諸外国の動き – ページ 443 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ボルトン米大統領補佐官「シリア駐留米軍撤退の行程や時期は撤退の条件が満たされてから」（2019年1月6日）

イスラエルとトルコを歴訪中のジョン・ボルトン米国家安全保障問題担当大統領補佐官は、イスラエル（5日訪問）で同行した記者らに対して、「シリアからの撤退についてイスラエルやトルコと話し合うつもりだ」としたうえで、「撤退の条件を実現したい…。撤退の行程や時期というのは、これらの条件が満たされ、我々が目にしたいと考えている状況が整ってからの話だ。それが整ってから、時期については話すことができる」と強調、「シリアからの米軍の撤退はダーイシュ（イスラーム国）の残党を壊滅するとともに、トルコがクルド人民兵（人民防衛隊（YPG））の安全を保障することが条件だ」と述べた。

ボルトン補佐官はまた、米政府が「撤退に際して米軍部隊の安全を確保する措置を講じたいと考えている」と付言する一方、「シリア駐留米軍の撤退はクルド人を保護せずに行われることはない」と述べた

NBC（1月6日付）などが伝えた。

AFP, January 6, 2019、ANHA, January 6, 2019、AP, January 6, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 6, 2019、al-Hayat, January 7, 2019、MSNBC, January 6, 2019、Reuters, January 6, 2019、SANA, January 6, 2019、UPI, January 6, 2019などをもとに作成。

ダイル・ザウル県南東部で有志連合に参加する英軍の兵士2人がダーイシュの攻撃を受けて負傷（2019年1月6日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）の支配下にある県南東部ユーフラテス川東岸のシャフア村一帯での戦闘で、有志連合に参加する英軍の兵士2人がダーイシュの撃ったロケット弾により負傷、ヘリコプターで搬送された。

この戦闘では、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の戦闘員1人も死亡したという。

一方、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の広報センターによると、シリア民主軍が県南東部のダーイシュ（イスラーム国）支配地域で、避難民を乗せた車列を襲撃しようとしていた外国人戦闘員5人を拘束した。

拘束された外国人戦闘員は、米国人2人、アイルランド人1人、パキスタン人2人。

このほか、ANHA（1月6日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）支配下のスーサ町からの移動を禁じられていた住民数百人が、同町から、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の制圧地域に脱出した。

AFP, January 6, 2019、ANHA, January 6, 2019、AP, January 6, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 6, 2019、al-Hayat, January 7, 2019、Reuters, January 6, 2019、SANA, January 6, 2019、UPI, January 6, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから371人、ヨルダンから669人の難民が帰国、避難民206人が帰宅（2019年1月6日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（1月6日付）を公開し、1月5日に難民1,040人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは371人（うち女性111人、子供189人）、ヨルダンから帰国したのは669人（うち女性201人、子供341人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は89,758人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者39,082人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者50,676人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 319,038人（うち女性95,734人、子供162,607人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民206人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは34人（うち女性9人、子供13人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは177人（うち女性63人、子供79人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は187,033人（うち女性57,842人、子供91,721人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,269,395人（うち女性382,840人、子供644,104人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 6, 2019をもとに作成。

シリアの資格停止処分取り消しを審議するためのアラブ連盟常駐代表会合が6日から9日に延期（2019年1月5日）

エジプト日刊紙『アフラーム』（1月5日付）など複数のメディアは、アラブ連盟内の複数の消息筋の話として、エジプトの首都カイロで6日に予定されていた常駐代表調整会合が9日に延期されたと伝えた。

同消息筋によると、会合では、シリアの資格停止処分の取り消し（2011年11月）を受けて閉鎖されていた駐シリア大使館や各国のシリア大使館の再開が決定される予定だという。

なお、加盟国内では、6日の会合でシリアの資格停止処分を取り消したうえで、1月19～20日にレバノンの首都ベイルートで開催が予定されているアラブ経済首脳会議、さらには3月にチュニジアで予定されているアラブ連盟首脳会議にアサド大統領を出席させることを支持する国と、6日の会合では大使館再開を認めるにとどめ、資格停止処分の取り消しについては3月の首脳会談にもちこすことを主張する国に分かれているという。

AFP, January 5, 2019、ANHA, January 5, 2019、AP, January 5, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 5, 2019、al-Hayat, January 6, 2019、Reuters, January 5, 2019、SANA, January 5, 2019、UPI, January 5, 2019などをもとに作成。

YPGはロシアを仲介国として国境地帯のシリア政府への引き渡しをめぐる交渉を行い、自治承認を求める（2019年1月5日）

『シャルク・アウサト』（1月5日付）は、人民防衛隊（YPG）のスィーバーン・ハンムー総司令官がダマスカスとモスクワを秘密裏に訪問し、シリア北東部の国境地帯をシリア政府に引き渡すための交渉を行ったと伝えた。

同紙によると、国境地帯の引き渡しの見返りとして、ハンムー総司令官は、民主統一党（PYD）が主導するシリア北東部の自治（北・東シリア自治局）をロシアを保障国とするかたちで認めるよう求めたという。

AFP, January 5, 2019、ANHA, January 5, 2019、AP, January 5, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 5, 2019、al-Hayat, January 5, 2019、Reuters, January 5, 2019、SANA, January 5, 2019、al-Sharq al-Awsat, January 5, 2019、UPI, January 5, 2019などをもとに作成。

東部獅子軍がロシアとタンフ国境通行所一帯地域の処遇、戦闘員の退去、ルクバーン・キャンプの難民の処遇をめぐり協議（2019年1月5日）

バーディヤ24（1月5日付）は、米主導の有志連合の占領下にあるヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）で活動を続ける東部獅子軍とロシア軍が、シリア駐留米軍の撤退への対応を協議するための交渉を行っていると伝えた。

複数の消息筋によると、交渉では、東部獅子軍の戦闘員や装備を、トルコの同意を得たうえで、シリア北部に移送することが話し合われているという。

東部獅子軍は55キロ地帯で活動するほかの武装集団をも代表して交渉に望んでおり、ヨルダン北東部のルクバーン・キャンプに収容されているシリア難民の移送についても協議がなされているという。

これに関して、北・東シリア自治局の顧問を務めるバドラーン・ジャヤークルド氏は、ロイター通信（1月9日付）に対して、同自治区側がロシアを仲介国として、シリア政府との政治合意にいたるための工程表を提示し、シリア政府側からの回答を待っていることを明らかにした。

AFP, January 5, 2019、ANHA, January 5, 2019、AP, January 5, 2019、al-Badiya 24, January 5, 2018、al-Durar al-Shamiya, January 5, 2019、al-Hayat, January 5, 2019、Reuters, January 5, 2019、SANA, January 5, 2019、UPI, January 5, 2019などをもとに作成。

ボルトン米国家安全保障問題担当大統領補佐官「アサド政権が化学兵器を使用すれば、極めて強い報復を受けることになるだろう」（2019年1月5日）

ジョン・ボルトン米国家安全保障問題担当大統領補佐官は、ドナルド・トランプ米大統領によるシリア駐留米軍撤退決定に関して、「米国の姿勢に何の変化もない…。アサド政権が化学兵器を使用すれば、これまで我々が2度にわたって行ったように、極めて強い報復を受けることになるだろう。だからアサド政権はこのことについていかなる幻想も抱かない方がよい」と述べた。

ボルトン補佐官はまた「我々が撤退方法の詳細に立ち入らないことに関して、我々が行っていることが大量破壊兵器使用に対抗するという我々の姿勢が弱まっているとアサド政権が考えないよう、我々は望んでいる」と付言した。

ロイター通信（1月5日付）が伝えた。

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構がトルコ占領下のアフリーン郡（アレッポ県）に進攻、これを受けてシリア軍（ロシア軍）が同地や県西部を爆撃（2019年1月4日）

アレッポ県では、ANHA（1月5日付）によると、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が、トルコの実質占領下にあるアフリーン郡シーラーワー町の登塔者聖シメオン教会（スィムアーン修道院）跡（ダイル・スィムアーン村郊外）一帯、バースーファーン村を砲撃した。

シャーム解放機構は3日、アフリーン郡のキーラ村を制圧している。

これを受け、シリア軍が3日晩、シャーム解放機構支配地域への爆撃を実施、ガザーウィーヤ村の検問所などを攻撃した。

ドゥラル・シャーミーヤ（1月5日付）によると、この爆撃はロシア軍によるもので、これによりダーラト・イッザ市では子供1人を含む住民3人が死亡したという。

ロシア軍の爆撃はアウラム・クブラー町、ハーン・アサル村、カフルナーハー町にも及び、住民多数が負傷したという。

なお、ANHAによると、トルコの支援を受ける反体制武装集団は、シャーム解放機構の侵攻を受けて、マアルサカ村、マリーミーン村一帯から、カフルジャンナ村、アアザーズ市方面に撤退したという。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（1月5日付）によると、シリア軍はまた、「イランの民兵」とともにアレッポ市西のラーシディーン地区に進攻を試みたが、同地の反体制武装集団がこれを撃退し、兵士10人以上を殺害したという。

また、シリア軍の進攻を受けて、シャーム解放機構がアレッポ市西の軍事アカデミー一帯を砲撃した。

米主導の有志連合がダイル・ザウル県南東部を爆撃し、子供4人を含む住民10人が死亡（2019年1月4日）

ダイル・ザウル県では、SANA（1月4日付）が複数の住民の話として伝えたところによると、米主導の有志連合がカシュキーヤ村を爆撃し、子供4人を含む住民10人が死亡した。

AFP, January 4, 2019、ANHA, January 4, 2019、AP, January 4, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 4, 2019、al-Hayat, January 5, 2019、Reuters, January 4, 2019、SANA, January 4, 2019、UPI, January 4, 2019などをもとに作成。

ホワイト・ヘルメットはロシア軍がイドリブ県タマーニア町を爆撃したと主張（2019年1月4日）

イドリブ県では、ホワイト・ヘルメットがフェイスブックのアカウント（https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/）で明らかにしたところによると、ロシア軍戦闘機がタマーニア町一帯、ミンタール農場を爆撃し、子供1人と女性2人を含む一家7人が瓦礫の下敷きとなり、負傷した。

アレッポ県では、SANA（1月4日付）によると、アレッポ市西のラーシディーン地区で活動を続ける反体制武装集団がアレッポ市ハラブ・ジャディーダ地区とハムダーニーヤ地区を砲撃した。

死傷者はなかった。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（イドリブ県2件、ラタキア県2件、ハマー県2件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも8件の停戦違反（イドリブ県4件、ラタキア県2件、ハマー県2件）を確認した。

AFP, January 4, 2019、ANHA, January 4, 2019、AP, January 4, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 4, 2019、al-Hayat, January 5, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, January 4, 2019、Reuters, January 4, 2019、SANA, January 4, 2019、UPI, January 4, 2019などをもとに作成。

米主導の有志連合は2018年12月16日～12月29日までの14日間でシリア領内で469回の爆撃を実施（2019年1月4日）

米中央軍（CENTCOM）は、2018年12月16日～12月29日の14日間でのシリア、イラク両国における有志連合の爆撃の戦果をHPで発表した。

それによると、シリア領内でのダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対する爆撃回数は469回、イラク領内での爆撃回数が9回。

各日の爆撃回数、標的（場所）の詳細は開示されなかった。

なお、12月7～15日の7日間で、6回の爆撃の報告が遅れていたことが追加で発表された。

CENTCOM, January 4, 2019をもとに作成。

ハント英外務大臣「遺憾だが、我々はアサド政権が当面続くと考えている」（2019年1月3日）

英国のジェレミー・ハント外務・英連邦大臣は、スカイ・ニュース（1月3日付）に対して、アサド政権の存廃に関して、「我々はこの体制と持続的な和平に踏み切ることはない、というのが英国の長年にわたる姿勢だ。しかし遺憾だが、我々はこの政権が当面続くと考えている」と述べた。

AFP, January 3, 2019、ANHA, January 3, 2019、AP, January 3, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 3, 2019、al-Hayat, January 4, 2019、Reuters, January 3, 2019、SANA, January 3, 2019、Sky News, January 3, 2019、UPI, January 3, 2019などをもとに作成。

エジプトと湾岸諸国（UAE）の軍高官からなる合同使節団がマンビジュ郡を訪問（2019年1月3日）

バスニュース（1月3日付）は、民主統一党（PYD）の匿名筋の話として、エジプトと湾岸諸国（UAE）の軍高官からなる合同使節団が、北・東シリア自治局の支配下にあるアレッポ県マンビジュ郡を訪問していたと報じた。

同匿名筋によると、この使節団は、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会がエジプト（カイロ）を訪問し、シリア政府との仲介を担当するエジプト高官と会談したのを受けたもので、シリア北東部へのトルコとイランの影響力拡大阻止が目的だという。

AFP, January 3, 2019、ANHA, January 3, 2019、AP, January 3, 2019、Basnews, January 3, 2018、al-Durar al-Shamiya, January 3, 2019、al-Hayat, January 4, 2019、Reuters, January 3, 2019、SANA, January 3, 2019、UPI, January 3, 2019などをもとに作成。

米主導の有志連合がダイル・ザウル県南東部を爆撃し、住民11人が死亡（2019年1月3日）米主導の有志連合がダイル・ザウル県南東部を爆撃し、住民11人が死亡（2019年1月3日）

ダイル・ザウル県では、SANA（1月3日付）が複数の住民筋の話として伝えたところによると、米主導の有志連合がシャフア村を爆撃し、住民11人が死亡した。

一方、ANHA（1月3日付）によると、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍は2日夜、シャアファ村にあるダーイシュ（イスラーム国）の拠点を攻撃、拠点20カ所を破壊、戦闘員10人以上を殲滅した。

ロシア国防省:2018年の1年間にシリア領内でテロリスト2万3000人以上を殺害（2019年1月3日）

ロシア国防省は声明を出し、2018年のシリア領内での「テロとの戦い」の成果を発表した。

それによると、2018年の1年間で、テロリスト2万3000人以上（うちCIS出身者4,500人以上）を殲滅、戦車159輌、装甲車57輌、大砲900台以上、武装した自動車約3,000輌を破壊したという。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから352人、ヨルダンから671人の難民が帰国、避難民197人が帰宅（2019年1月3日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（1月3日付）を公開し、1月2日に難民1,023人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは352人（うち女性105人、子供180人）、ヨルダンから帰国したのは671人（うち女性201人、子供342人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は86,537人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者37,840人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者48,697人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 315,817人（うち女性94,767人、子供160,965人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民197人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは30人（うち女性10人、子供11人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは169人（うち女性63人、子供71人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は186,461人（うち女性57,644人、子供91,477人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,268,823人（うち女性382,642人、子供643,860人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 3, 2019をもとに作成。

トランプ米大統領「シリアから素早く撤退するが、明日撤退するなどと言ったことはない…。クルド人を守りたいが、シリアに永遠にいるつもりはない」（2019年1月2日）

ドナルド・トランプ米大統領はホワイト・ハウスでの閣議で、シリア駐留米軍の撤退時期について明言していないと述べ、撤退期間を4ヶ月延期するとの『ニューヨーク・タイムズ』（2018年12月31日付）の報道を否定した。

トランプ大統領は「我々は撤退している。素早く撤退している…。一晩で撤退するなどと言ったことはない…。我々は撤退しているのだ…一定の期間をかけて」と述べた。

一方、人民防衛隊（YPG）との関係については、「私は彼らがイランにわずかであっても石油を売っていることが気に入らない。彼らにイランに売らないよう頼んできた…。そのことに感激していない。いいか、そのことにまったく満足していない…。だが、我々はクルド人を守りたい…。とはいえ、シリアに永遠にいるつもりはない」と述べた。

そのうえで、「シリアはとっくの昔に失われた。とっくの昔に失われたのだ。加えて、もういいと思っている…。我々は砂とか死とかについて話している。我々が話しているのはそういうものだ…。巨万の富の話をしているのではないのだ」と付言した。

このほか、イランについては、「イランは今日、これまでとは違った国になっている。シリアから人員を撤退させている。本当のことが語られねばならない。彼らはシリアで考えていたことすべてを実施したがっている。だが、そこから撤退せざるを得ないのだ…。我々はまた、彼らがイエメンから人員を撤退させているのを目にしている。彼らの唯一の目的は生き延びることだ」と述べたという。

AFP, January 2, 2019、ANHA, January 2, 2019、AP, January 2, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 2, 2019、al-Hayat, January 3, 2019、Reuters, January 2, 2019、SANA, January 2, 2019、UPI, January 2, 2019などをもとに作成。

ポンペオ米国務長官「シリア駐留米軍の撤退決定によって何も変わらない」（2019年1月1日）

マイク・ポンペオ米国務長官は、ブラジルのジャイル・ボルソナロ新大統領の就任式に出席するために訪問中のブラジルのブラジリアでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した。

ポンペオ国務長官は「シリアに関して（ドナルド・トランプ）大統領が行った決定によって何も変わらない。政権はイスラエルとともにイスラエルとともに行動を続ける」と述べた。

また「（シリア駐留米軍撤退の）決定がなされる前と同様、ダーイシュ（イスラーム国）との戦いは続く。イランの攻撃に対抗する取り組みも続く、中東の安定化、イスラエルの防衛に対する関与も続く」と付言した。

ネタニヤフ首相も「我々は多くのことを議論した…。シリアについての米国の決定についても取り上げた」としたうえで、「シリアでの諜報・作戦面での協力をどのように強化するか、そして中東でのイランの侵略をどう阻止するかについて話し合った」ことを明らかにした。

トルコの実質占領下にあるバーブ市近郊、マンビジュ市北でトルコの支援を受ける反体制武装集団がシリア民主軍所属部隊を攻撃（2019年1月1日）

アレッポ県では、ANHA（1月1日付）によると、12月28日にシリア軍が撤退したマンビジュ市西のアリーマ町近郊のブワイヒジュ村とブーガーズ村を反体制武装集団が襲撃し、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に所属するバーブ軍事評議会が迎撃した。

一方、シリア民主軍所属のマンビジュ軍事評議会の広報センターによると、トルコの支援を受ける反体制武装集団がサージュール川沿いの大トゥーハール村、ムフスィンリー村に対して重火器・中火器で攻撃を加えた。

ハサカ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（1月1日付）によると、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のパトロール部隊が県南部のシャムサーニー村で何者かの襲撃を受け、隊員複数人が死傷した。

ドゥラル・シャーミーヤ（1月1日付）は複数の活動家の情報として、トルコ軍の増援部隊がハサカ県のカーミシュリー市とラアス・アイン市に面する国境地帯のヌサイビーン市、ジェイランプナル市に到着したと伝えた。

AFP, January 1, 2019、ANHA, January 1, 2019、AP, January 1, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 1, 2019、al-Hayat, January 1, 2019、Reuters, January 1, 2019、SANA, January 1, 2019、UPI, January 1, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから364人、ヨルダンから669人の難民が帰国（2019年1月1日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（1月1日付）を公開し、2018年12月31日に難民1,033人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは364人（うち女性109人、子供185人）、ヨルダンから帰国したのは669人（うち女性201人、子供341人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は84,505人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者37,056人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者47,449人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 313,785人（うち女性94,158人、子供159,929人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 1, 2019をもとに作成。

トルコのアカル国防大臣「ロシアのプーチン大統領がイドリブ県の情勢について合意に達したことで、シリアでは新たな人道的な惨事は起きていない」（2019年1月1日）

トルコのフルシ・アカル国防大臣は、スライマーン・シャーの棺が移設されているアレッポ県のアシマ村を視察、同地に駐留しているトルコ軍部隊に対して、「トルコ軍はダーイシュ（イスラーム国）との戦いに対して責任を負っている…。今後も効率的にこの任務に専念する」と述べた。

アカル国防大臣はまた、「レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とロシアのヴラジミール・プーチン大統領がイドリブ県の情勢について合意に達したことで、シリアでは新たな人道的な惨事は起きていない」と述べた。

一方、人民防衛隊（YPG）に関しては「トルコの安全保障や安定を脅かすテロの回廊がシリア北部に作られることを許さない…。我々は近隣諸国の領土統一を尊重する。シリアとイラクで我々が行っている軍事作戦は選択の余地があるものではなく、この地域で活動するテロ組織を根絶するためひ不可欠なのだ」と述べた。

『ハヤート』（1月2日付）などが伝えた。

トランプ米大統領はシリア駐留米軍の撤退期間を4ヶ月に延長することに同意（2018年12月31日）

『ニューヨーク・タイムズ』（12月31日）は、複数の消息筋の話として、12月28日にシリア駐留芸文の撤退を発表したドナルド・トランプ米大統領が、撤退期間を4ヶ月に延長することに同意したと伝えた。

同紙によると、トランプ大統領は12月26日のイラクへの電撃訪問に、有志連合司令官を務めるポール・ラカメラ中佐と極秘会談し、駐留米軍の撤退について意見を交わし、当初即時撤退としていた考えを改めたという。

AFP, January 1, 2019、ANHA, January 1, 2019、AP, January 1, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 1, 2019、al-Hayat, January 1, 2019、The New York Times, December 31, 2018、Reuters, January 1, 2019、SANA, January 1, 2019、UPI, January 1, 2019などをもとに作成。

エジプトとUAEの治安機関が北・東シリア自治局支配下のマンビジュ市で活動か?（2018年12月31日）

トルコ日刊紙『イェニ・シャファク』（12月31日付）は、アレッポ県マンビジュ市内にエジプトの治安機関のチームが活動しており、アブドゥルファッターフ・スィースィー政権指導部と何度も連絡を重ねていると伝えた。

同紙はまた、UAEの治安機関のエジプトのチームに同行し、人民防衛隊（YPG）と連携して活動を行っていると付言した。

AFP, December 31, 2018、ANHA, December 31, 2018、AP, December 31, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 31, 2018、al-Hayat, January 1, 2019、Reuters, December 31, 2018、SANA, December 31, 2018、UPI, December 31, 2018、Yeni Safak, December 31, 2018などをもとに作成。

トルコのNGO組織IHHはイドリブ県内の避難民キャンプを救援するためのキャンペーンを開始（2018年12月31日）

トルコのNGO組織IHH（人道支援基金）は、寒波や豪雨の被害を受けたイドリブ県内の避難民キャンプを救援するためのキャンペーンを開始した。

ドゥラル・シャーミーヤ（12月31日付）によると、キャンペーンはファーティフ協会との協力のもとに行われ、1,200人が参加、バーブ・ハワー国境通行所からイドリブ県内に入り、食糧物資、毛布、防寒具などを搬入した。

al-Durar al-Shamiya, December 31, 2018al-Durar al-Shamiya, December 31, 2018

クウェートのジャールッラー外務副大臣「ダマスカスの大使館業務は、アラブ連盟の決定なしには再開しない」（2018年12月31日）

クウェートのハーリド・ジャールッラー外務副大臣は、シリアの首都ダマスカスでの大使館再開に関して、ジャズィーラ・チェンネル（12月31日付）に対し、「ダマスカスの大使館業務は、アラブ連盟の決定なしには再開しない」と述べた。

AFP, December 31, 2018、Aljazeera.net, December 31, 2018、ANHA, December 31, 2018、AP, December 31, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 31, 2018、al-Hayat, January 1, 2019、Reuters, December 31, 2018、SANA, December 31, 2018、UPI, December 31, 2018などをもとに作成。

トルコの実質占領下にあるアレッポ県北部のスーラーン・アアザーズ待ちで国民軍治安部隊の検問所が攻撃を受ける（2018年12月31日）

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月31日付）によると、トルコの実質占領下にある北部のスーラーン・アアザーズ町で、トルコの庇護を受ける国民軍の総合治安部隊と警察部隊（いわゆる「自由警察」の検問所が何者かの襲撃を受け、隊員3人が死亡、4人が負傷した。

また、バーブ市とラーイー村を結ぶ街道で、トルコの支援を受けるシャーム軍団のアブー・ハサン司令官が乗った車に仕掛けられていた爆弾が爆発した。

アブー・ハサン氏は車外にいて無事だった。

一方、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に所属するマンビジュ軍事評議会の広報センターによると、トルコの支援を受ける反体制武装集団がサージュール川沿いのアラブ・ハサン村にあるマンビジュ軍事評議会の拠点を攻撃した。

ANHA（12月31日付）が伝えた。

このほか、ドゥラル・シャーミーヤ（12月31日付）によると、トルコ軍がユーフラテス川以東地域への侵攻作戦を準備するなか、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に所属する革命家軍のメンバー3人が離反し、マンビジュ市北のサージュール川沿いに位置するアラブ・ハサン村戦線の防衛にあたる国民軍に投降した。

ロシア軍が非武装地帯設置合意以降初めてイドリブ県を爆撃、ロシア国防省発表によるとシリア各地で48件の停戦違反（2018年12月31日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を48件（イドリブ県11件、ラタキア県21件、ハマー県7件、アレッポ県9件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも15件の停戦違反（イドリブ県3件、ハマー県5件、ラタキア県5件、アレッポ県2件）を確認した。

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月31日付）によると、ロシア軍戦闘機が30日夜、ズアイニーヤ村、マルアンド村、バクサルヤー村を爆撃、子供1人が負傷した。

シリア軍も県南部のハーッス村近郊の避難民キャンプを砲撃し、子供1人が死亡、女性など複数が負傷した。

シリア軍はまた、フバイト村、カフルナブル市、カフルサジュナ村に対しても砲撃を行った。

ハマー県では、SANA（12月31日付）によると、ラターミナ町一帯で活動を続ける反体制武装集団がムハルダ市を砲撃し、住民2人が負傷した。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（12月31日付）によると、シリア軍ムーリク市を砲撃、市内のモスクが被弾し、住民1人が死亡した。

シリア軍はまた、ラターミナ町、カフルズィーター市、ズィヤーラ町、カルクール村、サルマーニーヤ村に対しても砲撃を行った。

AFP, December 31, 2018、ANHA, December 31, 2018、AP, December 31, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 31, 2018、al-Hayat, January 1, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, December 31, 2018、Reuters, December 31, 2018、SANA, December 31, 2018、UPI, December 31, 2018などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから398人、ヨルダンから896人の難民が帰国、避難民446人が帰宅（2018年12月31日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（12月31日付）を公開し、12月30日に難民1,294人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは398人（うち女性120人、子供203人）、ヨルダンから帰国したのは896人（うち女性269人、子供457人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は83,472人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者36,692人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者46,780人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 312,752人（うち女性93,848人、子供159,403人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民446人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは19人（うち女性7人、子供10人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは163人（うち女性56人、子供71人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは256人（うち女性108人、子供73人）だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は186,234人（うち女性57,561人、子供91,383人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,268,596人（うち女性382,559人、子供643,766人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 31, 2018をもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから457人、ヨルダンから693人の難民が帰国、避難民695人が帰宅（2018年12月30日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（12月30日付）を公開し、12月29日に難民1,150人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは457人（うち女性137人、子供233人）、ヨルダンから帰国したのは693人（うち女性208人、子供353人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は82,178人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者36,294人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者45,884人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 311,458人（うち女性93,459人、子供158,743人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民695人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは30人（うち女性12人、子供8人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは189人（うち女性64人、子供80人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは476人（うち女性160人、子供157人）だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は185,788人（うち女性57,390人、子供91,229人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,268,150人（うち女性382,388人、子供643,612人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を29件（イドリブ県3件、ラタキア県10件、ハマー県10件、アレッポ県6件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも14件の停戦違反（アレッポ県1件、ハマー県5件、ラタキア県3件、イドリブ県5件）を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 30, 2018をもとに作成。

米主導の有志連合はシリア空爆で「意図せず死亡したとされる民間人」は2018年11月末の段階で1,139人（2018年12月30日）

有志連合CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）は、2014年8月から2018年11月までにシリア、イラク両国領内での航空作戦に伴う民間人犠牲者発生にかかる15件の新たな報告を受け、すでに報告されている194件と併せて調査を行い、25件の調査を完了した。

調査を完了した25件のうち3件で意図せずに民間人15人が死亡したことが確認された。

184件については調査が継続される。

なお、2014年8月から2018年11月までに有志連合が実施した空爆31,406回によって、意図せず犠牲となったことが確認される民間人の数は1,139人となった。

CENTCOM, December 30, 2018をもとに作成。

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