayat, January 31, 2017、Iraqi News, January 30, 2017、Kull-na Shuraka’, January 30, 2017、al-Mada Press, January 30, 2017、Naharnet, January 30, 2017、NNA, January 30, 2017、Reuters, January 30, 2017、SANA, January 30, 2017、UPI, January 30, 2017などをもとに作成。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シャーム・ファトフ戦線、ヌールッディーン・ザンキー運動などが新たに結成したシャーム解放機構が、アレッポ市西部郊外のダーラト・イッザ市にあるシャーム自由人イスラーム運動に所属する司法委員会の施設（法廷）を襲撃し、同施設を一時占拠した。
シャーム自由人イスラーム運動のアフマド・カッラ・アリー報道官が、ドゥラル・シャーミーヤ（1月30日付）に述べたところによると、両者の対立に対して、シャーム解放機構への参加を表明したファトフ軍の実質的統括者でサウジアラビア人説教師のアブドゥッラー・ムハイスィニー氏ら3名のシャイフ（ムハイスィニー氏、アブー・ハーリス・ミスリー氏、アブドゥッラッザーク・マフディーヤ氏）からなる委員会が、原状回復を求めたが、シャーム会報委員会側がこれを拒否し、攻撃を続けているという。
これに対して、ムハイスィニー氏は、委員会がシャーム解放機構に対して原状回復を求めるとともに、その司令官であるアブー・ジャービル・シャイフ氏が停戦を呼びかけている事を踏まえ、攻撃停止の号令をかけるよう伝えたと弁明した。
ムハイスィニー氏らの仲介もあり、シャーム会報委員会は制圧した司法委員会施設をシャーム自由人イスラーム運動側に返還した。
しかし、シャーム自由人イスラーム運動は、同運動の元の司令官でシャーム解放機構の司令官を務めるアブー・ジャービル氏の責任を追及している。
AFP, January 30, 2017、AP, January 30, 2017、ARA News, January 30, 2017、Champress, January 30, 2017、al-Durar al-Shamiya, January 30, 2017、al-Hayat, January 31, 2017、Iraqi News, January 30, 2017、Kull-na Shuraka’, January 30, 2017、al-Mada Press, January 30, 2017、Naharnet, January 30, 2017、NNA, January 30, 2017、Reuters, January 30, 2017、SANA, January 30, 2017、UPI, January 30, 2017などをもとに作成。
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シリア人権監視団によると、ダマスカス郊外県バラダー渓谷のアイン・フィージャ町に立て籠もっていた反体制武装集団のうち、シリア政府側への投降を拒否し退去を希望していた戦闘員とその家族数百人を乗せた旅客バス約40輌およびシリア赤新月社の救急車輌複数輌の第一陣が、シャーム・ファトフ戦線、シャーム自由人イスラーム運動などからなるファトフ軍の支配下にあるイドリブ県に到着した。
なお、アイン・フィージャ町には2,000人以上の戦闘員およびその家族が退去を希望しているという。
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ダルアー県では、SANA（1月30日付）によると、ガバーギブ町一帯出身の元反体制武装集団戦闘員、指名手配者（徴兵忌避者ら）600人が放免となった。
600人のなかには、武器を棄て当局に投降した元戦闘員280人も含まれていたという。
AFP, January 30, 2017、AP, January 30, 2017、ARA News, January 30, 2017、Champress, January 30, 2017、al-Hayat, January 31, 2017、Iraqi News, January 30, 2017、Kull-na Shuraka’, January 30, 2017、al-Mada Press, January 30, 2017、Naharnet, January 30, 2017、NNA, January 30, 2017、Reuters, January 30, 2017、SANA, January 30, 2017、UPI, January 30, 2017などをもとに作成。
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アレッポ県では、スマート・ニュース（1月30日付）、クッルナー・シュラカー（1月30日付）などによると、シリア軍ばバーブ市南西部でダーイシュ（イスラーム国）に対する攻勢を続け、トゥーマーン村および近郊農場地帯、ラスム・スィルハーン村、アッラーン村の3カ村、1農場を新たに制圧した。
シリア軍はこれに先立ち、シャフルール村、アフリーン・バーブ村、石けん工場、ピスタチオ工場、アアバド村、サッファ村、バルラヒーン村をダーイシュから奪取し、その支配地域がトルコ軍およびハワール・キリス作戦司令室の制圧地域と隣接するに至っている。
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ダマスカス郊外県では、スマート・ニュース（1月30日付）が、反体制武装集団の殉教者アフマド・アブドゥー軍団からの情報として伝えたところによると、スワイダー県との県境に位置するダクワ丘、ビイル・カサブ地区を支配下に置くダーイシュ（イスラーム国）が、シリア軍のスィーン航空基地とドゥマイル航空基地に対して攻撃を加えた。
ダーイシュはまた、県東部の山岳地帯、ダマスカス・バグダード街道一帯のシリア軍拠点を攻撃、サルマーン村、サファー村、シュハイティム村を制圧、同地に展開していたシリア軍部隊は陶器工場、第559大隊基地方面に撤退したという。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、戦闘機（所属明示せず）が、タドムル市一帯、タイフール航空基地、放棄された大隊基地一帯でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を空爆し、シリア軍が放棄された大隊基地一帯、ビル・アブー・タワーラ地区および同地に近い農場地帯を掌握した。
一方、SANA（1月30日付）によると、シリア軍が予備部隊とともにタイフール航空基地に近いビイル・アブー・タワーラ地区一帯をダーイシュ（イスラーム国）との戦闘の末に制圧した。
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ダイル・ザウル県では、SANA（1月30日付）によると、シリア軍がダイル・ザウル市墓地地区、パノラマ交差点一帯、サルダ山一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦、またサーリヒーヤ村、ブガイリーヤ村、ダイル・ザウル市労働者住宅地区などでダーイシュ拠点を空爆した。
また、ロシア国防省は、ロシア領内に配備されているロシア空軍の長距離戦略爆撃機が、イラン、イラク領空を通過して、シリア領空に飛来、ダイル・ザウル市一帯のダーイシュ（イスラーム国）拠点を爆撃したと発表した。
AFP, January 30, 2017、AP, January 30, 2017、ARA News, January 30, 2017、Champress, January 30, 2017、al-Hayat, January 31, 2017、Iraqi News, January 30, 2017、Kull-na Shuraka’, January 30, 2017、al-Mada Press, January 30, 2017、Naharnet, January 30, 2017、NNA, January 30, 2017、Reuters, January 30, 2017、SANA, January 30, 2017、SMART News, January 30, 2017、UPI, January 30, 2017などをもとに作成。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、戦闘機（所属明示せず）がナーウーラ検問所一帯、イドリブ市各所を空爆し、シリア軍もジスル・シュグール市西部郊外一帯を砲撃した。
また、ARA News（1月30日付）によると、シャーム解放機構とシャーム自由人イスラーム運動の対立が深刻化するファトフ軍所属組織支配下のイドリブ市、タルマラ村などに対して、シリア軍が空爆を実施した。
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アレッポ県では、ARA News（1月30日付）によると、シャーム解放機構とシャーム自由人イスラーム運動の対立が深刻化するファトフ軍（ないしはアレッポ・ファトフ軍、アレッポ軍）所属組織支配下のアレッポ市西部郊外のアターリブ市、第46連隊基地、ジャムイーヤト・ムハンディスィーン地区に対して、シリア軍が空爆を実施し、子供2人が死亡、10人あまりが負傷した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、マルジュ・スルターン村一帯、ナシャービーヤ町一帯（ビラーリーヤ村、カースィミーヤ町方面）でシリア軍、親政権武装勢力が、イスラーム軍などからなる反体制武装集団と交戦した。
ドゥラル・シャーミーヤ（1月30日付）、ARA News（1月29日付）が、イスラーム軍のハムザ・ビールクダール報道官の話として伝えたところによると、反体制武装集団はシリア軍兵士10人以上を殺害、またシリア軍の無人航空機をフーシュ・ダワーヒラ村で29日、撃墜したと伝えた。
シリア軍と反体制武装集団はまた、ハズラマー村一帯でも交戦し、シリア軍は地対地ミサイルと思われる砲弾で砲撃を行った。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がカッバーナ村およびその一帯を砲撃し、タルディーン村、ハッダーダ村一帯で反体制武装集団と交戦した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市近郊の街道で爆弾が爆発し、ジハード主義武装集団の戦闘員およびその妻子が死亡した。
AFP, January 30, 2017、AP, January 30, 2017、ARA News, January 29, 2017、January 30, 2017、Champress, January 30, 2017、al-Durar al-Shamiya, January 30, 2017、al-Hayat, January 31, 2017、Iraqi News, January 30, 2017、Kull-na Shuraka’, January 30, 2017、al-Mada Press, January 30, 2017、Naharnet, January 30, 2017、NNA, January 30, 2017、Reuters, January 30, 2017、SANA, January 30, 2017、UPI, January 30, 2017などをもとに作成。
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米中央軍（CENTCOM）は、1月27～29日の3日間のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。
1月27日はシリア、イラク領内のダーイシュ（ダーイシュ）拠点などに対して9回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は6回で、ブーカマール市近郊（2回）、ラッカ市近郊（4回）に対して攻撃が行われた。
1月28日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対して17回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は15回で、ブーカマール市近郊（2回）、バーブ市近郊（1回）、ラッカ市近郊（12回）に対して攻撃が行われた。
1月29日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対して15回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は10回で、ブーカマール市近郊（3回）、バーブ市近郊（2回）、ラッカ市近郊（4回）、ダイル・ザウル市近郊（11回）に対して攻撃が行われた。
AFP, January 30, 2017、AP, January 30, 2017、ARA News, January 30, 2017、Champress, January 30, 2017、al-Hayat, January 31, 2017、Iraqi News, January 30, 2017、Kull-na Shuraka’, January 30, 2017、al-Mada Press, January 30, 2017、Naharnet, January 30, 2017、NNA, January 30, 2017、Reuters, January 30, 2017、SANA, January 30, 2017、UPI, January 30, 2017などをもとに作成。
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バラク・オバマ米政権の支援を受けてきた「穏健な反体制派」の一つイッザ軍は声明を出し、トルコとロシアの仲介により昨年12月30日に発効した停戦を破棄すると発表した。
シリア軍によるダマスカス郊外県バラダー渓谷に対する停戦違反、ハマー県北部などに対するロシア軍による空爆継続が破棄の理由だという。
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ハマー県では、SANA（1月29日付）によると、シリア軍が県北部のラターミナ町、カフルズィーター市、ラハーヤー村、タイバト・イマーム市でシャーム解放機構（旧シャーム・ファトフ戦線）の拠点を空爆した。
AFP, January 29, 2017、AP, January 29, 2017、ARA News, January 29, 2017、Champress, January 29, 2017、al-Hayat, January 30, 2017、Iraqi News, January 29, 2017、Kull-na Shuraka’, January 29, 2017、al-Mada Press, January 29, 2017、Naharnet, January 29, 2017、NNA, January 29, 2017、Reuters, January 29, 2017、SANA, January 29, 2017、UPI, January 29, 2017などをもとに作成。
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シリア軍武装部隊総司令部は声明を出し、シリア軍が人民防衛諸集団および予備部隊の協力を得て、ダマスカス郊外県バラダー渓谷一帯での任務を完了し、同地の町・村における治安と安定を回復したと発表した。
SANA（1月29日付）が伝えた。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア政府と反体制武装集団の停戦合意に基づき、シリア政府が用意した旅客バス複数輌が、イドリブ県方面への退去を希望する反体制武装集団戦闘員およびその家族数百人を移送するため、アイン・フィージャ町に派遣された。
同監視団によると、シリア軍はアイン・フィージャ町にある揚水施設および同地一帯での爆発物処理の作業を継続しているという。
一方、ナビール・ハサン水資源大臣は、シリア・アラブ・テレビ（1月29日付）とのインタビューで、バラダー渓谷アイン・フィージャ町の揚水施設の復旧作業に関して、復旧作業が開始されたことを明らかにするとともに、首都ダマスカスへの水道供給は徐々に復旧するとの見方を示した。
これに先だって、ダマスカス郊外県のアラー・スライマーン県知事は、アイン・フィージャ町にある水源の施設の破壊状況が「甚大だった」としたうえで、首都ダマスカスへの水道供給が完全に復旧するまでには「数ヶ月を要するだろう」と述べた。
施設の破壊は、揚水ポンプだけでなく、揚水制御装置、電気系統、機械系統などに及んでおり、同地を占拠していたシャーム・ファトフ戦線などからなる反体制武装集団が復旧を遅らせようとして意図的に破壊行為に及んだことが見て取れるという。
SANA（1月29日付）が伝えた。
AFP, January 29, 2017、AP, January 29, 2017、ARA News, January 29, 2017、Champress, January 29, 2017、al-Hayat, January 30, 2017、Iraqi News, January 29, 2017、Kull-na Shuraka’, January 29, 2017、al-Mada Press, January 29, 2017、Naharnet, January 29, 2017、NNA, January 29, 2017、Reuters, January 29, 2017、SANA, January 29, 2017、UPI, January 29, 2017などをもとに作成。
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ARA News（1月29日付）によると、アレッポ県西部で活動するイブン・タイミーヤ大隊、イドリブ県で活動するミクダード・ブン・アムル旅団の2組織がシャーム自由人イスラーム運動に合流した。
AFP, January 29, 2017、AP, January 29, 2017、ARA News, January 29, 2017、Champress, January 29, 2017、al-Hayat, January 30, 2017、Iraqi News, January 29, 2017、Kull-na Shuraka’, January 29, 2017、al-Mada Press, January 29, 2017、Naharnet, January 29, 2017、NNA, January 29, 2017、Reuters, January 29, 2017、SANA, January 29, 2017、UPI, January 29, 2017などをもとに作成。
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シャーム・ファトフ戦線、ヌールッディーン・ザンキー運動、スンナ軍、アンサールッディーン戦線、ハック旅団のシャーム解放機構への統合（28日）を受け、シャーム自由人イスラーム運動の幹部多数が離反し、シャーム解放機構への参加を表明した。
シャーム解放機構の発足は、ムジャーヒディーン軍へのシャーム・ファトフ戦線の攻撃に端を発する、同戦線とシャーム自由人イスラーム運動の対立と、シャーム自由人イスラーム運動による複数の武装集団の吸収を受けたもの。
シャーム解放機構への合流を宣言したのは、シャーム自由人イスラーム運動の司令官の一人（軍事部門副代表）のアブー・サーリフ・タッハーン氏、軍事報道官のアブー・ユースフ・ムハージル氏、布教委員会研究局長のアブー・ファトフ・ファルガリー氏。
クッルナー・シュラカー（1月29日付）、イナブ・バラディー（1月29日付）などが伝えた。
また、ARA News（1月29日付）によると、「無所属の武装部隊多数」がシャーム解放機構に合流したという。
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シリア人権監視団によると、シャーム・ファトフ戦線、ヌールッディーン・ザンキー運動、スンナ軍、アンサールッディーン戦線、ハック旅団のシャーム解放機構への統合（28日）を受け、スンナ軍内で対立が表面化、一部がシャーム会報委員会への参加を拒否する声明を出した。
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ARA News（1月29日付）によると、シャーム解放機構はイドリブ県北部のバーブ・ハワー国境通行所制圧に向けて部隊を集結させ、対するシャーム自由人イスラーム運動側も抵抗の構えを見せているという。
AFP, January 29, 2017、AP, January 29, 2017、ARA News, January 29, 2017、Champress, January 29, 2017、al-Hayat, January 30, 2017、‘Inab Baladi, January 29, 2017、Iraqi News, January 29, 2017、Kull-na Shuraka’, January 29, 2017、al-Mada Press, January 29, 2017、Naharnet, January 29, 2017、NNA, January 29, 2017、Reuters, January 29, 2017、SANA, January 29, 2017、UPI, January 29, 2017などをもとに作成。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍および同軍の支援を受けるハワール・キリス作戦司令室が、バーブ市一帯および同市北東部の農村地帯でダーイシュ（イスラーム国）と再び激しく交戦した。
ARA News（1月29日付）によると、この戦闘でトルコ軍兵士1人が死亡したという。
一方、バーブ市南東部では、「虎」の愛称で知られるスハイル・ハサン准将率いるシリア軍部隊がダーイシュと交戦、同市から7キロの地点にまで接近した。
ARA News（1月29日付）によると、シリア軍は新たに、トゥーマーン村、ウワイシーヤ村、シャフラ村を制圧したという。
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ダイル・ザウル県では、SANA（1月29日付）によると、シリア軍がサルダ山一帯、アイヤーシュ村近郊の武器弾薬庫一帯、ダイル・ザウル航空基地東部、バルーク丘西部、ダイル・ザウル市ウルフィー地区、ジュバイラ地区でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を空爆した。
一方、ARA News（1月29日付）によると、ロシア軍戦闘機がダイル・ザウル市ハウィーカ地区、ラサーファ地区、ジュバイラ地区、ウルフィー地区、墓地地区などを激しく空爆した。
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ヒムス県では、SANA（1月29日付）によると、シリア軍が予備部隊とともに、タドムル市東部郊外の放棄された大隊基地（T3）一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦、同地を奪還した。
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ダマスカス郊外県では、SANA（1月29日付）によると、シリア軍がスィーン航空基地一帯に潜入しようとしたダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。
AFP, January 29, 2017、AP, January 29, 2017、ARA News, January 29, 2017、Champress, January 29, 2017、al-Hayat, January 30, 2017、Iraqi News, January 29, 2017、Kull-na Shuraka’, January 29, 2017、al-Mada Press, January 29, 2017、Naharnet, January 29, 2017、NNA, January 29, 2017、Reuters, January 29, 2017、SANA, January 29, 2017、UPI, January 29, 2017などをもとに作成。
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ドナルド・トランプ米大統領は就任後初めて、ロシアのヴラジミール・プーチン大統領と約40分にわたり電話会談を行った。
ロシア大統領府が会談後に出した声明によると、両首脳はシリア情勢についても意見を交わし、同国におけるダーイシュ（イスラーム国）をはじめとするテロ組織根絶に向け協力を強化することを確認した。
RT（1月28日付）などが伝えた。
AFP, January 28, 2017、AP, January 28, 2017、ARA News, January 28, 2017、Champress, January 28, 2017、al-Hayat, January 29, 2017、Iraqi News, January 28, 2017、Kull-na Shuraka’, January 28, 2017、al-Mada Press, January 28, 2017、Naharnet, January 28, 2017、NNA, January 28, 2017、Reuters, January 28, 2017、RT, January 28, 2017、SANA, January 28, 2017、UPI, January 28, 2017などをもとに作成。
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アレッポ県では、西クルディスタン移行期民政局アフリーン地区のアサーイシュが発表したところによると、バーブ市一帯でのトルコ軍とダーイシュ（イスラーム国）との戦闘激化を受け、1,450人以上の避難民が同地を去り、アフリーン市一帯に逃れた。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合と思われる戦闘機が、タブカ市一帯のダーイシュ（イスラーム国）拠点を空爆した。
AFP, January 28, 2017、AP, January 28, 2017、ARA News, January 28, 2017、Champress, January 28, 2017、al-Hayat, January 29, 2017、Iraqi News, January 28, 2017、Kull-na Shuraka’, January 28, 2017、al-Mada Press, January 28, 2017、Naharnet, January 28, 2017、NNA, January 28, 2017、Reuters, January 28, 2017、SANA, January 28, 2017、UPI, January 28, 2017などをもとに作成。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、バーブ市南西部郊外で、シリア軍、親政権武装勢力がダーイシュ（イスラーム国）と交戦、シリア軍はアイン・ジャフシュ村を制圧した。
また、ARA News（1月28日付）によると、シリア軍はバーブ市南東部郊外でダーイシュ（イスラーム国）と交戦、ブライジュ村、バーブ市郊外のアブー・タルタル村とターディフ市を結ぶ街道を見下ろすシャルファ丘一帯を制圧した。
これにより、シリア政府支配地域は初めて、トルコ軍および同軍の後援を受けるハワール・キリス作戦司令室の支配地域と接することになったという。
一方、シリア人権監視団によると、シリア軍がバーブ市南西部方面で進軍を続けるなか、トルコ軍とその支援を受けるハワール・キリス作戦司令室も、バーブ市近郊のカッバースィーン村一帯でダーイシュと交戦した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がタドムル市西部郊外のタイフール航空基地（T4）一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がダイル・ザウル市墓地地区一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦、シリア・ロシア両軍の戦闘機が同地一帯、ダイル・ザウル航空基地一帯、ダイル・ザウル市労働者住宅地区、ハウィーカ地区、フワイジャト・サクルを爆撃した。
一方、SANA（1月28日付）によると、シリア軍が予備部隊とともにダイル・ザウル航空基地一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦、また同地のほか、ダイル・ザウル市ハウィーカ地区、カナーマート地区、アルディー地区、ムッラート村、ヒシャーム村近郊のCONOCOガス工場一帯などでダーイシュの拠点に対する空爆を行った。
AFP, January 28, 2017、AP, January 28, 2017、ARA News, January 28, 2017、Champress, January 28, 2017、al-Hayat, January 29, 2017、Iraqi News, January 28, 2017、Kull-na Shuraka’, January 28, 2017、al-Mada Press, January 28, 2017、Naharnet, January 28, 2017、NNA, January 28, 2017、Reuters, January 28, 2017、SANA, January 28, 2017、UPI, January 28, 2017などをもとに作成。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ザーウィヤ山一帯で、シャーム・ファトフ戦線が、シャーム自由人イスラーム運動および同運動に吸収合併された武装集団との戦闘を続けた。
この戦闘により、シャーム・ファトフ戦線はイフスィム町、ダイル・サンバル村を制圧、ダーナー市方面へと進軍を続けているという。
また同地では、両者の戦闘停止を求めるデモが発生したという。
AFP, January 28, 2017、AP, January 28, 2017、ARA News, January 28, 2017、Champress, January 28, 2017、al-Hayat, January 29, 2017、Iraqi News, January 28, 2017、Kull-na Shuraka’, January 28, 2017、al-Mada Press, January 28, 2017、Naharnet, January 28, 2017、NNA, January 28, 2017、Reuters, January 28, 2017、SANA, January 28, 2017、UPI, January 28, 2017などをもとに作成。
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シャーム・ファトフ戦線、シャーム自由人イスラーム運動などからなるファトフ軍を実質的に統括するサウジアラビア人のアブドゥッラー・ムハイスィニー氏を含むシャイフ6人は共同声明を出し、シャーム・ファトフ戦線など5組織が糾合して新たに発足したシャーム解放機構への参加を表明した。
シャーム解放機構への参加を表明したのは、ムハイスィニー氏のほか、アブドゥッラッザーク・マフディー氏（ウスラ軍司令官）、アブー・ハーリス・ミスリー氏、アブー・ユースフ・ハマウィー氏、アブー・ターヒル・ハマウィー氏、ムスリフ・アルヤーニー氏といったファトフ軍幹部。
AFP, January 28, 2017、AP, January 28, 2017、ARA News, January 28, 2017、Champress, January 28, 2017、al-Hayat, January 29, 2017、Iraqi News, January 28, 2017、Kull-na Shuraka’, January 28, 2017、al-Mada Press, January 28, 2017、Naharnet, January 28, 2017、NNA, January 28, 2017、Reuters, January 28, 2017、SANA, January 28, 2017、UPI, January 28, 2017などをもとに作成。
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シャーム・ファトフ戦線は、反体制武装集団4組織とともに共同声明を出し、新たな組織「シャーム解放機構」として完全統合すると発表した。
「シャーム解放機構」に参加したのは、シャーム・ファトフ戦線、ハック旅団、アンサールッディーン戦線、スンナ軍、ヌールッディーン・ザンキー運動の5組織で、委員長にシャーム自由人イスラーム運動前司令官のアブー・ハーシム・ジャービル氏が就任した。
「シャーム解放機構」は、シャーム・ファトフ戦線によるムジャーヒディーン軍拠点攻撃に端を発した両者の対立のなかで、ムジャーヒディーン軍を支持する武装集団がシャーム自由人イスラーム運動への合流を求め、同運動がこれらを吸収、シャーム・ファトフ戦線と対決姿勢を鮮明にしたことをうけた動き。
なお、ヌールッディーン・ザンキー運動は、シャーム解放機構への参加に先立って、一部メンバーが離反し、シャーム自由人イスラーム運動寄りの姿勢をとるシャーム軍団に合流した。
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シャーム解放機構の司令官に任命されたアブー・ハーシム・ジャービル氏は、ツイッター（1月28日付）のアカウントを通じて、シャーム自由人イスラーム運動からの離反（辞任）を表明、「我々は（旧）シャーム・ファトフ戦線とそのほかの組織との間で行われている戦闘の停止を宣言する」と発表した。
AFP, January 28, 2017、AP, January 28, 2017、ARA News, January 28, 2017、Champress, January 28, 2017、al-Hayat, January 29, 2017、Iraqi News, January 28, 2017、Kull-na Shuraka’, January 28, 2017、al-Mada Press, January 28, 2017、Naharnet, January 28, 2017、NNA, January 28, 2017、Reuters, January 28, 2017、SANA, January 28, 2017、UPI, January 28, 2017などをもとに作成。
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シャーム・ファトフ戦線は声明を出し、組織解体を条件に戦闘を停止するとしたシャーム自由人イスラーム運動の27日の声明を拒否した。
シャーム・ファトフ戦線は「戦況は沈黙も休戦も許さない…。戦場では前線での組織の統合が試みられたが、何度も失敗した…」と指摘、「戦場での和平と平和を画一的に決定し、すべての物的、人的な能力を統合的な政治的・軍事的司令部のもとに置き、ほぼすべての組織や連合体を融解し、工程に沿って、一人の司令官（アミール）のもと、真に一つの組織に統合していく」べきだと主張、対立する反体制武装集団を力で吸収し、それによって停戦をめざすとの姿勢を示した。
AFP, January 28, 2017、AP, January 28, 2017、ARA News, January 28, 2017、Champress, January 28, 2017、al-Hayat, January 29, 2017、Iraqi News, January 28, 2017、Kull-na Shuraka’, January 28, 2017、al-Mada Press, January 28, 2017、Naharnet, January 28, 2017、NNA, January 28, 2017、Reuters, January 28, 2017、SANA, January 28, 2017、UPI, January 28, 2017などをもとに作成。
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ダマスカス郊外県では、SANA（12月28日付）、シリア人権監視団などによると、シリア軍が首都ダマスカスの主要な水源であるバラダー渓谷アイン・フィージャ町の揚水施設一帯を制圧した。
同地の制圧は、シリア政府と反体制武装集団の間の停戦合意を受けたもので、シャーム・ファトフ戦線などからなる反体制武装集団の戦闘員は、同戦線やシャーム自由人イスラーム運動などからなるファトフ軍の支配下にあるイドリブ県方面に退去し、退去を希望しない戦闘員は武器を棄て、当局に投降する予定。
シリア人権監視団によると、停戦合意は、シリア政府側の代表者と地元の代表者によって交わされたという。
だが、イドリブ県（およびアレッポ県西部）では、ムジャーヒディーン軍の拠点に対するシャーム・ファトフ戦線の攻撃に端を発する武力衝突が、シャーム・ファトフ戦線と、シャーム自由人イスラーム運動のもとに糾合した反体制武装集団の間で激化している。
ヒズブッラーの戦争広報局によると、シリア軍部隊が28日早朝、揚水施設のあるアイン・フィージャ町に入り、同施設にシリア国旗を掲揚、また修復作業チームが施設の修理に向けた準備を行っているという。
一方、シリア人権監視団によると、シリア軍のアイン・フィージャ町への進駐を受け、反体制武装集団は撤退を開始したという。
SANA（1月28日付）によると、ダマスカス郊外県のアラー・イブラーヒーム県知事は記者団らに対し、シリア軍がアイン・フィージャ町の揚水施設内の爆発物の処理に当たっており、この作業が終了したのち、揚水施設の修理が行われることを明らかにした。
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同じく、ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ハラスター市一帯で、シリア軍、親政権武装勢力がウンマの曉旅団と交戦、シリア軍が同地一帯を砲撃した。
AFP, January 28, 2017、AP, January 28, 2017、ARA News, January 28, 2017、Champress, January 28, 2017、al-Hayat, January 29, 2017、Iraqi News, January 28, 2017、Kull-na Shuraka’, January 28, 2017、al-Mada Press, January 28, 2017、Naharnet, January 28, 2017、NNA, January 28, 2017、Reuters, January 28, 2017、SANA, January 28, 2017、UPI, January 28, 2017などをもとに作成。
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国連西アジア経済社会委員会（ESCWA、本部ベイルート）は、「シリアの未来のための国民アジェンダ」（National Agenda for the
Future of Syria, NAFS）の第1段階の終了と第2段階の開始を発表した。
ベイルートのESCWA本部で開催された会合では、第1段階の最終報告書「戦略的政策オルターネティブの枠組み:紛争後のシリア」（Strategic
Policy Alternatives Framework: Post Conflict Syria）と第2段階のヴィジョンが示された。
会合では、1月末に世界銀行に異動する予定のアブドゥッラー・ダルダリー事業推進担当事務次長、ハウラ・マタル事業支援担当事務次長、バースィル・カグドゥーNAFS調整官らが報告を行い、各国外交官、国連各機関の代表、国際NGOの代表らが出席した。
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会合では、ダルダリー事業推進担当事務次長が第1段階の最終報告書「戦略的政策オルターネティブの枠組み:紛争後のシリア」に従って、これまでの成果と提言を報告した。
報告のなかで、ダルダリー氏は、紛争後のシリアのヴィジョンを以下の通り列挙した:
ダルダリー氏はそのうえで、第1段階を振り返り、NAFSが三つの原則に依拠してきたことを強調した。
第1の原則は「国民的財産」という発想で、この原則ゆえに、多くのシリア人が参加し、シリア社会に対して結果を示すことができたと自賛した。
第2の原則は「包括性を参加の基礎」とすることで、この原則ゆえに、NAFS参加者がシリアの社会的な構成を代表するさまざまな階層を代表していると強調しつつ、第2段階の運営には、より多くの技術者、専門家の参加が求められると述べた。
なお、ダルダリー氏によると、これまでにNAFSには関係者170人、50以上にわたる開発分野の専門家165人、市民団体約200人が参加してきたという。
第3の原則は、「客観的で自由な対話を活動の基礎」とすることで、この原則のもと、社会分野、経済分野、ガヴァナンス分野という三つの分野に力点を置いた柔軟な対話が保障されたと述べた。
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ダルダリー氏の報告に続いて、マタル事業支援担当事務次長から第2段階のヴィジョンについての説明を行った。
第2段階の目的は主に以下の2点からなるという。
マタル女史はこのなかで、第2段階において4つの成果が見込まれるだろうと述べた。
期待される第1の成果とは、第1段階において達成された問題にかかわる様々な利害関係者の対話に基づく協力関係の構築、紛争の平和的解決策の導出、第2の成果とは、第1段階において達成された作業の妥当性の保障、第3の成果とは、理論の実践へ転換、そして第4の成果とは、紛争の政治的解決に向けた交渉やシリアにかかわる国内外のプロジェクト策定プロセスなどにおける意思決定を行うための情報の拡充、だという。
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なお、NAFTは2013年1月に始動したUNESCWAのプロジェクトで、シリア人の専門家や利害関係者が、紛争後の移行プロセスを見据えて、復興や和解に際して戦略的、論理的に何が必要かを特定し、その実施に必要な条件を作り出すこと。
そのために国民レベルでの対話のプラットフォームを立ち上げ、そこでの専門家と利害関係者が議論を通じて、衡平で持続的な開発、国民統合、主権などといった概念への知識を拡充し、長期的な開発政策を策定することをめざす。
具体的には、現下のシリアの人的、財政面での制約を踏まえつつ、①復興と経済再建、②社会的和解と結束の実現、③制度構築、ガヴァナンスの実現、民主化に向けた移行プロセスの先導することをめざす。
工程は3段階からなり、第1段階（当初終了予定は2013年4月）は、現状評価、NAFSのアウトラインの最終確定、第2段階（当初終了予定は2013年8月）は、具体的な政策報告書の作成と政策実施に向けた準備、第3段階（終了予定は2015年8月）は、政策実施の支援、を骨子とするという。
UNESCWA, January 27, 2017などをもとに作成。
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