諸外国の動き – ページ 442 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

シリア人権監視団は米軍がハサカ県のルマイラーン航空基地から部分撤退し、規模を縮小したと発表（2019年1月11日）

英国で活動する反体制派系NGOのシリア人権監視団は、シリアに駐留する米軍がハサカ県ルマイラーン町の航空基地の規模縮小を開始したことを明らかにした。

同監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表は「米軍部隊の一部が木曜日（10日）、ハサカ県のルマイラーン航空基地から撤退した…。米大統領の発表以降これが初めての部隊撤退だ」と述べた。

AFP（1月11日付）などが伝えた。

AFP, January 11, 2019、ANHA, January 11, 2019、AP, January 11, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 11, 2019、al-Hayat, January 12, 2019、Reuters, January 11, 2019、SANA, January 11, 2019、UPI, January 11, 2019などをもとに作成。

米主導の有志連合報道官はシリアからの米軍撤退を開始したと発表するも、日程、場所、兵士の移動の有無は明らかにせず（2019年1月11日）

米主導の有志連合のショーン・ライアン報道官（大佐）は、声明を出し、「CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）はシリアからの我々の計画的な撤退プロセスを開始した」と発表した。

ライアン報道官は「作戦の安全を確保するため、我々は明確な日程、場所、兵士の移動については議論しない」と付言した。

アラブ労働者組合国際連合がシリアの首都ダマスカスで協議会を開催し、復興と難民帰還支援を確認（2019年1月11日）

アラブ労働者組合国際連合がシリアの首都ダマスカスで協議会を開催し、アラブ諸国の労働組合連合の事務総長らが出席した。

協議会では、アラブ労働者組合国際連合のガッサーン・グスン事務総長が、シリア復興におけるアラブ諸国の労働組合の役割が重要だとしたうえで、復興と難民帰還に向けて協力することを確認した。

SANA（1月11日付）が伝えた。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから74人、ヨルダンから737人の難民が帰国、避難民298人が帰宅（2019年1月11日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（1月11日付）を公開し、1月10日に難民811人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは74人（うち女性22人、子供37人）、ヨルダンから帰国したのは737人（うち女性221人、子供376人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は94,224人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者40,166人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者54,058人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 323,504人（うち女性97,075人、子供164,884人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民298人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは31人（うち女性12人、子供10人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは267人（うち女性91人、子供126人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は1,985人（うち女性687人、子供842人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,270,581人（うち女性383,246人、子供644,608人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 11, 2019をもとに作成。

ポンペオ米国務長官「米国は同盟国とともに、イランを完全に排除するため外交を行い、シリア国民に平和と安定をもたらす」（2019年1月10日）

マイク・ポンペオ米国務長官はエジプトのカイロ・アメリカン大学で記念講演を行い、そのなかでシリアからイランの影響力を排除するため、同盟国とともに外交活動を続けると主張、中東諸国に対して対イラン政策で歩調を合わせるよう呼びかけた。

ポンペオ国務長官は「地域の大義のため、古い競争が終わりを迎える時が来た…。米国は同盟国とともに、イランを完全に排除するため外交を行い…、長らく苦しんでいるシリアの国民に平和と安定をもたらす」と述べた。

ポンペオ国務長官はまた、イスラエルに関して、「イスラエルにはイランの攻撃的な冒険主義から自らを防衛する能力がある」と強調した。

一方、レバノン情勢については、「ヒズブッラーの存在感は大きい。だが、我々はこの現状を受け入れるつもりはない。イランに対する我々の制裁は、ヒズブッラーの指導者であるハサン・ナスルッラーら、テロ組織やその指導者たちに対しても向けられている…。我々はヒズブッラーのロケット弾を削減するため行動している」と述べた。

AFP, January 10, 2019、ANHA, January 10, 2019、AP, January 10, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 10, 2019、al-Hayat, January 11, 2019、Reuters, January 10, 2019、SANA, January 10, 2019、UPI, January 10, 2019などをもとに作成。

トルコのチャヴシュオール外務大臣「米軍撤退と関係なくシリア北部で軍事作戦を行う」（2019年1月10日）

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、ユーフラテス川以東地域でのPKK（クルディスタン労働者党）/YPG（人民防衛隊）に対する我々の軍事作戦は米軍撤退とは関係ない」と述べた。

また「米国の治安当局は、シリアからの撤退を阻止しようとして口実を作り出そうとしている…。ドナルド・トランプ大統領に撤退決定を撤回させようとしている」と批判した。

チャヴシュオール外務大臣は一方、イドリブ県および同県一帯の反体制派支配地域（緊張緩和地帯第1ゾーン）で、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構がトルコの庇護を受ける国民解放戦線との戦闘の末、同地での支配を拡大していることに関して、「過激派集団がシリアの反体制派を攻撃している。我々はこの攻撃を止めるため適切な措置を講じる」と述べた。

TRT（1月10日付）が伝えた。

フランスのル・ドリアン外務大臣「シリアに政治的解決がもたらされない限り、フランス軍をシリアから撤退させない」（2019年1月10日）

フランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣はCNews（1月10日付）で、シリアに政治的解決がもたらされない限り、同国に駐留させている部隊を撤退させることはない、と述べた。

ル・ドリアン外務大臣は「我々の軍の駐留は基本的にはイラクにおいてで、シリアにも若干ではあるが進駐しちえる。もちろん、政治的解決がなされるときに、我々はシリアから撤退する」と述べた。

ル・ドリアン外務大臣はまた「ロシアに（政治的解決の）責任がある。ロシアはシリア情勢に介入し、政権を支援し続けている。だから、シリアが政治的解決に至るまで、政治的な責任がある」と付言した。

AFP, January 10, 2019、ANHA, January 10, 2019、AP, January 10, 2019、CNews, January 10, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 10, 2019、al-Hayat, January 11, 2019、Reuters, January 10, 2019、SANA, January 10, 2019、UPI, January 10, 2019などをもとに作成。

アフリーン解放軍団はトルコ占領下のアフリーン郡でトルコ軍兵士ら5人を殺害（2019年1月10日）

アレッポ県では、アフリーン解放軍団広報センターが、9日にシーラーワー町近郊のクーバラ村でトルコ軍部隊を攻撃し、装甲車1輌を破壊、トルコ軍兵士1人を殺害したと発表した。

アフリーン解放軍団はまた同日、アアザーズ市近郊のカルジャブリーン村でトルコの支援を受ける反体制武装集団を攻撃し、戦闘員4人を殺害した。

ANHA（1月10日付）が伝えた。

シリア軍はハマー県でイッザ軍などと交戦（2019年1月10日）

ハマー県では、SANA（1月10日付）によると、サフル丘一帯からシリア政府支配地域に潜入しようとした反体制武装集団をシリア軍が撃退した。

シリア軍はまた、ラターミナ町にあるイッザ大隊（イッザ軍）の拠点を破壊した。

ダルアー県では、ハウラーン自由人連合によると、ガバーギブ町にあるシリア軍拠点が武装集団の攻撃を受け、兵士多数が死傷した。

ドゥラル・シャーミーヤ（1月11日付）が伝えた。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を2件（アレッポ県）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を6件（ラタキア県3件、ハマー県1件、アレッポ県1件）を確認した。

AFP, January 10, 2019、ANHA, January 10, 2019、AP, January 10, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 10, 2019、January 11, 2019、al-Hayat, January 11, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, January 10, 2019、Reuters, January 10, 2019、SANA, January 10, 2019、UPI, January 10, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから144人、ヨルダンから612人の難民が帰国、避難民214人が帰宅（2019年1月10日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（1月10日付）を公開し、1月9日に難民701人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは144人（うち女性27人、子供45人）、ヨルダンから帰国したのは612人（うち女性184人、子供312人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は93,413人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者40,092人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者53,321人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 322,693人（うち女性96,832人、子供164,471人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民214人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは22人（うち女性9人、子供10人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは185人（うち女性63人、子供71人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は1,687人（うち女性584人、子供706人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,270,283人（うち女性383,143人、子供644,472人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 10, 2019をもとに作成。

マムルーク国民安全保障会議議長がサウジアラビアのリヤドを極秘訪問か?（2019年1月9日）

レバノン日刊紙『ジュムフーリーヤ』（1月9日付）は、複数の匿名筋の話として、アリー・マムルーク国民安全保障会議議長が数日前、サウジアラビアのリヤドを極秘訪問したと伝えた。

同紙によると、訪問は「ダマスカスとリヤドの関係の新たな1ページを開くための道ならしをしようとする動き」だという。

AFP, January 10, 2019、ANHA, January 10, 2019、AP, January 10, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 10, 2019、al-Hayat, January 11, 2019、al-Jumhuriya, January 9, 2019、Reuters, January 10, 2019、SANA, January 10, 2019、UPI, January 10, 2019などをもとに作成。

ボルトン米大統領補佐官はトルコに「タンフ国境通行所一帯地域から撤退する計画はない」と伝える（2019年1月9日）

ロイター通信（1月9日付）は、ジョン・ボルトン米国家安全保障問題担当大統領補佐官が米主導の有志連合が占領を続けるヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）の処遇について、「現段階で撤退する計画はない」とトルコ政府高官に伝えたと報じた。

AFP, January 9, 2019、ANHA, January 9, 2019、AP, January 9, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 9, 2019、al-Hayat, January 10, 2019、Reuters, January 9, 2019、SANA, January 9, 2019、UPI, January 9, 2019などをもとに作成。

トルコのチャヴシュオール外務大臣「シリア駐留米軍の撤退は困難だろう」（2019年1月9日）

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は国会で、ドナルド・トランプ米大統領による駐留シリア軍撤退決定に関して、「米国はシリアからの撤退でさまざまな困難に直面している。テロ組織のPYD（民主統一党）/PKK（クルディスタン労働者党）とこれほどまで接近してしまっていては、撤退は困難だろう」と述べた。

チャヴシュオール外務大臣はまた、ロシアとの関係について「イドリブ県に関してトルコとロシアの合意を実施するうえで何らの問題も発生はしていない。今後もこの状態が続き、問題が発生しないことを希望している。

アナトリア通信（1月9日付）が伝えた。

一方、ロシア国防省は、セルゲイ・ラブロフ外務大臣とチャヴシュオール外務大臣が電話会談を行い、シリア北西部イドリブ県の緊張緩和地帯情勢や中東地域の安全保障問題について意見を交わしたと発表した。

AFP, January 9, 2019、ANHA, January 9, 2019、AP, January 9, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 9, 2019、al-Hayat, January 10, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, January 9, 2019、Reuters, January 9, 2019、SANA, January 9, 2019、UPI, January 9, 2019などをもとに作成。

ロシアのリャブコフ外務副大臣「米軍がシリアから完全撤退するのを想像するのは難しい」（2019年1月9日）

ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣は、ドナルド・トランプ米大統領による駐留シリア軍撤退決定に関して、現状を踏まえると完全撤退はないだろうとの見方を示した。

リャブコフ外務副大臣は「現状を踏まえると、シリアから米軍が完全撤退することを想像することは難しい。ワシントンにはシリアに米軍を違法に駐留させ続ける必要があると考えている者が強硬な姿勢をとっていると見ている」と述べた。

スプートニク・ニュース（1月9日付）が伝えた。

YPG主体のシリア民主軍に所属するバーブ軍事評議会がロシア軍憲兵隊とともにマンビジュ郡北部でパトロールを実施（2019年1月9日）

アレッポ県では、ANHA（1月9日付）によると、北・東シリア自治局支配下のマンビジュ郡でのロシア軍憲兵隊によるパトロール活動開始宣言（8日）を受け、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に所属するバーブ軍事評議会が、ロシア軍憲兵隊とともに、トルコの実質占領地域との境界に位置するアリーマ町からバーブ市東のクールフユーク村、カーウカリー村、ジュッブ・マフズーム村に至る一帯でパトロール活動を実施した。

パトロール部隊はロシア軍憲兵隊の装甲車2台、バーブ軍事評議会の車輌2台によって行われ、バーブ軍事評議会のジャマール・アブー・ジュムア総司令官が同行した。

https://youtu.be/QMqYLbgDdbI

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから78人、ヨルダンから714人の難民が帰国、避難民203人が帰宅（2019年1月9日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（1月9日付）を公開し、1月8日に難民792人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは78人（うち女性23人、子供40人）、ヨルダンから帰国したのは714人（うち女性214人、子供364人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は92,712人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者40,003人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者52,709人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 321,992人（うち女性96,621人、子供164,114人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民203人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは30人（うち女性11人、子供10人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは173人（うち女性63人、子供74人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は187,707人（うち女性58,073人、子供92,008人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,270,069人（うち女性383,071人、子供644,391人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 9, 2019、SANA, January 9, 2019をもとに作成。

エジプトのシュクリー外務大臣「シリアのアラブ連盟復帰は危機収束に向けた政治プロセスが進展するかどうかにかかっている」（2019年1月8日）

エジプトのサーミフ・シュクリー外務大臣は、モロッコのナースィル・ブーリータ外務大臣との会談後の共同記者会見で、アラブ連盟でのシリアの資格停止処分に関して「アラブ連盟に復帰するには、シリア政府は国連安保理決議第2254号に従った措置を講じる必要がある。シリアの連盟復帰は、危機収束に向けた政治プロセスが進展するかどうかにかかっている」と述べた。

AFP, January 8, 2019、ANHA, January 8, 2019、AP, January 8, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 8, 2019、al-Hayat, January 9, 2019、Reuters, January 8, 2019、SANA, January 8, 2019、UPI, January 8, 2019などをもとに作成。

トルコのエルドアン大統領「シリア北部への軍事作戦の準備が完全に完了」（2019年1月8日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、シリア北部への軍事作戦の準備が完全に完了したとしたうえで、「作戦は住民とシリアの統合を守るためのもので、トルコはシリアの人道危機にもっとも大きな負担をしてきた。また真にテロとの戦いを行ってきた国だ」と述べた。

エルドアン大統領は「PKK（クルディスタン労働者党）がクルド人を代表することなどあり得ず、PKKと人民防衛隊（YPG）はコインの裏表だ…。シリア民主軍がダーイシュ（イスラーム国）と戦っているなど、大嘘だ」と付言した。

また、「撤退の行程や時期というのは、これらの条件が満たされ、我々が目にしたいと考えている状況が整ってからの話だ」とのジョン・ボルトン米国家安全保障問題担当大統領補佐官の5日の発言に関しては「明らかな誤り」としたうえで、「ドナルド・トランプ米大統領との間で明白な合意があるにもかかわらず、政権内には異なった姿勢をとる者がいる」と非難した。
アナトリア通信（1月8日付）が伝えた。

トルコのイブラヒム・カリン大統領府報道官は報道向け声明を出し、「我々の関心事は米軍撤退後に米軍基地で何が起こるか、そしてクルド人武装勢力に引き渡された武器の行方だ。基地は地元勢力に引き渡されねばならない」と述べた。

AFP, January 8, 2019、Anadolu Ajansı, January 8, 2019、ANHA, January 8, 2019、AP, January 8, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 8, 2019、al-Hayat, January 9, 2019、Reuters, January 8, 2019、SANA, January 8, 2019、UPI, January 8, 2019などをもとに作成。

ロシア軍憲兵隊はYPGが撤退し、シリア軍が展開した北・東シリア自治局支配下のアレッポ県マンビジュ市一帯でパトロールを開始（2019年1月8日）

ロシア軍憲兵隊のユセプ・ママトフ報道官は、北・東シリア自治局の支配下にあるアレッポ県のマンビジュ市一帯でパトロールを開始したと発表した。

同地は、ドナルド・トランプ米大統領によるシリア駐留米軍撤退決定を受けて、12月末に人民防衛隊（YPG）が撤退、シリア軍部隊が展開している。

タス通信（1月8日付）が伝えた。

英外務省「シリアに大使館を再開する意思はない」（2019年1月8日）

英外務省は、UAEとバーレーンがシリアの首都ダマスカスの大使館を再開する一方、アラブ連盟でシリアの加盟資格停止処分取り消しが審議・決定されるとの報道を受けるかたちで、ツイッターのアカウント（https://twitter.com/foreignoffice）に「大使館を再開する意思はない」と綴った。

フランス外務省報道官「シリアでのフランス大使館の再開は外務省の議題になっていない」（2019年1月7日）

フランス外務省報道官は、UAEとバーレーンがシリアの首都ダマスカスの大使館を再開する一方、アラブ連盟でシリアの加盟資格停止処分取り消しが審議・決定されるとの報道を受け、「フランスはダマスカスの大使館を開くことを決定してはいない…。シリアでのフランス大使館の再開は外務省の議題になっていない」と述べた。

ドゥラル・シャーミーヤ（1月7日付）が伝えた。

AFP, January 7, 2019、ANHA, January 7, 2019、AP, January 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 7, 2019、al-Hayat, January 8, 2019、Reuters, January 7, 2019、SANA, January 7, 2019、UPI, January 7, 2019などをもとに作成。

アラブ連盟高官筋は、9日の常駐代表会合でシリアの資格停止処分取り消しが審議されるとの報道を否定（2019年1月7日）

エジプト日刊紙『アフラーム』（1月7日付）は、アラブ連盟高官筋の話として、9日にエジプトの首都カイロで予定されている連盟常駐代表調整会合で、シリアの資格停止処分取り消しや大使館再開は審議されないとと伝えた。

同高官筋によると常駐代表調整会合は、2月4日にベルギーのブリュッセルで開催予定のアラブ欧州閣僚会合に向けた庶務・技術面での調整が目的だとしたうえで、シリアの資格停止処分の取り消しは、アラブ諸国のコンセンサスと合意が必要で、連盟の外相会議で審議・承認されたのち、首脳会談で最終合意されるべき案件だという。

AFP, January 7, 2019、al-Ahram, January 7, 2018、ANHA, January 7, 2019、AP, January 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 7, 2019、al-Hayat, January 8, 2019、Reuters, January 7, 2019、SANA, January 7, 2019、UPI, January 7, 2019などをもとに作成。

最高交渉委員会のハリーリー代表はアラブ連盟にシリアの資格停止処分取り消しを再考するよう呼びかける（2019年1月7日）

最高交渉委員会のナスル・ハリーリー代表はサウジアラビアの首都リヤドで記者会見を開き、9日に開催予定のアラブ連盟常住代表調整会合でシリアの資格停止処分取り消し、大使館再開が審議・決定されるとの情報に関して、「アサド政権との関係再開の決定を再考」するよう呼びかけた。

ハリーリー代表は「我々は歴史的瞬間に直面しようとしている。我々はアラブの指導者たちがシリア人を排除しないことを望んでいる。アレ部署国がシリアとの関係にかかる決定を再考するよう望んでいる…。アラブ諸国に対するイランの脅威はシリアを経由してくる」などと述べた。

ドゥラル・シャーミーヤ（1月7日付）が伝えた。

北・東シリア自治局はYPG主体のシリア民主軍が拘束していたダーイシュのカザフ人戦闘員とその家族46人をカザフスタン当局に引き渡す（2019年1月7日）

ANHA（1月7日付）は、北・東シリア自治局筋の話として、同自治局、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍、そしてカザフスタンの対テロ部隊が2018年12月に行った会合での合意に基づき、シリア民主軍が拘束していたダーイシュ（イスラーム国）のカザフ人メンバーの身柄がカザフスタン当局に引き渡された、と伝えた。

引き渡されたのは46人で、うち戦闘員は5人、女性は11人、子供は30人だという。

アラブ記者連合使節団がアサド大統領と会談（2019年1月7日）

シリアを訪問中のアラブ記者連合の使節団（ナースィル・ハンムード・クライウィーン事務局長が代表）が首都ダマスカスでアサド大統領と会談した。

SANA（1月7日付）が伝えた。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから404人、ヨルダンから716人の難民が帰国、避難民197人が帰宅（2019年1月7日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（1月7日付）を公開し、1月6日に難民1,120人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは404人（うち女性122人、子供206人）、ヨルダンから帰国したのは716人（うち女性215人、子供365人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は90,878人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者39,486人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者51,392人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 320,158人（うち女性96,071人、子供163,178人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民197人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは24人（うち女性8人、子供10人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは170人（うち女性58人、子供64人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は187,230人（うち女性57,908人、子供91,795人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,269,592人（うち女性382,906人、子供644,178人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 7, 2019、SANA, January 7, 2019をもとに作成。

トルコ大統領府報道官「トルコがクルド人を標的とするという米国の物言いは、理性が受け入るものではない」（2019年1月6日）

トルコのイブラヒム・カリン大統領府報道官は、「シリアからの米軍の撤退はダーイシュ（イスラーム国）を敗北させるとともに、トルコがクルド人民兵（人民防衛隊（YPG））の安全を保障することが条件だ」とのジョン・ボルトン米国家安全保障問題担当大統領補佐官の発言に関して、「トルコがクルド人を標的とするという物言いは、理性が受け入るものではない。なぜなら、トルコはテロ組織であるダーイシュ（イスラーム国）とPKK（クルディスタン労働者党）-YPG（人民防衛隊）を標的としているからだ」と反論した。

カリン報道官はまた「トルコは、PKKがシリアに勢力を伸長することと闘い、クルド人をテロ組織の不義と抑圧から解放することを目的としている」と付言した。

アナトリア通信（1月6日付）が伝えた。

AFP, January 6, 2019、Anadolu Ajansı, January 6, 2019、ANHA, January 6, 2019、AP, January 6, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 6, 2019、al-Hayat, January 7, 2019、Reuters, January 6, 2019、SANA, January 6, 2019、UPI, January 6, 2019などをもとに作成。

ボルトン米大統領補佐官「シリア駐留米軍撤退の行程や時期は撤退の条件が満たされてから」（2019年1月6日）

イスラエルとトルコを歴訪中のジョン・ボルトン米国家安全保障問題担当大統領補佐官は、イスラエル（5日訪問）で同行した記者らに対して、「シリアからの撤退についてイスラエルやトルコと話し合うつもりだ」としたうえで、「撤退の条件を実現したい…。撤退の行程や時期というのは、これらの条件が満たされ、我々が目にしたいと考えている状況が整ってからの話だ。それが整ってから、時期については話すことができる」と強調、「シリアからの米軍の撤退はダーイシュ（イスラーム国）の残党を壊滅するとともに、トルコがクルド人民兵（人民防衛隊（YPG））の安全を保障することが条件だ」と述べた。

ボルトン補佐官はまた、米政府が「撤退に際して米軍部隊の安全を確保する措置を講じたいと考えている」と付言する一方、「シリア駐留米軍の撤退はクルド人を保護せずに行われることはない」と述べた

NBC（1月6日付）などが伝えた。

AFP, January 6, 2019、ANHA, January 6, 2019、AP, January 6, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 6, 2019、al-Hayat, January 7, 2019、MSNBC, January 6, 2019、Reuters, January 6, 2019、SANA, January 6, 2019、UPI, January 6, 2019などをもとに作成。

ダイル・ザウル県南東部で有志連合に参加する英軍の兵士2人がダーイシュの攻撃を受けて負傷（2019年1月6日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）の支配下にある県南東部ユーフラテス川東岸のシャフア村一帯での戦闘で、有志連合に参加する英軍の兵士2人がダーイシュの撃ったロケット弾により負傷、ヘリコプターで搬送された。

この戦闘では、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の戦闘員1人も死亡したという。

一方、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の広報センターによると、シリア民主軍が県南東部のダーイシュ（イスラーム国）支配地域で、避難民を乗せた車列を襲撃しようとしていた外国人戦闘員5人を拘束した。

拘束された外国人戦闘員は、米国人2人、アイルランド人1人、パキスタン人2人。

このほか、ANHA（1月6日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）支配下のスーサ町からの移動を禁じられていた住民数百人が、同町から、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の制圧地域に脱出した。

AFP, January 6, 2019、ANHA, January 6, 2019、AP, January 6, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 6, 2019、al-Hayat, January 7, 2019、Reuters, January 6, 2019、SANA, January 6, 2019、UPI, January 6, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから371人、ヨルダンから669人の難民が帰国、避難民206人が帰宅（2019年1月6日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（1月6日付）を公開し、1月5日に難民1,040人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは371人（うち女性111人、子供189人）、ヨルダンから帰国したのは669人（うち女性201人、子供341人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は89,758人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者39,082人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者50,676人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 319,038人（うち女性95,734人、子供162,607人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民206人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは34人（うち女性9人、子供13人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは177人（うち女性63人、子供79人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は187,033人（うち女性57,842人、子供91,721人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,269,395人（うち女性382,840人、子供644,104人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 6, 2019をもとに作成。

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