シリア・イスラーム抵抗戦線ウーリー・バアスはテレグラムを通じて声明を発表し、3人の同志（ムジャーヒド）が殉教したと発表した。
彼らの家族や忍耐強く耐えている親族が、裏切り者による迫害を受けることのないよう、その安全を完全に守るため、3人の写真の公開を控えるとし、そのことに深く残念に思い、心を痛めていると付言した。
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日: 2026年7月2日
スワイダー県、ハサカ県で抗議デモ
スワイダー県ムトゥーナ村の検問所を国民防衛部隊が攻撃、内務治安局部隊が応戦
アレッポ市サーフール地区で一部住民と旧シリア軍への従軍経験者との間で口論が発生、撃ち合いとなり、若者1人が死亡し、1人が負傷
ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市の94交差点付近で、オートバイに乗った正体不明の武装した2人組が前政権の協力者と疑われていた男性1人を銃で撃ち殺害した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、タッル市で内務治安局部隊が急襲作戦を実施し、住民1人を逮捕した
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アリーハー市で、正体不明の武装グループが男性1人を銃で撃ち殺害した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市サーフール地区で、一部住民と旧シリア軍への従軍経験者との間で口論が発生、撃ち合いとなり、若者1人が死亡し、1人が負傷した。
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イスラエル軍はシリアのクナイトラ県、ダルアー県を砲撃する一方、レバノン南部ではヒズブッラーの戦闘員1人を殺害
クナイトラ県では、SANAによると、イスラエル軍が県南部のブライカ村とクードナ村の間にある農地を砲撃した。
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ダルアー県では、SANAによると、イスラエル軍が県西部ヤルムーク盆地地域のアービディーン村近くを砲弾1発で攻撃した。
SANAによると、イスラエル軍はまた、県西部ジュムラ村近くの農地を砲弾1発で攻撃、また上空にはイスラエル軍の偵察機が飛来した。
シリア人権監視団によると、イスラエル軍は県西部のマアリーヤ村一帯を機関銃で攻撃した。
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イスラエル軍はXを通じて、レバノン南部の「安全地帯」内にあるアリー・ターヒル丘に設置されている地下テロ・インフラの出入口から出てきたヒズブッラーの戦闘員1人を殺害したと発表した。
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首都ダマスカスのヒジャーズ地区のカフェで爆発が発生、9人が死亡、20人が負傷
SANAは午後3時半、首都ダマスカスのヒジャーズ地区（ナスル通り）で爆発が発生したと速報で伝えた。
SANAは続いて、爆発がカフェの内部で発生、負傷者が発生したと伝えた。
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内務省はテレグラムを通じて、同省の関係部隊（内務治安局、救急部隊、刑事捜査局）が現場での対応措置を開始、暫定値として4人が死亡、複数人が負傷したと発表した。
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保健省のアフマド・バックール救急緊急医療局長博士はSANAに対して、爆発現場から14人がムジュタヒド病院に搬送され、このうち4人が死亡、10人が負傷したと述べた。
また、負傷者1人がシリア赤新月社病院へ搬送されたことを明らかにした。
SANAによると、保健省はその後、死者6人、負傷22人に増加したと発表した。
一方、内務省はテレグラムを通じて声明を発表し、「テロ爆破」により、9人が死亡、20人が負傷したことを明らかにした。
声明によると、爆発は重さ約1キロの手製爆発物によるもので、金属片が仕込まれていたという。
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SANAによると、マーヒル・イドリビー・ダマスカス県知事は爆発現場を視察し、「シリア人の血を弄ぶ者は誰であれ、その報いを受けることになる」と述べた。
また、SANAによると、ダマスカス検事長のフサーム・ハッターブ判事は、爆破事件について捜査が継続しているとしたうえで、関与者全員を追及して司法に付し、犯人に対して最も厳しい刑罰を科すことに躊躇しないと強調した。
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一方、シリア人権監視団は、複数の情報筋や目撃者などの証言に基づき、爆発について、カフェ内部に仕掛けられた爆発物によるもの、自爆犯によるものだったとの情報が錯そうしていると発表した。
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フッラ・チャンネルは、移行期政権当局がイスラーム国の関与を疑っているとしたうえで、その活動が砂漠地帯から都市部にも及ぶようになりつつあると伝えた。
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外務在外居住者省はフェイスブックを通じて、爆破事件を「テロ攻撃」だとしたうえで、もっとも強い表現で非難した政府声明を発表した。
法務省もフェイスブックを通じて声明を発表し、「テロ爆破」をもっとも強い表現で非難した。
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SANAによると、シリア弁護士組合も事件を非難した。
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SANAによると、イラク外務省国連事務総長シリア担当特使代理クラウディオ・コルドーネ氏、トルコ外務省、エジプト外務省、カタール外務省、ヨルダン外務省、クウェート外務省、湾岸協力会議（GCC）事務総長、アラブ連盟事務総長が事件を厳しく非難、アントニオ・グテーレス国連事務総長が深い懸念を表明した。
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在シリア日本大使館はフェイスブックによると、爆破事件を強く非難した。
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4月17日連合はフェイスブックを通じて声明を発表し、「テロ爆破」によって犠牲となった殉教者たちに深い哀悼の意を表した。
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シリア民主評議会は公式サイトを通じて声明を発表し、「テロ爆破」をもっとも強い表現で非難した。
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シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣がレバノンを訪問し首脳らと会談、シリア・レバノン合同最高委員会を設置する協定に署名
外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣はレバノンの首都ベイルートを訪れ、ジョゼフ・アウン大統領と会談した。
外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣はまた、ナビーフ・ビッリー国民議会議長と会談した。
外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣はさらに、ナウワーフ・サラーム首相と会談した。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣とサラーム首相はシリア・レバノン合同最高委員会を設置する協定に署名した。
ムドゥンは同協定の全文を独占掲載した。
その内容は以下の通り:
レバノン・シリア合同最高委員会設置にかかるレバノン共和国政府・シリア・アラブ共和国政府間の協定
レバノン共和国とシリア・アラブ共和国を結ぶ兄弟的かつ歴史的関係を踏まえ、二国間関係を発展させ、両国の利益を実現し、両国民の安定・発展・繁栄に寄与するため、さらに相互の主権、独立、領土保全、内政不干渉、善隣関係の原則に基づき、両当事者は以下のとおり合意する。
第1章 総則
第1条 委員会の設置
本協定に基づき、「レバノン・シリア合同最高委員会」を設置する。本委員会は、両国間の協議・調整・協力の最高制度機関とする。
第2条 協力の基本原則
本協定に基づく協力は、以下の原則に従う。
1. 両国の主権、独立、領土的一体性および領土保全の尊重
2. 両当事者の平等
3. 相互の内政不干渉
4. 国際法および国連憲章の尊重
5. 対話・協議・平和的方法による紛争解決
6. 兄弟関係および善隣関係の尊重
7. 共通利益の実現
第3条 委員会の目的
委員会は以下を目的とする。
1. 二国間関係の強化
2. 共通利益分野での協力・調整の発展
3. 両国関係機関間の連携強化
4. 二国間協定および取決めの実施支援
5. 共通課題への対応
6. 二国間関係を規律する法的・制度的枠組みの発展
第4条 協力分野
対象分野は特に以下を含む。
1. 政治・外交
2. 経済・財政・貿易・投資
3. 司法・法務・安全保障
4. 運輸・エネルギー・水資源・インフラ
5. 教育・文化・学術研究
6. 保健・社会福祉
7. 通信・デジタル化
8. その他双方が合意する分野
第5条 委員会の構成
委員会はレバノンの首相とシリアの首相が共同議長を務める。議題に応じ、両国関係機関の代表が参加する。また、共同議長は必要に応じて、閣僚、政府高官、専門家などの出席を求めることができる。
第6条 委員会の権限
各国憲法・法令を尊重した上で、委員会は特に以下を担当する。
1. 協力の基本方針策定
2. 共同行動計画の承認
3. 協定・覚書・議定書等の履行監督
4. 委員会決定事項の実施監督
5. 分野別・専門委員会の設置
6. 各委員会からの報告・提案の審議
7. 新協定や議定書等の締結・改正提案
8. 共通課題への対応策提案
9. 両国関係機関間協力強化策の提案
10. 恒久的または臨時共同機関の設置提案
第2章 実施メカニズム
第7条 共同事務局
委員会には共同事務局を設置し、双方が職員を任命する。共同事務局は以下を担当する。
A. 会議準備
B. 議題案作成
C. 提案受付
D. 招集通知
E. 委員会決定事項のフォロー
F. 両国機関間調整
G. 議事録・定期報告書作成
H. 文書保管
第8条 会議
1. 年1回以上、両国交互開催する。
2. 必要に応じ臨時会議開催可能とする。
3. 共同事務局が準備する。
4. 双方とも議題追加提案可能とする。
5. 合意によりオンライン開催も可能とする。
第9条 分野別・専門委員会
1. 最高委員会は、必要に応じ、分野別委員会、専門委員会を設置できる。
2. これら委員会は、提案、行動計画、協定案、議定書案などを作成し、最高委員会へ提出する。
第10条 決定
1. 決定は双方の合意による。
2. 正式議事録へ記載し、共同議長が署名する。
3. 各国関係機関が法令に従い実施する。
第11条 実施協定
本協定の枠内で、各分野について、協定、議定書、行動計画、実施取決めなどを締結できる。
第3章 紛争解決・最終規定
第12条 紛争解決
本協定の解釈・適用に関する紛争は、双方の協議・友好的交渉により解決する。
第13条 最終規定
1. 本協定は両国協力の制度的枠組みとなる。
2. 双方の書面合意により改正可能とする。
3. 双方が国内法上必要な手続きを完了した旨を通知した日から発効する。
4. 一方当事者は外交ルートによる書面通知で協定を終了できる。終了は通知受領から6ヵ月後に効力を生じる。
本協定は、2026年..月..日に、アラビア語正文2通を作成し、双方が同一の法的効力を有するものとする。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、署名式の後、シャイバーニー外務在外居住者大臣はレバノン共和国大ムフティーのアブドゥルラティーフ・ディルヤーン師と会談した。
外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣はまた、進歩社会主義党のワリード・ジュンブラート前党首と会談した。
外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣はさらにレバノン・カターイブ党のサーミー・ジュマイイル党首と会談した。
外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣は続いてマロン派総大司教であるビシャーラ・ブトルス・ラーイー枢機卿と会談した。
外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣はまた、レバノン軍団のサミール・ジャアジャア党首と会談した。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣はベイルートでの日程終了後、トリポリ市に移動し、同市および北部県ムフティーであるムハンマド・ターリク・イマーム師ら地域の有力者・住民代表らと会談した。
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