カテゴリー: 諸外国の動き

2018年3月にトルコの実質占領下に入ったアレッポ県アフリーン市一帯の自治を担うとされるアレッポ地元評議会のサイード・スライマーン議長はトルコ日刊紙『イェニ・シャファク』（2月13日付）の取材に対して、同市で「トルコ化」が順調に進んでいることを明らかにした。

スライマーン議長は「アフリーン市は、トルコ文化に似た文化を享受するに至っている。我々の目的は、この都市をガジアンテップ、ハタイ、さらにはイスタンブール、アンカラのような美しいトルオの都市のようにすることだ…。人民防衛隊（YPG）から解放されて以降、七つの地元評議会が設置され、クルド人、アラブ人、トルコマン人など、この地域のすべてのエスニック集団を代表している…。また三つの大規模な病院三つ、25以上のクリニックも設置され、数千人が無償で治療を受けている…。249の学校が復旧し…、4万5000人もの生徒・学生を受け入れている…。市内に大学も設置したい」などと述べた。

アレッポ県では、ANHA（2月13日付）によると、トルコ軍がアフリーン市近郊のブルジュ・カース村を砲撃した。

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ハサカ県では、ANHA（2月13日付）によると、北・東シリア自治局の支配下にあるシャッダーディー市とハサカ市を結ぶ街道でエネルギー局の大型車輌が敷設されていた地雷に触れて大破した。

大型車輌は鉄塔を修理するためにハサカ市から現場に向かう途中だった。

AFP, February 13, 2019、ANHA, February 13, 2019、AP, February 13, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 13, 2019、al-Hayat, February 14, 2019、Reuters, February 13, 2019、SANA, February 13, 2019、UPI, February 13, 2019、Yeni Safak, February 13, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月13日付）を公開し、2月12日に難民1,189人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは325人（うち女性98人、子供165人）、ヨルダンから帰国したのは864人（うち女性259人、子供441人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は132,543人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者53,906人（うち女性16,301人、子ども27,411人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者78,637人（うち女性23,617人、子ども40,090人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 361,823人（うち女性108,576人、子供184,423人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民40人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは40人（うち女性14人、子供16人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は8,191人（うち女性2,795人、子供3,627人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,276,787人（うち女性385,354人、子供647,393人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 13, 2019、SANA, February 13, 2019をもとに作成。

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米中央軍（CENTCOM）は、1月27日～2月9日の14日間でのシリア、イラク両国における有志連合の爆撃の戦果をHPで発表した。

それによると、ダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対する爆撃回数は199回で、うちシリア領内での回数は179回、イラク領内での回数は20回だった。

各日の爆撃回数、標的（場所）の詳細は開示されなかった。

CENTCOM, February 13, 2019をもとに作成。

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『ハヤート』（2月13日付）は、「自由シリア軍」司令官の話として、アスタナ会議の保障国であるロシア、トルコ、イランが、14日にロシアのソチで予定されている三カ国首脳会談に先だって、イドリブ県南部、西部、ラタキア県北東部の非武装地帯でのシリア軍による限定的な軍事作戦を認めることで合意したと伝えた。

シリア軍による限定的な軍事作戦は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構、新興のアル=カーイダ系組織のフッラース・ディーン機構、中国新疆ウィグル自治区出身者からなるトルキスタン・イスラーム党に対するもの。

イドリブ県およびその周辺地域の反体制派支配地域（緊張緩和地帯第1ゾーン）は、1月にシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握、また最近になってシャーム解放機構とフッラース・ディーン機構はシリア軍との戦闘で協力することに合意している。

なお、この作戦と合わせて、三カ国は、アレッポ市とハマー市、アレッポ市とラタキア市を結ぶ高速道路（M5、M4）をシリア政府とロシアの管理下で再開すること、トルコがシリアの領土統一とシリア政府による全土支配を保証すること、シリア国内でのPKK（クルディスタン労働者党）の活動抑止と排除を定めた1998年のアダナ合意をシリア政府が実施すること、この合意の適用範囲（地域）を拡大し、トルコが人民防衛隊（YPG）に対する作戦を実施できるようにことについても話し合われたという。

AFP, February 12, 2019、ANHA, February 12, 2019、AP, February 12, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 12, 2019、al-Hayat, February 13, 2019、Reuters, February 12, 2019、SANA, February 12, 2019、UPI, February 12, 2019などをもとに作成。

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スィルヴィエ・ベルマン駐ロシア・フランス大使は、米国に続いて、フランスもシリアからの部隊撤退について協議していることを明らかにした。

スプートニク・ニュース（2月12日付）によると、ベルマン大使は、シリア駐留フランス軍を残留させる意思があるかとの問いに対して「この問題は今審議されている」と答えた。

ドナルド・トランプ米大統領によるシリア駐留米軍の撤退決定については、「はい、我々はみなと同じように、この発表に驚いた…。それ以降、我々は常時、米指導部と連絡をとっている」と述べた。

そのうえで「フランスも有志連合の枠組みのなかで任務を担ってきた…。（フランス軍）部隊の段階的で計画的な撤退について話が行われている」と付言した。

AFP, February 12, 2019、ANHA, February 12, 2019、AP, February 12, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 12, 2019、al-Hayat, February 13, 2019、Reuters, February 12, 2019、SANA, February 12, 2019、Sputnik News, February 12, 2019、UPI, February 12, 2019などをもとに作成。

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反体制派系サイトのザマーン・ワスル（2月12日付）は、ロシアが新たな部隊「第6軍団」を発足させようとしていると伝えた。

同サイトによると、第6軍団は主にスンナ派宗徒によって構成され、アラウィー派の士官がシリア政府と和解した元反体制武装集団の司令官とともに、これを指揮するという。

将兵には、給与が支払われるとともに、さまざまな特権が付与されるほか、戦闘員を勧誘した者には手当が支給されるという。

第6軍団の発足に向けた動きは、ロシアがイランとつながりのある民兵（いわゆる「イランの民兵」）への信頼を失ったことを受けたもので、ロシアは、ハマー県北部ガーブ平原、イドリブ県東部に展開していたすべての「イランの民兵」をアレッポ県ヌッブル市、ザフラー町に移動させたという。

AFP, February 12, 2019、ANHA, February 12, 2019、AP, February 12, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 12, 2019、al-Hayat, February 13, 2019、Reuters, February 12, 2019、SANA, February 12, 2019、UPI, February 12, 2019、Zaman al-Wasl, February 12, 2019などをもとに作成。

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ロシアのアブハジア通信（ANNA News、2月12日付）は、ダマスカス郊外県ドゥーマー市でロシア軍憲兵隊がパトロール活動を行う写真を公開した。

AFP, February 12, 2019、ANHA, February 12, 2019、ANNA News, February 12, 2019、AP, February 12, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 12, 2019、al-Hayat, February 13, 2019、Reuters, February 12, 2019、SANA, February 12, 2019、UPI, February 12, 2019などをもとに作成。

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『ハヤート』（2月13日付）、ドゥラル・シャーミーヤ（2月12日付）は、ロシア、トルコ（そしてイラン）の仲介により、シリア政府と国民軍が捕虜交換を行ったと伝えた。

捕虜交換により、シリア政府は拘留していた女性11人を含む20人を釈放、これに対して国民軍は「アサド軍」の捕虜20人を解放したという。

ロシア国防省は声明によると、捕虜交換はアスタナ会議の保障国であるロシア、トルコ、イランの国防省が、捕虜・人質解放、失踪者捜索、遺体返還にかかる特別作業チームの活動の一環として、調整に参加して行われた。

また、捕虜の引き渡しはシリア赤新月社の監視のもとに行われた。

なお、SANA（2月12日付）は、「テロ組織」によって拉致されていたダイル・カーク村の住民多数が釈放されたと伝えた。

AFP, February 12, 2019、ANHA, February 12, 2019、AP, February 12, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 12, 2019、al-Hayat, February 13, 2019、Reuters, February 12, 2019、SANA, February 12, 2019、UPI, February 12, 2019などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県では、SANA（2月12日付）が複数の地元情報筋の話として伝えたところによると、米主導の有志連合が県南東部のバーグーズ村を爆撃し、住民70人以上が死傷した。

シリアの外務在外居住者省が国連事務総長と安保理議長に宛てて書簡を送った書簡によると、爆撃は2回に分けて行われ、バーグーズ村の避難民キャンプが標的となり、民間人24人が死亡、94人が負傷したという。

死傷した住民のほとんどは女性と子どもだという。

一方、反体制派系サイトのドゥラル・シャーミーヤ（2月12日付）やダーイシュ（イスラーム国）に近いアアマーク通信（2月12日付）によると、この爆撃による死傷者数は100人以上したという。

なお、地上では人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が9日からダーイシュ（イスラーム国）最後の支配地域である上バーグーズ村への総攻撃を開始している。

ANHA（2月12日付）によると、シリア民主軍は、バーグーズ村内の1～2平方キロメートルの地域にダーイシュを追い込み、包囲を続けているという。

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SANA（2月12日付）は、米国が、「シリア人に対する犯罪的役割を終えたテロリストの手先」の救出を試み、ダーイシュ（イスラーム国）の外国人戦闘員をシリア国外に脱出させ、同盟国に彼らを受け入れるよう圧力をかけていると伝えた。

AFP, February 12, 2019、ANHA, February 12, 2019、AP, February 12, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 12, 2019、al-Hayat, February 13, 2019、Reuters, February 12, 2019、SANA, February 12, 2019、UPI, February 12, 2019などをもとに作成。

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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月12日付）を公開し、2月11日に難民902人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは147人（うち女性52人、子供89人）、ヨルダンから帰国したのは728人（うち女性218人、子供371人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は131,354人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者53,581人（うち女性16,203人、子ども27,276人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者77,773人（うち女性23,358人、子ども39,649人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 360,634人（うち女性108,219人、子供183,817人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民35人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは35人（うち女性11人、子供14人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は8,151人（うち女性2,781人、子供3,611人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,276,747人（うち女性385,340人、子供647,377人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 12, 2019をもとに作成。

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ロシアとトルコの国防省は共同声明を出し、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構がイドリブ県およびその周辺地域（緊張緩和地帯第1ゾーン）の軍事・治安権限を掌握したことに関して、「両国の諜報機関および軍部隊の協力を継続し、イドリブ県に持続的な平和と安定を実現することの重要性と必要性を確認した…。イドリブ県の非武装地帯の治安を拡充するため断固たる措置を講じる」と発表した。

共同声明はトルコの首都アンカラでの両国国防省の代表級会合を受けて発表されたもの。

アナトリア通信（2月11日付）が伝えた。

AFP, February 11, 2019、Anadolu Ajansı, February 11, 2019、ANHA, February 11, 2019、AP, February 11, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 11, 2019、al-Hayat, February 12, 2019、Reuters, February 11, 2019、SANA, February 11, 2019、UPI, February 11, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

米軍中央司令部（CENTCOM）のジョゼフ・ヴォーテル司令官（大将）は、「シリア駐留米軍の地上部隊は数週間以内に撤退を開始するだろう」と述べた。
ヴォーテル司令官は「人員の移送は、装備の移送よりも簡単だ。だから、我々は今、必要ではなくなった物資や装備の撤収を試みている…。撤退については、我々がそれを望む限り、正しい方針だと考えている」と述べた。

ロイター通信（2月11日付）が伝えた。

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なお『ウォール・ストリート・ジャーナル』（2月8日付）は、米政府の複数の情報筋の話として、米軍が3月半ばまでに部隊の大部分を撤退させ、完全撤退は4月末になるだろうと伝えた。

AFP, February 11, 2019、ANHA, February 11, 2019、AP, February 11, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 11, 2019、al-Hayat, February 12, 2019、Reuters, February 11, 2019、SANA, February 11, 2019、UPI, February 11, 2019、The Wall Street Journal, Februrary 8, 2019などをもとに作成。

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ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣は、イスラエルによるシリアへの越境攻撃を非難しつつ、イスラエルの安全保障を重視していると述べた。

リャブコフ外務副大臣は「ロシアはイスラエルの安全を望んでおり、それが最重要課題だとみなしている…。ただし、これは、シリア領内のイラン関連の標的などに対する…イスラエルの違法な攻撃について話しているわけではないし、こうした攻撃が法律にかなっていて、正当化されるものだなどと言っているのでもない…。我々はシリアへのイスラエルの攻撃を非難している。それは非合法だ。しかし、このことは我々はイスラエルの安全保障に関心を払う必要がないと考えていることを意味しない」と述べた。

スプートニク・ニュース（2月11日付）が伝えた。

AFP, February 11, 2019、ANHA, February 11, 2019、AP, February 11, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 11, 2019、al-Hayat, February 12, 2019、Reuters, February 11, 2019、SANA, February 11, 2019、Sputnik News, February 11, 2019、UPI, February 11, 2019などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県では、SANA（2月11日付）が複数の住民からの情報として伝えたによると、米主導の有志連合が県南東部のバーグーズ村を爆撃し、子ども7人を含む住民16人が死亡し、住宅などが被害を受けた。

一方、ANHA（2月11日付）によると、バーグーズ村でダーイシュ（イスラーム国）と人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が激しく交戦した。

シリア民主軍は爆弾を積んだ自動車によるダーイシュの特攻攻撃を撃退したという。

AFP, February 11, 2019、ANHA, February 11, 2019、AP, February 11, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 11, 2019、al-Hayat, February 12, 2019、Reuters, February 11, 2019、SANA, February 11, 2019、UPI, February 11, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

SANA（2月11日付）は、軍情報筋の話として、イスラエル軍の戦車が午後6時30分頃、クナイトラ県ジュバーター・ハシャブ村近郊のドゥフール丘、ダルアイヤー丘、ハーリド丘のシリア軍監視所などを越境砲撃、午後7時50分頃に同軍の無人航空機1機がクナイトラ市のクライトラ病院と治安部隊の拠点1カ所をミサイル攻撃した。

攻撃により、物的被害が生じたが、死傷者はなかったという。

スプートニク・ニュース（2月11日付）によると、イスラエル軍が撃った砲弾は、ジュバーター・ハシャブ村近郊の森林に着弾したという。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（2月11日付）は、複数の活動家の話として、砲撃はヒズブッラーの戦闘員に対して行われたと伝えた。

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その後13日になって、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は自身のツイッターのアカウント（https://twitter.com/netanyahu）を通じて、クナイトラ病院に進駐しているイランの部隊を攻撃したと綴った。

AFP, February 11, 2019、ANHA, February 11, 2019、AP, February 11, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 11, 2019、al-Hayat, February 12, 2019、Reuters, February 11, 2019、SANA, February 11, 2019、Sputnik News, February 11, 2019、UPI, February 11, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月11日付）を公開し、2月10日に難民1,048人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは282人（うち女性85人、子供144人）、ヨルダンから帰国したのは766人（うち女性230人、子供391人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は130,452人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者53,407人（うち女性16,151人、子ども27,157人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者77,045人（うち女性23,140人、子ども39,278人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 359,732人（うち女性107,949人、子供183,357人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民70人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは70人（うち女性21人、子供37人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は8,116人（うち女性2,770人、子供3,597人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,276,712人（うち女性385,329人、子供647,363人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 11, 2019をもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ダイル・ザウル県では、ANHA（2月10日付）によると、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がダーイシュ（イスラーム国）の支配下にある上バーグーズ村からの脱出を阻止されていた住民約200人を新たに解放した。

シリア民主軍はまた、同地でダーイシュとの戦闘を続けた。

AFP, February 10, 2019、ANHA, February 10, 2019、AP, February 10, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2019、al-Hayat, February 11, 2019、Reuters, February 10, 2019、SANA, February 10, 2019、UPI, February 10, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月10日付）を公開し、2月9日に難民888人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは338人（うち女性102人、子供173人）、ヨルダンから帰国したのは550人（うち女性165人、子供281人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は129,404人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者52,125人（うち女性16,066人、子ども27,013人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者76,279人（うち女性22,910人、子ども38,887人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 358,684人（うち女性107,634人、子供182,822人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民30人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは34人（うち女性9人、子供13人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は8,046人（うち女性2,749人、子供3,560人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,276,642人（うち女性385,308人、子供647,326人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 10, 2019をもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アナトリア通信（2月10日付）は、イラクのアンバール県の複数の地元筋、軍情報筋の情報として、米主導の有志連合が占領するヒムス県南東部のイラク・ヨルダン国境に面するタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）にイラク領内（アサド基地）から米軍の増援部隊が入った、と伝えた。

増援部隊は、ハンヴィー（HMMWV）、重火器などから編成されており、匿名筋によると、ダイル・ザウル県南東部でのダーイシュ（イスラーム国）に対する人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍による総攻撃に合わせて、イラク・シリア国境の安全を確保することが目的だという。

AFP, February 10, 2019、Anadolu Ajansı, February 10, 2019、ANHA, February 10, 2019、AP, February 10, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2019、al-Hayat, February 11, 2019、Reuters, February 10, 2019、SANA, February 10, 2019、UPI, February 10, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ダイル・ザウル県では、SANA（2月9日付）が複数の住民の情報として伝えたによると、米主導の有志連合が県南東部のタヤーナ村を爆撃し、住民3人が死亡した。

ドゥラル・シャーミーヤ（2月9日付）によると、米主導の有志連合はまたウマル油田に潜入しようとしたダーイシュ（イスラーム国）の部隊を爆撃し、戦闘員10人を殺害したという。

だが、シャルク・ニュース（2月9日付）は、爆撃で死亡したのは、戦闘員ではなく民間人（油田職員ら）で、その数は20人以上に達したと伝えた。

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一方、ANHA（2月9日付）、ドゥラル・シャーミーヤ（2月9日付）によると、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がバーグーズ村に残るダーイシュ（イスラーム国）最後の支配地域に対する総攻撃を開始した。

なお、AFP（2月10日付）によると、フランス軍のシリア国境から3キロのイラク領内の砂漠地帯に大砲3門を設置し、総攻撃に参加しているという。

AFP, February 9, 2019、February 10, 2019、ANHA, February 9, 2019、AP, February 9, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2019、al-Hayat, February 10, 2019、Reuters, February 9, 2019、SANA, February 9, 2019、al-Sharq News, February 9, 2019、UPI, February 9, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月9日付）を公開し、2月8日に難民1,053人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは207人（うち女性95人、子供161人）、ヨルダンから帰国したのは846人（うち女性251人、子供427人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は128,516人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者52,787人（うち女性15,964人、子ども26,840人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者75,729人（うち女性22,745人、子ども38,606人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 357,796人（うち女性107,367人、子供182,368人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民32人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは30人（うち女性10人、子供11人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は8,016人（うち女性2,740人、子供3,547人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,276,612人（うち女性385,299人、子供647,313人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 9, 2019をもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ロシアのセルゲイ・ヴェルシニン外務副大臣は、ロシア日刊紙『コメルサント』（2月8日付）とのインタビューのなかで、「シリアに対する最近のイスラエル軍の攻撃に関して、我々は主権国家であるシリアへのこうした恣意的攻撃を停止すべきだと伝えた」と述べた。

ヴェルシニン外務副大臣はまた、シリア駐留米軍の撤退に関して、「我々は米国がシリア政府の同意なしにシリア領内に占領国として存在することを受け入れることはなく、非難する…。米国はそこから撤退しなければならない。我々はこのような駐留を正当化するいかなる理由も見出さない」と述べた。

このほか、シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握したイドリブ県情勢については、「イドリブ県は2017年に設置された緊張緩和地帯のなかで最後まで残っている地域だ…。我々（ロシア、トルコ、イラン）は当初から…、この措置が暫定的なものだということで合意している・つまり、この地域がこのようなかたちで永続することを誰も認めない…。我々はシリアにテロの温床が残ることを許すことはない」と述べた。

AFP, February 8, 2019、ANHA, February 8, 2019、AP, February 8, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2019、al-Hayat, February 9, 2019、Kommersant, February 8, 2019、Reuters, February 8, 2019、SANA, February 8, 2019、UPI, February 8, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月8日付）を公開し、2月7日に難民1,248人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは342人（うち女性103人、子供175人）、ヨルダンから帰国したのは906人（うち女性272人、子供462人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は127,463人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者52,580人（うち女性15,902人、子ども26,735人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者74,883人（うち女性22,491人、子ども38,175人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 356,743人（うち女性107,051人、子供181,832人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民66人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは66人（うち女性20人、子供35人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は7,984人（うち女性2,730人、子供3,536人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,276,850人（うち女性385,289人、子供647,302人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 8, 2019をもとに作成。

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ロバート・パラディーノ米国務省副報道官は、シリア駐留米軍撤退後のシリア民主軍および同部隊を主導する人民防衛隊（YPG）の処遇に関して「我々のパートナーとさまざまなレベルで、シリア北東部からの我が軍の安全な撤退方法、そして解放区の安定について話し合ってきた…。シリア民主軍が軍事作戦の標的になることはあり得ない」と述べた。

ドゥラル・シャーミーヤ（2月8日付）が伝えた。

AFP, February 8, 2019、ANHA, February 8, 2019、AP, February 8, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2019、al-Hayat, February 9, 2019、Reuters, February 8, 2019、SANA, February 8, 2019、UPI, February 8, 2019などをもとに作成。

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ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握したイドリブ県および同県一帯の反体制派支配地域で、「複数の情報によると、彼ら（反体制派）が中央司令部を擁する統合作戦司令室を設置しようと計画している。本営には、この地域で活動する違法なすべての集団の司令官らが参加するだろう」と指摘、「テロリストの最終的な目的がイドリブ県の緊張緩和地帯を掌握することにある」と批判した。

ザハロワ報道官はまた「トルコは介入し、これを阻止すべきだ…。モスクワは、イドリブ県をテロリストから解放することにかかるロシア・トルコの合意を実施するための取り組みをアンカラが活発化させるのを期待している」と付言した。

スプートニク・ニュース（2月7日付）が伝えた。

AFP, February 7, 2019、ANHA, February 7, 2019、AP, February 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 7, 2019、al-Hayat, February 8, 2019、Reuters, February 7, 2019、SANA, February 7, 2019、Sputnik News, February 7, 2019、UPI, February 7, 2019などをもとに作成。

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イスラエル日刊紙『ハアレツ』（2月7日付）は、シリアに駐留するイランの部隊が、アサド大統領の要請を受け、ダマスカス国際空港（ダマスカス郊外県）一帯の兵站拠点をヒムス県に移設したと伝えた。

同地に対するイスラエル軍の度重なる爆撃を受けたものだというが、情報源は不明。

またRT（2月7日付）も、複数の消息筋の話として、イランがダマスカス国際空港の兵站拠点をヒムス県中部のタドムル市に近いT4航空基地（タイフール航空基地）移設する準備を進めていると伝えた。

AFP, February 7, 2019、ANHA, February 7, 2019、AP, February 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 7, 2019、Haaretz, February 7, 2019、al-Hayat, February 8, 2019、Reuters, February 7, 2019、RT, February 7, 2019、SANA, February 7, 2019、UPI, February 7, 2019などをもとに作成。

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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月7日付）を公開し、2月6日に難民1,084人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは436人（うち女性131人、子供223人）、ヨルダンから帰国したのは648人（うち女性194人、子供330人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は126,215人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者52,238人（うち女性15,799人、子ども26,560人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者73,977人（うち女性22,219人、子ども37,713人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 355,495人（うち女性106,676人、子供181,195人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民30人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは27人（うち女性10人、子供10人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は7,918人（うち女性2,720人、子供3,501人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,276,514人（うち女性385,269人、子供647,267人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 7, 2019をもとに作成。

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イスラエル日刊紙『ハアレツ』（2月6日付）は、ロシアがシリアに供与したS-300空システム4基のうち3基がハマー県西部のミスヤーフ市近郊に配備され、起動したと伝えた。

同紙が掲載したイスラエルの民間衛星画像企業イメージサット・インターナショナルの衛星写真には、発射台に立てられたミサイル3基が写っている。

AFP, February 6, 2019、ANHA, February 6, 2019、AP, February 6, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2019、Haaretz, February 6, 2019、al-Hayat, February 7, 2019、Reuters, February 6, 2019、SANA, February 6, 2019、UPI, February 6, 2019などをもとに作成。

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パレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領はスプートニク・ニュース（2月6日付）のインタビューに応じ、そのなかで「我々は原則的に、シリアがアラブ連盟に復帰するのを支持する。我々は、今後アラブ諸国間の協議を通じてこの目的が実現することを希望している」と述べた。

アッバース大統領はまた「近くシリアを訪問する計画はないが、シリアで起こることを重点的にフォローしたい。なぜなら、シリアには50万ものパレスチナ難民が暮らしているからだ…。我々はシリアの国家やUNRWA（国際連合パレスチナ難民救済事業機関）とともに、ヤルムーク難民キャンプの復興に向けて行動し、早急にキャンプから退去している人々を帰還させたい」と述べた。

AFP, February 6, 2019、ANHA, February 6, 2019、AP, February 6, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2019、al-Hayat, February 7, 2019、Reuters, February 6, 2019、SANA, February 6, 2019、Sputnik News, February 6, 2019、UPI, February 6, 2019などをもとに作成。

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イランを公式訪問中のワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相は、テヘランでハサン・ロウハーニー大統領と会談した。

SANA（2月6日付）によると、会談では、シリア情勢および中東地域情勢の進捗、二国間関係の強化などについて意見が交わされた。

AFP, February 6, 2019、ANHA, February 6, 2019、AP, February 6, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2019、al-Hayat, February 7, 2019、Reuters, February 6, 2019、SANA, February 6, 2019、UPI, February 6, 2019などをもとに作成。

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