諸外国の動き – ページ 445 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

トランプ米大統領がトルコのエルドアン大統領と電話会談し「ゆっくりと、そして高度に調整しながらシリアから米軍を撤退させることを議論」（2018年12月24日）

ドナルド・トランプ米大統領はトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と電話会談を行い、シリアに駐留する米軍の撤退などについて意見を交わした。

トルコ大統領府の発表によると、会談では、両国の軍・外交当局者などの連携を確保し、シリアでの（米軍の）撤退によって生じ得る「権力の空白」を回避することが合意されたという。

トランプ大統領はこの電話会談を受けて、ツイッターのアカウント（https://twitter.com/realDonaldTrump/）で「エルドアン大統領と長くて生産的な電話を行った。我々はダーイシュ（イスラーム国）、シリアでの我々の相互関与、そしてゆっくりと、そして高度に調整しながら同地からの米軍を撤退させることを議論した」と綴った。

また別の書き込みでは「トルコのエルドアン大統領は、シリアにいるダーイシュの残党を根絶すると非常に強い調子で伝えてくれた」とも綴った。

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1076884984873607169

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1077064829825966081

AFP（12月23日付）などが伝えた。

AFP, December 24, 2018、ANHA, December 24, 2018、AP, December 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 24, 2018、al-Hayat, December 25, 2018、Reuters, December 24, 2018、SANA, December 24, 2018、UPI, December 24, 2018などをもとに作成。

シリア駐留米軍撤退の撤退にかかる大統領令が署名される（2018年12月24日）

CNN（12月23日付）、AFP（12月23日付）などが、米軍高官の話として伝えたところによると、ドナルド・トランプ米大統領がシリアからの駐留部隊を撤退させるとした大統領令が署名された。

トランプ米大統領はイラクにシリア駐留米軍の受け入れを要請（2018年12月24日）

スカイ・ニュース・アラビック（12月24日付）は、複数の政治消息筋の話として、米国が、19日にドナルド・トランプ米大統領が撤退を決定したシリア駐留米軍部隊撤退のイラクへの受け入れを要請したと伝えた。

同チャンネルによると、この要請は、マイク・ポンペオ国務長官とイラクのバルハム・サーリフ大統領、アーディル・アブドゥルマフディー首相との電話会談で行われたという。

トルコのチャヴシュオール外務大臣「イスラエルのネタニヤフ首相には子供を虐殺するというPKKと同じ特徴がある」（2018年12月24日）

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、訪問先のチュニジアでハミース・ジャフイナーウィー外務大臣との会談後の共同記者会見で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を「子供を虐殺するというPKK（クルディスタン労働者党）と同じ特徴がある」と批判した。

チャヴシュオール外務大臣はまた、ネタニヤフ首相がPKKに共感を示していることの背景に、「そうすることでシリアを分割しようとしていたからだ」と断じた。

そのうえで「彼らの計画が失敗したとたん、（ネタニヤフ首相は）恨み始めた。彼が最近になって、「クルド同胞」という言葉を用いて、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領を攻撃しているのを見るが良い」と付言した。

アナトリア通信（12月24日付）が伝えた。

なお、トルコとイスラエルは、エルドアン大統領がツイッターでイスラエルを「テロ国家」などと批判する一方、ネタニヤフ首相も「北キプロスを占領し、トルコ国内のクルドの村々で女性や子供を虐殺している」などと反論し、対立を深めていた。

AFP, December 24, 2018、Anadolu Ajansı, December 24, 2018、ANHA, December 24, 2018、AP, December 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 24, 2018、al-Hayat, December 25, 2018、Reuters, December 24, 2018、SANA, December 24, 2018、UPI, December 24, 2018などをもとに作成。

トルコ軍がシリア国境地帯に増派、トルコの支援を受けるハムザ師団もマンビジュ市（アレッポ県）一帯に展開（2018年12月24日）

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月24日付）によると、トルコの支援を受けるハムザ師団の戦闘員が、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の支配下にあるマンビジュ市一帯地域に配備された。

アナトリア通信（12月24日付）などによると、ドナルド・トランプ米政権によるシリアからの部隊撤退決定を受けるかたちで、トルコ軍部隊がキリス県のエルベイリ村に近い国境地帯に増派された。

一方、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に所属するマンビジュ軍事評議会の広報センターによると、トルコの支援を受ける反体制武装集団（いわゆる「ユーフラテスの盾」作戦司令室）がアレッポ県マンビジュ市北のサージュール川沿いのフワンジー村、アラブ・ハサン村にあるマンビジュ軍事評議会の拠点を砲撃、大トゥーハール村などで戦闘となった。

ANHA（12月24日付）が伝えた。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから319人、ヨルダンから794人の難民が帰国、避難民256人が帰宅（2018年12月24日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（12月24日付）を公開し、12月23日に難民1,113人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは319人（うち女性95人、子供162人）、ヨルダンから帰国したのは794人（うち女性238人、子供405人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は74,094人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者33,118人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者40,976人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 303,374人（うち女性91,034人、子供154,618人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民256人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは30人（うち女性10人、子供11人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは226人（うち女性77人、子供103人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は181,939人（うち女性56,095人、子供89,776人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,264,301人（うち女性381,093人、子供642,159人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を16件（イドリブ県2件、ハマー県5件、ラタキア県7件、アレッポ県2件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも22件の停戦違反（イドリブ県4件、ハマー県20件、ラタキア県1件）を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 24, 2018、SANA, December 24, 2018をもとに作成。

マムルーク国民安全保障会議議長がエジプトを公式訪問し、カーミル総合諜報局と会談（2018年12月23日）

アリー・マムルーク国民安全保障会議議長は、エジプトの総合諜報局のアッバース・カーミル局長（少将）の招待を受け、12月22日にエジプトを訪問し、同局長と会談、政治、安全保障、「テロとの戦い」などに関して意見を交わした。

SANA（12月23日付）が伝えた。

AFP, December 23, 2018、ANHA, December 23, 2018、AP, December 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 23, 2018、al-Hayat, December 24, 2018、Reuters, December 23, 2018、SANA, December 23, 2018、UPI, December 23, 2018などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから368人、ヨルダンから669人の難民が帰国、避難民925人が帰宅（2018年12月23日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（12月23日付）を公開し、12月22日に難民1,037人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは368人（うち女性110人、子供118人）、ヨルダンから帰国したのは669人（うち女性241人、子供341人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は72,981人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者32,799人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者40,182人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 302,261人（うち女性90,701人、子供154,051人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民925人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは30人（うち女性8人、子供15人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは228人（うち女性79人、子供104人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは667人（うち女性249人、子供122人）だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は181,683人（うち女性56,010人、子供89,662人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,264,045人（うち女性381,008人、子供642,045人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を10件（イドリブ県5件、ラタキア県3件、ハマー県1件、アレッポ県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも13件の停戦違反（アレッポ県6件、ハマー県2件、イドリブ県4件、ラタキア県1件）を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 23, 2018をもとに作成。

米主導の有志連合はダイル・ザウル県内のシリア政府支配地域を爆撃か?（2018年12月22日）

ダイル・ザウル24（12月25日付）は、米主導の有志連合軍が22日、ダイル・ザウル県のユーフラテス川西岸に位置するキバル地区に面するシリア政府支配地域を爆撃していたと伝えた。

爆撃は、シリア軍と親政権民兵が同地近くに終結したのを受けて行われたが、人的被害の有無は不明だという。

AFP, December 25, 2018、ANHA, December 25, 2018、AP, December 25, 2018、Dayr al-Zawr 24, December 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 25, 2018、al-Hayat, December 26, 2018、Reuters, December 25, 2018、SANA, December 25, 2018、UPI, December 25, 2018などをもとに作成。

イラン外務省報道官「米軍の駐留は最初から間違っており、非論理的で、その主要な目的は地域の不安定化だった」（2018年12月22日）

イラン外務省のブラハーム・カーセミー報道官は自身のテレグラムのアカウントでドナルド・トランプ米政権がシリアから地上部隊の撤退開始を発表したことに関して、「米軍の駐留は最初から間違っており、非論理的で、その主要な目的は地域の不安定化だった」と綴った。

AFP, December 22, 2018、ANHA, December 22, 2018、AP, December 22, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 22, 2018、al-Hayat, December 23, 2018、Reuters, December 22, 2018、SANA, December 22, 2018、UPI, December 22, 2018などをもとに作成。

トランプ米政権のシリアからの地上部隊撤退発表を受け、イラク軍が国境地帯に、シリア軍、「イランの民兵」がユーフラテス川西岸に増援部隊を派遣（2018年12月22日）

イラク軍のジャズィーラ地方および西部砂漠地帯作戦司令部のナジュム・アブドゥッラティーフ大尉は、アラビーヤ（12月22日付）に対して、ドナルド・トランプ米政権がシリアから地上部隊の撤退開始を発表したのを受け、ダーイシュ（イスラーム国）が支配を続けるシリアのダイル・ザウル県南東部に接する国境地帯にイラク軍が増援部隊を派遣したことを明らかにした。

部隊派遣は、イラク領内へのダーイシュ・メンバーの潜入や侵犯行為を阻止するため。

一方、ユーフラテス・ポスト（12月22日付）によると、マーヒル・アサド少将を実質司令官とするシリア軍第4師団もロシア軍部隊の支援を受けて、ユーフラテス川西岸のマヤーディーン市、ブーカマール市に増援部隊を派遣した。

また、スハイル・ハサン准将配下の民兵組織の「虎部隊」800人、イラクの人民動員隊、イラン・イスラーム革命防衛隊もユーフラテス川西岸に部隊を派遣しているという。

AFP, December 22, 2018、Alarabia, December 22, 2018、ANHA, December 22, 2018、AP, December 22, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 22, 2018、Euphrates Post, December 22, 2018、al-Hayat, December 23, 2018、Reuters, December 22, 2018、SANA, December 22, 2018、UPI, December 22, 2018などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから316人、ヨルダンから838人の難民が帰国、避難民506人が帰宅（2018年12月22日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（12月22日付）を公開し、12月21日に難民1,154人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは316人（うち女性95人、子供161人）、ヨルダンから帰国したのは838人（うち女性251人、子供427人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は71,944人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者32,431人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者39,513人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 301,224人（うち女性90,390人、子供153,522人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民506人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは25人（うち女性11人、子供9人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは165人（うち女性61人、子供71人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは316人（うち女性109人、子供108人）だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は180,758人（うち女性55,674人、子供89,421人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,262,614人（うち女性380,491人、子供641,616人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を11件（ハマー県2件、ラタキア県2件、アレッポ県2件、イドリブ県5件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも7件の停戦違反（アレッポ県2件、ラタキア県1件、イドリブ県4件）を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 22, 2018をもとに作成。

トルコのエルドアン大統領はシリア北東部ユーフラテス川以東地域からの米軍撤退が完了するまで侵攻作戦開始を延期（2018年12月21日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、シリア北東部ユーフラテス川以東地域に侵攻作戦を延期すると突如発表した。

エルドアン大統領は「我々は先週、作戦を開始するとの決定を下し、世論にそのことを発表した。しかし、ドナルド・トランプ米大統領との電話会談や、外交・治安協議、米国側の最近の発言を受けて、この作戦を短期間延期することを決定した…。ユーフラテス川以東地域での作戦は、米国のシリア撤退計画の結果を見るまで延期する」と述べた。

エルドアン大統領はまた「この延期は作戦の無期限延期ではない…。米国がシリア北部から撤退を完了するのに1ヶ月もあれば充分だろう。そのうえで、我々は自分自身の判断で行動し、作戦を開始する権利を有することになる…。また米国撤退中も、我々はダーイシュ（イスラーム国）とPYD（民主統一党）・PKK（クルディスタン労働者党）の中立化に向けて行動することになる」と付言した。

TRT（12月21日付）が伝えた。

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、ドナルド・トランプ米政権がシリアから地上部隊の撤退開始を発表したことに関して、マルタで記者団に「我々は、米国のシリアからの撤退決定を歓迎する。我々は（米軍の）撤退について米政府と調整する必要がある」と述べた。

AFP, December 21, 2018、ANHA, December 21, 2018、AP, December 21, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 21, 2018、al-Hayat, December 22, 2018、Reuters, December 21, 2018、SANA, December 21, 2018、TRT, December 21, 2018、UPI, December 21, 2018などをもとに作成。

イラク匿名治安筋「シリアから撤退する米軍地上部隊は、アルビールでペシュメルガ、YPG主体のシリア民主軍と合同作戦センターを設置する見込み」（2018年12月21日）

バグダード・ヤウム（12月21日付）は、イラクの匿名治安筋の話として、シリア各所に展開している米軍地上部隊が撤退後はアルビール県内の軍事基地に駐留する見込みだと伝えた。

同消息筋によると、この軍事基地を拠点に、米軍は、イラクのクルディスタン地域の武装部隊であるペシュメルガ、人民防衛隊（YPG）を主体とするシリア民主軍と、シリア・イラク国境地帯で活動を続けるための合同作戦センターを設置することが話し合われているという。

また、米国は今後数ヶ月間、ペシュメルガやシリア民主軍の能力を見極め、彼らが独力でユーフラテス川以東地域を防衛できるか否か、支援が必要か否かを判断する予定だという。

AFP, December 21, 2018、ANHA, December 21, 2018、AP, December 21, 2018、Baghdad al-Yawm al-Ikhbariya, December 21, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 21, 2018、al-Hayat, December 22, 2018、Reuters, December 21, 2018、SANA, December 21, 2018、UPI, December 21, 2018などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから317人、ヨルダンから696人の難民が帰国、避難民514人が帰宅（2018年12月21日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（12月21日付）を公開し、12月20日に難民1,013人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは317人（うち女性95人、子供162人）、ヨルダンから帰国したのは696人（うち女性209人、子供355人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は70,790人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者32,115人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者38,675人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 300,070人（うち女性90,044人、子供152,934人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民514人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは33人（うち女性9人、子供14人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは223人（うち女性76人、子供98人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは258人（うち女性88人、子供93人）だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は180,252人（うち女性55,493人、子供89,233人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,262,614人（うち女性380,491人、子供641,616人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を25件（ハマー県9件、ラタキア県10件、アレッポ県6件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも10件の停戦違反（イドリブ県2件、ハマー県1件、アレッポ県2件、不明5件）を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 21, 2018をもとに作成。

トルコのエルドアン大統領とイランのロウハーニー大統領が会談、トランプ米政権がシリアからの部隊撤退開始を発表したことには触れず（2018年12月20日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、首都アンカラでイランのハサン・ロウハーニー大統領と会談した。

エルドアン大統領は共同記者会見で「トルコとイランは、域内の戦いを食い止め、平和を実現するため、ともに歩むことができる」と述べた。

これに対してロウハーニー大統領は「シリアの領土統一がすべての当事者によって尊重されねばならない。イランとトルコはこの点に関して同じ見解を持っている」と述べた。

両首脳の会談は、ドナルド・トランプ米政権がシリアからの部隊撤退開始を発表する前に準備されたもので、この日、両首脳はこの問題について見解を述べることはなかった。

AFP, December 20, 2018、Anadolu Ajansı, December 20, 2018、ANHA, December 20, 2018、AP, December 20, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 20, 2018、al-Hayat, December 21, 2018、Reuters, December 20, 2018、SANA, December 20, 2018、UPI, December 20, 2018などをもとに作成。

トルコ軍部隊がシリア国境地帯に増派（2018年12月20日）

アナトリア通信（12月20日付）はドナルド・トランプ米政権がシリアから地上部隊の撤退開始を発表したのを受けるかたちで、トルコ軍の増援部隊がシリア国境に面するガジアンテップ県に到着したと伝えた。

イドリブ県の緊張緩和地帯一帯に展開していたイランの民兵がダイル・ザウル県南東部に移動（2018年12月20日）

ANHA（12月20日付）は、イドリブ県の地元消息筋の話として、イドリブ県南東部、ハマー県北部の緊張緩和地帯（非武装地帯）周辺地域一帯に展開していたイランの民兵の車列が、ダイル・ザウル県南東部に移動したと伝えた。

車列は80台近くの車輌、400人あまりの民兵からなっているという。

AFP, December 20, 2018、ANHA, December 20, 2018、AP, December 20, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 20, 2018、al-Hayat, December 21, 2018、Reuters, December 20, 2018、SANA, December 20, 2018、UPI, December 20, 2018などをもとに作成。

英国外務省はトランプ米政権がシリアから地上部隊の撤退開始を発表したことに関して「依然としてするべきことが多く残されている」と発表（2018年12月20日）

英国外務省は声明を出し、ドナルド・トランプ米政権がシリアから地上部隊の撤退開始を発表したことに関して、「有志連合は軍事作戦開始当初から、ダーイシュ（イスラーム国）に対して大いに進軍し、シリアとイラクの協力者たちとともにダーイシュが支配していた領土のほとんどを回復した」としたうえで、「しかし依然としてするべきことが多く残されており、ダーイシュの脅威を、例え彼らが土地を失ったとしても留意しなければならない。なぜなら依然として脅威だからだ」と発表した。

ロイター通信（12月20日付）が伝えた。

フランスのヨーロッパ問題担当大臣、国防大臣はシリアに「当面とどまる」と発表（2018年12月20日）

フランスのナタリー・ロワゾー・ヨーロッパ問題担当大臣は、ドナルド・トランプ米政権がシリアから地上部隊の撤退開始を発表したことに関して、CNW（12月20日付）に対し、「我々はシリアに当面とどまる。なぜなら、ダーイシュ（イスラーム国）との戦いが依然として主要な問題だからだ」と述べた。

ロワゾー大臣は「テロとの戦いは終わっていない。大きな戦火が実現していることは確かで、我々は有志連合とともにシリアで多くのことを行った。だが、闘いは続いているし、我々はそれを継続する」と主張、「我々は、欧州が決定を下すにあたって戦略的な独自性を確保する必要を改めて検討しなければならない。直接的な脅威に直面したとき、我々は独自の判断、行動をしなければならない」と付言した。

また、フランスのフロランス・パルリ国防大臣も「我々は当面シリアにとどまる」と述べた。

なお、スプートニク・ニュース（12月19日付）は、米軍撤退開始を受けて、フランス軍も撤退を開始したと伝えていた。

一方、フランス外務省報道官は、有志連合諸国とフランスが米国とシリアからの米地上部隊撤退の時期や条件について協議を行っていることを明らかにした。

さらにフランスのフランソワ・デラットル国連大使は、「フランスは向こう数週間、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍を含むシリア国内の米国のすべての同盟者の安全を保障するため活動することになる」と述べた。

こうしたなか、民主統一党の駐フランス代表部のハーリド・イーサー代表は、AFP（12月20日付）に対して、フランス政府が、シリア民主評議会執行委員会のイルハーム・アフマド氏（前共同議長）とリヤード・ダッラール氏（共同議長）を招聘することを決定したことを明らかにした。

AFP, December 20, 2018、ANHA, December 20, 2018、AP, December 20, 2018、CNW, December 20, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 20, 2018、al-Hayat, December 21, 2018、Reuters, December 20, 2018、SANA, December 20, 2018、Sputnik News, December 19, 2018、UPI, December 20, 2018などをもとに作成。

ロシアのプーチン大統領はトランプ米政権がシリアからの地上部隊撤退開始を発表したことを懐疑的な見方を示しつつ「正しい措置」と評価（2018年12月20日）

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領は、ドナルド・トランプ米政権がシリアから地上部隊の撤退開始を発表したことに関して、年末恒例の記者会見で、米軍のシリア駐留は違法だと改めて指摘しつつ、正しい措置だと述べた。

しかし、プーチン大統領は、米軍地上部隊が撤退を開始した兆候を今のところ目にしていないと付言、米国がアフガニスタンの駐留部隊を撤退させると繰り返し発表しているにもかかわらず、17年にわたり同国への駐留を続けているとして、撤退に懐疑的な見方も示した。

一方、シリアでの和平プロセスについては、政権委員会設置に向けた動きが完了することで2020年は新たな段階に入るだろうと述べた。

デミストゥラ前シリア問題担当国連特別代表「シリア危機解決を支援するのに必要なことを実現できなかったことを謝罪する」（2018年12月20日）

スタファン・デミストゥラ前シリア問題担当国連特別代表は国連安保理で、シリアでの和平プロセスに関する最後に進捗状況報告を行った。

報告のなかで、デミストゥラ氏は「我々はシリア問題の当事者どうしを対話相手として認めるよう説得することに失敗した…。シリア政府は国連が作成した制憲委員会のメンバー候補者のリストを拒否し、反体制派もリストを拒否した」と述べた。

また「（アスタナ会議の）保障国（ロシア、トルコ、イラン）の外務大臣は、我々に50人からなる制憲委員会のメンバー・リストを示したが、我々はこれを拒否した」と続けた。

そのうえで「制憲委員会はシリアでの真の政治プロセスを開始するのに資するだろう。シリア危機解決を支援するのに必要なことを実現できなかったことを謝罪する」と述べた。

ドゥラル・シャーミーヤ（12月20日付）が伝えた。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから212人、ヨルダンから497人の難民が帰国、避難民245人が帰宅（2018年12月20日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（12月20日付）を公開し、12月19日に難民709人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは212人（うち女性63人、子供108人）、ヨルダンから帰国したのは497人（うち女性149人、子供253人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は69,777人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者31,798人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者37,979人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 299,057人（うち女性89,740人、子供152,417人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民245人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは28人（うち女性10人、子供12人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは172人（うち女性56人、子供69人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは41人（うち女性18人、子供16人）だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は179,738人（うち女性55,320人、子供89,028人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,262,100人（うち女性380,318人、子供641,411人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を7件（イドリブ県2件、ラタキア県4件、ハマー県2件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも13件の停戦違反（ハマー県1件、イドリブ県2件、ラタキア県3件、不明7件）を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 20, 2018をもとに作成。

ロシア国家安全保障会議副書記長「イドリブ県が現時点で最大の脅威だ。この地がテロリストにとっての安住の地に変容するのを許してはならない」（2018年12月19日）

ロシア国家安全保障会議のアレクサンドル・ヴェネディクトフ副書記長はスプートニク・ニュース（12月19日付）のインタビューのなかで「イドリブ県が現時点で最大の脅威だ。この地がテロリストにとっての安住の地に変容するのを許してはならない」と述べた。

ヴェネディクトフ副書記長はまた「段階に分けてイドリブで行動し、この国（シリア）での政治プロセスと平和的な開発に加わる用意がある反体制派とテロリストを峻別する取り組みを行う必要がある…。米国とその同盟国がモスルやラッカで行った軽率な行動によってもたらされた人道的惨劇を回避しなければならない」と付言した。

AFP, December 19, 2018、ANHA, December 19, 2018、AP, December 19, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 19, 2018、al-Hayat, December 20, 2018、Reuters, December 19, 2018、SANA, December 19, 2018、UPI, December 19, 2018などをもとに作成。

スプートニク・ニュース:米軍に続いてフランス軍もシリアからの撤退を開始（2018年12月19日）

スプートニク・ニュース（12月19日付）は、ドナルド・トランプ米政権がシリアからの部隊の即時完全撤退を開始したことを受け、フランス軍も19日晩から部隊の撤退を開始したと伝えた。

YPG主体のシリア民主軍は米軍撤退開始を「シリア民主軍とYPGの背中を剣で刺すような行為」と非難（2018年12月19日）

ドゥラル・シャーミーヤ（12月19日付）によると、米トランプ政権のシリアからの部隊即時完全撤退決定に関して、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍司令部の複数の消息筋は、「現下での米軍の撤退はシリア民主軍とYPGの背中を剣で刺すような行為」、「ダーイシュ（イスラーム国）との戦闘で流された数千の戦闘員の血に対する裏切り」と非難した。

ダイル・ザウル県では、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の広報センターによると、シリア民主軍は上バーグーズ村一帯、ハジーン市一帯でダーイシュ（イスラーム国）との戦闘を続け、戦闘員63人を殲滅した。

ANHA（12月19日付）が伝えた。

ロシア外務省報道官はシリアからの米軍撤退開始に関して「アスタナの取り組みを妨害し続けることは、自己を否定する行為にほかならず、米国はこの事実を理解し始めている」と評価（2018年12月19日）

ロシアのマリア・ザハロワ外務省報道官は、ホワイト・ハウスがシリアからの米軍撤退開始を発表したことを受けて、「米国は三カ国（ロシア、トルコ、イラン）による共同イニシアチブに常に反対し、アスタナ会議の名声を貶めることに努力を集中させることで、自らが重要な役割を担っていることを誇示することに躍起だ…。だが、我々は実際に偉業を成し遂げ、世界全体が昨日までにそれを目の当たりにしてきた。だから、アスタナの取り組みを妨害し続けることは、自己を否定する行為にほかならず、米国はこの事実を理解し始めている」と述べた。

ザハロワ報道官はまた「米国がシリアからの撤退を決定したことで、この国の政治的事態収束の地平が開かれる」と付言し、この決定が政権委員会設置とヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）および同地に隣接するヨルダン北東部のルクバーン難民キャンプの状況改善に良い影響を与えるだろうとの見方を示した。

RT（12月19日付）が伝えた。

AFP, December 19, 2018、ANHA, December 19, 2018、AP, December 19, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 19, 2018、al-Hayat, December 20, 2018、Reuters, December 19, 2018、RT, December 19, 2018、SANA, December 19, 2018、UPI, December 19, 2018などをもとに作成。

トランプ米大統領はツイッターでシリアでダーイシュを敗北させたと改めて綴り、米軍の撤退を開始したことを認める（2018年12月19日）

ドナルド・トランプ米大統領はツイッターのアカウント（https://twitter.com/realDonaldTrump/）で「我々はシリアでダーイシュを敗北させた。それはトランプ大統領の任期中にそこにいる私の唯一の理由だ」と綴った。

We have defeated ISIS in Syria, my only reason for being there during the Trump Presidency.

— Donald J. Trump （@realDonaldTrump） December 19, 2018

トランプ米政権はシリア国内に展開していた米軍部隊の撤退と国務省職員の引き上げを開始、撤退・引き上げは60～100日を要する見込み（2018年12月19日）

米ホワイト・ハウスのサラ・サンダーズ報道官は、ダーイシュ（イスラーム国）に対する「テロとの戦い」を理由にシリアに駐留している米軍が部隊の撤退を開始したことを明らかにした。

サンダーズ報道官は「我々はこの活動（生来の決戦作戦（OIR））の次のフェーズに移行するのを受けて、米軍部隊を帰国させることを開始した…。米国およびその同盟国は、必要に応じて米国の国益を守るため、あらゆるレベルで再び戦闘を行う用意ができている。我々は急進的なイスラーム主義テロリストの支配地域、資金援助、支援、そして我が国の国境に侵入しようとするあらゆる手段を拒否し続けるだろう」と述べた。

国防総省のダナ・ホワイト報道官も声明を出し、「有志連合はダーイシュの支配地域を解放してきた。だが、ダーイシュに対する作戦は終わっていない」と述べた。

ホワイト報道官は「我々は協力者や同盟国とともに、どこでも作戦を実行し、ダーイシュを打ち負かすために行動し続ける」と付言、作戦継続期間については「部隊を守るため、そして作戦の安全を確保するため」として明言を避けた。

『ワシントン・ポスト』（12月19日付）は、国防総省の高官の話しとして、ドナルド・トランプ大統領が18日、兼ねてからの自身の意向に沿って、シリア国内に撤退させている米軍部隊を即時完全撤退させる決定を下し、同国北東部で連携してきたパートナー（人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の政治母体である北・東シリア自治局）にその旨通知したと伝えた。

同紙によると、この決定は、トランプ大統領と、シリア北東部ユーフラテス川以東地域への侵攻作戦の準備を進めるトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が先週行った電話会談を受けたものだという。

ロイター通信（12月19日付）も米政府高官の話として、トランプ政権が24時間以内にシリア国内に派遣していた国務省職員の引き上げを行うと伝えた。

また同通信社によると、米軍のシリアからの撤退は、ダーイシュ（イスラーム国）に対する「テロとの戦い」の最終段階を完了するためのもので、60～100日の日程で行われる見込みだという。

なお、アナトリア通信によると、米軍はシリア国内に2つの航空基地と10の基地を配置、2000人の兵士を展開させている。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから240人、ヨルダンから598人の難民が帰国、避難民249人が帰宅（2018年12月19日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（12月19日付）を公開し、12月18日に難民838人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは240人（うち女性72人、子供122人）、ヨルダンから帰国したのは598人（うち女性179人、子供305人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は69,068人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者31,586人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者37,482人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 298,348人（うち女性89,528人、子供152,056人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民249人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは35人（うち女性15人、子供11人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは214人（うち女性71人、子供105人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は179,493人（うち女性55,236人、子供88,931人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,261,855人（うち女性380,234人、子供641,314人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を8件（イドリブ県1件、ラタキア県4件、アレッポ県1件、不明2）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも3件の停戦違反（ハマー県1件、アレッポ県2件）を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 19, 2018をもとに作成。

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