月: 2026年6月

トランプ米大統領はヒズブッラーが発砲停止に応じ、イスラエルもベイルートへの攻撃を行わないと主張

ドナルド・トランプ米大統領はトゥルース・ソーシャルを通じて、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と電話会談を行ったとしたうえで、ヒズブッラーが発砲停止に同意、双方が攻撃は行わないと主張した。

トランプ大統領はまた、トゥルース・ソーシャルを通じて、ネタニヤフ首相にベイルートへの大規模な攻撃を行わないよう求め、首相は部隊を引き返させたと主張、謝意を示した。

トランプ大統領はまた、ヒズブッラー指導部の代表者たちとも対話し、彼らはイスラエルへの発砲停止に同意したと主張した。

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ナハールネットによると、在レバノン米大使館もヒズブッラーがイスラエルとの相互攻撃停止を定めた米国の提案を受け入れたと発表した。

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ナハールネットによると、ネタニヤフ首相はトランプ大統領との電話会談で、ヒズブッラーが攻撃を止めなければ、イスラエルはベイルートを攻撃すると伝えたという。

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ナハールネットによると、イラン・イスラーム革命防衛隊は、イスラエルのレバノン攻勢に関して「レッドラインを越えた場合、直接戦争と見なす」としたうえで、「新たな戦線」を開き、ホルムズ海峡を閉鎖し続けると脅迫した。

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イスラーム抵抗戦争広報局（ヒズブッラー）はテレグラムを通じて、5月31日にイスラエルとの戦闘に関して41件の声明を発表、レバノン南部のディッビーン村、カンタラ村、ヤフムル・シャキーフ村、タイバ村、シャキーフ城一帯、カウザフ村、アディーサ村、ベカーア県上空、イスラエル北部のキリヤット・シュモナ入植地、ティベリア市、アロット・タルシーハ入植地、メロン航空監視・作戦管理基地などでイスラエル軍部隊の車両・戦車や拠点を無人航空機などで攻撃したと主張した。

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イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官はXを通じて、レバノン南部およびベイルート郊外の住民に対して避難するよう警告した。

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ラッカ市で内務治安局部隊が追跡中の指名手配者と交戦、その場に居合わせていた若者1人が巻き添えで死亡

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、ラッカ市で内務治安局部隊が追跡中の指名手配者と交戦、その場に居合わせていた若者1人が巻き添えで死亡した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、カムハーナ村近くで正体不明の武装グループが住民家族に発砲、女性1人が死亡し、夫と幼い娘が負傷した。

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イスラエル軍は「スーファ53要塞化計画」の一環としてクナイトラ県ブライカ村近くで新たな掘削作業を開始

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍は県南部での「スーファ53要塞化計画」の一環として、ブライカ村近くのアッカーシャ丘一帯で新たな掘削作業を実施した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アターリブ市で下水道作業局の職員が、4ヵ月にわたって給与支払いがなされていないことに抗議して集会を行った。

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シリア人権監視団によると、ジャラーブルス市郊外のタッル・シャイール村で、簡易原油精製炉の所有者らが声明を発表し、移行期政権当局による精製炉撤去の試みを拒否すると表明した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍が占領下ゴランから県西部のマスラーティーヤ村を砲撃した。

シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊はまた、県西部のマアリーヤ村近くの渓谷の農地を重機関銃で攻撃した。

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国連代表団はヒジュリー師と会談し、ダマスカス郊外県での初等教育・中等教育の修了試験の実施について協議するも、合意に至らず

スワイダー・メディア・センター、シリア人権監視団によると、国連の国連代表団がスワイダー県カナワート市にあるムワッヒド・ドゥルーズ精神部の長であるヒクマト・ヒジュリー師の自宅を訪問し、スワイダー県の初等教育・中等教育の修了試験などについて協議した。

代表団は31日にはスワイダー県知事と会談し、同県学生のダマスカス郊外県での試験実施について協議していた。

これに関して、国連シリア事務所はXを通じて以下の通り発表した。

国連は、スワイダー県の学生たちが最終試験を受験できるよう支援する方法について協議を行った。
これらの協議は、学生たちへの共通の関心、彼らの安全、そして試験実施過程の公正性確保に基づいて行われた。
しかし、これらの協議は現存する課題を克服することができなかった。
政府は今後も、ダマスカス郊外県において試験を実施する方針を進める。

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スワイダー24によると、教育養育省は、初等教育・中等教育の修了試験を受験予定のスワイダー県の学生について、ダマスカス郊外県の試験会場で受験が認められた学生の最終配置リストを発表した。

また、スワイダー県はフェイスブックを通じて、スワイダー県のすべての学生に対し、試験会場（ダマスカス郊外県ジャルマーナー市、サフナーヤー市、アシュラフィーヤト・サフナーヤー市）までの移動手段を確保すると発表した。

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シリア人権監視団によると、スワイダー市の国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）前で、学生とその家族が、教育関係者らとともに抗議デモを行い、ダマスカス郊外県での受験が認められたことに抗議、スワイダー県での試験実施を要求した。

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ヒムス市、ハマー市、ラッカ市でラーニヤー・アッバーシー医師の子どもたちを追悼する連帯集会

シリア人権監視団によると、ヒムス市、ハマー市、ラッカ市で、ラーニヤー・アッバーシー医師の子どもたちを追悼する連帯集会が行われ、移行期正義の実現が要求された。

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ハサカ県のアフマド・ヒラーリー副知事はシリア民主軍の女性戦闘員28人が釈放されたと発表

SANAによると、ハサカ県のアフマド・ヒラーリー副知事はシリア民主軍の女性戦闘員28人が釈放されたと発表した。

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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局のイルハーム・アフマド渉外関係委員会共同委員長は、アレッポ市のシャイフ・マクスード地区を訪問し、住民の状況確認および治安・サービス状況について協議した。

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ハサカ県では、ANHAによると、カーミシュリー市で住民が移行期政権側に拘束されている家族らの釈放を求めて抗議デモを行った。

ANHAによると、アームーダー市でも同様のデモが行われた。

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ジャズィーラ地区内務治安局部隊（アサーイシュ）はフェイスブックを通じて声明を発表し、バースィル・アキール隊員の殺害犯3人を逮捕したと発表した。

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経済産業省はUNDPの協力、日本政府とのパートナーシップのもと、2026年第1回民間部門対話国民会議を開始

SANAによると、経済産業省は首都ダマスカスのコンベンション・センターで国連開発計画（UNDP）の協力、日本政府とのパートナーシップのもと、2026年第1回民間部門対話国民会議を開始した。

会議は、シリア経済の未来に向けた共通ビジョンの策定、復興優先課題の特定、官民の効果的な連携に基づく競争力と持続可能性を備えた経済構築に民間部門が貢献できるようにすることを目的としている。

開幕式典に出席した、在シリア日本大使館の辻昭弘臨時代理大使は、日本が民間部門との対話を支持していると述べたうえで、その理由として、復興には民間部門と国家との協力が必要であると信じているためだと説明した。

また、日本はシリアが会議がめざす方針を主導するシリアの権利を尊重し、雇用創出と安定実現のためシリア側パートナーと協力していくと強調した。
さらに辻臨時代理大使は、強力な民間部門の存在は雇用創出、経済活動の再活性化、シリア各地の地域社会支援に不可欠であると述べた。

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シャルア暫定大統領はウサーマ・ハーリド・アブー・ザイド氏をエネルギー省水電力担当次官補に任命


SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は2026年政令第95号を発布し、ウサーマ・ハーリド・アブー・ザイド氏をエネルギー省水電力担当次官補に任命した。

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