UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の中東・北アフリカ局のアミーン・アワド局長は、2018年にダルアー県、ダマスカス県、ダマスカス郊外県、ヒムス県に3万7000人あまりの難民が帰還したとしたうえで、2019年には25万人の帰国が期待されると述べた。

アワド局長は「戦争は今ほぼ終わった。イドリブなど一部のポケット（係争地）が残っているだけで、周知の通り、そこでも停戦が行われ、非武装地帯が設置されている…。シリアの状況が改善すれば、難民の一部は帰国の旅につくだろう…。我々は2019年には25万人のシリア難民が帰国すると予想している。この数字は、我々が帰還に向けた障害が除去するペースによって増減する」と述べ、難民帰国に向けて取り組む姿勢を強調した。

アワド局長はまた、難民帰還の妨げとなっている最大の障害として、難民が財産や住居にかかる文書を持っていないことをあげる一方、「徴兵に関連する問題もある。兵役を忌避した者たちへの恩赦に関連する問題もある」と指摘、そのほかにも地雷・爆発物が敷設されている問題にも対処する必要があると述べ、資金援助を呼びかけた。

ロイター通信（12月11日付）、AFP（12月11日付）が伝えた。

AFP, December 11, 2018、ANHA, December 11, 2018、AP, December 11, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 11, 2018、al-Hayat, December 11, 2018、Reuters, December 11, 2018、SANA, December 11, 2018、UPI, December 11, 2018などをもとに作成。

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