2019年1月 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

レバノンで国会選挙から8ヶ月を経てようやっと新内閣（第3次ハリーリー内閣）の閣僚確定（2019年1月31日）

レバノンのサアド・ハリーリー首相は2019年1月31日、第19期国民議会選挙（2018年5月）に伴う組閣人事を終え、新閣僚の指名を発表した。

第3次サアド・ハリーリー内閣の閣僚の氏名、所属会派・組織、宗派についてはCMEPS-J.comの「第3次サアド・ハリーリー内閣（2019年1月31日発足）」を参照されたい。

AFP, January 31, 2019、ANHA, January 31, 2019、AP, January 31, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 31, 2019、al-Hayat, February 1, 2019、Reuters, January 31, 2019、SANA, January 31, 2019、UPI, January 31, 2019などをもとに作成。

トルコのチャヴシュオール外務大臣「有志連合の一部がイドリブ県でのロシア・トルコ合意に損害を与えるため、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構を支援している」（2019年1月31日）

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は『ヒュッリイイェト』（1月31日付）のインタビューに応じ、そのなかで、米主導の有志連合がシリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構を支援していると批判した。

チャヴシュオール外務大臣は「有志連合の一部のパートナーが、第1にイドリブ県の（ロシアとトルコ）の合意に損害を与えるため、シャーム解放機構を支援している。第2に、これらの国はシリアで制憲委員会が設置されるのを阻止するために大いに努力している…。これらの国はシャーム解放機構に資金を提供することで、イドリブ県をめぐる合意に違反させようとしている」と述べた。

チャヴシュオール外務大臣はまた、「ロシアはこの地域からテロリストを排除するための合同作戦を提案している」と付言した。

AFP, January 31, 2019、ANHA, January 31, 2019、AP, January 31, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 31, 2019、al-Hayat, February 1, 2019、Hurriyet, January 31, 2019、Reuters, January 31, 2019、SANA, January 31, 2019、UPI, January 31, 2019などをもとに作成。

ホワイト・ヘルメットはシリアのアル=カーイダ（シャーム解放機構）が閉鎖した街道を往来（2019年1月31日）

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（1月31日付）によると、シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が、トルコの占領下にあるアフリーン郡シーラーワー町の登塔者聖シメオン教会（スィムアーン修道院）跡（ダイル・スィムアーン村郊外）やガザーウィーヤ村とアレッポ県西部一帯地域を結ぶ街道（ダーラ・イッザ街道）を再開した。

街道は28日にシャーム解放機構が、ダーイシュ（イスラーム国）の潜入に警戒するとして閉鎖、その通行は、ホワイト・ヘルメットのチームなど、シャーム解放機構と調整を行う一部の組織に制限されていた。

同サイトによると、再開された街道は31日に再び一時閉鎖された。

大型貨物トレーラー複数輌が道路を塞いだためで、ホワイト・ヘルメットのチームが現場に急行し、撤去作業を行ったという。

ロシア外務省報道官「ホワイト・ヘルメットはイドリブ県で化学兵器を使用した挑発行為を試みようとしている」（2019年1月31日）

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握したイドリブ県で、ホワイト・ヘルメットや「テロリスト」が依然として化学兵器攻撃を捏造しようとしていると述べ、懸念を表明した。

ザハロワ報道官は「テロリスト」はシリアで民間人に対して化学兵器を使用する挑発行為を心美用としているとの複数の報告がある…。我々が得た多くの情報によると、「ホワイト・ヘルメット」を名のる活動家グループがこうした挑発行為を撮影する機材をイドリブ県内の複数の病院に持ち込んでいる」と述べた。

一方、ザハロワ報道官は「我々はワシントンにタンフ国境通行所一帯地域の部隊を撤退させ、市民を保護する能力のあるシリア政府に同地を引き渡すよう呼びかけている。我々はシリア政府にその能力があると考えている」と述べた。

スプートニク・ニュース（1月31日付）が伝えた。

米ホワイト・ハウス報道官「米軍撤退後も米国はシリア北部のクルド人とキリスト教徒を守る」（2019年1月31日）

米ホワイト・ハウスのサラ・サンダース報道官は、CBN（1月31日付）に対して、「我が軍の部隊がこの地域から撤退して以降も、米国はシリア北部のクルド人とキリスト教徒をあらゆる被害から守るために行動する」と述べた。

AFP, January 31, 2019、ANHA, January 31, 2019、AP, January 31, 2019、CBN, January 31, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 31, 2019、al-Hayat, February 1, 2019、Reuters, January 31, 2019、SANA, January 31, 2019、UPI, January 31, 2019などをもとに作成。

シリア軍武装部隊総司令部は42歳以上の予備役士官を召集しないことを決定（2019年1月31日）

シリア軍武装部隊総司令部は、42歳以上の予備役の士官（第250、251、253期）を召集しないことを決定した管理命令を2月10日付で発した。

軍医は除外され、また兵役を忌避している士官は30日以外に出頭しない場合、本管理命令の対象外となる。

SANA（1月31日付）が伝えた。

YPG主体のシリア民主軍は米国の支持を受け、ダイル・ザウル県南東部へのシリア赤新月社による人道支援物資搬入を阻止（2019年1月31日）

SANA（1月31日付）は、ダイル・ザウル県南東部ユーフラテス川東岸のハジーン市をダーイシュ（イスラーム国）から解放し、同地に展開した人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が、有志連合を主導する米軍の指示を受けて、シリア赤新月社による人道支援物資の搬入を認めず、その進行を阻止したと伝えた。

同通信社によると、飲料水、医薬品、洗身用品などを積んだシリア赤新月社の貨物トレーラー10輌が、フサイニーヤ町で、「同地域に駐留する米軍がハジーン市への通行を許可していない」との理由でシリア民主軍に進行を妨げられたという。

シリア軍はハマー県、イドリブ県、アレッポ県でシャーム解放機構などと交戦（2019年1月31日）

ハマー県では、SANA（1月31日付）によると、シリア軍が、カルアト・マディーク町一帯からシリア政府支配地域に潜入しようとした反体制武装集団を撃退した。

シリア軍はまた、ジャイサート村一帯の拠点を攻撃してきた反体制武装集団を迎撃、アルバイーン村一帯にあるイッザ大隊（イッザ軍）の拠点を砲撃した。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（1月31日付）によると、イッザ軍が、県北部のザリーン村近郊のシリア軍拠点をロケット弾で攻撃した。

イドリブ県では、SANA（1月31日付）によると、シリア軍がフバイト村一帯にあるシャーム解放機構の拠点を攻撃、これを破壊した。

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（1月31日付）によると、新興のアル=カーイダ系組織であるフッラース・ディーン機構がアレッポ市西部のラーシディーン地区でシリア軍兵士1人を狙撃し、殺害した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件（イドリブ県1件、ハマー県1件、ラタキア県2件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を27件（アレッポ県19件、ハマー県6件、ラタキア県2件）を確認した。

AFP, January 31, 2019、ANHA, January 31, 2019、AP, January 31, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 31, 2019、al-Hayat, February 1, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, January 31, 2019、Reuters, January 31, 2019、SANA, January 31, 2019、UPI, January 31, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから467人、ヨルダンから516人の難民が帰国、避難民271人が帰宅（2019年1月31日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（1月31日付）を公開し、1月30日に難民983人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは467人（うち女性140人、子供238人）、ヨルダンから帰国したのは516人（うち女性155人、子供263人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は118,678人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者49,572人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者69,106人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 347,958人（うち女性104,413人、子供177,351人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民271人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは29人（うち女性9人、子供12人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは242人（うち女性83人、子供114人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は6,787人（うち女性2,322人、子供2,999人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,275,383人（うち女性384,881人、子供646,765人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 31, 2019をもとに作成。

米主導の有志連合はシリア空爆で「意図せず死亡したとされる民間人」は2018年12月末の段階で1,190人（2019年1月31日）

有志連合CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）は、2014年8月から2018年12月までにシリア、イラク両国領内での航空作戦に伴う民間人犠牲者発生にかかる10件の新たな報告を受け、すでに報告されている184件と併せて調査を行い、12件の調査を完了した。

調査を完了した12件のうち5件で意図せずに民間人51人が死亡したことが確認された。

182件については調査が継続される。

なお、2014年8月から2018年12月までに有志連合が実施した空爆32,397回によって、意図せず犠牲となったことが確認される民間人の数は1,190人となった。

CENTCOM, January 31, 2019をもとに作成。

米主導の有志連合は1月13日～26日までの14日間でシリア・イラク領内で654回の爆撃を実施（2019年1月30日）

米中央軍（CENTCOM）は、1月13日～26日の14日間でのシリア、イラク両国における有志連合の爆撃の戦果をHPで発表した。

シリア領内でのダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対する爆撃回数は654回で、うちシリア領内での回数は645回、イラク領内での回数は9回だった。

各日の爆撃回数、標的（場所）の詳細は開示されなかった。

CENTCOM, January 30, 2019をもとに作成。

YPG主体のシリア民主軍の政治母体シリア民主評議会が訪米し、トランプ米大統領と会談「米軍の撤退は決定事項で、我々は熟慮のうえ撤退するよう要請している」（2019年1月30日）

人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会のバッサーム・サクル氏は『ハヤート』（1月31日付）の取材に対して、イルハーム・アフマド執行委員会共同議長を代表とする使節団が米国を訪問し、ワシントンDCでドナルド・トランプ米大統領や上院議員らと会談した。

サクル氏によると、トランプ大統領との会談は前向きで、「彼（トランプ大統領）は「クルド人を愛している」と言ってくれた」という。

同氏はまた「米軍の撤退は決定事項で、逆戻りできない…。シリア民主評議会は撤退そのものを問題視していないが、我々は、我々と調整して、熟慮のうえ撤退するよう要請している…。調整はなされているが、さらなる調整をしたいと考えている。熟慮のうえ撤退すると約束してもらっており、安心している。撤退は若干遅れるだろう」と述べた。

国境地帯に「安全地帯」を設置する構想については「国境地帯に国際舞台を展開させること、あるいはシリア民主軍が安全地帯の治安状況の監督を付託されることを要請している…。米国は安全地帯について明確な見解を持っていない。我々は、トルコが侵略するとの脅迫をしているために安全地帯を必要としているとの見解を明示した」と述べた。

そのうえで「米上院は撤退を支持せず、シリアにおける同盟者である我々を支援したいとしている。だが、議会が撤退決定を阻止することはできず、撤退を遅らせるためにできることをしている」との見方を示した。

この会談に関して、CNN（1月31日付）は、クルド人高官がトランプ大統領に「クルド人がシリアで（トルコのレジェップ・タイイップ・）エルドアン大統領に虐殺されるのを放置しない」よう要請したと伝えた。

使節団は、国務省、国防総省を訪問し、国境地帯での「安全地帯」設置について協議する予定しているという。

AFP, January 30, 2019、ANHA, January 30, 2019、AP, January 30, 2019、CNN, January 30, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 30, 2019、al-Hayat, January 31, 2019、Reuters, January 30, 2019、SANA, January 30, 2019、UPI, January 30, 2019などをもとに作成。

ガルガーシュUAE外務担当国務大臣「シリア北東部へのトルコ軍の侵攻を拒否する」（2019年1月30日）

アラブ首長国連邦（UAE）のアンワル・ガルガーシュ外務担当国務大臣は、米フッラ・チャンネル（1月30日付）のインタビューに応じ「UAEは米軍撤退後もシリアのクルド人保護を支持する」と述べ、北・東シリア自治局の支配下にあるシリア北東部へのトルコ軍の侵攻を拒否する姿勢を示した。

また、ダマスカスの大使館を再開したことについては、同盟国との協議のうえに決定したことを明らかにした。

AFP, January 30, 2019、Alhurra, January 30, 2019、ANHA, January 30, 2019、AP, January 30, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 30, 2019、al-Hayat, January 31, 2019、Reuters, January 30, 2019、SANA, January 30, 2019、UPI, January 30, 2019などをもとに作成。

イラクのハキーム外務大臣「我々はシリア政府との連携のもとに限定的な航空・地上作戦を行っている」（2019年1月30日）

イラクのムハンマド・アリー・ハキーム外務大臣は、モスクワでロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣と会談した。

会談後の記者会見で、ハキーム外務大臣は「政治プロセスから軍事プロセス、とりわけテロ組織からのイドリブ県の解放など、シリア問題について詳しく検討した」としたうえで、シリア領内でイラク軍が実施している地上・航空作戦において、シリア政府と連携していることを認めた。

ハキーム外務大臣は「もちろん、シリアと軍事・治安協力を行っている。我々はシリア政府との連携のもとに限定的な航空・地上作戦を行っている」と述べた。

ハキーム外務大臣はまた「我々はユーフラテス川以東に部隊を進入させる計画はないが、ダーイシュ（イスラーム国）の残党を壊滅するため…に行動を続ける。繰り返すが、我々はシリアのパートナーを驚かせるような地上作戦、それ以外の作戦を実施することはない」と付言した。

イドリブ県の情勢については「イドリブ県の問題についても検討し、同地をどのようにテロリストから解放するべきかについて意見を交わした」と述べた。

一方、ラブロフ外務大臣は「シリアとイラクにおけるテロ集団残党の撲滅など、シリアに関する国連安保理決議第2254号の実施方法に関する両国の見方は一致している…。シリアからの部隊撤退に関する米政府の主張を踏まえつつ、シリア・イラク国境の安全保障を拡充する任務について検討した」と述べた。

スプートニク・ニュース（1月30日付）、『ハヤート』（1月29日付）などが伝えた。

AFP, January 30, 2019、ANHA, January 30, 2019、AP, January 30, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 30, 2019、al-Hayat, January 31, 2019、Reuters, January 30, 2019、SANA, January 30, 2019、Sputnik News, January 30, 2019、UPI, January 30, 2019などをもとに作成。

トルコ大統領府報道官とボルトン米大統領補佐官が電話会談でシリア駐留米軍の撤退に向けた調整継続を確認（2019年1月30日）

トルコのイブラヒム・カリン大統領府報道官は、ジョン・ボルトン米国家安全保障問題担当大統領補佐官と電話会談を行い、北・東シリア自治局支配地域とトルコ占領地域が接するアレッポ県マンビジュ市北の情勢に関して、シリア駐留米軍の撤退に向けて調整を継続することを確認したと発表した。

アナトリア通信（1月30日付）が伝えた。

AFP, January 30, 2019、Anadolu Ajansı, January 30, 2019、ANHA, January 30, 2019、AP, January 30, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 30, 2019、al-Hayat, January 31, 2019、Reuters, January 30, 2019、SANA, January 30, 2019、UPI, January 30, 2019などをもとに作成。

米主導の有志連合がダイル・ザウル県南東部を爆撃し、女性3人と子ども5人が死亡（2019年1月30日）

ダイル・ザウル県では、SANA（1月30日付）が複数の地元筋の話として伝えたところによると、米主導の有志連合が県南東部のバーグーズ村の住宅街を爆撃、女性3人と子ども5人が死亡、住民多数が負傷した。

離反兵・兵役忌避者の社会復帰と反発が続く（2019年1月30日）

クナイトラ県では、SANA（1月30日付）によると、反体制活動を行っていた同県出身の兵役忌避者数十人が、当局に投降し、武器を引き渡し、2018年政令第18号に基づき免罪手続きを受け、社会復帰した。

ダルアー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（1月30日付）によると、離反兵や兵役忌避者が15台の車を連ねてダルアー市ダルアー・バラド地区で発砲するなどの示威行動を行い、兵役拒否の意思を示した。

シリア軍はハマー県、イドリブ県でシャーム解放機構と交戦（2019年1月30日）

ハマー県では、SANA（1月30日付）によると、シリア軍がサフル丘一帯からシリア政府支配地域の軍事拠点を攻撃した反体制武装集団に迎撃した。

シリア軍はまた、カフルヌブーダ町一帯のシャーム解放機構の拠点、カフルズィーター市一帯やハスラーヤー村一帯のイッザ大隊（イッザ軍）の拠点を砲撃した。

イドリブ県では、SANA（1月30日付）によると、シリア軍がタマーニア町一帯の反体制武装集団の拠点を砲撃した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を8件（イドリブ県2件、アレッポ県1件、ハマー県2件、ラタキア県3件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を32件（アレッポ県9件、ハマー県8件、イドリブ県14件、ラタキア県1件）を確認した。

AFP, January 30, 2019、ANHA, January 30, 2019、AP, January 30, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 30, 2019、al-Hayat, January 31, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, January 30, 2019、Reuters, January 30, 2019、SANA, January 30, 2019、UPI, January 30, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから489人、ヨルダンから600人の難民が帰国、避難民286人が帰宅（2019年1月30日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（1月30日付）を公開し、1月29日に難民1,089人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは489人（うち女性147人、子供249人）、ヨルダンから帰国したのは600人（うち女性180人、子供306人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は117,695人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者49,105人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者68,590人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 346,975人（うち女性104,118人、子供176,850人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民286人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは30人（うち女性13人、子供10人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは256人（うち女性88人、子供117人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は6,516人（うち女性2,230人、子供2,873人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,275,112人（うち女性384,789人、子供646,639人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 30, 2019、SANA, January 30, 2019をもとに作成。

トルコ日刊紙「シリア北東部に安全地帯が設置されればシリアのアル=カーイダ（シャーム解放機構）のメンバー1万5000人がトルコの支援を受ける国民軍（自由シリア軍）に合流する」（2019年1月29日）

トルコ日刊紙『イェニ・シャファク』（1月29日付）は、トルコが、シリアのアル=カーイダと目されるシャーム開講機構の支配下にあるイドリブ県を中心とする地域（緊張緩和地帯第1ゾーン）から外交人戦闘員を排除しようとしている、と伝えた。

また、同紙は「自由シリア軍」筋の話として、シャーム解放機構の戦闘員約1万5000人が、シリア北東部の国境地帯に新たな安全保障地帯が設置された場合、トルコが後援する国民軍に参加することを望んでいると伝えた。

しかし、ドゥラル・シャーミーヤ（1月30日付）によると、シャーム解放機構広報関係局長のイマードッディーン・ムジャーヒド氏は30日、この報道内容を否定した。

AFP, January 30, 2019、ANHA, January 30, 2019、AP, January 30, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 30, 2019、al-Hayat, January 31, 2019、Reuters, January 30, 2019、SANA, January 30, 2019、UPI, January 30, 2019、Yeni Safak, January 29, 2019などをもとに作成。

ロシア軍士官がパレスチナ人からなる民兵組織のクドス旅団を教練（2019年1月29日）

ロシア（アブハジア）のANNA通信（1月29日付）は、ロシア軍士官が、パレスチナ人からなる民兵組織のクドス旅団を教練している写真を公開した。

AFP, January 29, 2019、ANHA, January 29, 2019、ANNA, January 29, 2019、AP, January 29, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 29, 2019、al-Hayat, January 29, 2019、Reuters, January 29, 2019、SANA, January 29, 2019、UPI, January 29, 2019などをもとに作成。

トルコはヌールッディーン・ザンキー運動の再生を認める（2019年1月29日）

トルコ日刊紙『イェニ・シャファク』（1月29日付）は、トルコがヌールッディーン・ザンキー運動との会合で、組織の再生を認めたと伝えた。

同紙によると、ヌールッディーン・ザンキー運動の幹部はトルコ政府高官と会談し、トルコ占領下のアレッポ県北部での組織再生に関する行動計画について協議した。

ヌールッディーン・ザンキー運動は、アレッポ県西部でのシャーム解放機構との抗争に敗れ、同県北部に退去した20日に、司令部全員の解任とアフリーン郡からの退去を余儀なくされていた（「ヌールッディーン・ザンキー運動は「トルコの命令」により司令部メンバー全員を解任（2019年1月20日）」）。

トルコ側はヌールッディーン・ザンキー運動再生の条件として、幹部の解任とメンバーへの給与支払いを求めていた。

組織再生を受けて、2000人以上のメンバーからなるヌールッディーン・ザンキー運動は、国民軍の傘下に入るという。

AFP, January 29, 2019、ANHA, January 29, 2019、AP, January 29, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 29, 2019、al-Hayat, January 29, 2019、Reuters, January 29, 2019、SANA, January 29, 2019、UPI, January 29, 2019、Yeni Safak, January 29, 2019などをもとに作成。

シリアのアル=カーイダが支配するイドリブ市でダーイシュの女性メンバーが自爆攻撃を敢行（2019年1月29日）

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（1月29日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）の女性メンバーが、イドリブ市にあるシリア救国内閣の首班府に対して自爆攻撃を行った。

この女性は自爆ベルトを着用し、首班府の守衛と交戦の末、自爆した。

この攻撃で住民複数人が負傷した。

シリア救国内閣は、イドリブ県を中心とする反体制派支配地域（緊張緩和地帯第1ゾーン）の軍事・治安権限を掌握したシリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構に同地の自治を委託されている。

アレッポ県では、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構に近いイバー・ネット（1月29日付）によると、シャーム解放機構の治安機関が、トルコの占領下にある県北東部（いわゆる「ユーフラテスの盾」作戦司令室の支配地域）で、麻薬の種子500万粒を押収した。

AFP, January 29, 2019、ANHA, January 29, 2019、AP, January 29, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 29, 2019、al-Hayat, January 29, 2019、Reuters, January 29, 2019、SANA, January 29, 2019、Shabaka Iba’ al-Ikhbariya, January 29, 2019、UPI, January 29, 2019などをもとに作成。

ダーイシュはYPG主体のシリア民主軍にダイル・ザウル県からイドリブ県、トルコへの退去を認めるよう求めるも、シリア民主軍はこれを拒否（2019年1月29日）

ダイル・ザウル県では、ANHA（1月29日付）によると、県南東部で活動を続けるダーイシュ（イスラーム国）が人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に対して、イドリブ県とトルコに退去するための安全回廊の設置を認めるよう要求した。

同サイトによると、シリア民主軍はこれを拒否したという。

北・東シリア自治区支配下のラッカ市とマンビジュ市で爆弾が爆発（2019年1月29日）

アレッポ県では、ANHA（1月29日付）によると、北・東シリア自治局の支配下にあるマンビジュ市の南部地区で車に仕掛けれていた爆弾が爆発し、ドライバー1人が負傷した。

一方、アフリーン解放軍団が声明を出し、28日にトルコの占領下にあるアフリーン市近郊のクーバラ村、ダイル・ミシュミシュ村でトルコ軍と反体制武装集団を攻撃し、トルコ軍兵士2人を含む5人が死亡した。

ラッカ県では、ANHA（1月29日付）によると、北・東シリア自治局の支配下にあるラッカ市の国立病院近くで爆弾が爆発し、住民4人が軽傷を負った。

アサド大統領はイランのジャハーンギーリー第一副大統領と会談（2019年1月29日）

アサド大統領は、シリアを訪問中のイランのエスハーグ・ジャハーンギーリー第一副大統領を団長とする同国使節団と会談した。

会談では、経済、科学、文化、インフラ、福祉、投資、住宅分野における協力関係強化に向けた11の合意、覚書（MoU）、実施計画が交わされたシリア・イラン合同最高会議会合の成果について意見が交わされた。

ジャハーンギーリー第一副大統領ら使節団はまた、ハムーダ・サッバーグ人民議会議長、ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相とも個別に会談した。

SANA（1月29日付）が伝えた。

ダマスカス県で反体制活動を行っていた兵役忌避者32人が免罪、クナイトラ県では兵役忌避者15人が拘束（2019年1月29日）

ダマスカス県では、SANA（1月29日付）によると、兵役を忌避し反体制活動を行っていた32人が警察に武器を引き渡し、投降した。

32人は2018年政令第18号に基づき免罪となり、社会復帰した。

クナイトラ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（1月29日付）によると、軍事情報局が県内の複数の町村で捜索活動を行い、兵役忌避者15人を拘束した。

シリア軍はイドリブ県マアッラト・ヌウマーン市を砲撃、ホワイト・ヘルメットによると民間人9人を含む11人が死亡（2019年1月29日）

ハマー県では、SANA（1月29日付）によると、シリア軍が、ハスラーヤー村、アルバイーン村一帯でイッザ大隊（イッザ軍）の拠点を砲撃した。

シリア軍はまた、ラターミナ町東部一帯からシリア政府に潜入しようとしたシャーム解放機構を撃退した。

一方、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構がアトシャーン村、ウンム・ハーラタイン村にあるシリア軍拠点を砲撃した。

これに対して、シリア軍はムーリク市を砲撃した。

イドリブ県では、SANA（1月29日付）によると、シリア軍がフバイト村で反体制武装集団の停戦違反を確認、これを攻撃した。

https://www.facebook.com/SyriaCivilDef/posts/2275026166155112?__xts__%5B0%5D=68.ARBU-8BXSnQy9cieLVGWPn7bj5sR-2utRjppk_Qm1iJT7wGEa8s23ALlwxB8BL6bH-hlJ_GL7HvAuij43ewDxAX2QK7AujOCWtANk3D-18Y2nLAaC4BMv1vSLrz6iQmOfaDll3dJQe6HpXx6kIwJwbcTALr7wod_MMob-RUfFLfqp8zO2DY8LshOvQQbzfcNPzQDKwBMBP9svY8WraorpHrWOaHKYSADx5dOviUzGJh072FGOFpVPQyU6RnU67foPYsFr5lkRID0UmxATEUTbDabbYGOPOQUjv3aCsn5oaRkMbUEFUdpx3iz4TUEO77uGcHP7MXs2llhqOnOr2_32SK2bqCy&__tn__=-R

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（1月29日付）によると、シリア軍がマアッラト・ヌウマーン市の住宅街を砲撃し、女性と子どもを含む住民11人（ホワイト・ヘルメットによると、市民9人を含む11人）が死亡した。

このほか、シリア人権監視団によると、シリア軍がジスル・シュグール市一帯、ハーン・シャイフーン市、タマーニア町、スカイク村を砲撃した。

砲撃は、シャーム解放機構がハマー県北部のシリア軍拠点を砲撃したことを受けて行われたという。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が県北東部を砲撃した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を9件（ハマー県6件、アレッポ県3件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を21件（アレッポ県8件、ハマー県9件、イドリブ県3件、ラタキア県1件）を確認した。

AFP, January 29, 2019、ANHA, January 29, 2019、AP, January 29, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 29, 2019、al-Hayat, January 29, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, January 29, 2019、Reuters, January 29, 2019、SANA, January 29, 2019、UPI, January 29, 2019などをもとに作成。

ロシアのラヴロフ外務大臣「米軍撤退に伴いYPGが撤退することが安全保障上最大の問題」（2019年1月28日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は「我々は、トルコとシリアが1998年のアダナ合意をこの目的（国境の治安確保）のために活用できると考えている…。我々はシリア政府が数日前に声明を出したことを承知している。これはシリアが国境安全保障にかかるこの合意に基づいて行動する用意があることを示している…。シリア・トルコ国境の安全保障上の問題とは…米国が（シリア北東部から）顧問を撤退させることを決定することで、親米の部隊（人民防衛隊（YPG）や同隊主体のシリア民主軍がこの地域から撤退することだ…。こうした状況下、空白が生じないようにする必要がある」と述べた。

『ハヤート』（1月29日付）が伝えた。

AFP, January 28, 2019、ANHA, January 28, 2019、AP, January 28, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 28, 2019、al-Hayat, January 29, 2019、Reuters, January 28, 2019、SANA, January 28, 2019、UPI, January 28, 2019などをもとに作成。

シリア駐留米軍撤退の安全確保を任務とする米軍部隊600人がシリア領内の二つの航空基地に到着（2019年1月28日）

トルコ日刊紙『イェニ・シャファク』（1月28日付）は、27日に米軍増援部隊600人が、シリア領内ユーフラテス川以東のハッラーブ・ウシュク村（アレッポ県アイン・アラブ（コバネ）市近郊、スィッリーン村（ハサカ県）に設置されている航空基地に到着した、と伝えた。

増援部隊はシリア駐留米軍の撤退の安全を確保するために派遣が決定されていた。

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