ラタキア県では、シリア人権監視団は独自筋から得た情報として、県北部に展開するシリア国防省傘下の諸派は、トルコ側から伝達された指示に基づき、現在の展開地点を離れてシリア東部へ向かう準備を進めていると発表した。
また、バスィート岬にある防空基地には最近になって、ミサイルや砲を含む軍事増援が到着し、移動と再配置に向けた準備が進められていると見られるという。
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Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
ハマー県では、シリア人権監視団によると、第62師団司令官のムハンマド・ジャースィム(アブー・アムシャ)准将の兄のファーディー・ジャースィムがアブー・カッドゥール村の土地に火を放ち、その所有者を脅迫、住民の一部が抵抗して、村から追い払ったが、その後再び戻り、住宅1軒を占拠した。
これを受け、マワーリー部族の族長や有力者らが総動員を呼びかけ、アブー・カッドゥール村への集結を呼び掛けた。
また、シリア人権監視団によると、ハマー市の結婚式場で、内務治安局の要員が指名手配者1人を捜索するとの理由で結婚式に突入し、実弾を発砲し、若者らを殴打、7人を逮捕した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ドゥーマー市の結婚式で無差別発砲があり、2人が負傷した。
これを受け、内務治安局は新郎とその父親を逮捕した。
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ダイル・ザウル県では、SANAによると、内務治安局がテロ撲滅局と連携し、前政権下でデモの弾圧に関与したハーリド・ハラフ・アリー容疑者を逮捕した。
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クナイトラ県治安特派員(フェイスブック)によると、内務省は、2026年8月9日のクナイトラ県ハーン・アルナバ市でのイスラーム国のセル構成員逮捕について声明を発表し、捜査結果を説明した。
声明によると、捜査により、イスラーム国ダマスカス州のワーリー(統治者)、同州治安責任者、南部地区軍事責任者などを務めてきたムスアブ・ハリール・シャイフ(通称「スィーニー」(中国人))がセルを率い、同セルがマフムード・シャハーダ・アリー(通称「シャッダード」)の指揮下にあったことが判明した。
またスハイブ・ワーイル・シャイフとムーサー・ハーシム・ムスタファが組織関連活動に参加していたことも明らかになる一方、アーディル・アブドゥッラー・サイード、ムハンマド・アーディル・サイード、ムスタファ・アーディル・サイード、バヤーン・ハーリド・ミスリー、マーヒル・ウスマーン・アスアド、アーミル・イブラーヒーム・サイイドについては、組織活動への関与が立証されなかった。
シリア人権監視団によると、関与が立証されなかった6人は釈放された。
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シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官はXに以下の通り綴った。
تشرفت باستقبال المبعوث الرئاسي السيد زياد العايش، وقائد الفيلق الثاني السيد عواد الجاسم، في زيارة بحثنا خلالها عدداً من الملفات والقضايا المهمة المتعلقة بأمن واستقرار محافظة الحسكة، ومعالجة الاعتداءات على مؤسسات الدولة، وقضايا المدنيين المهجّرين، إلى جانب تسريع واستكمال عمليات…
— Mazloum Abdî مظلوم عبدي (@MazloumAbdi) August 13, 2026
私は、ズィヤード・アーイシュ大統領特使とアウワード・ジャースィム第2軍団司令官を迎える栄誉にあずかった。会談では、ハサカ県の治安と安定、国家機関への攻撃への対処、避難民となった民間人の問題、統合作業の加速・完了など、重要な案件を協議した。
我々はいくつかの解決策に到達し、県の治安と安定に資する形でこれらの問題を処理するための前向きな雰囲気と真剣な措置を感じ取った。
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大統領府フェイスブックによると、アフマド・シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿で、イラクのファーイク・ザイダーン最高司法評議会議長と随行代表団と会談した。
会談には、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣、マズハル・ワイス司法大臣が同席した。
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SANAによると、これに先立ち、ワイス司法大臣は首都ダマスカスのティシュリーン宮殿で、ザイダーン議長率いる代表団と会談し、両国間の司法・法務協力強化の方途を協議した。
会談ではまた、イラクにいるシリア人受刑者(イスラーム国構成員)の処遇を協議し、関連案件を追跡する専門司法チーム・委員会を設置し、情報・文書を交換し、法的枠組みに従って問題を処理して正義と法の支配を実現するための覚書を作成することで合意した。

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大統領府フェイスブックによると、アフマド・シャルア暫定大統領とラティーファ・ダルービー夫人は首都ダマスカスの人民宮殿で、高等教育修了資格試験の成績優秀者とその保護者を迎えた。
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外務在外居住者省(フェイスブック)によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、レバノンのナウワーフ・サラーム首相と電話会談を行い、両国の協力・連携強化の方途、地域および国際情勢の進展とそれに対する対応について協議した。
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SANAによると、シリアは国連事務総長および国連安保理議長に公式書簡を提出し、コロンビアがゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認したことに対する抗議、非難、断固たる拒絶の意を表明した。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、契約教員らが、契約更新と復職を求めて抗議デモを行った。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ジャイルード市で、前政権への協力を疑われていた男性が銃で狙われ、その息子が巻き添えとなって死亡した。
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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、ハリーサ村近郊で、狩猟に出ていた人々の近くで爆発が起き、2人が死亡、2人が負傷した。
地雷の爆発、無人航空機による攻撃といった情報が錯そうしている。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、内務治安局は、旧政権期に軍事情報部の宗教課責任者を務めていた人物を拘束した。
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シリア人権監視団によると、移行期政権当局は、ヒムス県のハスヤー軍事刑務所に約20ヵ月拘束されていた軍人37人を釈放した。
37人については、殺人、侵害、シリア人に対する犯罪への関与が立証されなかったという。
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ANHAによると、ジャズィーラ地区内務治安部隊(アサーイシュ)は、10日にハサカ県ラアス・アイン(スィリー・カーニヤ)市に帰還した住民が襲撃を受けた件についての捜査を開始した。
ジャズィーラ地区内務治安部隊(アサーイシュ)はフェイスブックを通じて被害者への聴取を行ったと発表した。
一方、シリア人権監視団によると、アサーイシュは、前日にアレッポ県コバネ(アイン・アラブ)市で発生した襲撃事件に抗議するデモに際して、隊員5人を負傷させたとして、クルド人青年5人を拘束した。
また、SANAによると、移行期政権の内務治安局部隊がアレッポ県アイン・アラブ市一帯で展開を開始した。
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ANHAによると、スィリー・カーニヤ(ラアス・アイン)避難民委員会は、10日にハサカ市からの第1陣の帰還民が襲撃や脅迫を受けたことを受け、第2陣を含む今後の帰還隊の準備を一時停止すると発表した。
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ANHAによると、スィルヤーニー統一党は、襲撃事件を非難する声明を発表した。
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ANHAによると、シャフバー民政評議会は、ハサカ県のカーミシュリー市で襲撃事件を非難し、安全で尊厳ある故郷・住宅への帰還権を支持する連帯集会を行った。
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SANAによると、ダマスカス第4重罪裁判所は、アーティフ・ナジーブ被告に対して対面で死刑判決を言い渡すとともに、前政権の主要人物であるバッシャール・アサド、マーヒル・アサド、さらに逃亡中の被告5人に対し、殺人、拷問、自由剥奪、人道に対する罪、戦争犯罪を犯したとして欠席で死刑判決を言い渡した。
公判はファフルッディーン・アルヤーン判事が裁判長を務め、ハサン・トゥルバ検事総長、アブドゥルバースィト・アブドゥッラティーフ移行期正義国家委員会委員長らが出席した。
アリヤーン裁判長は冒頭、裁判体が全会一致で審理終結を宣言し、2026年基本事件第1号について、396ページからなる2026年判決第1号を採択したとし、その内容を説明した。
そのうえで、2025年9月25日付ダマスカス検事総長起訴第3205号、2026年4月6日付起訴決定第15号、2026年8月3日付ダマスカス検察庁の求刑、本件の全書類、刑事訴訟法第309条、第310条以下を検討し、シリア・アラブ人民の名において、裁判所は全会一致で8名の被告に死刑を宣告するとともに、死亡したアイユーシュ被告への公訴については、刑事訴訟法第435条に基づき、これを消滅させると述べた。
死刑判決を受けた被告は以下の通り:
・マーヒル・アサド准将(1967年生まれ、第4師団の実質的司令官)
・アーティフ・ナジーブ准将(1960年生まれ、政治治安部ダルアー支部長)
・ファフド・ジャースィム・フライジュ一等中将(1950年生まれ、国防大臣)
・ルアイ・アリー准将(1965年生まれ、軍事情報部スワイダー県支部長)
・ワフィーク・ナースィル准将(1964年生まれ、軍事情報部スワイダー県支部長)
・クサイ・マイフーブ准将(1961年生まれ、空軍情報部ハラスター支部副支部長)
・タラール・イスミー准将(1957年生まれ、内務省特殊任務部隊長)
・ムハンマド・アイマン・アイユーシュ(治安・軍事責任者、死亡により公訴消滅)
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ダマスカス県では、SANA、シリア人権監視団によると、ナスル通りの裁判所前では、アーティフ・ナジーブ准将への死刑判決を受け、住民と犠牲者遺族がこれを祝った。
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ダルアー県では、SANAによると、ダルアー市のダルアー・バラド地区にあるウマリー・モスク前の広場でも、ナジーブ准将への死刑判決を祝う住民の集会がおこなわれた。
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イドリブ県でも、SANAによると、同様の祝賀が行われた。
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外務在外居住者省はフェイスブックを通じて声明を発表し、コロンビア外務省が8月6日に声明でイスラエルによるゴラン高原の主権を正式に承認したことを最も強い表現で非難した。
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国防省(テレグラム)によると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、複数の士官らの同席のもと、在シリア英国大使館のスティーブ・フォージ駐在武官(大佐)と随行代表団と会談した。
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アクシオスは、イスラエルと米国の当局者の話として、ドナルド・トランプ米政権がシリアおよびイスラエルから了解を取り付けたことを受け、国際原子力機関(IAEA)は近く、シリア国内の秘密施設に保管されている核物質を撤去すると伝えた。
米政府当局者は、本件について、トランプ大統領の対シリア政策の有効性を示すもので、米国がシリアの移行期政権との緊密な関係を通じて、シリアの潜在的危機を無力化した事例だとしている。
イスラエル当局者らによると、アサド政権はダイル・ザウル県でのキバル原子炉計画の一環として製造していた核物質を同施設や「サイト99」と呼ばれる施設に保管していた。
米政府当局者によると、その物質には、ウラン鉱石から得られる粉末で、核燃料サイクルの一環としてさらに処理され、最終的に濃縮され得るイエローケーキが含まれていた。
これらの物質は核兵器には使用できないが、「汚い爆弾」には利用できるもので、イスラエル当局者によると、イスラエル軍はアサド政権崩壊直後、「サイト99」へのアクセスを防ぐため入口を爆撃した。
イスラエル当局者によると、イスラエルはトランプ政権に対し、シリアに核物質が施設に残り続けることは容認しないと明確に伝え、これが核物質が撤去されない場合、あるいはシリアがその物質へのアクセスを試みている兆候が見られた場合、イスラエルは施設を再び爆撃するとさえ警告したという。
米政府当局者によると、最終的に、米国とイスラエルは、核物質撤去について移行期政権の同意を取り付けることが最善の方策だとの結論に達したという。
複数の情報源によると、トランプ政権が移行期政権にこの問題を提起すると、シリア当局者は施設に核物質があることを知らなかったと答え、撤去に了解した。
しかし、イスラエルおよび米国の当局者によると、数週間前、施設を監視していたイスラエル側はその周辺で動きを察知し、移行期政権が了解事項を反故にして核物質へのアクセスを試みているのではないかと疑い、イスラエル側は、トルコが移行期政権による核物質の取得を支援しているのではないかとさえ懸念した。
そこで、トランプ政権は、イスラエルに何も行動を起こさないよう求め、IAEAをこの問題に関与させ、3週間前にIAEAとシリア政府の間で、同施設から核物質を撤去する合意が署名されたという。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ハサカ市からラアス・アイン(スィリー・カーニヤ)市一帯地域に帰還した国内避難民(IDPs)が、かつての自宅を占拠している者からの襲撃を受けた。
武装した集団が帰還するIDPsが乗ったバスなどの市内への進入を妨げ、彼らの一部を殴打したほか、同時に空中に向けて発砲し、威嚇した。
ANHA、シリア人権監視団によると、これに対して、カーミシュリー市、ハサカ市、タッル・タムル町、ダルバースィーヤ市では、住民が襲撃を非難する抗議デモを行い、帰還者の保護、襲撃者の責任追及、安全で持続可能な帰還の保障を求めた。
スィリー・カーニヤ避難民委員会も襲撃事件を非難し、帰還者の保護と安全確保、責任者の処罰、すべての避難民の故郷への安全で持続可能な帰還を求める抗議を呼びかけた。
ANHAによると、ダイリーク(マーリキーヤ)市、マアバダ(カルキールキー)町、カフターニーヤ(ディルベ・スピーイェ)市、そしてアレッポ県のコバネ(アイン・アラブ)市でも住民が帰還民の襲撃を非難し、移行期政権に対し、帰還者保護と安全な帰還の保障、関係者の処罰に向けた即時措置を求めた。
シリア人権監視団によると、コバネ市では、デモに参加した一部の若者らが内務治安部隊(アサーイシュ)の庁舎へ向かい、建物に掲げられていたシリア国旗を降ろそうとした。
シリア人権監視団によると、アサーイシュの要員がコバネ市内の建物の一つに掲げられていたシリア国旗を降ろした。
シリア人権監視団によると、事態の緊張を受けて、移行期政権の内務治安局はコバネ市で一時的な外出禁止令を発出、同市に通じる複数の道路が封鎖された。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、襲撃事件を受けて、コバネ市にあるタッル・アブヤド避難民登録委員会が、避難民の帰還登録を追って通知があるまで停止すると発表した。
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ハサカ県では、ANHAによると、2019年10月のトルコ軍とシリア国民軍諸派の侵攻により7年前にラアス・アイン(スィリー・カーニヤ)市一帯地域からハサカ市方面に避難していた国内避難民(IDPs)の帰還第1陣となる数百人が帰還に向けた準備を進めた。
IDPsは、前日の9日から帰還に向けた最終準備を開始、テントを撤去し、荷物、家具、生活必需品をまとめた。
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ANHAによると、第1陣はハサカ市近郊のトゥワイナ村に集結し、ラアス・アイン市に向けて出発した。
第1陣には当初は647世帯が参加する予定だったが、全世帯が参加できず、約400世帯のみの参加となった。
シリア人権監視団によると参加したのは410世帯。
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ANHAによると、第1陣はラアス・アイン市に到着した。
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ANHAによると、タッル・タムル町では、同町の社会問題・労働委員会がラアス・アイン市への帰還を希望するIDPs世帯の氏名登録を開始した。
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大統領府(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿で、国連難民高等弁務官バルハム・サーリフ(イラク元大統領)と随行代表団を迎えた。
会談には、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣が同席し、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の協力強化の方策、難民の自発的かつ安全な帰還に関する取り組み、ならびに生計支援・早期復旧事業への支援について協議した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ドゥーマー国立病院の医療スタッフと研修医らが抗議デモを行い、過酷な勤務条件を訴え、安全で尊厳ある職場環境の確保を求めた。
同院は8月3日に、日本の支援と世界保健機関(WHO)との協力により開院し、式典にはムスアブ・アリー保健大臣、アーミル・シャイフ・ダマスカス郊外県知事、日本の岩本桂一外務省中東アフリカ局長、在シリア日本大使館の辻昭弘臨時代理大使、キャロライン・クラルニヴァルWHOシリア事務所代表が出席するなどしていた。
日本の支援とWHOとの協力によりダマスカス郊外県のドゥーマー国立病院が開院:岩本桂一外務省中東アフリカ局長、辻昭弘在シリア日本大使館臨時代理大使が式典に出席
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、サナマイン市で、市場内の露店を撤去するとした当局の決定に反対するデモが発生、複数の道路が封鎖された。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、農民らがラッカ市の県庁前で小麦代金の支払い遅延に抗議するデモを行った。
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4月17日連合はフェイスブックを通じて、昨年7月にキリスト教徒墓地が掘り返され遺体が冒涜されたことを非難し、政府に住民の安全な帰還と保護を、国際社会に対応を求めたスワイダー県スーラ・カビーラ村の大天使ミカエル教区の8月8日付の声明を転載した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、内務治安局はイズラア市で治安作戦を実施し、前政権の治安機関とのつながりが疑われていた4人を逮捕した。
また、シリア人権監視団によると、内務治安局はナワー市で旧シリア空軍の士官だったナーディル・フサイン・アマーリーン容疑者を逮捕した。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、内務治安局は、ジャブラ市郊外のアルマティー村で旧シリア軍のスハイル・ナディーム・アッバース少将を逮捕し、連行した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市バイヤーダ地区北のタッル・ナスル(墓地)周辺で、ブライカート家内の衝突が発生し、男性1人、少女1人、女性1人が死亡、少なくとも10人が負傷した。
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SANAによると、外務在外居住者省の広報通信局は、同省が主導した1年半にわたる集中的な交渉と協議を経て、ラタキア県のフマイミーム村とタルトゥース県のタルトゥース市にあるロシア軍基地の処遇が、両国関係の次段階の枠組みを定めた了解覚書の締結によって最終的に決着したと明らかにした。
この了解覚書は、沿岸部におけるロシア軍のプレゼンスの再編が開始され、フマイミーム航空基地の民生施設とタルトゥース港第4商業埠頭などはシリア側が管理し、段階的に民間管理体制へ組み込むことが定められている。
一方、軍事基地・施設については、その機能を再編し、軍事基地から共同訓練育成センターに転換することが合意された。
この了解覚書は移行作業の完了期限を3ヵ月以内と定め、その後、新たな取り決めを発効するとしている。
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SANAによると、民間航空輸送総局の広報部は、シリアとロシアの了解覚書の締結を受けて、ラタキア国際空港の管理を引き継いだことを明らかにした。
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外務在外居住者省(フェイスブック)によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣と同行代表団は、シリアとロシアの間で締結された了解覚書の締結を受けて、ラタキア国際空港とタルトゥース港を現地視察した。
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