SyriaArabSpring – ページ 950 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構はロシアによる退去要請を拒否、ダルアー県住民に徹底抗戦を呼びかける（2018年7月2日）

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構（旧シャームの民のヌスラ戦線）は「屈辱ではなく死を」と題した声明を出し、軽火器を棄ててシリア南部から退去する旨ロシアから要求されたと暴露したうえで、この申し出を拒否し、ダルアー県の住民に対して徹底抗戦を呼びかけた。

AFP, July 2, 2018、ANHA, July 2, 2018、AP, July 2, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 2, 2018、al-Hayat, July 3, 2018、Reuters, July 2, 2018、SANA, July 2, 2018、UPI, July 2, 2018などをもとに作成。

シリア軍はダルアー県ムサイフラ町を制圧（2018年7月2日）

ダルアー県では、SANA（7月2日付）によると、シリア軍がシャーム解放機構などからなる反体制武装集団との戦闘の末、ムサイフラ町を制圧、地雷・爆発物を撤去し、同地の治安と安定を回復した。

シリア軍はまた、ダルアー市西部郊外および南東部郊外でシャーム解放機構などからなる反体制武装集団に対する掃討戦を継続、旧税関地区で武装集団と激しく交戦した。

これに対し、シャーム解放機構がダルアー市東カーシフ地区を砲撃し、61歳の男性1人が負傷した。

一方、シリア人権監視団によると、シリア軍はタファス市を砲撃した。

なお、シリア人権監視団によると、ロシア・シリア両軍の攻撃が激化した6月19日以降、ダルアー県での死者数は132人（うち子供25人、女性23人）に達しているという。

また、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）ヨルダン事務所のムハンマド・ヒワーリー報道官はロイター通信（7月2日付）に対して、ダルアー県での戦闘激化に伴う避難民が、27万人に達していると述べた。

UNESCO世界文化遺産の円形劇場を擁するブスラー・シャーム市の反体制武装集団が停戦合意に応じ重火器引き渡しを始める一方、ロシアとの交渉で決裂した危機管理チームは徹底抗戦を呼びかける（2018年7月2日）

ダルアー県では、SANA（7月2日付）によると、UNESCO世界文化遺産の円形劇場を擁するブスラー・シャーム市で活動を続けてきた反体制武装集団（スンナ青年旅団）が、ヨルダンとロシアの仲介による1日の停戦合意に従い、シリア軍に重火器の引き渡しを始めた。

https://youtu.be/Dzb3QDzeyHU

一方、ロシアとの停戦交渉で決裂した（暫定）危機管理チームは声明を出し、「狭量な個人的利害を実現するため、革命家の誠実さと勇気を利用しようとする者がいる」として、ロシア軍代表団と停戦合意を交わしたブスラー・シャーム市の反体制武装集団（スンナ青年旅団）などを暗に批判、「総動員令」を発すると宣言し、「武器を手にできるすべての者に最寄りの戦闘地域に向かう」よう呼びかけた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは7件の停戦違反を、トルコ側は0件の違反を確認（2018年7月2日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（7月2日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を7件（アレッポ県4件、ラタキア県3件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 2, 2018をもとに作成。

米主導の有志連合は6月25日～7月1日までの7日間でシリア領内で20回の爆撃を実施（2018年7月2日）

米中央軍（CENTCOM）は、6月25日～7月1日の7日間でのシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

6月25日は、シリア、イラク領内のいずれにおいても爆撃は実施されなかった。

6月26日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し10回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は8回で、ブーカマール市近郊（5回）、シャッダーディー市近郊（3回）に対して行われた。

6月27日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し9回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は6回で、ブーカマール市近郊（5回）、シャッダーディー市近郊（1回）に対して行われた。

6月28日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し1回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は1回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

6月29日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し3回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は3回で、ブーカマール市近郊（2回）、シャッダーディー市近郊（1回）に対して行われた。

6月30日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し5回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は2回で、ブーカマール市近郊（1回）、シャッダーディー市近郊（1回）に対して行われた。

7月1日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し1回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は0回だった。

CENTCOM, July 2, 2018をもとに作成。

英軍はシリア国内での極秘特殊作戦で5,800米ドル相当の航空機を失う（2018年7月1日）

英紙『サンデー・タイムズ』（7月1日付）は、英空軍の航空機C130Jハージュリーズがシリア国内での特殊任務中に強制着陸を余儀なくされ、甚大な被害を被ったと伝えた。

同紙によると、今日着陸した航空機は、シリア領内での極秘特殊作戦を終え、英軍特殊部隊の兵士を乗せて飛行していたという。

この事件ののち、英空軍は5,800米ドル相当のこの航空機の登録を抹消したという。

AFP, July 3, 2018、ANHA, July 3, 2018、AP, July 3, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 3, 2018、al-Hayat, July 4, 2018、Reuters, July 3, 2018、SANA, July 3, 2018、The Sunday Times, July 1, 2018、UPI, July 3, 2018などをもとに作成。

シリア人権監視団発表:6月の死者数は1,433人（2018年7月1日）

シリア人権監視団は、2017年6月にシリア国内で1,433人が死亡したと発表した。

死者のうち市民は398人（うち子供92人、女性130人）。

130人（子供32人を含む）がロシア軍の爆撃、22人（子供4人を含む）がシリア軍の爆撃、89人（子供17人を含む）がシリア軍の砲撃、6人がシリア治安当局の拷問によって殺害されたという。

これに対して、反体制武装集団の攻撃による死者は18人（子供11人を含む）、またトルコ国境警備隊の発砲で5人、ダーイシュ（イスラーム国）によって2人、シャーム解放機構などの武装集団によって4人が殺害されたという。

米主導有志連合の爆撃による死者も50人（子供13人を含む）にのぼったという。

一方、戦闘によるシリア軍兵士の死者数は141人、親政権民兵は192人、ヒズブッラーは7人、外国人シーア派民兵は94人、ダーイシュ、シャーム解放機構を含む反体制武装集団戦闘員は252人。

AFP, July 1, 2018、ANHA, July 1, 2018、AP, July 1, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 1, 2018、al-Hayat, July 2, 2018、Reuters, July 1, 2018、SANA, July 1, 2018、UPI, July 1, 2018などをもとに作成。

米国の調査報道記者ハーシュ氏「米諜報機関はサウジアラビアとトルコがヌスラ戦線にサリン生成に必要な化学物質を供与したことを確認した…。ホワイト・ヘルメットはプロパガンダ活動を行っている」（2018年7月1日）

米国の調査報道記者シーモア・ハーシュ氏は、RTのインタビュー番組「オン・コンタクト」（7月1日付）に出演し、そのなかで「サウジアラビアとトルコがシリアのアル=カーイダであるヌスラ戦線（シャーム解放機構）にサリン・ガスを生成するために必要な化学物質を供与していたと米諜報機関のレポートは断定している」と述べた。

ハーシュ氏は「こうした報告は、2013年の東グータ地方での化学兵器攻撃で使用されたサリンが、シリア軍、すなわち政府の管理下にあったサリンではなかったことを示している」と付言した。

ハーシュ氏はまた、ホワイト・ヘルメットについても「プロパガンダ」活動を行っていると批判した。

https://www.youtube.com/watch?v=ejusjNsapO4

イスラエルのネタニヤフ首相「シリア側にイスラエルへの難民流入を阻止する旨誓約するよう求めている」（2018年7月1日）

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、毎週定例の閣議で、シリア南部の情勢に言及、そのなかで「イスラエル政府は（シリア政府に）、シリア南部からイスラエルへの難民の流入を阻止することを誓約するよう要請している」と述べた。

ネタニヤフ首相はまた「シリア南部に関して、我々は国境防衛を続ける。できる限りの人道支援を行う。だが、我々は領内への進入は許さない」と述べた。

『ハヤート』（7月2日付）などが伝えた。

ボルトン米大統領補佐官「アサド大統領が戦略的問題だとは思っていない…。問題はイランだ」（2018年7月1日）

ジョン・ボルトン米国家安全保障問題担当大統領補佐官はCBS（7月1日付）のインタビューに応じ、7月16日にヘルシンキで予定されているドナルド・トランプ米大統領とロシアのヴラジミール・プーチン大統領の会談で、シリアからのイランの部隊の撤退について合意がなされることに期待を寄せる一方、「アサド大統領がシリアでの戦争で勝利したと思うか」との問いに対して、「率直に言って、アサド大統領が戦略的問題だとは思っていない…。（米国にとって）戦略的脅威はイランだ…。それはイランが核兵器開発を続けているからだけでなく、国際テロに大規模で継続的な支援を行っており、しかも中東に部隊を展開させているからだ」と述べた。

AFP, July 1, 2018、ANHA, July 1, 2018、AP, July 1, 2018、CBS News, July 1, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 1, 2018、al-Hayat, July 2, 2018、Reuters, July 1, 2018、SANA, July 1, 2018、UPI, July 1, 2018などをもとに作成。

英空軍は6月下旬、米主導の有志連合が占領下に置くタンフ国境通行所一帯でシリア軍を爆撃（2018年7月1日）

英日刊紙『タイムズ』（7月1日付）は、英空軍が6月末にシリア政府を支援する民兵に爆撃を行っていたと伝えた。

同紙によると、英空軍は、シリア南部の砂漠地帯（ヒムス県タンフ国境通行所一帯）での英国の教練基地近くで戦闘が発生したのを受けて、シリア政府を支援する民兵を爆撃したという。

なお爆撃のきっかけとなった戦闘では、シリア軍士官1人が死亡、兵士7人が負傷したという。

これに関して、英国防省は声明を出し、この地域で6月21日に有志連合が攻撃を受けたとしたうえで、ダーイシュ（イスラーム国）が攻撃を行ったとは考えていないとの見方を示した。

またこの攻撃を受けて、英空軍は自衛措置として同地をミサイル攻撃したと付言した。

AFP, July 1, 2018、ANHA, July 1, 2018、AP, July 1, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 1, 2018、al-Hayat, July 2, 2018、Reuters, July 1, 2018、SANA, July 1, 2018、The Times, July 1, 2018、UPI, July 1, 2018などをもとに作成。

イラク軍はシリア国境にテロ攻撃を抑止するための監視所と有刺鉄線の設置を開始（2018年7月1日）

イラクのアンバール県の国境警備隊司令部報道官のアンワル・フマイド・ナーイフ大佐は、ダーイシュ（イスラーム国）の支配から解放されたシリアとの国境地帯に有刺鉄線や監視所を設置していることを明らかにした。

ナーイフ大佐は「工事は10日前に開始された…。第1段階（の工事）は20キロにわたって行われ、テロ攻撃を抑えるための監視所を1キロ毎に設置した…。作業はカーイム地区から北に向かって開始された」と述べた。

同大佐によると、監視所と有刺鉄線に加えて、幅6キロ、深さ3キロの堀の掘削と無人航空機による監視活動も行われるという。

ドゥラル・シャーミーヤ（7月1日付）が伝えた。

イスラエル軍参謀総長はシリア南部でのアサド政権による軍事作戦を黙認するうえでのレッド・ラインを示す（2018年7月1日）

『イェディオト・アハロノト』（7月1日付）によると、イスラエル軍のガディ・エイゼンコット参謀総長（中将）が、米軍のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長とワシントンDCで会談し、シリア南部の情勢ついて協議、アサド政権による同地での軍事作戦継続を黙認するうえでのレッド・ラインを示した。

同紙によるとエイゼンコット参謀総長は、シリア領内からイランの部隊が撤退すること、そしてシリア領内にイランが軍事基地を建設しないこと、シリア軍が奪還した地域にイラン人が入らないことを強調する一方、米国とイスラエルが連携し、シリアへのイランの駐留を阻止するための攻撃的措置を検討することを求めたという。

エイゼンコット参謀総長はまた、ダルアー県での戦闘激化に伴い、避難民数千人が占領下のゴラン高原に接近していることに懸念を表明した。

AFP, July 1, 2018、ANHA, July 1, 2018、AP, July 1, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 1, 2018、al-Hayat, July 2, 2018、Reuters, July 1, 2018、SANA, July 1, 2018、UPI, July 1, 2018、Ynet News, July 1, 2018などをもとに作成。

トルコの実質占領下のアフリーン市で武装集団どうしが再び交戦（2018年7月1日）

アレッポ県では、ANHA（7月1日付）によると、トルコの実質占領下にあるアフリーン市東部入口のフィール通りで、東部自由人連合と別の武装集団（組織名は明示せず）が交戦し、双方合わせて4人が死亡した。

戦闘は27日のアフリーン市内での連続爆発事件に関連しているという。

ヨルダンの仲介により、UNESCO世界文化遺産に指定されている円形劇場を擁するブスラー・シャーム市でロシアと反体制武装集団が停戦交渉、同市を支配するスンナ青年旅団が停戦に合意（2018年7月1日）

ダルアー県で抵抗を続けるシャーム解放機構などからなる反体制武装集団の連合体である南部中央作戦司令室のイブラーヒーム・ジャバーウィー報道官はロイター通信（7月1日付）に対して、「自由シリア軍」の代表が現在、UNESCO世界文化遺産に指定されている円形劇場を擁するブスラー・シャーム市で、ヨルダンの仲介により、ロシアの士官らと交渉を行っている」ことを明らかにした。

反体制武装集団は30日、危機管理チームがロシア側代表団と交渉を開始したが、同日にその内容が一方的だとして、交渉を中断していた。

ドゥラル・シャーミーヤ（7月1日付）によると、ブスラー・シャーム市でロシア軍と停戦交渉を行っていたスンナ青年師団がシリア政府との和解に合意し、投降した。

スンナ青年師団が受諾した合意は、①重火器、軽火器の引き渡し、②ブスラー・シャーム市を3ヶ月間はスンナ青年師団の支配下にとどめ置く、③ロシア軍憲兵隊が同市に進駐する、④水道、電気といったインフラを復旧する、⑤退去希望者の移動を阻止しない、⑥シリア軍、イランの民兵の進駐を阻止する、といった内容だという。

一方、ハウラーン地方の活動家からなるという「暫定危機管理チーム」が声明を出し、「いかなる合意も、チームに参加しているすべての文民、軍人が署名しない限り、ハウラーン地方およびその住民に対しては適用されない」と発表した。

ダルアー市東部でシリア軍とシャーム解放機構などからなる反体制武装集団の戦闘続く（2018年7月1日）

ダルアー県では、SANA（7月1日付）によると、シリア軍が、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団の支配下にあるダルアー市旧税関地区、ヌアイマ村などダルアー市東部一帯を集中的に砲撃した。

また、ドゥラル・シャーミーヤ（7月1日付）によると、ロシア軍がタファス市を18回にわたり爆撃した。

これに対して、SANAによると、シャーム解放機構はダルアー市ナフダ地区を砲撃した。

また、南部中央作戦司令室は、カフルシャムス町近郊のヒルバト・ムライハ村に進攻し、アクラバー村とカフルシャムス村町を結ぶ街道を遮断しようとしたシリア軍と親政権民兵と交戦、これを撃退したと発表した。

一方、アナトリア通信（7月1日付）が伝えたところによると、南部中央作戦司令室のイブラーヒーム・ジャバーウィー報道官は、ロシア・シリア両軍の攻撃を受けてヨルダン国境に向けて逃れた避難民のうち、少なくとも15人が餓死・病死したと述べた。

死亡した15人の内訳は、女性2人、老人1人、子供12人だという。

AFP, July 1, 2018、Anadolu Ajansı, July 1, 2018、ANHA, July 1, 2018、AP, July 1, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 1, 2018、al-Hayat, July 2, 2018、Reuters, July 1, 2018、SANA, July 1, 2018、UPI, July 1, 2018などをもとに作成。

ダルアー県のダーイル町で住民がシリア政府支配下への復帰を祝う（2018年7月1日）

ダルアー県では、SANA（7月1日付）によると、シリア政府の支配下に復帰したダーイル町の中心に位置する広場にシリア国旗が掲揚され、住民数百人が集まり、同地の解放を祝った。

レバノンから難民40人がダマスカス郊外県ムウダミーヤト・シャーム市に帰還（2018年7月1日）

SANA（7月1日付）は、レバノンのベカーア県バアルベック郡アルサール村近郊の避難民キャンプに身を寄せていた難民の第1陣数十世帯（41人）が、ダマスカス郊外県のムウダミーヤト・シャーム市に帰還したと伝えた。

なお、第2陣（173人）、第3陣（1,000人以上）も近く帰国予定だという。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは9件の停戦違反を、トルコ側は0件の違反を確認（2018年7月1日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（7月1日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件（アレッポ県1件、ラタキア県4件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

ラタキア県フマイミーム航空基地のシリア駐留ロシア軍司令部は声明を出し、6月30日に基地に接近した所属不明の小型無人航空機を撃破したと発表した。

AFP, July 1, 2018、ANHA, July 1, 2018、AP, July 1, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 1, 2018、al-Hayat, July 2, 2018、Ministry of Defence of the Russian Federation, July 1, 2018、Reuters, July 1, 2018、SANA, July 1, 2018、UPI, July 1, 2018などをもとに作成。

トルコの実質占領下のアフリーン市、ジンディールス町で反体制武装集団どうしが交戦（2018年6月30日）

アレッポ県では、ANHA（6月30日付）によると、トルコの実質占領下にあるアフリーン市のマフムーディーヤ地区で、反体制武装集団どうしが交戦した。

また、市中心街に通じる街道（アフリーン中央バス発着場街道）で2度にわたり爆発が発生、また武装集団どうしが交戦し、複数の死傷者が出た。

このほか、ジンディールス町でも武装集団どうしが交戦した。

AFP, June 30, 2018、ANHA, June 30, 2018、AP, June 30, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 30, 2018、al-Hayat, July 1, 2018、Reuters, June 30, 2018、SANA, June 30, 2018、UPI, June 30, 2018などをもとに作成。

国連安保理はUNDOFの任期を延長、兵力引き離し地域での戦闘停止を求める（2018年6月30日）

国連安保理は、UNDOF（国際連合兵力引き離し監視軍）の任期を6ヶ月延長することを定めた安保理決議第2426号を全回一致で承認するとともに、兵力引き離し地域で活動を続けるシリア国内の紛争当事者に軍事行動の停止を求めた。

決議案はロシアが準備、「UNDOFを除くいかなる軍事勢力もゴラン高原の兵力引き離し地域にいてはならない」としたえうえで、「兵力引き離し地域での戦闘継続を厳しく非難…、シリア国内のすべての紛争当事者にUNDOF展開地域での軍事行動を停止し、国際人道法を遵守するよう呼びかける」としている。

また「シリア政府軍、（反体制）武装グループによる兵力引き離し地域での重火器の使用」についても非難した。

国連安保理決議第第2426号の全文は以下の通り:

“The Security Council,

“Noting with concern that the situation in the Middle East is tense and is likely to remain so, unless and until a comprehensive settlement covering all aspects of the Middle East problem can be reached,

“Having considered the report of the Secretary-General on the United Nations Disengagement Observer Force （UNDOF） of 11 June 2018 （S/2018/550） and also reaffirming its resolution 1308 （2000） of 17 July 2000,

“Stressing that both parties must abide by the terms of the 1974 Disengagement of Forces Agreement between Israel and the Syrian Arab Republic and scrupulously observe the ceasefire,

“Concurring with the Secretary-General’s findings that the ongoing military activities conducted by any actor in the area of separation continue to have the potential to escalate tensions between Israel and the Syrian Arab Republic, jeopardize the ceasefire between the two countries, and pose a risk to the local civilian population and United Nations personnel on the ground,

“Expressing alarm that recent escalation of violence in the Syrian Arab Republic risks a serious conflagration of the conflict in the region

“Expressing grave concern at all violations of the Disengagement of Forces Agreement,

“Stressing that there should be no military forces in the area of separation other than those of UNDOF,

“Strongly condemning the continued fighting in the area of separation, calling on all parties to the Syrian domestic conflict to cease military actions in the UNDOF area of operations and to respect international humanitarian law,

“Condemning the use of heavy weapons by both the Syrian armed forces and armed groups in the ongoing Syrian conflict in the area of separation, including the use of tanks by the Syrian armed forces and opposition during clashes,

“Echoing the Secretary-General’s call upon all parties to the Syrian domestic conflict to cease military actions throughout the country, including in the UNDOF area of operations,

“Reaffirming its readiness to consider listing individuals, groups, undertakings, and entities providing support to the Islamic State in Iraq and the Levant （ISIL, also known as Da’esh） or to the Al-Nusra Front （also known as Jabhat Fateh al-Sham）, including those who are financing, arming, planning, or recruiting for ISIL or the Al-Nusra Front and all other individuals, groups, undertakings, and entities associated with ISIL and Al-Qaida as listed on the ISIL （Da’esh） and Al-Qaida Sanctions List, including those participating in or otherwise supporting attacks against UNDOF peacekeepers,

“Recognizing the necessity of efforts to flexibly adjust UNDOF’s posture on a temporary basis to minimize the security risk to UNDOF personnel as UNDOF continues to implement its mandate, while emphasizing that the ultimate goal is for the peacekeepers to return to their positions in UNDOF’s area of operations as soon as practicable,

“Emphasizing the importance of Security Council and troop-contributing countries having access to reports and information related to UNDOF’s current temporary configuration, and reinforcing that such information assists the Security Council with evaluating, mandating, and reviewing UNDOF and with effective consultation with troop-contributing countries,

“Underscoring the need for UNDOF to have at its disposal all necessary means and resources to carry out its mandate safely and securely, including technology and equipment to enhance its observation of the area of separation and the ceasefire line, and to improve force protection, as appropriate, and recalling that the theft of United Nations weapons and ammunition, vehicles and other assets, and the looting and destruction of United Nations facilities, are unacceptable,

“Expressing its profound appreciation to UNDOF’s military and civilian personnel, including those from Observer Group Golan, for their service in an increasingly challenging operating environment, underscoring the important contribution UNDOF’s continued presence makes to peace and security in the Middle East, welcoming steps taken to enhance the safety and security of UNDOF, including Observer Group Golan, personnel, and stressing the need for continued vigilance to ensure the safety and security of UNDOF and Observer Group Golan personnel,

“Strongly condemning incidents threatening the safety and security of United Nations personnel,

“Expressing its appreciation to UNDOF, including Observer Group Golan, for the ongoing efforts made towards the reestablishment of its headquarters at Camp Faouar and limited patrolling in its vicinity, and to upgrade and expand its positions on Mount Hermon, including the establishment of new positions,

“Taking note of the Secretary-General’s plan for UNDOF to return to vacated positions on the Bravo side based on a continuous assessment of security in the area of separation and its surroundings, and continued discussion and coordination with the parties,

“Recalls that UNDOF’s deployment and the 1974 Disengagement of Forces Agreement are steps toward a just and durable peace on the basis of Security Council Resolution 338 （1973）,

“Recalling its request of the Secretary-General to ensure that data related to the effectiveness of peacekeeping operations, including peacekeeping performance data, is used to improve analytics and the evaluation of mission operations, based on clear and well identified benchmarks,

“Recalling resolution 2242 （2015） and its aspiration to increase the number of women in military and police contingents of United Nations peacekeeping operations,

“1. Calls upon the parties concerned to implement immediately its resolution 338 （1973） of 22 October 1973;

“2. Stresses the obligation on both parties to scrupulously and fully respect the terms of the 1974 Disengagement of Forces Agreement, calls on the parties to exercise maximum restraint and prevent any breaches of the ceasefire and the area of separation, encourages the parties to take advantage of UNDOF’s liaison function regularly to address issues of mutual concern, as appropriate, and underscores that there should be no military activity of any kind in the area of separation, including military operations by the Syrian Arab Armed Forces;

“3. Underlines that there should be no military activity of the armed opposition groups in the area of separation, and urges Member States to convey strongly to the Syrian armed opposition groups in UNDOF’s area of operations that UNDOF remains an impartial entity and to halt all activities that endanger United Nations peacekeepers on the ground and to accord the United Nations personnel on the ground the freedom to carry out their mandate safely and securely;

“4. Calls on all groups other than UNDOF to abandon all UNDOF positions and the Quneitra crossing point, and return the peacekeepers’ vehicles, weapons, and other equipment;

“5. Calls on all parties to cooperate fully with the operations of UNDOF, to respect its privileges and immunities and to ensure its freedom of movement, as well as the security of and unhindered and immediate access for the United Nations personnel carrying out their mandate, including the unimpeded delivery of UNDOF equipment and the temporary use of alternative ports of entry and departure, as required, to ensure safe and secure troop rotation and resupply activities, in conformity with existing agreements, and urges prompt reporting by the Secretary-General to the Security Council and troop-contributing countries of any actions that impede UNDOF’s ability to fulfil its mandate;

“6. Notes the importance of the temporary crossing point for UNDOF personnel between the Alpha and Bravo sides for contingency situations, in the absence of the established crossing at Quneitra, and in this regard, calls on the parties to constructively engage with UNDOF, with the understanding that the Quneitra crossing will be re-opened as soon as security conditions permit;

“7. Welcomes UNDOF’s ongoing return to Camp Faouar and limited patrolling around Camp Faouar, as well as the cooperation of the parties to facilitate this return, together with continued efforts to plan for UNDOF’s expeditious return to vacated positions in the area of separation, including the provision of adequate force protection, based on a continuous assessment of security in the area;

“8. Underscores the importance of progress in the deployment of appropriate technology, including counter-improvised explosive device （IED） capabilities and a sense and warn system, as well as in addressing civilian staffing needs, to ensure the safety and security of UNDOF personnel and equipment, following appropriate consultations with the parties, and notes in this regard that the Secretary-General’s proposal for such technologies has been delivered to the parties for approval;

“9. Encourages the parties to the Disengagement Agreement to engage constructively to make the necessary temporary arrangements with UNDOF for the force’s return to vacated positions, taking into account existing agreements;

“10. Welcomes the initiatives undertaken by the Secretary-General to standardise a culture of performance in UN peacekeeping, calls on him to continue his efforts to develop an integrated performance policy framework and apply it to UNDOF, and requests the Secretary-General seek to increase the number of women in UNDOF, as well as to ensure the meaningful participation of women in all aspects of operations;

“11. Welcomes the efforts being undertaken by UNDOF to implement the Secretary-General’s zero-tolerance policy on sexual exploitation and abuse and to ensure full compliance of its personnel with the United Nations code of conduct, requests the Secretary-General to continue to take all necessary action in this regard and to keep the Security Council informed, and urges troop-contributing countries to take preventive and disciplinary action to ensure that such acts are properly investigated and punished in cases involving their personnel;

“12. Decides to renew the mandate of UNDOF for a period of six months, that is, until 31 December 2018, and requests the Secretary-General to ensure that UNDOF has the required capacity and resources to fulfil the mandate in a safe and secure way;

“13. Requests the Secretary-General to report every 90 days on developments in the situation and the measures taken to implement resolution 338 （1973）.”

シャーム解放機構はイドリブ県でダーイシュの摘発を続ける（2018年6月30日）

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（6月30日付）によると、シャーム解放機構がマアッルサーン村にあるダーイシュ（イスラーム国）の本部に突入、戦闘となった。

ヨルダン国境警備隊が越境を試みたシリア人避難民に発砲（2018年6月30日）

ドゥラル・シャーミーヤ（6月30日付）は、ダルアー県での戦闘激化を受けてナスィーブ国境通行所があるヨルダン国境地帯に逃れて来た避難民が、ヨルダン国境警備隊の発砲を受けたと伝え、ユーチューブに公開されているその画像を転載した。

ヨルダン国境警備隊は、避難民の入国を阻止しようとして発砲したという。

なお、ヤキーン報道機構によると、避難民は国境近くに集まり、ヨルダンへの入国や国連からの支援を求めるデモなどを行っている。

ハサカ市で自爆テロ発生、アッシリア教徒の民兵組織「ストロ」が狙われる（2018年6月30日）

ハサカ県では、SANA（6月30日付）によると、ハサカ市内にあるガッサーニーヤ学校前で「自爆テロ」が発生し、住民複数人が負傷した。

ANHA（6月30日付）によると、自爆テロは爆弾を積んだオートバイによるもので、アッシリア教徒の民兵組織「ストロ」（西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に所属）の本部を狙ったものだったという。

アレッポ県、イドリブ県、ハマー県への国内避難民の帰宅続く（2018年6月30日）

アレッポ県、イドリブ県、ハマー県では、SANA（6月30日付）によると、アブー・ズフール町（イドリブ県）に設置された回廊を通じて、シリア政府の支配下に復帰した同地の町・村への住民の帰還が続いた。

ダルアー県イブタア町、ダーイル町にロシア軍憲兵隊が進駐、住民の歓迎を受ける（2018年6月30日）

ダルアー県では、SANA（6月30日付）によると、反体制派の支配下にあったタフス市、ムザイリーブ町がシリア政府との和解に応じ、シリア軍が同地に進駐し、住民の歓迎を受けた。

また、反体制派系サイトのドゥラル・シャーミーヤ（6月30日付）は、イブタア町、ダーイル町に進駐したロシア軍憲兵隊が住民の歓迎を受け、談笑する写真複数点を公開した。

SANA（6月30日付）によると、シリア政府の支配下に復帰したイブタア町で、ムハンマド・ハーリド・ハンヌース・ダルアー県知事、ムハンマド・ハリーリー・イブタア町長ら政府関係者と地元住民が復興に向けた会合を行った。
https://www.sana.sy/wp-content/uploads/2018/06/21-16-660×330.jpg

ダルアー県での停戦に向けてロシアの使節団と武装集団が交渉するも決裂（2018年6月30日）

シリア人権監視団などによると、ダルアー県で活動を続ける反体制武装集団とロシアの使節団が停戦に向けた交渉を行った。

交渉は、ダルアー県内での戦闘停止、武装集団による重火器・中火器の引き渡し、停戦後の軽火器の引き渡しなどを骨子とするという。

しかし、反体制武装集団の代理としてロシアの使節団と交渉にあたった「危機管理チーム」はビデオ声明を出し、ロシア側の提案を受け入れることができないとして、これを拒否、交渉から撤退したと表明した。

ビデオ声明によると、ロシア側は「大虐殺の準備ともとれるような「自由シリア軍」のメンバー全員のリストの提示」を反体制派に求めたという。

https://youtu.be/BhgSOX6ZmfA

シリア軍はシャーム解放機構などからなる反体制武装集団との戦闘の末、ダルアー県西ガーリヤ村を制圧（2018年6月30日）

ダルアー県では、SANA（6月30日付）によると、シリア軍が西ガーリヤ村でシャーム解放機構などからなる反体制武装集団（南部中央作戦司令室）の掃討を完了し、同地を制圧、地雷・爆発物を撤去した。

シリア軍はまた、ダルアー市旧税関地区などで武装集団との戦闘を続けた。

これに対し、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団（南部中央作戦司令室）は、ダルアー市カーシフ地区や線路北（シャマール・ハット）地区を砲撃し、女児1人が死亡、5人が負傷した。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（6月30日付）によると、シリア軍がサフワ村、ジーザ町、キヒール村に進攻し、一時制圧したが、反体制武装集団が反撃し、これを奪還した。

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）のヨルダン事務所のムハンマド・ハワーリー報道官は、ダルアー県での戦闘激化により新たに発生した避難民の数が16万人に達していると発表した。

またシリアのパレスチナ人のための行動グループによるとダルアー県で暮らしていたパレスチナ人数千人が避難を余儀なくされているという。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは9件の停戦違反を、トルコ側は0件の違反を確認（2018年6月30日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（6月30日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を9件（アレッポ県6件、ラタキア県3件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, June 30, 2018をもとに作成。

イスラエルのリーベルマン国防大臣「領内へのシリア難民の入国は認めない」（2018年6月29日）

イスラエルのアヴィグドール・リーベルマン国防大臣はツイッターのアカウント（https://twitter.com/avigdorliberman）で「自国領へのいかなるシリア難民の入国も認めない」と綴った。

אנחנו עוקבים מקרוב אחר הנעשה בדרום סוריה. נקפיד על שמירת האינטרסים הביטחוניים של מדינת ישראל. כמו תמיד נהיה מוכנים להעמיד כל סיוע הומניטרי לאזרחים נשים וילדים, אך לא נקבל אף פליט סורי בשטחנו. תודה לחיילי צה"ל על העבודה סביב השעון בכל החזיתות. שבת שלום

— אביגדור ליברמן （@AvigdorLiberman） June 29, 2018

リーベルマン国防大臣は「我々はシリア南部の状況を重点的に監視している。我々はイスラエルの安全保障を守るだろう。またこれまでと同様に、市民、すなわち女性や子供に人道支援を行う用意がある。だが、我々は自国領へのいかなるシリア難民の入国も認めない」と綴った。

自国領とはイスラエルが占領するゴラン高原のこと。

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