Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
反体制組織のシリア人権ネットワークは、2月6日のトルコ・シリア大地震による被害状況についての2回目となる報告書を発表した。
8ページからなる報告書は、冒頭の「方法論」において、報告書で発表されている情報やデータの収集方法について明示せず、「地震という特別な状況下での対応を要請された専門チーム…の経験、広範なネットワーク、地理的な拡がりに依拠して」調査を行ったとしたうえで、犠牲者の数、支援の状況について、根拠のない数値や断定を羅列している。
なお、同報告書によると、犠牲によるシリア人犠牲者は7259人で、内訳はトルコ国内での死者4331人、政府の支配下にないシリア北西部2534人、政府支配地が394人。
また、シリア政府に対して諸外国や国際機関が提供している支援の90%を「略奪」していると断じているが、同ネットワークのファドル・アブドゥルガニー執行局長の発言がその根拠となっており、信憑性はきわめて低い。
SNHR, February 28, 2023をもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
米国務省のネッド・プライス報道官は記者会見で、シリア政府への対応に変化はないと改めて述べた。
プライス報道官の発言は以下の通り。
アサド体制に対する我々の姿勢は変わっていない。今は関係正常化の時ではない。アサド体制との関係をアップグレードさせる時でもない。我々は、世界中の国々がアサド体制との関係を変更または改善することなく、トルコの人々の人道的ニーズ、そしてシリアの人々の人道的ニーズに対処するという義務を果たすことができると信じている。
AFP, February 28, 2023、ANHA, February 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 28, 2023、Reuters, February 28, 2023、SANA, February 28, 2023、SOHR, February 28, 2023などをもとに作成。
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米下院は米東部時間の27日、シリアのアサド政権が地震に乗じて、国際社会の圧力と説明責任を回避し、同政権が内戦での数々の違反行為にもかかわらず国際社会からの支援を受けていることを非難する決議を、賛成412、反対2（いずれも共和党議員）の圧倒的多数で承認した。
決議はトルコ・シリア大地震の犠牲者を追悼するのが本来の目的。
AFP, February 28, 2023、ANHA, February 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 28, 2023、Reuters, February 28, 2023、SANA, February 28, 2023、SOHR, February 28, 2023などをもとに作成。
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国連人道問題調整事務所（OCHA）のキャスパー・エングボーグ副所長とアンドレア・レッシア調整ユニット長らかる使節団が、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」内のアアザーズ市（アレッポ県）にある暫定内閣（シリア革命反体制勢力国民連立傘下組織）の本部を訪れ、同内閣の財務経済大臣、防衛大臣、地方行政サービス大臣、保健大臣、教育大臣、法務大臣、農業副大臣、渉外関係担当者、アレッポ県議会議長、マーリア市、スーラーン町（スーラーン・アアザーズ町）、バーブ市、アアザーズ市、ジンディールス町の地元評議会の議長が対応した。
الحكومة السورية المؤقتة تستقبل وفد الأمم المتحدة في مقرها بالشمال السوري#الحكومة_السورية_المؤقتة#سوريا
التفاصيل: https://t.co/6ArJpKxBtX pic.twitter.com/4VzzH9V1Uq— الحكومة السورية المؤقتة （@syriagovernment） February 28, 2023
会談では、現時点で必要とされている緊急支援、今後必要とされる支援、被害を受けた建物の修復、水利、代替エネルギー、教育、穀物の確保、パン製造所の建設などについて意見が交わされた。
イナブ・バラディー（2月28日付）などが伝えた。
AFP, February 28, 2023、ANHA, February 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 28, 2023、‘Inab Baladi, February 28, 2023、Reuters, February 28, 2023、SANA, February 28, 2023、SOHR, February 28, 2023などをもとに作成。
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シリア人権監視団は、複数筋から得た情報として、トルコ占領下の「オリーブの枝」地域にトルコから運び込まれた国連やアラブ諸国（サウジアラビア、カタール）の救援物資や人道支援物資を、シリア国民軍に所属するハムザ師団、スルターン・ムラード師団、スルターン・スライマーン・シャー師団（通称アムシャート師団）のメンバーらが横取りし、被災者、とりわけクルド系住民に支援物資が一切届いていないと発表した。
AFP, February 28, 2023、ANHA, February 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 28, 2023、Reuters, February 28, 2023、SANA, February 28, 2023、SOHR, February 28, 2023などをもとに作成。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるザーウィヤ山地方のフライフィル村、ルワイハ村、バイニーン村、カファルヤー町を砲撃した。
これに対して、シャーム解放機構はシリア政府の支配下にあるハーン・スブル村を砲撃、「決戦」作戦司令室もジャッラーダ村一帯を砲撃した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるバスラッピング村一帯、第111中隊基地一帯を砲撃し、「決戦」作戦司令室に属する国民解放戦線を構成するシャーム自由人イスラーム運動の戦闘員1人が死亡した。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるハヤート村一帯を砲撃した。
これに対して、「決戦」作戦司令室も県北部のシリア軍の拠点を砲撃、これにより兵士1人が死亡した。
AFP, February 28, 2023、ANHA, February 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 28, 2023、Reuters, February 28, 2023、SANA, February 28, 2023、SOHR, February 28, 2023などをもとに作成。
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フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のシリア事務所長を務めるシヴァンカ・ダナパラ氏と会談し、トルコ・シリア大地震による被害を軽減するための取り組みについて意見を交わした。
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ラタキア県の救援対策室の室長を務めるバースィム・ナディーム・アサド氏は報道声明を出し、トルコ・シリア大地震による建物の被害の検査を申請する期間を、住民の要請を受けて延長すると発表した。
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アレッポ県のフサイン・ディヤーブ県知事は、アサド大統領の支持を受け、同県の消防隊、民間防衛隊、救急隊の隊員と面談し、彼らを激励した。
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SANA（2月28日付）が伝えた。
AFP, February 28, 2023、ANHA, February 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 28, 2023、Reuters, February 28, 2023、SANA, February 28, 2023、SOHR, February 28, 2023などをもとに作成。
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ヴァルダイ国際討論クラブの第12回中東会議「新中東と欧州安全保障危機」がロシアの首都モスクワで開幕し、ブサイナ・シャアバーン大統領府特別顧問が開会セッションに参加した。
シャアバーン大統領府特別顧問は、米国や西欧諸国の中東への介入は総じて減少してはおらず、同地域における覇権を維持するために方法やツールを変化させていると述べた。
また、ベトナム、アフガニスタン、イラクに対する戦争の後、西側は他国を占領するために大規模に軍を利用することができなくなったため、地元の勢力、テロリスト、傭兵を利用して目的を実現しようとするようになり、シリアで数千というテロリストを駆使して国を破壊しようとした、と述べた。
一方、ウクライナ情勢については、ロシア、中国、イラン、インド、BRICS諸国、上海協力機構など、西側の覇権に苦しんできたすべての勢力が多極的な世界を作り出そうとする試みに対抗するため、アフリカ、中東、太平洋地域で地域ブロックを作ろうとしたと指摘した。
シャアバーン大統領府特別顧問はまた、ミハエル・ボグダノフ外務副大臣と会談し、ウクライナでのロシアの特別軍事作戦への支持を改めて表明した。
SANA（2月28日付）が伝えた。
AFP, February 28, 2023、ANHA, February 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 28, 2023、Reuters, February 28, 2023、SANA, February 28, 2023、SOHR, February 28, 2023などをもとに作成。
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国連安保理では、シリアの人道状況や政治情勢にかかる月例会合が開催された。
マーティン・グリフィス国連人道問題担当事務次長、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表、NGOのセーブ・ザ・チルドレンのラシャー・マフリズ対応担当官らがブリーフィングを行い、その後各国代表が発言した。
グリフィス事務次長は、トルコ・シリア大地震によって少なくとも5万人が死亡、5万人以上が負傷、数万人が行方不明、数十万人が家を失ったとしたうえで、シリア全土の被害に対応するため、2023年の対応計画においては、現在行わている要請のなかで最大規模となる48億米ドルが必要だと述べた。
グレイス事務次長によると、国民の70%に相当する1530万人が人道支援を必要としているという。
トルコからの越境（クロスボーダー）支援については、シリア政府が2ヵ所の通行所の開放に合意したことで、これまでに423輌の貨物車輌が100万人分の支援物資を搬入したと報告した。
合わせて、国連の中央緊急対応基金から4000万米ドルを拠出、今後3ヵ月間のニーズに対応するために3億9760万米ドルが必要だとの緊急要請を行ったことを改めて明らかにした。
ペデルセン特別代表は、現状が前例のないもので、指導力、大胆な発想、協調精神が求められているとしたうえで、今は、シリアを迅速且つ寛大に支援し、救援物資がシリアの被災者に届くのを妨げているすべての障害を取り除くべき時だと述べ、支援を政治利用することなく、シリアの被災者を支援するよう呼びかけた。
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ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連第一副代表は、シリア政府が地震発生直後にトルコとの国境通行所2ヵ所を開放したことを評価、国連安保理決議に人道支援にかかる措置を規程する必要がはなくなったと述べた。
また、シリア政府の支配下になり北西部への物資の輸送についても、国連安保理決議第2672号が定める境界（クロスライン）支援が行われるべきだとする一方、シャーム解放機構が同地への支配を掌握し、住民に物資を売却していると非難した。
さらに、欧米諸国によるシリアへの制裁については、国連でその悪影響について検討すべきだと呼びかけた。
このほか、19日にイスラエルによる首都ダマスカスへのミサイル攻撃を国際法へのあからさま違反だとして厳しく非難、シリアへの武力による挑発を止めるよう求めた。
米国のロバート・A・ウッド代表は、越境支援が諸外国の干渉なく行われるべきだとしたうえで、米国が占領するタンフ国境通行所（ヒムス県）一帯地域（55キロ地帯）内のタンフ国境通行所に対して、シリア政府とロシアが支援を行うべきだと主張した。
UAEのムハンマド・アブー・シハーブ国連副代表は、トルコ・シリア大地震の被災者を支援するため、国際社会による緊急支援をあらゆる方法で拡大させる必要があると発言、UAEとしてはシリアや国連の要請に応じるかたちで救援支援、人道支援を行ってきたと強調した。
英国のバーバラ・ウッドワード国連大使は、アサド体制がシリア北西部への支援物資の配給に干渉し続けているという懸念を踏まえて、国連安保理が状況を注意深く監視し続ける必要があると強調した。
シリアのバッサーム・サッバーグ国連代表は、トルコ・シリア大地震でシリアが被った被害に対処する取り組みは、国際社会の支援が必要だとしたうえで、そのためには人道的配慮を政治的配慮よりも優先させ、違法な一方的制裁を完全かつ無条件で撤廃し、シリアおよびその国民に真摯な真の支援を行うことで可能になると述べた。
イランのエミール・サイード・エルワーニー国連大使は、シリアに対する欧米諸国の制裁を無条件で全廃し、シリアへの人道支援を強化すべきと発言した。
トルコのセダト・オナル代表は、バーブ・ハワー国境通行所を経由したシリア国民への人道支援を続けるとともに、バーブ・サラーマ国境通行所、ラーイー村北の通行所の利便性を高め、国連による迅速且つ大規模な支援を可能とていると述べた。
AFP, February 28, 2023、ANHA, February 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 28, 2023、Reuters, February 28, 2023、SANA, February 28, 2023、SOHR, February 28, 2023などをもとに作成。
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レバノンのヒズブッラーが組織した人道支援車列団がハマー県の被災地に到着した。
車列は貨物車輌23輌からなり、食料、医薬品、子供用ミルク、救援物資など400トンを輸送した。
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駐シリア・パキスタン大使と首都ダマスカスにあるパキスタン人学校は、ハマー県で被災し、避難所に身を寄せている住民のために支援物資を送った。
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ロシアの純心基金からの食料品、衣服、家庭用品、児童用品などの救援物資52トンを積んだ貨物船が、タルトゥース港に到着し、シリア開発信託に引き渡された。
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ヨルダン政府とヨルダン・ハシミテ慈善機構からの支援物資を積んだ貨物車輌の車列がナスィーブ国境通行所（ダルアー県）を通じて、シリアに入った。
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クウェートに在住するシリア人とクウェート人らから寄せられた毛布、洋服、医薬品、医療機器、テントなど救援物資（貨物車輌5輌分）が在クウェート・シリア大使館に届けられた。
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イラクのアリー・シースターニー事務所の使節団がラタキア県内の被災地を訪れ、支援物資を提供した。
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ハサン・ガッバーシュ保健大臣は、インドネシアの緊急医療救援機構の使節団と会談し、インドネシアからの医療機器、医薬品を受け取った。
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アラブ首長国連邦（UAE）からの救援物資を積んだ貨物輸送機1機がダマスカス国際空港に、2機が殉教者バースィル・アサド国際空港（ラタキア県）に、1機がアレッポ国際空港に到着した。
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SANA（2月28日付）が伝えた。
AFP, February 28, 2023、ANHA, February 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 28, 2023、Reuters, February 28, 2023、SANA, February 28, 2023、SOHR, February 28, 2023などをもとに作成。
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ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣はスイスのジュネーブで開催されているジュネーブ軍縮会議にオンラインで参加し、演説を行い、国際安全保障の状況悪化を克服するための唯一の方途は、各国が軍拡規制、核軍縮の分野で義務を履行し、二重基準や狭量な政治的アジェンダに囚われないことだと述べた。
https://www.facebook.com/Mofaexsy/videos/%D8%A8%D9%8A%D8%A7%D9%86-%D8%A7%D9%84%D8%AF%D9%83%D8%AA%D9%88%D8%B1-%D9%81%D9%8A%D8%B5%D9%84-%D8%A7%D9%84%D9%85%D9%82%D8%AF%D8%A7%D8%AF-%D9%88%D8%B2%D9%8A%D8%B1-%D8%A7%D9%84%D8%AE%D8%A7%D8%B1%D8%AC%D9%8A%D8%A9-%D9%88%D8%A7%D9%84%D9%85%D8%BA%D8%AA%D8%B1%D8%A8%D9%8A%D9%86-%D8%A3%D9%85%D8%A7%D9%85-%D8%AF%D9%88%D8%B1%D8%A9-%D8%A7%D9%84%D8%B9%D8%A7%D9%85-2023-%D9%84%D9%85%D8%A4%D8%AA%D9%85%D8%B1-%D9%86/908812166827841/
SANA（2月28日付）が伝えた。
AFP, February 28, 2023、ANHA, February 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 28, 2023、Reuters, February 28, 2023、SANA, February 28, 2023、SOHR, February 28, 2023などをもとに作成。
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民間航空公社のバースィム・マンスール総裁は、SANA（2月28日付）の取材に応じ、トルコ・シリア大地震が発生して以降、ダマスカス国際空港、殉教者バースィル・アサド国際空港（ラタキア県）、アレッポ国際空港に支援物資を輸送した航空機が256機に達していると発表した。
これにより、シリアに届けられた物資は7200トンにおよんでいるという。
このうちの127機がアラブ首長国連邦（UAE）からの航空機。
SANA（2月28日付）が伝えた。
AFP, February 28, 2023、ANHA, February 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 28, 2023、Reuters, February 28, 2023、SANA, February 28, 2023、SOHR, February 28, 2023などをもとに作成。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、国連の支援物資を積んだ貨物車輌30輌が、バーブ・ハワー国境所を通じて、シャーム解放機構の支配地に入った。
これにより、トルコ・シリア大地震発生以降にトルコからシャーム解放機構の支配地に入った車輌の数は383輌、トルコ占領地に入った車輌は308輌、合計で691輌となった。
AFP, February 27, 2023、ANHA, February 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2023、Reuters, February 27, 2023、SANA, February 27, 2023、SOHR, February 27, 2023などをもとに作成。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構がシリア政府の支配下にあるサラーキブ市一帯を砲撃した。
これに対して、シリア軍はシャーム解放機構の支配下にあるナイラブ村一帯を砲撃、女性1人と息子1人が負傷した。
シリア軍はまた、カファルヤー町の国内避難民（IDPs）キャンプに向けて砲弾20発以上を発射し、1人が負傷した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構がシリア政府の支配下にあるバスラトゥーン村一帯を砲撃した。
これに対して、シリア軍もカフルタアール村一帯を砲撃した。
AFP, February 27, 2023、ANHA, February 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2023、Reuters, February 27, 2023、SANA, February 27, 2023、SOHR, February 27, 2023などをもとに作成。
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ハサカ県では、ANHA（2月27日付）によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるハサカ市内のカッラーサ地区（北・東シリア自治局の支配地区）にあるラフィーダ・アスラミーヤ学校近くで、車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、70歳代の女性1人を含む住民2人と人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍戦闘員1人が負傷した。
また、タッル・タムル町近郊のダルダーラ村では、トルコ軍とシリア国民軍が女性を狙撃し、負傷させた。
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ラッカ県では、ANHA（2月27日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下のアイン・イーサー市近郊のアイン・イーサー・キャンプ、サイダー村、ハーリディーヤ村を砲撃した。
AFP, February 27, 2023、ANHA, February 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2023、Reuters, February 27, 2023、SANA, February 27, 2023、SOHR, February 27, 2023などをもとに作成。
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ハマー県では、SANA（2月27日付）によると、県東部のサラミーヤ市近郊のムスタリーハ村でキノコを収穫していた住民が、ダーイシュ（イスラーム国）が残していった爆発性戦争残存物（ERW）の地雷2個に触れ、爆発により住民10人が死亡、12人が負傷した。
AFP, February 27, 2023、ANHA, February 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2023、Reuters, February 27, 2023、SANA, February 27, 2023、SOHR, February 27, 2023などをもとに作成。
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ダルアー県では、ダルアー市の11月16日広場で、欧米諸国による経済制裁の解除を求める抗議デモが行われ、ルワイユ・ハリータ県知事、バアス党ダルアー支部指導部のフサイン・リファーイー書記長、住民らが参加した。
SANA（2月27日付）が伝えた。
AFP, February 27, 2023、ANHA, February 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2023、Reuters, February 27, 2023、SANA, February 27, 2023、SOHR, February 27, 2023などをもとに作成。
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ハサカ県では、SANA（2月27日付）によると、県内で盗奪した石油を積んだタンクローリー34輌からなる米軍の車列が、イラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所を経由してイラク領内に移動した。
AFP, February 27, 2023、ANHA, February 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2023、Reuters, February 27, 2023、SANA, February 27, 2023、SOHR, February 27, 2023などをもとに作成。
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スハイル・アブドゥッラティーフ公共事業住宅大臣は、建設企業、政府関連機関、組合の代表らと会談し、被害した建物の安全確認と、被害規模を確認するためのデータベースの完成を早急に行うための方途を検討した。
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フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣はラタキア市のエンジニアリング委員会のメンバーらと会合を開き、被害を受けた住宅を分類・評価するための仕組みを確立し、委員会の報告を早急に実施する必要を強調した。
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スワイダー県の宗教団体や社会団体が立ち上げた「スワイダーから家族へ」キャンペーンで集められた救援物資2億シリア・ポンド分がアレッポ県の被災地に届けられた。
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イドリブ県は県南部のハーン・シャイフーン郡の被災者を収容するための避難所を初めて設置した。
サーイル・サルハブ知事が発表した報道声明によると、現在避難所には13世帯が収容され、食料、医療などの支援を受けているという。
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ハマー県の文化局は、シリア開発信託、社会福祉協会の支援を受けて、ハマー市のウマル・ヤフヤー・ファラジー学校と聾唖研究所に設置されている避難所で被災した児童の心と体をケアするための活動を企画した。
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タルトゥース県のシリア・アラブ軍負傷者クラブは、地元コミュニティーや「祖国の負傷者」に所属する負傷者とともに、「幼少期のために」キャンペーンを立ち上げ、被災した児童の支援を開始した。
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SANA（2月27日付）が伝えた。
AFP, February 27, 2023、ANHA, February 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2023、Reuters, February 27, 2023、SANA, February 27, 2023、SOHR, February 27, 2023などをもとに作成。
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保健省は、糖尿病治療のためのインスリンを保存するための冷蔵庫を含む医療機器や医薬品などアラブ首長国連邦（UAE）からの救援物資（貨物車輌5輌分）を受け取った。
物資の引き渡しには、ハサン・ガッバーシュ保健大臣、アブドゥルハキーム・ヌアイミー駐シリアUAE臨時代理大使、ハーリド・フブーバーティー・シリア・アラブ赤新月社総裁らが立ち会った。
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ヨルダン政府とヨルダン・ハシミテ慈善機構からの救援物資を積んだ貨物車輌5輌からなる車列が、ナスィーブ国境通行所（ダルアー県）を経由してシリアに入った。
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UAEからの支援物資を積んだ航空機1機がダマスカス国際空港に、1機が殉教者バースィル・アサド国際空港（ラタキア県）に、1機がアレッポ国際空港に到着した。
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イランからの支援物資を積んだ航空機1機がアレッポ国際空港に到着した。
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ハンマーダ・サッバーグ人民議会議長は、スイスの全州議会のブリギッテ・ヘベルリ=コラー議長、国民議会のマルティン・カンディナス議長から弔電を受け取ったと発表した。
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SANA（2月27日付）が伝えた。
AFP, February 27, 2023、ANHA, February 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2023、Reuters, February 27, 2023、SANA, February 27, 2023、SOHR, February 27, 2023などをもとに作成。
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エジプトのサーミフ・シュクリー外務大臣がシリアを訪問し、アサド大統領と会談した。
エジプトの要人のシリア訪問は2011年の「アラブの春」発生以降初めて。
会談で、シュクリー外務大臣は、シリアとの連帯と震災対応支援の継続の意思を記したアブドゥルファッターフ・スィースィー大統領の親書を手渡した。
これに対して、アサド大統領は、エジプトによる震災対応支援に謝意を伝えるとともに、エジプトとの関係を強く望んでおり、両国関係を大局的に、そして歴史や自然といった文脈のもとで捕えねばならないと述べた。
そのうえで、アラブ諸国との関係改善に向けた二国間での取り組みがアラブ世界の状況全般を改善する基礎をなすとの見方を示した。
アサド大統領はまた、シリアに対する戦争によって、エジプトに住むことを余儀なくされたシリア人を難民として扱うのではなく、エジプト国民があらゆる地域で彼らを受入れてくれたことを評価、このことが両国民のつながりと、エジプト国民が本来の姿を再認識させたと述べた。
これに対して、シュクリー外務大臣は、シリアとエジプトの関係がアラブ地域防衛の礎石をなしていると応え、エジプトとしてシリアに可能な限りの支援を行い、シリア国民の利益に資するすべてを提供すると述べた。
また、シリア国民とエジプト国民の絆に言及し、エジプトに住むシリア人はエジプト社会に適応する能力が高く、様々な分野で大きな成功を収めたと指摘した。
https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/pfbid0iV7jCfR2L5RFoHambR2NFwxcPfQ6VL16AUBSW8Zk6RvHPSLufu3ybi2QLD6Prc5Vl
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シュクリー外務大臣は続いて、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣と会談し、両国関係強化の方途について意見を交わした。
会談でミクダード外務在外居住者大臣は、エジプトからの震災対応支援に謝意を伝える一方、シュクリー外務大臣は、両国の歴史的関係の深さに言及、姉妹国であるシリアとの連帯を表明した。
会談後の共同記者会見でミクダード外務在外居住者大臣は、シュクリー外務大臣の訪問に改めて謝意を示すとともに、アサド大統領との会談では、地震の影響への対応を中心に協議が行われたと述べた。
ミクダード外務在外居住者大臣はまた、エジプトの震災対応支援が両国の一体性を示すものだとする一方、シリアでの「テロとの戦い」によって国外への避難を余儀なくされているシリア人をエジプトの指導部、そして国民が受入れてくれていることを無視することはできない、と高く評価した。
これに対して、シュクリー外務大臣は、アサド大統領との会談で、シリアとの連帯と支援継続の意思を示したスィースィー大統領の親書を手渡したことを明らかにする一方、エジプトの指導部、政府、そして国民から地震の被害者への哀悼の意と、負傷者の一刻も早い回復への願いを表明した。
また、エジプトがこれまでに1500トンの支援を行ったとしたうえで、引きつづき可能な人道支援を行うと強調、地震発生当初からシリア政府と連携して問題に対処してきたと付言した。
そのうえで、シリアとの関係は強力で確固たるもので、エジプトはシリアと連帯し、地震の被害を克服するために支援を続けると改めて表明した。
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SANA（2月27日付）が伝えた。
AFP, February 27, 2023、ANHA, February 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2023、Reuters, February 27, 2023、SANA, February 27, 2023、SOHR, February 27, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ラタキア県のアーミル・ヒラール県知事は報道声明を出し、トルコ・シリア大地震による同県の被害状況に関して、死者805人、負傷者1,131人（うち61人は現在も入院治療中）、全壊した建物105棟に達していると発表した。
ヒラール県知事はまた、技師組合、工学研究公社ラタキア県支部、県技術サービス局などが設置したエンジニアリング委員会91チームがこれまでに2万3954棟の建物の安全確認を行い、解体の必要がある建物が900棟、柱などの補修が必要な建物が3,097棟、修復が必要な建物が1万1198棟、安全が確認された建物が8759棟に達していると付言した。
さらに、避難所については29ヵ所に設置され、2267世帯を収容していることを明らかにした。
SANA（2月27日付）が伝えた。
AFP, February 27, 2023、ANHA, February 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2023、Reuters, February 27, 2023、SANA, February 27, 2023、SOHR, February 27, 2023などをもとに作成。
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シリア人権監視団は、6日のトルコ・シリア大地震と20日の余震による死者は27日の段階で6,781人、このうちシリア政府の支配地での死者は2,243人、シリア北西部での死者は4,538人に達していると発表した。
また、トルコで被災して死亡し、シリア領内に移送された犠牲者の数は1,793人に達しているという。
このうち、1,570人の遺体がイドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所から、166人がアレッポ県のバーブ・サラーマ国境通行所から、22人がラーイー村北の通行所から、20人がジャラーブルス国境通行所から、15人がハマーム村北の通行所からシリアに移送された。
AFP, February 27, 2023、ANHA, February 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2023、Reuters, February 27, 2023、SANA, February 27, 2023、SOHR, February 27, 2023などをもとに作成。
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反体制系サイトのイナブ・バラディー（2月27日付）やドゥラル・シャーミーヤ（2月27日付）は、アレッポ県とラタキア県が、両県に設置されているエンジニアリング委員会による技術報告書を取得しない建物に対する修復手続きを許可しないとする通達を発したと伝えた。
また、シャームFM（2月27日付）によると、安全確認検査を受けたことを証明する書類の取得には120万シリア・ポンドの費用がかかるという。
https://www.facebook.com/gov.aleppo/posts/pfbid0YTToWnRA9uQeDnU2yT8saWGJGqkRR3hjwYJGqDtmNgkWprwpGrJeds7LXEPfJDX7l
AFP, February 27, 2023、ANHA, February 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2023、‘Inab Baladi, February 27, 2023、Reuters, February 27, 2023、SANA, February 27, 2023、Sham FM, February 27, 2023、SOHR, February 27, 2023などをもとに作成。
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シリア人権監視団によると、世界保健機関（WHO）とUNICEFの使節団を乗せた車1台が医療物資を積んだ貨物車輌2輌とともに、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配地からトルコの占領下にある「平和の泉」地域に入った。
使節団は、ロシア軍の装甲車4輌、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の調整局の車輌1輌、ロシア軍ヘリコプター2機の護衛を伴い、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアブー・ラースィーン（ザルカーン）町北のアサディーヤ村を経由して、「平和の泉」地域の拠点都市であるラアス・アイン市に向かった。
AFP, February 26, 2023、ANHA, February 26, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 26, 2023、Reuters, February 26, 2023、SANA, February 26, 2023、SOHR, February 26, 2023などをもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配下にあるアブー・ハルドゥーブ村でダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルのメンバーと思われる、オートバイに乗った武装グループが北・東シリア自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）の検問所を襲撃し、1人を殺害、複数を負傷させた。
AFP, February 26, 2023、ANHA, February 26, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 26, 2023、Reuters, February 26, 2023、SANA, February 26, 2023、SOHR, February 26, 2023などをもとに作成。
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シリア人権監視団によると、サウジアラビアのアビー・トゥルキー（シャイフ・アブドゥルアズィーズ・ブン・ファフド・アール・スウーディー）・キャンペーンで集められた食料、テント、救援物資などの人道支援物資を積んだ貨物車輌40輌が、イドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所を経由して、シャーム解放機構の支配地に搬入された。
これにより、トルコ・シリア大地震発生以降にトルコからシャーム解放機構の支配地に入った車輌の数は341輌、トルコ占領地に入った車輌は308輌、合計で649輌となった。
AFP, February 24, 2023、ANHA, February 24, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 24, 2023、Reuters, February 24, 2023、SANA, February 24, 2023、SOHR, February 24, 2023などをもとに作成。
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