諸外国の動き – ページ 439 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

YPG主体のシリア民主軍は米国の支持を受け、ダイル・ザウル県南東部へのシリア赤新月社による人道支援物資搬入を阻止（2019年1月31日）

SANA（1月31日付）は、ダイル・ザウル県南東部ユーフラテス川東岸のハジーン市をダーイシュ（イスラーム国）から解放し、同地に展開した人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が、有志連合を主導する米軍の指示を受けて、シリア赤新月社による人道支援物資の搬入を認めず、その進行を阻止したと伝えた。

同通信社によると、飲料水、医薬品、洗身用品などを積んだシリア赤新月社の貨物トレーラー10輌が、フサイニーヤ町で、「同地域に駐留する米軍がハジーン市への通行を許可していない」との理由でシリア民主軍に進行を妨げられたという。

AFP, January 31, 2019、ANHA, January 31, 2019、AP, January 31, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 31, 2019、al-Hayat, February 1, 2019、Reuters, January 31, 2019、SANA, January 31, 2019、UPI, January 31, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから467人、ヨルダンから516人の難民が帰国、避難民271人が帰宅（2019年1月31日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（1月31日付）を公開し、1月30日に難民983人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは467人（うち女性140人、子供238人）、ヨルダンから帰国したのは516人（うち女性155人、子供263人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は118,678人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者49,572人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者69,106人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 347,958人（うち女性104,413人、子供177,351人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民271人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは29人（うち女性9人、子供12人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは242人（うち女性83人、子供114人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は6,787人（うち女性2,322人、子供2,999人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,275,383人（うち女性384,881人、子供646,765人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 31, 2019をもとに作成。

米主導の有志連合はシリア空爆で「意図せず死亡したとされる民間人」は2018年12月末の段階で1,190人（2019年1月31日）

有志連合CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）は、2014年8月から2018年12月までにシリア、イラク両国領内での航空作戦に伴う民間人犠牲者発生にかかる10件の新たな報告を受け、すでに報告されている184件と併せて調査を行い、12件の調査を完了した。

調査を完了した12件のうち5件で意図せずに民間人51人が死亡したことが確認された。

182件については調査が継続される。

なお、2014年8月から2018年12月までに有志連合が実施した空爆32,397回によって、意図せず犠牲となったことが確認される民間人の数は1,190人となった。

CENTCOM, January 31, 2019をもとに作成。

米主導の有志連合は1月13日～26日までの14日間でシリア・イラク領内で654回の爆撃を実施（2019年1月30日）

米中央軍（CENTCOM）は、1月13日～26日の14日間でのシリア、イラク両国における有志連合の爆撃の戦果をHPで発表した。

シリア領内でのダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対する爆撃回数は654回で、うちシリア領内での回数は645回、イラク領内での回数は9回だった。

各日の爆撃回数、標的（場所）の詳細は開示されなかった。

CENTCOM, January 30, 2019をもとに作成。

YPG主体のシリア民主軍の政治母体シリア民主評議会が訪米し、トランプ米大統領と会談「米軍の撤退は決定事項で、我々は熟慮のうえ撤退するよう要請している」（2019年1月30日）

人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会のバッサーム・サクル氏は『ハヤート』（1月31日付）の取材に対して、イルハーム・アフマド執行委員会共同議長を代表とする使節団が米国を訪問し、ワシントンDCでドナルド・トランプ米大統領や上院議員らと会談した。

サクル氏によると、トランプ大統領との会談は前向きで、「彼（トランプ大統領）は「クルド人を愛している」と言ってくれた」という。

同氏はまた「米軍の撤退は決定事項で、逆戻りできない…。シリア民主評議会は撤退そのものを問題視していないが、我々は、我々と調整して、熟慮のうえ撤退するよう要請している…。調整はなされているが、さらなる調整をしたいと考えている。熟慮のうえ撤退すると約束してもらっており、安心している。撤退は若干遅れるだろう」と述べた。

国境地帯に「安全地帯」を設置する構想については「国境地帯に国際舞台を展開させること、あるいはシリア民主軍が安全地帯の治安状況の監督を付託されることを要請している…。米国は安全地帯について明確な見解を持っていない。我々は、トルコが侵略するとの脅迫をしているために安全地帯を必要としているとの見解を明示した」と述べた。

そのうえで「米上院は撤退を支持せず、シリアにおける同盟者である我々を支援したいとしている。だが、議会が撤退決定を阻止することはできず、撤退を遅らせるためにできることをしている」との見方を示した。

この会談に関して、CNN（1月31日付）は、クルド人高官がトランプ大統領に「クルド人がシリアで（トルコのレジェップ・タイイップ・）エルドアン大統領に虐殺されるのを放置しない」よう要請したと伝えた。

使節団は、国務省、国防総省を訪問し、国境地帯での「安全地帯」設置について協議する予定しているという。

AFP, January 30, 2019、ANHA, January 30, 2019、AP, January 30, 2019、CNN, January 30, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 30, 2019、al-Hayat, January 31, 2019、Reuters, January 30, 2019、SANA, January 30, 2019、UPI, January 30, 2019などをもとに作成。

ガルガーシュUAE外務担当国務大臣「シリア北東部へのトルコ軍の侵攻を拒否する」（2019年1月30日）

アラブ首長国連邦（UAE）のアンワル・ガルガーシュ外務担当国務大臣は、米フッラ・チャンネル（1月30日付）のインタビューに応じ「UAEは米軍撤退後もシリアのクルド人保護を支持する」と述べ、北・東シリア自治局の支配下にあるシリア北東部へのトルコ軍の侵攻を拒否する姿勢を示した。

また、ダマスカスの大使館を再開したことについては、同盟国との協議のうえに決定したことを明らかにした。

AFP, January 30, 2019、Alhurra, January 30, 2019、ANHA, January 30, 2019、AP, January 30, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 30, 2019、al-Hayat, January 31, 2019、Reuters, January 30, 2019、SANA, January 30, 2019、UPI, January 30, 2019などをもとに作成。

イラクのハキーム外務大臣「我々はシリア政府との連携のもとに限定的な航空・地上作戦を行っている」（2019年1月30日）

イラクのムハンマド・アリー・ハキーム外務大臣は、モスクワでロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣と会談した。

会談後の記者会見で、ハキーム外務大臣は「政治プロセスから軍事プロセス、とりわけテロ組織からのイドリブ県の解放など、シリア問題について詳しく検討した」としたうえで、シリア領内でイラク軍が実施している地上・航空作戦において、シリア政府と連携していることを認めた。

ハキーム外務大臣は「もちろん、シリアと軍事・治安協力を行っている。我々はシリア政府との連携のもとに限定的な航空・地上作戦を行っている」と述べた。

ハキーム外務大臣はまた「我々はユーフラテス川以東に部隊を進入させる計画はないが、ダーイシュ（イスラーム国）の残党を壊滅するため…に行動を続ける。繰り返すが、我々はシリアのパートナーを驚かせるような地上作戦、それ以外の作戦を実施することはない」と付言した。

イドリブ県の情勢については「イドリブ県の問題についても検討し、同地をどのようにテロリストから解放するべきかについて意見を交わした」と述べた。

一方、ラブロフ外務大臣は「シリアとイラクにおけるテロ集団残党の撲滅など、シリアに関する国連安保理決議第2254号の実施方法に関する両国の見方は一致している…。シリアからの部隊撤退に関する米政府の主張を踏まえつつ、シリア・イラク国境の安全保障を拡充する任務について検討した」と述べた。

スプートニク・ニュース（1月30日付）、『ハヤート』（1月29日付）などが伝えた。

AFP, January 30, 2019、ANHA, January 30, 2019、AP, January 30, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 30, 2019、al-Hayat, January 31, 2019、Reuters, January 30, 2019、SANA, January 30, 2019、Sputnik News, January 30, 2019、UPI, January 30, 2019などをもとに作成。

トルコ大統領府報道官とボルトン米大統領補佐官が電話会談でシリア駐留米軍の撤退に向けた調整継続を確認（2019年1月30日）

トルコのイブラヒム・カリン大統領府報道官は、ジョン・ボルトン米国家安全保障問題担当大統領補佐官と電話会談を行い、北・東シリア自治局支配地域とトルコ占領地域が接するアレッポ県マンビジュ市北の情勢に関して、シリア駐留米軍の撤退に向けて調整を継続することを確認したと発表した。

アナトリア通信（1月30日付）が伝えた。

AFP, January 30, 2019、Anadolu Ajansı, January 30, 2019、ANHA, January 30, 2019、AP, January 30, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 30, 2019、al-Hayat, January 31, 2019、Reuters, January 30, 2019、SANA, January 30, 2019、UPI, January 30, 2019などをもとに作成。

米主導の有志連合がダイル・ザウル県南東部を爆撃し、女性3人と子ども5人が死亡（2019年1月30日）

ダイル・ザウル県では、SANA（1月30日付）が複数の地元筋の話として伝えたところによると、米主導の有志連合が県南東部のバーグーズ村の住宅街を爆撃、女性3人と子ども5人が死亡、住民多数が負傷した。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから489人、ヨルダンから600人の難民が帰国、避難民286人が帰宅（2019年1月30日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（1月30日付）を公開し、1月29日に難民1,089人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは489人（うち女性147人、子供249人）、ヨルダンから帰国したのは600人（うち女性180人、子供306人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は117,695人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者49,105人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者68,590人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 346,975人（うち女性104,118人、子供176,850人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民286人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは30人（うち女性13人、子供10人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは256人（うち女性88人、子供117人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は6,516人（うち女性2,230人、子供2,873人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,275,112人（うち女性384,789人、子供646,639人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 30, 2019、SANA, January 30, 2019をもとに作成。

トルコ日刊紙「シリア北東部に安全地帯が設置されればシリアのアル=カーイダ（シャーム解放機構）のメンバー1万5000人がトルコの支援を受ける国民軍（自由シリア軍）に合流する」（2019年1月29日）

トルコ日刊紙『イェニ・シャファク』（1月29日付）は、トルコが、シリアのアル=カーイダと目されるシャーム開講機構の支配下にあるイドリブ県を中心とする地域（緊張緩和地帯第1ゾーン）から外交人戦闘員を排除しようとしている、と伝えた。

また、同紙は「自由シリア軍」筋の話として、シャーム解放機構の戦闘員約1万5000人が、シリア北東部の国境地帯に新たな安全保障地帯が設置された場合、トルコが後援する国民軍に参加することを望んでいると伝えた。

しかし、ドゥラル・シャーミーヤ（1月30日付）によると、シャーム解放機構広報関係局長のイマードッディーン・ムジャーヒド氏は30日、この報道内容を否定した。

AFP, January 30, 2019、ANHA, January 30, 2019、AP, January 30, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 30, 2019、al-Hayat, January 31, 2019、Reuters, January 30, 2019、SANA, January 30, 2019、UPI, January 30, 2019、Yeni Safak, January 29, 2019などをもとに作成。

ロシア軍士官がパレスチナ人からなる民兵組織のクドス旅団を教練（2019年1月29日）

ロシア（アブハジア）のANNA通信（1月29日付）は、ロシア軍士官が、パレスチナ人からなる民兵組織のクドス旅団を教練している写真を公開した。

AFP, January 29, 2019、ANHA, January 29, 2019、ANNA, January 29, 2019、AP, January 29, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 29, 2019、al-Hayat, January 29, 2019、Reuters, January 29, 2019、SANA, January 29, 2019、UPI, January 29, 2019などをもとに作成。

トルコはヌールッディーン・ザンキー運動の再生を認める（2019年1月29日）

トルコ日刊紙『イェニ・シャファク』（1月29日付）は、トルコがヌールッディーン・ザンキー運動との会合で、組織の再生を認めたと伝えた。

同紙によると、ヌールッディーン・ザンキー運動の幹部はトルコ政府高官と会談し、トルコ占領下のアレッポ県北部での組織再生に関する行動計画について協議した。

ヌールッディーン・ザンキー運動は、アレッポ県西部でのシャーム解放機構との抗争に敗れ、同県北部に退去した20日に、司令部全員の解任とアフリーン郡からの退去を余儀なくされていた（「ヌールッディーン・ザンキー運動は「トルコの命令」により司令部メンバー全員を解任（2019年1月20日）」）。

トルコ側はヌールッディーン・ザンキー運動再生の条件として、幹部の解任とメンバーへの給与支払いを求めていた。

組織再生を受けて、2000人以上のメンバーからなるヌールッディーン・ザンキー運動は、国民軍の傘下に入るという。

AFP, January 29, 2019、ANHA, January 29, 2019、AP, January 29, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 29, 2019、al-Hayat, January 29, 2019、Reuters, January 29, 2019、SANA, January 29, 2019、UPI, January 29, 2019、Yeni Safak, January 29, 2019などをもとに作成。

アサド大統領はイランのジャハーンギーリー第一副大統領と会談（2019年1月29日）

アサド大統領は、シリアを訪問中のイランのエスハーグ・ジャハーンギーリー第一副大統領を団長とする同国使節団と会談した。

会談では、経済、科学、文化、インフラ、福祉、投資、住宅分野における協力関係強化に向けた11の合意、覚書（MoU）、実施計画が交わされたシリア・イラン合同最高会議会合の成果について意見が交わされた。

ジャハーンギーリー第一副大統領ら使節団はまた、ハムーダ・サッバーグ人民議会議長、ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相とも個別に会談した。

SANA（1月29日付）が伝えた。

ロシアのラヴロフ外務大臣「米軍撤退に伴いYPGが撤退することが安全保障上最大の問題」（2019年1月28日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は「我々は、トルコとシリアが1998年のアダナ合意をこの目的（国境の治安確保）のために活用できると考えている…。我々はシリア政府が数日前に声明を出したことを承知している。これはシリアが国境安全保障にかかるこの合意に基づいて行動する用意があることを示している…。シリア・トルコ国境の安全保障上の問題とは…米国が（シリア北東部から）顧問を撤退させることを決定することで、親米の部隊（人民防衛隊（YPG）や同隊主体のシリア民主軍がこの地域から撤退することだ…。こうした状況下、空白が生じないようにする必要がある」と述べた。

『ハヤート』（1月29日付）が伝えた。

AFP, January 28, 2019、ANHA, January 28, 2019、AP, January 28, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 28, 2019、al-Hayat, January 29, 2019、Reuters, January 28, 2019、SANA, January 28, 2019、UPI, January 28, 2019などをもとに作成。

シリア駐留米軍撤退の安全確保を任務とする米軍部隊600人がシリア領内の二つの航空基地に到着（2019年1月28日）

トルコ日刊紙『イェニ・シャファク』（1月28日付）は、27日に米軍増援部隊600人が、シリア領内ユーフラテス川以東のハッラーブ・ウシュク村（アレッポ県アイン・アラブ（コバネ）市近郊、スィッリーン村（ハサカ県）に設置されている航空基地に到着した、と伝えた。

増援部隊はシリア駐留米軍の撤退の安全を確保するために派遣が決定されていた。

トルコのエルドアン大統領「安全地帯を設置すれば、難民100万人以上がシリアに帰国できる」（2019年1月28日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、イスタンブールでのイスラーム協力機構（OIC）慈善団体サミットで演説し、「我々は、ダーイシュ（イスラーム国）が終わりを迎えつつあり、別のテロ組織のための土壌が整っていることを承知している…。近くユーフラテス川以東地域でダーイシュとテロ組織人民防衛隊（YPG）を浄化するだろう」と述べた。

エルドアン大統領はまた「約30万のシリア人がアフリーン、ジャラーブルス、バーブの安全地帯に機関した…。（シリア国境地帯に新たな）安全地帯を設置することでシリアに帰国できる難民の数は100万人以上になるだろう」と強調した。

TRT（1月28日付）が伝えた。

フランスのマクロン大統領「アサド政権との関係正常化は無責任な決定」（2019年1月28日）

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、エジプトのアブドゥルファッターフ・スィースィー大統領とカイロで会談した。

『シャルク・アウサト』（1月28日付）によると、マクロン大統領は会談でシリア政府との関係正常化の是非について「アサド政権は政治対話の用意ができていないようだ。シリアとの関係正常化は無責任な決定だ」と述べた。

シリア・イランは経済、科学、文化、インフラ、福祉、投資、住宅分野における協力関係強化に向けた11の合意、覚書、実施計画に調印（2019年1月28日）

シリア・イラン両政府は、27日に開幕したシリア・イラン合同最高会議での協議を踏まえて、経済、科学、文化、インフラ、福祉、投資、住宅分野における協力関係強化に向けた11の合意、覚書（MoU）、実施計画に調印した。

調印式には、シリアのイマード・ハミース首相、イランのエスハーグ・ジャハーンギーリー第一副大統領ら両国関係者が出席、長期経済戦略協力合意、最高合同委員会会合にかかる覚書、シリア経済対外通商省・イラン工業・鉱山・通商省の覚書、シリア・イラン両鉄道公社の覚書、公共事業および住宅分野における覚書、シリア投資委員会とイラン投資技術経済支援機構の覚書、映画事業にかかる覚書、資金洗浄やテロ資金を防止するための覚書、2019～2021年の文化事業、教育事業にかかる実施計画などが調印された。

SANA（1月28日付）が伝えた。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから417人、ヨルダンから696人の難民が帰国、避難民304人が帰宅（2019年1月28日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（1月28日付）を公開し、1月27日に難民1,113人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは417人（うち女性125人、子供213人）、ヨルダンから帰国したのは696人（うち女性209人、子供355人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は115,629人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者48,193人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者67,436人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 344,909人（うち女性103,498人、子供175,796人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民304人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは27人（うち女性10人、子供10人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは277人（うち女性94人、子供130人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は5,967人（うち女性2,036人、子供2,629人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,274,563人（うち女性383,595人、子供646,395人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 28, 2019をもとに作成。

ヨルダンのサファディー外務大臣「米軍撤退後のタンフ国境地帯一帯の安全保障は米、ロシア、シリアの合意に基づき調整されるべき。安全が確保されればシリアとの航空便を再開させる」（2019年1月27日）

ヨルダンのアイマン・サファディー外務大臣は記者会見で、米主導の有志連合の占領下にあるヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）の処遇に関して「ヨルダンは国境を防衛する。だが、シリア領内には入らない。我々は国境の向こう側（シリア）で安全を保障する調整を行うための三カ国（米国、ロシア、シリア）の協議が開かれることを希望している」と述べた。

サファディー外務大臣は「タンフは国境の向こう側にある…。これまで述べてきた通り、ヨルダンは越境はしない。我々は自国の安全保障を守るのに必要な措置を講じ、国境に対するあらゆる脅威を排除する。だが、（米軍）撤退後の国境の向こう側での調整は、すべての当事者の合意のもとになされるべきで、この地域の治安と安全が保障されねばらない」と述べた。

サファディー外務大臣は一方、シリアとの関係に関して、航空便の就航に必要な安全レベルが確保されているとの保障をシリア側の当局から専門家が得られれば再開させたいとの意思を表明した。

トルコ軍はアレッポ県北部のYPG拠点を砲撃（2019年1月27日）

イドリブ県では、アナトリア通信（1月27日付）によると、トルコ軍が、アアザーズ市とマーリア市を結ぶ地域にある人民防衛隊（YPG）の拠点複数カ所を砲撃し、戦闘員複数人を殺傷した。

AFP, January 27, 2019、Anadolu Ajansı, January 27, 2019、ANHA, January 27, 2019、AP, January 27, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 27, 2019、al-Hayat, January 28, 2019、Reuters, January 27, 2019、SANA, January 27, 2019、UPI, January 27, 2019などをもとに作成。

ロシア大統領府報道官「イドリブ県に関するアンカラと我々の合意は完全には履行されておらず、モスクワとダマスカスは懸念を強めている」（2019年1月27日）

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、イドリブ県を中心とする反体制派支配地域（緊張緩和地帯第1ゾーン）の停戦状況に関して「イドリブ県に関するアンカラと我々の合意は完全には履行されておらず、モスクワとダマスカスは懸念を強めている」と述べた。

ペスコフ報道官はまた、「トルコ当局は、トルコが依然としてイドリブ県の状況を掌握していることの保障を与えてはいる」と付言し、トルコに反体制派の活動を規制するよう暗に求めた。

一方、シリア北東部ユーフラテス川以東地域へのトルコの侵攻の可能性について、「シリア領内でのトルコのいかなる軍事作戦も、この国（シリアの）国土統一を守るものでなければならない…。トルコはアダナ合意によって、国境地帯でテロリストに対する小規模な作戦を行う権利を有している…。重要なのは、こうした作戦が国境地帯にいかなる形態の分離政体を生み出さないことだ」と述べた。

インターファクス通信（1月27日付）が伝えた。

AFP, January 27, 2019、ANHA, January 27, 2019、AP, January 27, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 27, 2019、al-Hayat, January 28, 2019、Interfax, January 28, 2019、Reuters, January 27, 2019、SANA, January 27, 2019、UPI, January 27, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから512人、ヨルダンから781人の難民が帰国、避難民208人が帰宅（2019年1月27日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（1月27日付）を公開し、1月26日に難民1,293人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは512人（うち女性154人、子供262人）、ヨルダンから帰国したのは781人（うち女性234人、子供398人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は114,516人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者47,776人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者66,740人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 343,796人（うち女性103,164人、子供175,228人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民208人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは28人（うち女性10人、子供12人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは178人（うち女性65人、子供73人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は5,663人（うち女性1,932人、子供2,489人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,274,259人（うち女性384,491人、子供646,255人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 27, 2019をもとに作成。

トルコのエルドアン大統領「我々がマンビジュ市、タッル・リフアト市、ユーフラテス川東岸からテロリストを浄化すれば、数百万のシリア難民が帰宅できる」（2019年1月26日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は「シリアからトルコを遠ざけようとしている当事者は、シリア国民の自由を保障しようとはしていない…。我々がマンビジュ市、タッル・リフアト市、ユーフラテス川東岸からテロリストを浄化すれば、数百万のシリア難民が帰宅できるだろう」と述べた。

エルドアン大統領はまた「我々は必要とあれば、シリアでの軍事作戦に躊躇しない。協議が成功しなければ、我々は突如としてやって来る…。シリアにトルコがいる理由を訊いてくる者に言ってやるがよい。アダナ合意が効力を発揮していないからだと」と付言した。

ドゥラル・シャーミーヤ（1月26日付）が伝えた。

AFP, January 26, 2019、ANHA, January 26, 2019、AP, January 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 26, 2019、al-Hayat, January 27, 2019、Reuters, January 26, 2019、SANA, January 26, 2019、UPI, January 26, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから1,157人、ヨルダンから879人の難民が帰国、避難民172人が帰宅（2019年1月26日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（1月26日付）を公開し、1月25日に難民2,036人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは1,157人（うち女性347人、子供590人）、ヨルダンから帰国したのは879人（うち女性264人、子供448人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は113,223人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者47,264人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者65,969人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 342,503人（うち女性102,776人、子供174,568人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民172人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは30人（うち女性11人、子供10人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは142人（うち女性49人、子供61人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は5,455人（うち女性1,857人、子供2,404人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,274,051人（うち女性384,416人、子供644,170人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 26, 2019をもとに作成。

ロシアのラヴロフ外務大臣「シリア北部での安全保障地帯設置はシリア政府が参加したかたちでの合意に従うべき問題」（2019年1月25日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は記者会見で、トルコや米国がシリア北部の国境地帯に設置しようとしている「安全地帯」に関して、「ロシアとトルコの間で合意された問題ではない。この問題はシリア政府が参加したかたちでの合意に従うべき問題だ」と述べた。

ラブロフ外務大臣はまた「最終的には、シリア政府が、安全地帯を含めたシリア全土の支配を回復すべきだ。これが最善の問題解決策だと考えている」と付言した。

AFP, January 25, 2019、ANHA, January 25, 2019、AP, January 25, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 25, 2019、al-Hayat, January 26, 2019、Reuters, January 25, 2019、SANA, January 25, 2019、UPI, January 25, 2019などをもとに作成。

トルコのエルドアン大統領「我々は自分で安全地帯を設置し、自らの手で実効支配する」（2019年1月25日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は北東部のエルズルム市で、「我々は南部国境地帯で和平を実現できる…。我々は自分で安全地帯、ないしは緩衝地帯を設置する…。トルコの手でこの安全地帯を実効支配する必要がある…。この枠組みの外で提案されるあらゆる解決策に対してトルコは門戸を閉ざす」と述べた。

トルコのエルドアン大統領「我々は近くアダナ合意について改めて話し合う」（2019年1月25日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はモスクワからの帰国途中に記者団に対して、シリアへの部隊進駐はシリア国民の意思に沿ったものだと主張した。

エルドアン大統領は「シリアでの我々の姿勢は他の誰にも似てはいない。なぜなら、我々とシリアの間には911キロの国境があり…、共通の歴史があるからだ…。我々は1998年父アサドの時代にアダナ合意を交わした…。我々はこの合意について近々に改めて話し合うことになろう」と述べた。

また「対シリア国境からテロの脅威がもたらされ続けている。我が国の国家安全保障を守るために介入したのだ…。「あなた方はここ（シリア北部）に招かれたのか」としばしば質問される…。だが、招かれる必要などない。この攻撃（シリア領内からの攻撃）は我々に対して向けられている。もしシリア国民が我々を招いたというのであれば、それはアフリーン、ジャラーブルス、バーブだけでなくラッカもだ…。同地の部族は「トルコ軍はいつ来るのですか」と言っていた。これは極めて重要なことだ」と述べた。

シリア政府との関係については「100万人あまりを殺害し、数百万人を難民にした者たちと…連絡をとり合うことなどできない」と付言した。

イランの国家安全保障外交政策委員長「シリアへのイスラエル軍の越境攻撃にS-300システムを作動させなかったロシアに厳しい批判が向けられている」（2019年1月25日）

イラン・シューラー議会（国会）国家安全保障外交政策委員会のハシュマトッラー・ファラーハトピーシェ委員長は、20日と21日にイスラエル軍がシリア領内を越境爆撃（ミサイル攻撃）したことに関して「シオニストの攻撃と時を同じくして、S-300システムを作動させなかったことに関して、ロシアへの厳しい批判が向けられている」と述べた。

ファラーハトピーシェ委員長は「S-300が正しく作動していたら、イスラエルはシリア領を爆撃できなかったはずだ…。イスラエル軍の攻撃とロシアの防空態勢の間にある種の連携があるかのようだ」と付言した。

IRNA通信（1月25日付）が伝えた。

AFP, January 25, 2019、ANHA, January 25, 2019、AP, January 25, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 25, 2019、al-Hayat, January 26, 2019、IRNA, January 25, 2019、Reuters, January 25, 2019、SANA, January 25, 2019、UPI, January 25, 2019などをもとに作成。

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