カテゴリー: 諸外国の動き

イランのファルス通信（2月26日付）は、25日にモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣が辞意を表明したことに関して、複数の消息筋の話として、アサド大統領のイラン訪問について大統領府からの報告を受けなかった政権内の調整の不備が理由だと伝えた。

同消息筋によると、最近になって、ハサン・ロウハーニー大統領とザリーフ外務大臣の間で対立を深めており、閣議で頻繁に口論となっており、そのことが調整の不備を招いたという。

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この報道を受けて、ロウハーニー大統領は25日の会談で、アサド大統領からメッセージを受け取っていことを明らかにした。

アサド大統領はロウハーニー大統領との会談で、ザリーフ外務大臣に謝意を示していたという。

IRNA（2月26日付）が伝えた。

AFP, February 26, 2019、ANHA, February 26, 2019、AP, February 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 26, 2019、FARS, February 26, 2019、al-Hayat, February 27, 2019、IRNA, February 26, 2019、Reuters, February 26, 2019、SANA, February 26, 2019、UPI, February 26, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月26日付）を公開し、2月25日に難民730人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは119人（うち女性35人、子供60人）、ヨルダンから帰国したのは611人（うち女性183人、子供312人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は144,726人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者56,097人（うち女性16,960人、子ども28,527人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者88,629人（うち女性26,614人、子ども45,185人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 374,006人（うち女性112,232人、子供190,634人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民82人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは40人（うち女性13人、子供16人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは42人（うち女性14人、子ども19人）、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは0人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は10,775人（うち女性3,762人、子供4,647人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,279,371人（うち女性386,321人、子供648,413人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 26, 2019をもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が24日に、ソチでのロシア・トルコ・イランの首脳会談で、トルコがシリア北東部に設置を画策している安全地帯へのロシア軍憲兵隊の展開をロシアが提案したと明かしたことに関して、「安全地帯は我が国の国境の向こう側に設置される。それゆえに、トルコが（安全地帯設置にかかる）このプロセスを主導しなければならない…。我々は常にロシアと共に行動しているし、今後も共に行動する。そこには治安部隊、軍も含まれる」と述べた。

チャヴシュオール外務大臣はまた「安全地帯の範囲は決まっていない。我々はロシア、米国、そしてアスタナ会議のパートナーたちとともに行動している…。ロシアはトルコの安全保障上の懸念を理解している。我々は行動を続ける」と付言した。

AFP, February 25, 2019、ANHA, February 25, 2019、AP, February 25, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 25, 2019、al-Hayat, February 26, 2019、Reuters, February 25, 2019、SANA, February 25, 2019、UPI, February 25, 2019などをもとに作成。

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アサド大統領は、イランを訪問し、首都テヘランで最高指導者アリー・ハーメネイー師、ハサン・ロウハーニー大統領と会談した。

https://youtu.be/-GQvjglPvV4

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ハーメネイー師との会談で、アサド大統領は、同師とイラン国民に向けてイラン・イスラーム革命40周年への祝意を述べ、イスラーム共和国体制を「国民の利益を実現し、外国の介入から国民を守ることができる強力な国家建設のモデル」と称賛した。

また、二国間の友好関係が、シリアとイランの弱体化と不安定化、さらに地域全体への混乱の拡大を画策する諸外国に対する両国の不屈の精神を支える主要な要素であることを強調した。

これに対して、ハーメネイー師は、テロとの戦いにおけるアサド大統領、シリア国民、シリア軍武装部隊の勝利に祝意を示し、この勝利が、中東地域に対する欧米諸国の計略に深刻な打撃を与え、これらの国が今後行おうとしていることが失敗を招くという警告となったと称賛した。

また、完全な復興、テロ根絶が実現するまで、イランが引き続きシリアの側に立つとしたうえで、両国が互いに戦略的に深く結びついていると強調した。

会談では、地域情勢について意見が交わされ、アサド大統領は、域内の諸国民の利益を実現するには、米国を筆頭とする一部西側諸国の意思に屈することを止めるよう域内諸国に求めて、主権の尊重、内政不干渉の原則に基づいたバランスのとれた政策を行う必要があると述べた。

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/2285117164865436?__tn__=-R

 

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ハーメネイー師に続いてロウハーニー大統領との会談を行ったアサド大統領は、両国関係がさまざまな面で戦略的に強化されたことを高く評価した。

アサド大統領はまた、シリア危機に際してイランの指導部と国民が行ってきた支援について謝意を示した。

これに対して、ロウハーニー大統領は、「テロとの戦い」を行うことが正当性を支援するとの原則に従って、イラン国民が引き続きシリアの側に立つと強調、「シリアの勝利は、イラン、そしてイスラーム共同体全体の勝利であり、テヘランはシリア国民に対して、テロ根絶と復興開始のために可能なすべてのことをする」と述べた。

会談では、アスタナ会議での取り組みについて意見が交わされ、同会議の枠組みのなかでの領土、独立、そして主権の維持、テロ根絶の方途が検討された。

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/2285119811531838?__tn__=-R

SANA（2月25日付）が伝えた。

AFP, February 25, 2019、ANHA, February 25, 2019、AP, February 25, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 25, 2019、al-Hayat, February 26, 2019、Reuters, February 25, 2019、SANA, February 25, 2019、UPI, February 25, 2019などをもとに作成。

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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月25日付）を公開し、2月24日に難民838人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは104人（うち女性32人、子供53人）、ヨルダンから帰国したのは734人（うち女性220人、子供374人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は143,996人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者55,978人（うち女性16,925人、子ども28,467人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者88,018人（うち女性26,431人、子ども44,873人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 373,276人（うち女性112,014人、子供190,262人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民86人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは39人（うち女性13人、子供18人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは47人（うち女性19人、子ども22人）、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは0人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は10,693人（うち女性3,735人、子供4,612人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,279,289人（うち女性386,294人、子供648,378人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 25, 2019をもとに作成。

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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、訪中越に先だって、ヴェトナム・テレビジョンと中国中央電子台のインタビューに応じ、「クルド人民兵を「テロリスト」とみなすか否かに関して、ロシアとトルコの間に合意はない」と述べた。

ラブロフ外務大臣は「米国はアラブ人の土地を掌握し始めたクルド人を利用して、さまざまな問題をもたらし、それがトルコの感情と懸念を煽っている…。米国の狙いは、さらなる問題を作り出して、自分たちにとって都合が良いように司令部を今後も（シリア領内に）設置できるようにするなのだろう」と述べた。

トルコがシリア北東部に設置を画策している安全地帯については「トルコとシリアが1998年に交わした合意（アダナ合意）に基づいて安全地帯を設置する協議が（ソチでのロシア・トルコ・イラン首脳会談で）行われた。合意は、国境地帯でのテロの脅威を排除するために両国が協力ことのみを定めており、その枠内でトルコはシリア領内の一部での活動を認められている」としたうえで、「クルド人をテロリストとみなす共通の認識を我々は持っていない。これに対してトルコは独自の姿勢とっている。我々は彼らの懸念を理解しているが、麦と殻は分けて考えねばならない。実際に過激なクルド人勢力がトルコの安全保障にとって脅威となる」と述べた。

そのうえで「トルコは安全保障上の脅威への懸念を表明した。これに対して、シリア政府は領内にトルコ軍が駐留していることに抗議している」と付言、アスタナ会議での緊張緩和地帯設置にかかる合意を踏襲するかたちで、トルコがシリア北東部に設置を画策している安全地帯へのロシア軍憲兵隊の展開を提案したことを明らかにした。

AFP, February 24, 2019、ANHA, February 24, 2019、AP, February 24, 2019、CCTV, February 24, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 24, 2019、al-Hayat, February 25, 2019、Reuters, February 24, 2019、SANA, February 24, 2019、UPI, February 24, 2019、VTV , February 24, 2019などをもとに作成。

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バーディヤ24（2月24日付）は、ロシア軍とシリア軍からなる合同部隊がダイル・ザウル県マヤーディーン市とT2（第2石油輸送ステーション）間で22日から失踪、シリア軍の別の部隊が遺体を発見したと伝えた。

失踪の理由は不明だが、ダーイシュ（イスラーム国）の要撃を受けたものと思われるという。

AFP, February 24, 2019、ANHA, February 24, 2019、AP, February 24, 2019、al-Badiya 24, February 24, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 24, 2019、al-Hayat, February 25, 2019、Reuters, February 24, 2019、SANA, February 24, 2019、UPI, February 24, 2019などをもとに作成。

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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月24日付）を公開し、2月23日に難民864人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは152人（うち女性45人、子供77人）、ヨルダンから帰国したのは712人（うち女性214人、子供363人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は143,158人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者55,874人（うち女性16,893人、子ども28,414人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者87,284人（うち女性26,211人、子ども44,499人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 372,438人（うち女性111,762人、子供189,835人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民1,020人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは35人（うち女性15人、子供10人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは894人（うち女性387人、子ども271人）、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは89人（うち女性18人、子ども51人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は10,607人（うち女性3,703人、子供4,572人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,279,203人（うち女性386,262人、子供648,338人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 24, 2019をもとに作成。

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米国防総省のショーン・ロバートソン報道官は、シリア残留が決定された米軍部隊に関して、「米軍部隊数百人は、多国籍部隊の一員としてシリア北東部に展開する」と述べた。

ロバートソン報道官によると、多国籍部隊はNATO加盟国を中心に構成される監視部隊で、ダーイシュ（イスラーム国）の勢力回復阻止とシリアの安定維持を任務とするという。

ロバートソン報道官はまた「これとは別に、米国は（シリア）南部のタンフ基地への駐留を継続する」と付言した。

スカイ・ニュース・アラビック（2月23日付）が伝えた。

なお、『ハヤート』（2月24日付）などによると、米軍が残留させる部隊は400人規模になるという。

AFP, February 23, 2019、ANHA, February 23, 2019、AP, February 23, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 23, 2019、al-Hayat, February 23, 2019、Reuters, February 23, 2019、SANA, February 23, 2019、Sky News Arabic, February 23, 2019、UPI, February 23, 2019などをもとに作成。

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AKI（2月23日付）は、複数の匿名反体制派筋の話として、シリア政府がダマスカス郊外県カラムーン地方にあるナースィリーヤ村近郊のミサイル基地を「イラン側に完全移譲」したと伝えた。

「イラン側」のどの組織・帰還に移譲されたか、そして移譲の理由については明かさなかった。

AFP, February 23, 2019、AKI, February 23, 2019、ANHA, February 23, 2019、AP, February 23, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 23, 2019、al-Hayat, February 23, 2019、Reuters, February 23, 2019、SANA, February 23, 2019、UPI, February 23, 2019などをもとに作成。

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トルコのフルシ・アカル国防大臣は22日、米ワシントンDCで、パトリック・シャナハン国防長官臨時代行と会談し、シリアでの両国の協力体制や軍事作戦の是非について意見を交わした。

会談には、トルコのヤシャル・ギュレル参謀総長、米国のジョセフ・F・ダンフォード統合参謀本部議長も同席した。

トルコ国防省の発表によると、会談では、シリアでのダーイシュ（イスラーム国）に対する軍事作戦、米国による人民防衛隊（YPG）へのトルコ側の懸念、シリアの政治統合および国土統一への対応などにつて意見が交わされたという。

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会談後（23日）、アカル国防大臣は、アレッポ県北東部のユーフラテス川以西に位置する北・東シリア自治局の拠点都市マンビジュ市の処遇について、2018年6月に合意「行程表」を延滞なく実施し、早急に完了することに米国が同意したと述べた。

アカル国防大臣はまた、「シリア駐留米軍の撤退によって権力の空白が生じることは阻止する必要がある」と強調、シリア北東部に安全地帯を設置する意志を改めて示した。

アナトリア通信（2月23日付）が伝えた。

AFP, February 23, 2019、Anadolu Ajansı, February 23, 2019、ANHA, February 23, 2019、AP, February 23, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 23, 2019、al-Hayat, February 23, 2019、Reuters, February 23, 2019、SANA, February 23, 2019、UPI, February 23, 2019などをもとに作成。

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ウィリアム・ロバック（William Roebuck）元駐バーレーン米国大使を団長とする米主導の有志連合の使節団が、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が制圧し、北・東シリア自治局が実効支配するラッカ県タブカ市東のマンスーラ町を訪問し、同地の部族長、名士と会談、シリア駐留米軍撤退決定に伴う現地情勢の変化などについて意見を交わした。

会談で、地元の部族長や名士は、ダーイシュ（イスラーム国）との戦いがいまだ終わっておらず、その脅威は続いていると訴え、有志連合によるシリア民主軍への軍事兵站支援の継続を求めた。

ANHA（2月23日付）が伝えた。

AFP, February 23, 2019、ANHA, February 23, 2019、AP, February 23, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 23, 2019、al-Hayat, February 23, 2019、Reuters, February 23, 2019、SANA, February 23, 2019、UPI, February 23, 2019などをもとに作成。

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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月23日付）を公開し、2月22日に難民962人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは125人（うち女性38人、子供64人）、ヨルダンから帰国したのは837人（うち女性251人、子供427人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は142,294人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者55,722人（うち女性16,848人、子ども28,837人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者86,572人（うち女性25,997人、子ども44,136人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 371,574人（うち女性111,503人、子供189,395人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民166人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは35人（うち女性11人、子供14人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは84人（うち女性27人、子ども45人）、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは49人（うち女性7人、子ども30人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は9,587人（うち女性3,283人、子供4,240人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,278,183人（うち女性385,842人、子供648,006人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 23, 2019をもとに作成。

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ドナルド・トランプ米大統領は、ホワイト・ハウスで記者団に対して、シリア領内に小規模の米軍部隊を残留させると述べ、昨年12月に発表したシリア駐留米軍の即時完全撤退決定を事実上撤回したことを明らかにした。

トランプ大統領は「方針は覆していない…。だが、我々は、NATOの部隊であれ何であれ、他国の部隊とともに小規模な部隊を残すことはできる…。多くの人がこのアイデアを気に言っている」と述べた。

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『ウォール・ストリート・ジャーナル』（2月24日付）が米政府高官の話として伝えたところによると、残留する米軍将兵約400人は、アレッポ県マンビジュ市、ユーフラテス川以東の国境地帯（安全地帯）、そしてヒムス県南東部タンフ国境通行所に配置されるという。

AFP, February 23, 2019、ANHA, February 23, 2019、AP, February 23, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 23, 2019、al-Hayat, February 23, 2019、Reuters, February 23, 2019、SANA, February 23, 2019、UPI, February 23, 2019、The Wall Street Journal, February 24, 2019などをもとに作成。

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ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ドナルド・トランプ米政権が昨年12月のシリア駐留米軍の完全撤退決定を撤回し、部隊約200人の残留を決定したことに関して、「クレムリンはシリア駐留米軍撤退に関する米国の姿勢の変化に引き続き関心を寄せている」と述べた。

ペスコフ報道官は「我々はどのような話が行われたのか今のところ把握していない。米国が当初から多くの発表を行い、今新たな修正を加えてきていることは承知しているだろう。さまざまな機関から相矛盾する発表を耳にすることもある。だから、我々は、この問題に対する米国の姿勢がどう変化しているのかを注視している。我々はこれらの発表を分析することになる」と述べた。

RT（2月22日付）が伝えた。

AFP, February 22, 2019、ANHA, February 22, 2019、AP, February 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 22, 2019、al-Hayat, February 23, 2019、Reuters, February 22, 2019、SANA, February 22, 2019、UPI, February 22, 2019などをもとに作成。

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トルコのシュレイマン・ソイル内務大臣は、イスタンブール市で開催されたブタペスト・プロセス第6回閣僚会合で「2018年11月までにトルコ国内でシリア人新生児40万5521人が生まれた」と発表した。

ソイル内務大臣は「新生児たちの運命は、トルコがその家族に一時保護権を付与しなければ、非難途中に海で命を落とした犠牲者たちと同じようなものとなりかねない」と強調した。

なお、同大臣によると、一時保護権を有するトルコ国内のシリア難民は364万4342人に達するという。

また2018年に拘束された不法移民（国籍は不明）は26万8003人、2019年1月に拘束されたのは1万6523人だという。

AFP, February 22, 2019、ANHA, February 22, 2019、AP, February 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 22, 2019、al-Hayat, February 23, 2019、Reuters, February 22, 2019、SANA, February 22, 2019、UPI, February 22, 2019などをもとに作成。

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米ホワイト・ハウスのサラ・サンダース報道官は21日、ドナルド・トランプ米大統領が全面撤退を表明していたシリア駐留米軍部隊について、当面200人規模の将兵を平和維持部隊として残留させると発表した。

サンダース報道官は「200人ほどの小規模な平和維持部隊がシリアに当面残留する」と述べた。

具体的な帰還、残留する地域については明らかにしなかった。

トランプ米大統領は昨年12月19日、シリア北東部やヒムス県南東部に展開しているシリア駐留米軍約2000人を撤退させることを決定したと表明していた。

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『ニューズウィーク』（2月22日付）によると、米国は、シリア北東部に対する軍事攻撃を行うとの主張を繰り返し、そのための準備を続けるトルコが信用できず、200人を残留させるのだという。

AFP, February 22, 2019、ANHA, February 22, 2019、AP, February 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 22, 2019、al-Hayat, February 23, 2019、Reuters, February 22, 2019、SANA, February 22, 2019、UPI, February 22, 2019などをもとに作成。

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ANHA（2月21日付）は、トルコの占領下にあるアレッポ県アフリーン郡内の学校をトルコ軍が反体制武装集団の教練施設として流用していると伝え、その写真や映像を公開した。

これらの学校は、警察や治安部隊を教練するとして流用されているという。

AFP, February 21, 2019、ANHA, February 21, 2019、AP, February 21, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 21, 2019、al-Hayat, February 22, 2019、Reuters, February 21, 2019、SANA, February 21, 2019、UPI, February 21, 2019などをもとに作成。

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英国外務省は声明を出し、2018年7月に、シリア南部（ダルアー県、クナイトラ県）の反体制派支配地域が消失する際に、イスラエルを経由してヨルダンに脱出したホワイト・ヘルメットのメンバー約800人のうち、英国が身柄を引き受けた約100人の帰化手続きが完了したと発表した。

BBC（2月21日付）が伝えた。

AFP, February 21, 2019、ANHA, February 21, 2019、AP, February 21, 2019、BBC, February 21, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 21, 2019、al-Hayat, February 22, 2019、Reuters, February 21, 2019、SANA, February 21, 2019、UPI, February 21, 2019などをもとに作成。

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スプートニク・ニュース（2月21日付）は、シリアに駐留していた米軍の戦車、装甲車、ハンヴィー（HMMWV）、四輪駆動車、対空兵器や移動式住宅を積んだ車輌約120台からなる車列が20日晩、ハサカ県とラッカ県内の展開地域からハサカ県のアームーダー市を経由して、イラク国境に向かったと伝えた。

この車列に合わせて、米主導の有志連合は同地上空に航空機を旋回させるとともに、街道の電気を遮断したという。

スプートニク・ニュースによると、米軍はこうした撤退行動を繰り返しており、19日にもラッカ県タブカ市上空を米軍ヘリコプターが重点的に旋回し、同地一帯からの撤退の支援を行ったほか、2月10日にも、タブカ市の本営から米軍の車輌約30輌が撤退したという。という。

AFP, February 21, 2019、ANHA, February 21, 2019、AP, February 21, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 21, 2019、al-Hayat, February 22, 2019、Reuters, February 21, 2019、SANA, February 21, 2019、Sputnik News, February 21, 2019、UPI, February 21, 2019などをもとに作成。

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ハサカ青年連合はフェイスブックのアカウントで、西クルディスタン移行期部民局（ロジャヴァ）ジャズィーラ地区の共同執政官を務めていたシャンマル部族長のハミーディー・ダッハーム・ハーディー・ジャルバー氏が、ラタキア県フマイミーム航空基地にあるシリア駐留ロシア空軍司令部を訪問したと伝え、その映像を公開した。

公開された映像のなかで、クルド民族主義組織の民主統一党（PYD）と共闘してきたジャルバー氏は、アサド政権を全面支持すると表明、シリア国内の部族に対して、自身に倣うよう呼びかけた。

ジャルバー氏はまた、ロシアの姿勢については「シリアの領土を保全しようとするもの」と高く評価した。

https://www.facebook.com/HASAKHNNEWS/videos/411691656246571/

AFP, February 20, 2019、ANHA, February 20, 2019、AP, February 20, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 20, 2019、al-Hayat, February 21, 2019、Reuters, February 20, 2019、SANA, February 20, 2019、UPI, February 20, 2019などをもとに作成。

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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月20日付）を公開し、2月19日に難民752人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは104人（うち女性32人、子供53人）、ヨルダンから帰国したのは648人（うち女性194人、子供330人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は139,516人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者55,355人（うち女性16,737人、子ども28,150人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者56,560人（うち女性16,560人、子ども28,831人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 368,796人（うち女性110,669人、子供187,979人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民418人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは40人（うち女性14人、子供16人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは355人（うち女性136人、子ども134人）、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは23人（うち女性7人、子ども10人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は9,070人（うち女性3,117人、子供3,978人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,277,666人（うち女性385,676人、子供647,744人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 20, 2019をもとに作成。

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ジュルフ・メディア（2月19日付）は、イラン・イスラーム革命防衛隊がダイル・ザウル県に配置していた拠点の一部をダマスカス国際空港（ダマスカス郊外県）一帯に再展開させたと伝えた。

再展開は陸路を使用して行われ、シリア政府の諜報機関、バーキル旅団（民兵）がこれを護衛したという。

AFP, February 19, 2019、ANHA, February 19, 2019、AP, February 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 19, 2019、al-Hayat, February 20, 2019、Jurf News, February 19, 2019、Reuters, February 19, 2019、SANA, February 19, 2019、UPI, February 19, 2019などをもとに作成。

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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月19日付）を公開し、2月18日に難民698人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは117人（うち女性35人、子供60人）、ヨルダンから帰国したのは581人（うち女性174人、子供296人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は138,764人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者55,251人（うち女性16,705人、子ども28,097人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者83,513人（うち女性25,080人、子ども42,577人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 368,044人（うち女性110,443人、子供187,596人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民199人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは37人（うち女性17人、子供11人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは162人（うち女性55人、子ども77人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は8,652人（うち女性2,960人、子供3,818人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,277,248人（うち女性385,519人、子供647,584人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 19, 2019をもとに作成。

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米軍中央司令部（CENTCOM）のジョゼフ・ヴォーテル司令官（大将）は、シリア北東部での人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍から航空支援を要請されたことを明らかにしたうえで、これには応じられないと述べた。

ヴォーテル司令官は「（シリア民主軍の）マズルーム・コバネ最高司令官は米国に、地上での支援部隊だけでなく、航空支援も要請している…。だが、これは我々が現在行うべき方法ではない」と述べた。

アナトリア通信（2月19日付）が伝えた。

AFP, February 19, 2019、Anadolu Ajansı, February 19, 2019、ANHA, February 19, 2019、AP, February 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 19, 2019、al-Hayat, February 20, 2019、Reuters, February 19, 2019、SANA, February 19, 2019、UPI, February 19, 2019などをもとに作成。

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ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、トルコ日刊紙『ヒュッリイイェト』（2月18日付）のインタビューに応じ、トルコがシリア北東部に設置を求めている安全地帯に関して、「設置の必要はないと伝えている」ことを明らかにした。

ペスコフ報道官は「トルコの安全保障にかかる要求は政党だと皆が見ている。それは真摯に理解し得る権利であり、トルコがこの権利をどのように守ることができるかを（ロシア）指導部は明確にしようとしている」としたうえで、「我々はトルコに、安全地帯を設置すれば、特別な調整が必要となる…。だから、1998年にトルコとシリアの間で締結された合意（アダナ合意）があるなかで、その必要がないと伝えている」と述べた。

ペスコフ報道官はまた「（アダナ合意に従って）トルコは国境地帯で作戦を実行できる。合法的に実施できるのだ。その法的根拠は明白であり、新たな根拠は必要ない」と付言した。

AFP, February 18, 2019、ANHA, February 18, 2019、AP, February 18, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 18, 2019、al-Hayat, February 19, 2019、Hurriyet, February 18, 2019、Reuters, February 18, 2019、SANA, February 18, 2019、UPI, February 18, 2019などをもとに作成。

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アレッポ県では、ヒエラポリス（2月17日付）によると、バーブ市近郊（アリーマ町近郊）でロシア軍の無人偵察機が何者かによって撃墜された。

この無人航空機は、トルコ占領地域と北・東シリア自治局支配地域の境界地帯で偵察任務にあたっていた。

AFP, February 18, 2019、ANHA, February 18, 2019、AP, February 18, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 18, 2019、al-Hayat, February 19, 2019、Hierapolis, February 18, 2019、Reuters, February 18, 2019、SANA, February 18, 2019、UPI, February 18, 2019などをもとに作成。

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ドイツ誌『シュピーゲル』（2月17日付）は、ドイツ検察当局がレバノン当局に対して、ジャミール・ハサン空軍情報部長（少将）の身柄を引き渡すよう要請していたと伝えた。

身柄引き渡し要請は、ハサン局長がレバノンへの渡航を計画しているとの情報が入ったのを受けて行われたという。

なお、ドイツの検事当局は2018年6月、ハサン局長を、シリア国内で逮捕者に対して拷問を行い、数百人を死に至らしめたとして、起訴している。

AFP, February 18, 2019、ANHA, February 18, 2019、AP, February 18, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 18, 2019、al-Hayat, February 19, 2019、Reuters, February 18, 2019、SANA, February 18, 2019、Spiegel, February 18, 2019、UPI, February 18, 2019などをもとに作成。

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トルコ国防省は声明を出し、アレッポ県アフリーン郡シャッラーン区にあるスルターン・ムラード師団の拠点で起きた爆発で、トルコ軍兵士1人が戦死したと発表した。

アナトリア通信（2月18日付）が伝えた。

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アレッポ県では、アフリーン解放軍団が声明を出し、トルコ占領下のアフリーン郡各所で反体制武装集団に対して3回の攻撃を行ったと発表した。

攻撃は、ブルブル町近郊でトルコ軍のパトロール部隊、ジンディールス町近郊のヌールッディーン・ザンキー運動の本部前、カルジャブリーン村近郊のシャーム戦線の本部近くで時限爆弾を使用して行われ、多数の戦闘員を殺傷したという。

ANHA（2月18日付）と伝えた。

AFP, February 18, 2019、Anadolu Ajansı, February 18, 2019、ANHA, February 18, 2019、AP, February 18, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 18, 2019、al-Hayat, February 19, 2019、Reuters, February 18, 2019、SANA, February 18, 2019、UPI, February 18, 2019などをもとに作成。

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