カテゴリー: 諸外国の動き

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月6日付）を公開し、2月5日に難民1,064人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは392人（うち女性118人、子供200人）、ヨルダンから帰国したのは672人（うち女性202人、子供343人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は125,131人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者51,802人（うち女性15,668人、子ども26,337人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者73,329人（うち女性22,025人、子ども37,383人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 354,411人（うち女性106,351人、子供180,642人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民30人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは28人（うち女性10人、子供12人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は7,888人（うち女性2,700人、子供3,491人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,276,484人（うち女性385,259人、子供647,257人）となった。

ロシア国防省によると、ロシアとシリアの合同調整委員会会合がモスクワとダマスカスをテレビ会議システムで繋いで開催され、難民・国内避難民の帰還状況についての報告がなされた。

会合では、これまでに35万2000人の難民が帰国、127万6000人の国内避難民が帰村したことが報告された。

2019年に入ってからは、難民3万8000人、国内避難民7,800人が帰還しているという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 6, 2019をもとに作成。

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トルコのハタイ県レイハンル市に面するイドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所は、テレグラムの公式アカウント（https://t.me/babalhawabc）を通じて、トルコ当局が今年1月に、シリア難民4,466人を強制送還し、同通行所を通じてシリアに入国したと発表した。

強制送還の理由は明らかにされていない。

ドゥラル・シャーミーヤ（2月5日付）によると、トルコ政府はこれまで領内で拘束した密輸業者をバーブ・ハワー国境通行所を経由して強制送還してきたが、これほどの難民を送還したのはこれが初めて。

イドリブ県は1月の反体制派どうしの抗争で、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握している。

AFP, February 5, 2019、ANHA, February 5, 2019、AP, February 5, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 5, 2019、al-Hayat, February 6, 2019、Reuters, February 5, 2019、SANA, February 5, 2019、UPI, February 5, 2019などをもとに作成。

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エジプトのフサイン・フワイディー元外務次官はスプートニク・ニュース（2月5日付）に対して、米国が、エジプト、サウジアラビア、UAEといったアラブ諸国に、シリアをアラブ連盟に復帰させよう圧力をかけている理由が「シリア政府に政治移行、あるいは少なくとも制憲委員会の設置を認めさせる」ためだと明らかにしたうえ、「しかし、シリア政府はそもそもこれに異論は唱えていない」と批判した。

『シャルク・アウサト』（2月5日付）も、「米国と西欧諸国が、シリアとの関係修復をめざすアラブ諸国に対して、ブレーキをかけるよう忠告してきた」と伝えている。

なお、スプートニク・ニュースによると、現在、レバノン、アルジェリア、イラク、チュニジア、エジプト、スーダン、UAE、バーレーンの8カ国がシリアのアラブ連盟への復帰を支持しているという。

AFP, February 5, 2019、ANHA, February 5, 2019、AP, February 5, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 5, 2019、al-Hayat, February 6, 2019、Reuters, February 5, 2019、SANA, February 5, 2019、al-Sharq al-Awsat, February 5, 2019、Sputnik News, February 5, 2019、UPI, February 5, 2019などをもとに作成。

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ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相は、イランの首都テヘランを公式訪問し、モハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣と会談を行った。

SANA（2月5日付）によると、会談では二国間関係の現状、今後の発展の方向性のほか、近くロシアで開催が予定されているアスタナ会議保障国（ロシア、イラン、トルコ）の首脳会談への対応などについて意見が交わされた。

AFP, February 5, 2019、ANHA, February 5, 2019、AP, February 5, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 5, 2019、al-Hayat, February 6, 2019、Reuters, February 5, 2019、SANA, February 5, 2019、UPI, February 5, 2019などをもとに作成。

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SANA（2月5日付）は、ダイル・ザウル県南東部ユーフラテス川東岸のハジーン市をダーイシュ（イスラーム国）から解放し、同地に展開した人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が、有志連合を主導する米軍の指示を受けて、シリア政府、シリア赤新月社、ロシア当事者和解調整センターによる人道支援物資の搬入を認めず、その進行を阻止したと伝えた。

同通信社によると、飲料水、医薬品、洗身用品などを積んだシリア赤新月社の貨物トレーラー10輌が、フサイニーヤ町でシリア民主軍に進行を妨げられたという。

人道支援の搬入が阻止されたのは2度目。

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バーディヤ24（2月5日付）は、米主導の有志連合が占領するヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプに、食糧や人道支援物資を積んだUNHCR（国際連合難民高等弁務官事務所）の車列がシリア側から越境し到着したと伝えた。

AFP, February 5, 2019、ANHA, February 5, 2019、AP, February 5, 2019、al-Badiya 24, February 5, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 5, 2019、al-Hayat, February 6, 2019、Reuters, February 5, 2019、SANA, February 5, 2019、UPI, February 5, 2019などをもとに作成。

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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月5日付）を公開し、2月4日に難民1,038人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは406人（うち女性122人、子供207人）、ヨルダンから帰国したのは632人（うち女性190人、子供322人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は124,067人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者51,410人（うち女性15,550人、子ども26,137人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者72,657人（うち女性21,823人、子ども37,040人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 353,347人（うち女性106,031人、子供180,099人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民32人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは32人（うち女性10人、子供14人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は7,858人（うち女性2,680人、子供3,465人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,276,454人（うち女性385,249人、子供647,245人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 5, 2019、SANA, February 5, 2019をもとに作成。

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米軍中央司令部（CENTCOM）のジョゼフ・ヴォーテル司令官（大将）が、昨年12月19日のドナルド・トランプ米大統領によるシリア駐留米軍の撤退決定に関して、米上院軍事委員会で「決定前に撤退について協議しなかった」と証言した。

ヴォーテル司令官はまた「ダーイシュ（イスラーム国）は米軍撤退前に、シリアで制圧しているすべての領域を失うだろう…。シリア領内の20平方マイルしか掌握していない…。司令官、戦闘委員、仲介者などはいるが、分断状況にある」と付言した。

AFP, February 5, 2019、ANHA, February 5, 2019、AP, February 5, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 5, 2019、al-Hayat, February 6, 2019、Reuters, February 5, 2019、SANA, February 5, 2019、UPI, February 5, 2019などをもとに作成。

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米上院は、シリアとアフガニスタンに駐留する米軍の性急な撤退に反対する内容の法案を70対26の賛成多数で可決した。

法案は共和党のマコネル上院院内総務が作成。

シリアとアフガニスタンでのダーイシュ（イスラーム国）やアル=カーイダに対する「テロとの戦い」は進展したが、米国にとって引き続き「深刻な脅威」になっていると指摘、米軍の「性急な撤退」は地域の不安定化と政治的空白につながり、イランあるいはロシアがこの空白を埋める可能性があると警告している。

そのうえで、ドナルド・トランプ政権に対し、大規模撤退に踏み切る前にダーイシュなどの「永続的な敗北」の条件がそろったことを確認するよう求めている。

法案は、議会で現在審議されている中東安全保障法案に修正を加えるもので、上院は本案を次の段階に進めるための採決も行い、これを承認した。

ただし、可決された法案に実質的な効果はない。

ロイター通信（2月5日付）などが伝えた。

AFP, February 5, 2019、ANHA, February 5, 2019、AP, February 5, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 5, 2019、al-Hayat, February 6, 2019、Reuters, February 5, 2019、SANA, February 5, 2019、UPI, February 5, 2019などをもとに作成。

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米国務省のロバート・パラディーノ副報道官は声明を出し、米国がシリアで拘束されたダーイシュ（イスラーム国）の外国人メンバーや支持者を出身国に引き取るよう求めていることを明らかにした。

パラディーノ副報道官は、米軍がシリアから撤退したら、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍はダーイシュ・メンバーを収監している拘置所を守ることができないと警鐘を鳴らしているとしたうえで「米国は諸外国に対して、シリア民主軍が拘束した各国の国民を送還・起訴するよう呼びかけている」と述べた。

AFP（2月4日付）が伝えた。

AFP, February 4, 2019、ANHA, February 4, 2019、AP, February 4, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 4, 2019、al-Hayat, February 5, 2019、Reuters, February 4, 2019、SANA, February 4, 2019、UPI, February 4, 2019などをもとに作成。

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トルコのイブラヒム・カリン大統領府報道官は、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が3日にTRTのインタビューで「トルコはシリア政府と「低級レベル」での関係と連絡を維持している」と発言したことに関して、「トルコとシリアの諜報機関間のコニュミケーションはアサドの正統性を承認していることを意味しない」と念を押した。

カリン報道官は「シリア政府への我々の姿勢は明白で、我々にとっては正統性を失っている。彼（アサド）はシリアの国土統一を維持できない」と付言した。
アナトリア通信（2月4日付）が伝えた。

AFP, February 4, 2019、Anadolu Ajansı, February 4, 2019、ANHA, February 4, 2019、AP, February 4, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 4, 2019、al-Hayat, February 5, 2019、Reuters, February 4, 2019、SANA, February 4, 2019、UPI, February 4, 2019などをもとに作成。

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サウジアラビアのアーディル・ジュバイル外務担当国務大臣は、シリア問題への対応を協議するための欧州アラブ諸国外相会議に出席するために訪れたベルギーのブリュッセルで、シリアからのすべての外国軍部隊の撤退を主唱した。

ジュバイル外務担当国務大臣は「我々はアラブ同胞諸国と国連安保理決議第2254号の実施成果を協議する…。我々はシリアの独立、統合が維持されているか、外国の部隊が排除されたか、その結果を注視する」と述べた。

アラビーヤ・チャンネル（2月4日付）が伝えた。

AFP, February 4, 2019、ANHA, February 4, 2019、Alarabia, February 4, 2019、AP, February 4, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 4, 2019、al-Hayat, February 5, 2019、Reuters, February 4, 2019、SANA, February 4, 2019、UPI, February 4, 2019などをもとに作成。

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ロシア軍憲兵隊のユセプ・ママトフ報道官ロシア軍憲兵隊のヴラジミール・イヴァノヴスキー司令官は、アレッポ県北部に駐留している憲兵隊のパトロール地域を拡大すると発表した。

RT（2月4日付）によると、ロシア軍憲兵隊は、北・東シリア自治局の支配下にあるマンビジュ市北東部での活動を継続する一方、アレッポ市北のタッル・リフアト市一帯地域でもパトロール活動を開始するという。

AFP, February 4, 2019、ANHA, February 4, 2019、AP, February 4, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 4, 2019、al-Hayat, February 5, 2019、Reuters, February 4, 2019、RT, February 4, 2019、SANA, February 4, 2019、UPI, February 4, 2019などをもとに作成。

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有志連合の報道官を務める米軍のショーン・ライアン大佐は、有志連合がダイル・ザウル県南東部ユーフラテス川西岸のブーカマール市西のスッカリーヤ村近郊にあるシリア軍の砲台を爆撃したとのSANA（2月3日付）の報道に関して、ロイター通信（2月4日付）に対して、「協力部隊（人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のこと）が相手から狙われた。彼らには自衛権がある」と述べた。

AFP, February 4, 2019、ANHA, February 4, 2019、AP, February 4, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 4, 2019、al-Hayat, February 5, 2019、Reuters, February 4, 2019、SANA, February 4, 2019、UPI, February 4, 2019などをもとに作成。

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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月4日付）を公開し、2月3日に難民1,160人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは359人（うち女性108人、子供183人）、ヨルダンから帰国したのは801人（うち女性240人、子供409人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は123,029人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者51,004人（うち女性15,428人、子ども25,930人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者72,025人（うち女性21,633人、子ども36,718人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 352,309人（うち女性105,719人、子供179,570人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民256人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは22人（うち女性9人、子供10人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは231人（うち女性78人、子供102人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は7,826人（うち女性2,680人、子供3,465人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,276,422人（うち女性385,239人、子供647,231人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 4, 2019をもとに作成。

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ドナルド・トランプ米大統領はCBSのインタビュー（2月3日付）で、必要が生じたら、米軍部隊をただちにシリアに戻すと述べ、シリア駐留米軍を撤退させる意思を改めて示す一方、イラクには部隊を駐留させ、「真の問題」であるイランに目を光らせると強調した。

トランプ大統領は「我々はジハード主義者たちが占領していた地域の99%を今のところ制圧している。我々は近くカリフ制の領地の100%を回復したと発表するだろう…。だが、少数の勢力が残っているからといって、軍をとどめておくことはしない。我々は必要とあれば戻る。我々は非常に素早く戻ることができる」と述べた。

また「我々は（イラクからは）去らない。イラクには基地があり、政府は、シリアから撤退しつつ、ジハード主義者を打ちのめすため、この基地を使用する」としたうえで、ダーイシュ（イスラーム国）と戦うためにシリアに展開している（米軍）部隊2,000人は帰国を開始したと改めて明言、「カリフ制の残りの領土を再び制圧したとき、米軍部隊はイラクの基地に所属することになり、最終的には帰国する」と述べた。

AFP, February 4, 2019、ANHA, February 4, 2019、AP, February 4, 2019、CBS News, February 4, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 4, 2019、al-Hayat, February 5, 2019、Reuters, February 4, 2019、SANA, February 4, 2019、UPI, February 4, 2019などをもとに作成。

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反体制派系サイトのユーフラテス・プレス（2月3日付）は、ダーイシュ（イスラーム国）に対して「テロとの戦い」を行う有志連合を主導する米軍の士官複数人が「奇妙な任務」を推敲するために、ダイル・ザウル県に派遣されたと伝えた。

同サイトによると、米軍士官の任務は、ダイル・ザウル県南東部で抵抗を続けているダーイシュ（イスラーム国）と交渉し、彼らを投降させることにあるという。

ダーイシュは現在、バーグーズ村近郊の約2キロの地点に潜伏しており、多くが外国人だという。

米軍士官はまた、ダーイシュとの交渉で、ヤズィード教徒の人質の解放などについても協議する見込みだという。

AFP, February 3, 2019、ANHA, February 3, 2019、AP, February 3, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 3, 2019、Euphrates Post, February 3, 2019、al-Hayat, February 4, 2019、Reuters, February 3, 2019、SANA, February 3, 2019、UPI, February 3, 2019などをもとに作成。

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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、TRT（2月3日付）のインタビューに応じ、「トルコはシリア政府と「低級レベル」での関係と連絡を維持している」と述べた。

エルドアン大統領は「トルコはシリア北部に幅30～32キロの安全地帯を設置したいと考えている。これは緩衝地帯ではない…。この安全地帯の運営は有志連合の手に委ねるわけにはいかない。なぜなら、これまでの行いから我々は彼らを信用していないからだ…。30万人のシリア人がトルコから帰国した。シリア北部で軍事作戦が行われなければ、テロ組織（クルド民族主義勢力）が地中海にまで到達してしまう」などと述べた。

AFP, February 3, 2019、ANHA, February 3, 2019、AP, February 3, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 3, 2019、al-Hayat, February 4, 2019、Reuters, February 3, 2019、SANA, February 3, 2019、TRT, February 3, 2019、UPI, February 3, 2019などをもとに作成。

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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月3日付）を公開し、2月2日に難民1,060人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは310人（うち女性93人、子供158人）、ヨルダンから帰国したのは750人（うち女性225人、子供383人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は121,869人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者50,645人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者71,224人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 351,149人（うち女性105,371人、子供178,978人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民274人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは30人（うち女性10人、子供11人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは224人（うち女性83人、子供106人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は7,570人（うち女性2,593人、子供3,353人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,276,166人（うち女性385,152人、子供647,119人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 3, 2019をもとに作成。

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ヨルダンのマムドゥーフ・アバーディー元副首相は、スプートニク・ニュース（2月2日付）に対して、1月31日にヨルダンの死海（キング・フセイン会議場）で開催されたアラブ6カ国（エジプト、サウジアラビア、ヨルダン、UAE、クウェート、バーレーン）外相会議で、シリア政府との関係を正常化したUAE、バーレーンが、エジプト、ヨルダンとともにアラブ連盟へのシリアの復帰をサウジアラビアに説得したが、サウジアラビアはこれに応じなかったことを明らかにした。

AFP, February 2, 2019、ANHA, February 2, 2019、AP, February 2, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 2, 2019、al-Hayat, February 3, 2019、Reuters, February 2, 2019、SANA, February 2, 2019、Sputnik News, February 2, 2019、UPI, February 2, 2019などをもとに作成。

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シリア軍消息筋は、米主導の有志連合が、ダイル・ザウル県南東部ユーフラテス川西岸のブーカマール市西のスッカリーヤ村近郊にあるシリア軍の砲台を爆撃し、兵士2人が負傷、砲台が破壊されたと発表した。

SANA（2月2日付）が伝えた。

また、SANA特派員によると、この爆撃と前後して、ダーイシュ（イスラーム国）がユーフラテス川東岸のバーグーズ村一帯のシリア軍拠点を攻撃、シリア軍がこれを撃破したという。

ダーイシュが攻撃を行ったシリア軍拠点がユーフラテス川の東岸に設置されたものだったかどうかは不明。

AFP, February 2, 2019、ANHA, February 2, 2019、AP, February 2, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 2, 2019、al-Hayat, February 3, 2019、Reuters, February 2, 2019、SANA, February 2, 2019、UPI, February 2, 2019などをもとに作成。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件（ハマー県3件、アレッポ県2件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を8件（ハマー県4件、アレッポ県3件、ラタキア県1件）を確認した。

AFP, February 2, 2019、ANHA, February 2, 2019、AP, February 2, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 2, 2019、al-Hayat, February 3, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, February 2, 2019、Reuters, February 2, 2019、SANA, February 2, 2019、UPI, February 2, 2019などをもとに作成。

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UNHCR（国際連合難民高等弁務官事務所）のアンドレ・マヘチッチ（Andrej Mahecic）報道官は、米国が支援する北・東シリア自治局の支配下にあるハサカ県フール町にある避難民キャンプに対して「妨害のない人道アクセス」を認めるよう呼びかけた。

マヘチッチ報道官は「人道関係機関はこぞってこの地域を支配下に置いている勢力に対して、救命支援を行えるよう、フール町への経路を指定するよう要請してきた…。だが、この要請への回答はないままだ」と述べた。

マヘチッチ報道官によると、ダーイシュ（イスラーム国）の支配下にあったダイル・ザウル県南東部のハジーン市一帯から脱出し、北・東シリア自治区支配地域に避難してきた人々は「無蓋トラックの荷台に家畜のように詰め込まれ、フール、の避難民キャンプまでの過酷な冬道に耐えなければならない…。しかし飢えて寒さに苦しむ人々への支援はほとんど、あるいはまったくなされていない。しかも彼らのほとんどが女性と子ども」だという。

AFP（2月1日付）が伝えた。

AFP, February 1, 2019、ANHA, February 1, 2019、AP, February 1, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 1, 2019、al-Hayat, February 2, 2019、Reuters, February 1, 2019、SANA, February 1, 2019、UPI, February 1, 2019などをもとに作成。

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反体制派系サイトのダイル・ザウル24（2月1日付）は、ダイル・ザウル県南東部で1月だけで民間人94人が死亡した、と発表した。

このうち、米主導の有志連合の爆撃による民間人犠牲者は48人（うち子ども19人、女性14人）、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の攻撃による犠牲者は15人（うち子ども7人、女性1人）、ダーイシュ（イスラーム国）によって殺害された犠牲者は9人、シリア軍の攻撃による犠牲者は3人（うち子ども1人）、そのほか19人、だという。

AFP, February 1, 2019、ANHA, February 1, 2019、AP, February 1, 2019、Dayr al-Zawr 24, February 1, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 1, 2019、al-Hayat, February 2, 2019、Reuters, February 1, 2019、SANA, February 1, 2019、UPI, February 1, 2019などをもとに作成。

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世界保健機関（WHO）は、声明を出し、北・東シリア自治局の支配下にあるハサカ県の国内避難民キャンプで過去2ヶ月の間に幼児・乳幼児29人が凍死したと発表した。

同県のキャンプには3万3000人が身を寄せている。

ロイター通信（2月1日付）が伝えた。

AFP, February 1, 2019、ANHA, February 1, 2019、AP, February 1, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 1, 2019、al-Hayat, February 2, 2019、Reuters, February 1, 2019、SANA, February 1, 2019、UPI, February 1, 2019などをもとに作成。

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NBC（2月1日付）は、ドナルド・トランプ米大統領が、シリア駐留米軍撤退問題に関して、完全撤退ではなく、ヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）に部隊を残留させることを決定したと伝えた。

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ドナルド・トランプ米大統領は、上院が1月31日にシリアとアフガニスタンからの米軍の早期撤収に異議を唱える条文を中東関連の法案に盛り込むことで賛成多数で合意したことに関して、ツイッターのアカウント（https://twitter.com/realdonaldtrump）を通じて、両国から部隊を撤退させる決意を改めて表明した。

トランプ大統領は「際限のない出費と死者を伴うシリアとアフガニスタンの惨状、「終わりなき戦争」を私は引き継いだ。私は大統領選で、これらの戦争は終わらねばならないと言った。我々は毎年50億ドルをアフガニスタンで費やし、彼らを攻撃したことで、和平について話ができるようになっている…」、「…18年を経て。私が現れるまで、シリアはダーイシュ（イスラーム国）で溢れていた。我々はもうすぐカリフ制国家を100%破壊するが、状況を注意して見守る。長い年月を経て、帰宅を始め、賢くカネを使う時が来た。一部の人々はもっと賢くならねばならない!」と綴った。

AFP, February 1, 2019、ANHA, February 1, 2019、AP, February 1, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 1, 2019、al-Hayat, February 2, 2019、MSNBC, February 1, 2019、Reuters, February 1, 2019、SANA, February 1, 2019、UPI, February 1, 2019などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県では、SANA（2月1日付）が複数の住民の話として伝えたところによると、米主導の有志連合が県南東部のバーグーズ村の住宅地を爆撃し、女性1人が死亡した。

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アレッポ県では、ANHA（2月1日付）によると、北・東シリア自治局の支配下にあるマンビジュ市のジャズィーラ街道に仕掛けられていた爆弾が爆発した。

AFP, February 1, 2019、ANHA, February 1, 2019、AP, February 1, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 1, 2019、al-Hayat, February 2, 2019、Reuters, February 1, 2019、SANA, February 1, 2019、UPI, February 1, 2019などをもとに作成。

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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月1日付）を公開し、1月31日に難民1,026人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは438人（うち女性132人、子供223人）、ヨルダンから帰国したのは588人（うち女性176人、子供300人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は119,704人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者50,010人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者69,694人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 348,984人（うち女性104,721人、子供177,874人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民301人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは28人（うち女性10人、子供12人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは271人（うち女性91人、子供130人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は7,088人（うち女性2,423人、子供3,141人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,275,684人（うち女性384,982人、子供646,907人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 1, 2019をもとに作成。

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トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は『ヒュッリイイェト』（1月31日付）のインタビューに応じ、そのなかで、米主導の有志連合がシリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構を支援していると批判した。

チャヴシュオール外務大臣は「有志連合の一部のパートナーが、第1にイドリブ県の（ロシアとトルコ）の合意に損害を与えるため、シャーム解放機構を支援している。第2に、これらの国はシリアで制憲委員会が設置されるのを阻止するために大いに努力している…。これらの国はシャーム解放機構に資金を提供することで、イドリブ県をめぐる合意に違反させようとしている」と述べた。

チャヴシュオール外務大臣はまた、「ロシアはこの地域からテロリストを排除するための合同作戦を提案している」と付言した。

AFP, January 31, 2019、ANHA, January 31, 2019、AP, January 31, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 31, 2019、al-Hayat, February 1, 2019、Hurriyet, January 31, 2019、Reuters, January 31, 2019、SANA, January 31, 2019、UPI, January 31, 2019などをもとに作成。

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ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握したイドリブ県で、ホワイト・ヘルメットや「テロリスト」が依然として化学兵器攻撃を捏造しようとしていると述べ、懸念を表明した。

ザハロワ報道官は「テロリスト」はシリアで民間人に対して化学兵器を使用する挑発行為を心美用としているとの複数の報告がある…。我々が得た多くの情報によると、「ホワイト・ヘルメット」を名のる活動家グループがこうした挑発行為を撮影する機材をイドリブ県内の複数の病院に持ち込んでいる」と述べた。

一方、ザハロワ報道官は「我々はワシントンにタンフ国境通行所一帯地域の部隊を撤退させ、市民を保護する能力のあるシリア政府に同地を引き渡すよう呼びかけている。我々はシリア政府にその能力があると考えている」と述べた。

スプートニク・ニュース（1月31日付）が伝えた。

AFP, January 31, 2019、ANHA, January 31, 2019、AP, January 31, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 31, 2019、al-Hayat, February 1, 2019、Reuters, January 31, 2019、SANA, January 31, 2019、Sputnik News, January 31, 2019、UPI, January 31, 2019などをもとに作成。

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米ホワイト・ハウスのサラ・サンダース報道官は、CBN（1月31日付）に対して、「我が軍の部隊がこの地域から撤退して以降も、米国はシリア北部のクルド人とキリスト教徒をあらゆる被害から守るために行動する」と述べた。

AFP, January 31, 2019、ANHA, January 31, 2019、AP, January 31, 2019、CBN, January 31, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 31, 2019、al-Hayat, February 1, 2019、Reuters, January 31, 2019、SANA, January 31, 2019、UPI, January 31, 2019などをもとに作成。

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