アレッポ県北部に駐留するトルコ軍の拠点が砲撃を受け、兵士1人死亡(2019年3月31日)

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ(3月31日付)によると、アフリーン市近郊のトルコ軍拠点が迫撃砲による攻撃を受け、トルコ軍兵士1人が死亡、1人が負傷した。

アナトリア通信(3月31日付)によると、トルコ軍は、迫撃砲が発射されたジャラーブルス市東部のズール・マガール村にある人民防衛隊(YPG)の拠点複数カ所に対して反撃を行った。

一方、ANHA(3月31日付)によると、シャッラー村近郊のマリーミーヤ村でトルコ軍部隊が何者かの攻撃を受け、兵士3人が死亡、3人が負傷した。

AFP, March 31, 2019、Anadolu Ajansı, March 31, 2019、ANHA, March 31, 2019、AP, March 31, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 31, 2019、al-Hayat, April 1, 2019、Reuters, March 31, 2019、SANA, March 31, 2019、UPI, March 31, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから248人、ヨルダンから675人の難民が帰国、避難民132人が帰宅(2019年3月31日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(3月31日付)を公開し、3月30日に難民924人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは248人(うち女性80人、子供137人)、ヨルダンから帰国したのは675人(うち女性182人、子供310人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は173,386人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者62,638人(うち女性18,859人、子ども31,739人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者110,748人(うち女性33,048人、子ども56,125人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 402,666人(うち女性120,047人、子供203,908人)となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,696,131人(うち女性2,000,839人、子供3,415,027人)。

一方、国内避難民132人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは34人(うち女性13人、子供12人)、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは37人(うち女性15人、子供12人)、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは61人(うち女性18人、子供29人)、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は14,974人(うち女性5,094人、子供6,439人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,283,570人(うち女性386,608人、子供648,818人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, March 31, 2019をもとに作成。

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トルコのエルドアン大統領「選挙後に、交渉によって、あるいは戦場でシリア問題を必ず解決する」(2019年3月30日)

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、統一地方選挙投票日(31日)を前日に控えて、「選挙後に、我々は、可能であれば交渉によって、あるいは戦場で、シリア問題を必ず解決する」と述べた。

アナトリア通信(3月30日付)が伝えた。

AFP, March 30, 2019、Anadolu Ajansı, March 30, 2019、ANHA, March 30, 2019、AP, March 30, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 30, 2019、al-Hayat, March 31, 2019、Reuters, March 30, 2019、SANA, March 30, 2019、UPI, March 30, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから223人、ヨルダンから643人の難民が帰国、避難民93人が帰宅(2019年3月30日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(3月30日付)を公開し、3月29日に難民866人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは223人(うち女性67人、子供113人)、ヨルダンから帰国したのは643人(うち女性193人、子供328人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は172,463人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者62,390人(うち女性18,859人、子ども31,739人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者110,073人(うち女性33,048人、子ども56,125人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 401,743人(うち女性120,565人、子供204,786人)となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人(うち女性2,002,592人、子供3,404,407人)。

一方、国内避難民93人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは31人(うち女性15人、子供9人)、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは42人(うち女性18人、子供10人)、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは20人(うち女性4人、子供8人)、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は14,842人(うち女性5,048人、子供6,386人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,283,438人(うち女性387,607人、子供650,152人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, March 30, 2019をもとに作成。

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ロシア当事者和解調整センター司令官「イドリブ県にフランスとベルギーの諜報機関が到着、シリア軍による化学兵器攻撃を偽装しようとしている」(2019年3月29日)

ラタキア県フマイミーム航空基地のシリア駐留ロシア軍司令部に設置されている当事者和解調整センターのヴィクトール・クプチシン(Viktor Kupchishin)司令官(少将)は記者会見で、イドリブ県にフランスとベルギーの諜報機関が到着、シリア軍による化学兵器攻撃を偽装しようとしているとの情報を得たと述べた。

クプチシン司令官によると、塩素ガスと思われる有毒ガスを詰めたボンベが、3月23日にサラーキブ市からハーン・シャイフーン市、マアッラト・ハルマ村、カフルズィーター市に移送されたという。

スプートニク・ニュース(3月29日付)が伝えた。

なお、ベルギー、フランスの外務省はこれを強く否定している。

AFP, March 29, 2019、ANHA, March 29, 2019、AP, March 29, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 29, 2019、al-Hayat, March 30, 2019、Reuters, March 29, 2019、SANA, March 29, 2019、Sputnik News, March 29, 2019、UPI, March 29, 2019などをもとに作成。

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チャヴシュオール外務大臣「米国はシリア軍がイドリブ県を解放した場合、シリアから部隊を撤退させない」(2019年3月29日)

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、トルコのアンタリヤ市を訪問し、トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣と会談し、シリア情勢、とりわけイドリブ県を中心とする緊張緩和地帯第1ゾーンの処遇について意見を交わした。

会談後の記者会見で、ラブロフ外務大臣は、「ロシアはイドリブ県をめぐるトルコとの合意を遵守する…。イドリブ県にかかる合意を実行するうえで決定的な役割を果たすロシア・トルコ両軍の連絡は常に行われている。この地域が困難に直面しているとはいえ、私は我々が一歩ずつ前に進んでいると信じている。両国首脳が定めた目標実現に向けて進み始めた。そのなかには、第1段階として三つの地区でのパトロール実施が含まれている」と述べた。

一方、ユーフラテス川以東地域の処遇については「撤退についての発言を受けるかたちで、米国は実際に撤退しなければならない」と強調し、シリアの主権尊重、領土統一のために同地の問題に対してトルコと共通姿勢をとると述べた。

そのうえで、すべての当事者がユーフラテス川以東地域の事態を収拾し、国境地帯の安全を保障するために参加する必要があり、アダナ合意がその基礎をなすべきとの見方を示した。

これに対して、チャヴシュオール外務大臣も、ロシアとの協力がイドリブ県の事態収拾において重要だと確認する一方、シリア軍の砲撃により、民間人に犠牲が出ていることに懸念を示した。

また「米国は、シリア軍がシリア北部を解放した場合、シリアから部隊を撤退させないだろう」と述べ、イドリブ県の支配をシリア政府が回復させないことを、シリアからの撤退の条件としていると述べた。

RT(3月29日付)、スプートニク・ニュース(3月29日付)などが伝えた。

AFP, March 29, 2019、ANHA, March 29, 2019、AP, March 29, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 29, 2019、al-Hayat, March 30, 2019、Reuters, March 29, 2019、RT, March 29, 2019、SANA, March 29, 2019、Sputnik News, March 29, 2019、UPI, March 29, 2019などをもとに作成。

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米主導の有志連合はシリア空爆で「意図せず死亡したとされる民間人」は2019年2月末の段階で1,257人のまま(2019年3月28日)

有志連合CJTF-OIR(「生来の決戦作戦」統合任務部隊)は、2014年8月から2019年2月までにシリア、イラク両国領内での航空作戦に伴う民間人犠牲者発生にかかる6件の新たな報告を受け、すでに報告されている141件と併せて調査を行い、1件の調査を完了、本件に関する情報が信用にたることを確認した。

ただし、本件での死者数は示されなかった。

これにより、2014年8月から2019年2月までに有志連合が実施した空爆34,038回によって、意図せず犠牲となったことが確認される民間人の数は1,257人と前月発表と同じとなった。

この数値は先月の発表と同じ。

なお、146件については調査が継続される。

CENTCOM, March 28, 2019をもとに作成。

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ロシア外務省報道官「米国はシリアから部隊を撤退させるとの約束に忠実であるべき」(2019年3月28日)

ロシアのマリア・ザハロワ外務省報道官は、米軍のシリア駐留が、シリアの主権と領土保全を確認した国連安保理決議第2254号への違反だとしたうえで、米国はシリアから部隊を撤退させるとの約束に忠実であるべきだと述べた。

発言は、ドナルド・トランプ米大統領がロシアはヴェネズエラから出て行くべきだと述べたことへの反論。

AFP, March 28, 2019、ANHA, March 28, 2019、AP, March 28, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2019、al-Hayat, March 29, 2019、Reuters, March 28, 2019、SANA, March 28, 2019、UPI, March 28, 2019などをもとに作成。

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イスラエルのネタニヤフ首相「シリア領内にイランがミサイルを持ち込むことを許さない」(2019年3月28日)

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はツイッターのアカウントで、27日のアレッポ市郊外に対するイスラエル軍戦闘機のミサイル攻撃に関して、シリア領内にイランがミサイルを持ち込むことを許さないと綴った。

ネタニヤフ首相は「イランは長距離高性能ミサイル、破壊力のある最新型ミサイルをシリアに持ち込もうとしている」、「我々はこれを認めない。イランがシリアを軍事拠点化し、最新鋭兵器を持ち込もうとすることに対する我々の作戦は間断なく続けられる」と綴った。

AFP, March 28, 2019、ANHA, March 28, 2019、AP, March 28, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2019、al-Hayat, March 29, 2019、Reuters, March 28, 2019、SANA, March 28, 2019、UPI, March 28, 2019などをもとに作成。

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イスラエルのネタニヤフ首相は米国によるゴラン高原主権承認を初めて同地を訪問(2019年3月28日)

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ドナルド・トランプ米政権がシリア領ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認する大統領令に署名して以降初めて、ゴラン高原を訪問した。

ネタニヤフ首相は米国から帰国後、署名された大統領令の写しを持参し、国防省を訪れた後、その足でゴラン高原に向かった。

ネタニヤフ首相は、自身のツイッターのアカウントで「これがトランプ大統領が署名した大統領令だ。米国はゴラン高原に対する我が国の主権を承認した。我々は50年待った。これは、ゴラン高原に対する我が国の主権を強化する偉大なる宣言だ」と綴った。

AFP, March 28, 2019、ANHA, March 28, 2019、AP, March 28, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2019、al-Hayat, March 29, 2019、Reuters, March 28, 2019、SANA, March 28, 2019、UPI, March 28, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから214人、ヨルダンから689人の難民が帰国、避難民214人が帰宅(2019年3月28日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(3月28日付)を公開し、3月27日に難民903人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは214人(うち女性64人、子供109人)、ヨルダンから帰国したのは689人(うち女性207人、子供351人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は170,741人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者61,913人(うち女性18,705人、子ども31,496人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者108,828人(うち女性32,674人、子ども55,490人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 400,021人(うち女性120,047人、子供203,908人)となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人(うち女性2,002,592人、子供3,404,407人)。

一方、国内避難民62人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは34人(うち女性11人、子供15人)、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは28人(うち女性14人、子供8人)、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは0人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は14,657人(うち女性4,975人、子供6,336人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,283,253人(うち女性387,534人、子供650,102人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, March 28, 2019をもとに作成。

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国連安保理でトランプ米大統領がシリア領ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認する大統領令に署名したことへの対応を協議するための緊急会合が開催、常任・非常任理事国14カ国はこれに反対(2019年3月27日)

国連安保理では、ドナルド・トランプ米大統領がシリア領ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認する大統領令に署名したことへの対応を協議するための緊急会合が開催された。

緊急会合はシリアの要請で開催されたもの。

米国はトランプ大統領の姿勢を擁護したが、それ以外の常任・非常任理事国14カ国はこれに反対、非難した。

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ロシアのヴラジミール・サフロンコフ国連次席大使は「国際法を無視したもの」「国連憲章違反」「この決議は無効だ」としたうえで、トランプ大統領の決定の不安定を助長すると非難した。

中国も、国際社会の総意に反する一方的な決定だとして、トランプ大統領の決定を非難、ベルギー、ドイツ、クウェート、インドネシア、ペルー、南アフリカ、ドミニカ共和国もこれに同調した。

一方、英国は1981年の国連安保理決議第429号への違反だと指摘、フランスも、イスラエルの主権を承認しないとするEUの姿勢を改めて確認するとともに、安保理決議を覆すいかなる試みも「失敗する運命にある」と述べた。

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ロドニー・ハンター米国連代表大使は、トランプ大統領の決定は「1974年の兵力引き離し合意に何ら影響を与えない。UNDOF(国連兵力引き離し監視軍)の任務を危険に曝すこともない」と反論、ゴラン高原の兵力引き離し地域(AOS)でシリア軍とヒズブッラーが活動をしていると指摘、ロシアに対してこれらを撤退させるよう求めた。

AFP, March 28, 2019、ANHA, March 28, 2019、AP, March 28, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2019、al-Hayat, March 29, 2019、Reuters, March 28, 2019、SANA, March 28, 2019、UPI, March 28, 2019などをもとに作成。

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イスラエル軍戦闘機がアレッポ市郊外をミサイル攻撃、シリア軍防空部隊が応戦(2019年3月27日)

シリア軍消息筋は、27日午後23時、イスラエルがアレッポ市北東のシャイフ・ナッジャール市(工業団地地区)内の複数カ所に対してミサイル攻撃を行ったのを受け、シリア軍防空部隊がこれを迎撃、ミサイル多数を撃破したと発表した。

SANA(3月27日付)が伝えた。

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ドゥラル・シャーミーヤ(3月27日付)が複数の地元筋の話として伝えたところによると、ミサイル攻撃は、イスラエル軍戦闘機複数機から発射され、アレッポ国際空港一帯とシャイフ・ナッジャール市に着弾、巨大な爆発が何度も起きたという。

活動家らによると、狙われたのはシリア軍と「イランの民兵」の拠点。

シリア軍は迎撃に際して、S-300防空システムは使用しなかったという。

なお、シリア人権監視団によると、この攻撃で、イランおよびイランの支援を受ける戦闘員7人が死亡したという。

AFP, March 27, 2019、ANHA, March 27, 2019、AP, March 27, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 27, 2019、al-Hayat, March 28, 2019、Reuters, March 27, 2019、SANA, March 27, 2019、UPI, March 27, 2019などをもとに作成。

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カタール外務省報道官「カタールはシリア復興の取り組みの一部を担う」(2019年3月27日)

カタール外務省のルールワ・ラーシド・ハティーブ報道官はアル・モニター(3月27日付)とのインタビューに応じ、そのなかで「カタールはシリア復興の取り組みの一部を担うだろう。しかし、これには、(復興による)受益者が真にこの取り組みによって確実に利益を得られるような規制とバランスが必要となる…。そしてそれは、カタール、国連、そしてそのほかの国際機関だけでなく、当事者全体が取り組むプロセスとなるだろう」と述べた。

AFP, March 27, 2019、ANHA, March 27, 2019、AP, March 27, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 27, 2019、al-Hayat, March 28, 2019、al-Monitor, March 27, 2019、Reuters, March 27, 2019、SANA, March 27, 2019、UPI, March 27, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから164人、ヨルダンから882人の難民が帰国、避難民164人が帰宅(2019年3月27日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(3月27日付)を公開し、3月26日に難民1,046人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは164人(うち女性49人、子供84人)、ヨルダンから帰国したのは882人(うち女性265人、子供450人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は169,838人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者61,699人(うち女性18,651人、子ども31,387人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者108,139人(うち女性32,467人、子ども55,139人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 399,118人(うち女性119,776人、子供203,448人)となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人(うち女性2,002,592人、子供3,404,407人)。

一方、国内避難民72人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは38人(うち女性10人、子供15人)、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは34人(うち女性17人、子供6人)、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは0人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は14,595人(うち女性4,950人、子供6,313人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,283,191人(うち女性387,509人、子供650,079人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, March 27, 2019をもとに作成。

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米主導の有志連合は3月10日~23日までの14日間でシリア・イラク領内で250回の爆撃を実施(2019年3月26日)

米中央軍(CENTCOM)は、3月10日~23日の14日間でのシリア、イラク両国における有志連合の爆撃の戦果をHPで発表した。

それによると、両国領内でのダーイシュ(イスラーム国)拠点などに対する爆撃回数は250回で、うちシリア領内での回数は193回、イラク領内での回数は57回だった。

各日の爆撃回数、標的(場所)の詳細は開示されなかった。

なお、この期間中、有志連合以外の部隊(ロシア・シリア軍)もユーフラテス川河畔で72回の爆撃を実施したという。

CENTCOM, March 27, 2019をもとに作成。

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米国務省報道官:米軍のシリア駐留は国際法上は集団自衛権、国内法上はAUMFに基づいており合法(2019年3月26日)

米国務省報道官は、『ニューズウィーク』(3月26日付)の取材に対し、「米国と有志連合諸国はダーイシュ(イスラーム国)を敗北させるためにシリアにいるという明確な法的権限を有している、そう我々は一環して主張してきた」と応えた。

同紙インターネット版が伝えた。

この報道官はまた「バッシャール・アサド政権は領内でダーイシュを敗北させる力も意志も示してこなかった…。事実、ダーイシュなどの過激派に寛容な姿勢を示し、2011年に自らの権利を求めて平和的なデモを行ったシリア国民の合法的な願望を挫いた」としたうえで、「国際法に関して言うと、米国はダーイシュやアル=カーイダに力を行使し、シリア民主軍などダーイシュと戦うシリアの協力部隊を支援している。これはイラクの集団的自衛権、そして米国の自衛権に基づいている…。国内法に関して言うと、ダーイシュやアル=カーイダに対して軍事力を行使するという法的権限は、2001年と2002年の(テロロストに対する)武力行使権限授与決議(AUMF)に基づいている」と強調した。

「いかなる政府も自国領内への外国軍の駐留を望むか否かを決定する権利がある…。私はイラク順が、我が軍そしてそれ以外の有志連合軍が彼らの主権を脅かすのではなく、彼らを支援するために駐留しているということを理解するだろうと考えている」。
国務省報道官はニューズウィークに対して
「米国と有志連合諸国が、ダーイシュ(イスラーム国)を敗北させるためにシリアに駐留するための明確な法的権限を享受していることを

AFP, March 27, 2019、ANHA, March 27, 2019、AP, March 27, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 27, 2019、al-Hayat, March 28, 2019、The Newsweek, March 26, 2019、Reuters, March 27, 2019、SANA, March 27, 2019、UPI, March 27, 2019などをもとに作成。

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トルコのチャヴシュオール外務大臣「一部アラブ諸国はイスラエルと米国を恐れてトランプ大統領を敢えて批判していない」(2019年3月26日)

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、ドナルド・トランプ米大統領が25日にシリア領ゴラン高原に対するイスラエルの主権を認める大統領令に署名したことに関して「一部アラブ諸国はイスラエルと米国を恐れてトランプ大統領を敢えて批判していない…。アラブ諸国ではなく、トルコがトランプ大統領の発表に最初に反応した国だ」と指摘した。

アナトリア通信(3月26日付)が伝えた。

AFP, March 26, 2019、Anadolu Ajansı, March 26, 2019、ANHA, March 26, 2019、AP, March 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 26, 2019、al-Hayat, March 27, 2019、Reuters, March 26, 2019、SANA, March 26, 2019、UPI, March 26, 2019などをもとに作成。

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国連安保理の常任・非常任理事国を務める欧州5カ国、アラブ諸国、日本などもトランプ米大統領がゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認する大統領に署名したことに反対(2019年3月26日)

国連安保理の常任・非常任理事国を務める欧州5カ国(英国、フランス、ドイツ、ポーランド、ベルギー)の代表は、ニューヨークの国連本部で記者会見を開き、ドナルド・トランプ米大統領が25日にシリア領ゴラン高原に対するイスラエルの主権を認める大統領令に署名したことに関して、これを認めないとする共同声明を発表した。

AP(3月26日付)が伝えた。

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レバノン、ヴェネズエラ、オマーン、モーリタニア、イラク、スーダン、ソマリア、スペイン、サウジアラビア、バーレーン、パレスチナ自治政府、ヨルダン、クウェート、カタール、中国、チェコ、パキスタン、アラブ連盟、EU、日本も、外務省などを通じて、反対の姿勢を示した。

AFP, March 26, 2019、ANHA, March 26, 2019、AP, March 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 26, 2019、al-Hayat, March 27, 2019、Reuters, March 26, 2019、SANA, March 26, 2019、March 27, 2019、UPI, March 26, 2019などをもとに作成。

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レバノンのアウン大統領「レバノンにいるシリア難民を帰還させるため、レバノン・ロシア・シリア三カ国の行動を推進させる」(2019年3月26日)

レバノンのミシェル・アウン大統領は、訪問先のロシアの首都モスクワでヴラジミール・プーチン大統領との会談後、OTV(3月26日付)に対して、レバノンにいるシリア難民を帰還させるため、レバノン・ロシア・シリア三カ国の行動を推進させることで合意したと述べた。

アウン大統領は「モスクワは難民帰還に向けたイニシアチブが成功していると見ている。シリアのほとんどの地域が難民を受け入れられる状態になっていると見ている…。レバノンはロシアの計画の中心をなしており、領内に難民を抱えることでほかの国よりも苦しんでいる…。シリア難民や国内避難民の帰還を保証するためのロシアのイニシアチブが実行されるための取り組みを支援する」と述べた。

AFP, March 26, 2019、ANHA, March 26, 2019、AP, March 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 26, 2019、al-Hayat, March 27, 2019、OTV, March 26, 2019、Reuters, March 26, 2019、SANA, March 26, 2019、UPI, March 26, 2019などをもとに作成。

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アレッポ県北部のタッル・リフアト市一帯でロシア・トルコ両軍が合同パトロールを初めて実施(2019年3月26日)

トルコ国防省は声明を出し、アレッポ県北部のタッル・リフアト市一帯でロシア・トルコ両軍が合同パトロールを初めて実施したと発表した。

タッル・リフアト市一帯は、シリア政府と北・東シリア自治局が共同統治をしており、トルコの占領下にあるいわゆる「ユーフラテスの盾」地域と接している。

アナトリア通信(3月25日付)が伝えた。

AFP, March 26, 2019、Anadolu Ajansı, March 26, 2019、ANHA, March 26, 2019、AP, March 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 26, 2019、al-Hayat, March 27, 2019、Reuters, March 26, 2019、SANA, March 26, 2019、UPI, March 26, 2019などをもとに作成。

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ジェフリー米国務省シリア問題担当特使「米国はトルコと国境に安全地帯を設置しようとしており、そこにはYPGは駐留しない」(2019年3月26日)

ジェームズ・ジェフリー米国務省シリア問題担当特使は、ワシントンDCで記者会見を開き、北・東シリア自治局の支配下にあるシリア北東部の処遇に関して、「すべての当事者を満足させる解決策を検討している」としたうえで、「米国はトルコと国境に安全地帯を設置しようとしている。そこには、人民防衛隊(YPG)は駐留しないだろう」と述べた。

AFP, March 26, 2019、ANHA, March 26, 2019、AP, March 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 26, 2019、al-Hayat, March 27, 2019、Reuters, March 26, 2019、SANA, March 26, 2019、UPI, March 26, 2019などをもとに作成。

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ロシア当事者和解調整センターと国外難民帰還調整委員会がルクバーン・キャンプの難民の処遇改善・帰還に向けた対応を協議(2019年3月26日)

ロシア当事者和解調整センターと国外難民帰還調整委員会が、ヒムス県スフナ市南部のジュライギーム通行所で調査会合を開き、米国が占領するヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)に隣接するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプの難民の処遇改善や帰還の方途について協議した。

ジュライギーム通行所、ジャバル・グラーブ通行所とともに、55キロ地帯を経由してルクバー・キャンプのシリア難民の帰還を促すために2月に設置された通行所。

会合には、シリア赤新月社の代表、ルクバーン・キャンプに身を寄せる部族のシャイフらも出席し、難民の処遇を改善する最終的な方法がシリアへの帰国にあることを確認した。

SANA(3月26日付)が伝えた。

AFP, March 26, 2019、ANHA, March 26, 2019、AP, March 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 26, 2019、al-Hayat, March 27, 2019、Reuters, March 26, 2019、SANA, March 26, 2019、UPI, March 26, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから179人、ヨルダンから433人の難民が帰国、避難民144人が帰宅(2019年3月26日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(3月26日付)を公開し、3月25日に難民612人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは179人(うち女性54人、子供92人)、ヨルダンから帰国したのは433人(うち女性130人、子供221人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は168,792人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者61,535人(うち女性18,602人、子ども31,303人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者107,257人(うち女性32,202人、子ども54,689人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 398,072人(うち女性119,462人、子供202,914人)となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人(うち女性2,002,592人、子供3,404,407人)。

一方、国内避難民144人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは30人(うち女性12人、子供8人)、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは27人(うち女性12人、子供7人)、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは87人(うち女性23人、子ども40人)、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は14,523人(うち女性3,945人、子供4,911人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,279,946人(うち女性387,482人、子供650,058人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, March 26, 2019をもとに作成。

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トルコ軍F-16戦闘機が緊張緩和地帯第1ゾーンに指定されているイドリブ県とハマー県北部上空を初めて飛行(2019年3月25日)

ドゥラル・シャーミーヤ(3月25日付)は、緊張緩和地帯第1ゾーンに指定されているイドリブ県とハマー県北部上空をトルコ軍のF-16戦闘機が飛行したと伝えた。

トルコ軍戦闘機が同地上空を飛行するのは今回が初めて。

また同サイトによると、イドリブ県南部、アレッポ県南部(アイス丘一帯)、アレッポ市西部(ラーシディーン地区)一帯では、トルコ軍の監視部隊がパトロール活動を行った。

AFP, March 25, 2019、ANHA, March 25, 2019、AP, March 25, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 25, 2019、al-Hayat, March 26, 2019、Reuters, March 25, 2019、SANA, March 25, 2019、UPI, March 25, 2019などをもとに作成。

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北・東シリア自治局はロシアにダーイシュ・メンバーの子供3人の身柄を引き渡す、米国もアルジェリアにダーイシュ・メンバー29人を移送(2019年3月25日)

北・東シリア自治局のアブドゥルカリーム・ウマル渉外関係局共同議長(外務大臣に相当)は、ハサカ県カーミシュリー市で記者会見を開き、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍が拘束したダーイシュ(イスラーム国)のロシア人メンバーの子供3人(7歳児2人、5歳児1人)の身柄をロシア議員使節団に引き渡したことを明らかにした。

ANHA(3月25日付)が伝えた。

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アルジェリア紙『ナハール』(3月25日付)は、複数の治安筋の話として、ダーイシュ(イスラーム国)のアルジェリア人メンバー29人を乗せた米軍の軍用機1機が18日に、ウアリ・ブーメディアン空港に到着、アルジェリアの治安機関が29人の身柄を引き取ったと伝えた。

AFP, March 25, 2019、ANHA, March 25, 2019、AP, March 25, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 25, 2019、al-Hayat, March 26, 2019、al-Nahar (Algeria) , March 25, 2019、Reuters, March 25, 2019、SANA, March 25, 2019、UPI, March 25, 2019などをもとに作成。

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ロシア、イラン、イラク、レバノン、イエメンの外務大臣、そして国連はゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認したトランプ大統領の決定を厳しく非難(2019年3月25日)

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、マイク・ポンペオ米国務長官と電話会談し、ドナルド・トランプ米大統領がシリア領ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認する大統領令に署名したことに関して、国際法にあからさまに違反しており、シリア危機の解決を妨げると厳しく批判、地域情勢の危機を増幅させると危機感を表明した。

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イランのアリー・ラリージャーニー国会議長もまた、国際法へのあからさまな違反で、中東の平和と安定を脅かす、と批判した。

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レバノン、イエメン、イラクの外務大臣も、トランプ大統領の政策を非難した。

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国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、ドナルド・トランプ米大統領がシリア領ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認する大統領令に署名したことに関して、ステファン・ドゥジャリーク報道官を通じて「ゴラン高原に関する国連の政策は、安保理で採択された関連決議を反映したもので、この政策に変化はない」と表明した。

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トランプ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相との」会談後、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認する大統領令に署名(2019年3月25日)

ドナルド・トランプ米大統領は、ワシントンDCでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談後、同首相立ち会いのもと、シリア領ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認する大統領令に署名した。

ゴラン高原は1967年の第三次中東戦争でイスラエルが占領、1981年に一方的に併合が宣言されている。

 

AFP, March 25, 2019、ANHA, March 25, 2019、AP, March 25, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 25, 2019、al-Hayat, March 26, 2019、Reuters, March 25, 2019、SANA, March 25, 2019、UPI, March 25, 2019などをもとに作成。

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ロシア国防省:2月末にダイル・ザウル県でロシア軍が要撃を受け、3人死亡(2019年3月25日)

ロシア国防省は声明を出し、ダイル・ザウル県で2月末、ロシア軍部隊が人道支援搬送の任務を終えて、帰還する途中で、武装集団の要撃を受け、兵士3人が死亡したと発表した。

AFP, March 25, 2019、ANHA, March 25, 2019、AP, March 25, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 25, 2019、al-Hayat, March 26, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, March 25, 2019、Reuters, March 25, 2019、SANA, March 25, 2019、UPI, March 25, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから242人、ヨルダンから495人の難民が帰国、避難民240人が帰宅(2019年3月25日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(3月25日付)を公開し、3月24日に難民737人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは242人(うち女性73人、子供123人)、ヨルダンから帰国したのは495人(うち女性149人、子供252人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は168,180人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者61,346人(うち女性18,548人、子ども31,211人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者106,824人(うち女性32,072人、子ども54,468人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 397,460人(うち女性119,278人、子供202,601人)となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人(うち女性2,002,592人、子供3,404,407人)。

一方、国内避難民240人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは35人(うち女性19人、子供10人)、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは39人(うち女性17人、子供8人)、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは166人(うち女性46人、子ども72人)、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は14,379人(うち女性4,383人、子供5,478人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,282,975人(うち女性387,353人、子供649,913人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, March 25, 2019をもとに作成。

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