カテゴリー: 諸外国の動き

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（10月31日付）を公開し、10月30日に難民455人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは102人（うち女性30人、子供52人）、ヨルダンから帰国したのは353人（うち女性106人、子供180人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は26,019人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者21,236人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者4,783人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 255,299人（うち女性76,594人、子供130,160人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,639,529人（うち女性1,991,859人、子供3,319,765人）。

一方、国内避難民231人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは32人（うち女性14人、子供8人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは199人（うち女性60人、子供109人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は162,826人（うち女性49,379人、子供82,150人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,245,188人（うち女性374,377人、子供634,533人）となった。

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ロシア国防省は声明を出し、ロシア側監督チームが過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を1件（ラタキア県）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 31, 2018をもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ドイツの日刊紙『ターゲスシュピーゲル』（10月30日付）は、の約半数が重度のPTSD（心的外傷後ストレス障害）に苦しんでいるとの調査結果を明らかにした。

同紙によると、ドイツにやって来た難民約150万人のうちの約50%にあたる60万人以上が、何度もPTSDを煩っているという。

調査結果によると、主な原因は戦火のなかでの生活を余儀なくされたことで、PTSDに苦しむ難民の約40%は、拉致されたり、親戚を殺されたりするなど、武装集団から直接攻撃を受けたことがあるという。

また、20%が拷問を受け、6%が強姦の被害に合ったという。

AFP, October 30, 2018、ANHA, October 30, 2018、AP, October 30, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 30, 2018、al-Hayat, October 31, 2018、Reuters, October 30, 2018、SANA, October 30, 2018、Der Tagesspiegel, October 30, 2018、UPI, October 30, 2018などをもとに作成。

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トルコ日刊紙の『ハベルテュルク』（10月30日付）は、トルコの支援を受ける反体制武装集団（自由シリア軍）が、トルコ軍の支援を受けてユーフラテス川東岸で西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）に対する軍事作戦の準備を完了したと伝えた。

アレッポ県ジャラーブルス市一帯で活動する反体制武装集団の複数の司令官によると、「作戦の狙いはマンビジュ市（アレッポ県）、タッル・アブヤド市（ラッカ県）、アイン・アラブ（コバネ）市（アレッポ県）の制圧にある」という。

AFP, October 30, 2018、ANHA, October 30, 2018、AP, October 30, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 30, 2018、Haberturk, October 30, 2018、al-Hayat, October 31, 2018、Reuters, October 30, 2018、SANA, October 30, 2018、UPI, October 30, 2018などをもとに作成。

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トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、イスタンブールでのイランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣と、アゼルバイジャンのエルマル・メメディヤロフ外務大臣との会談後の記者会見で、「トルコはイドリブ県のテロ過激組織がソチでの合意（非武装地帯設置合意）に違反するような行為をした場合、誰よりも先に介入することになろう」と述べた。
アナトリア通信（10月30日付）が伝えた。

AFP, October 30, 2018、Anadolu Ajansı, October 30 2018、ANHA, October 30, 2018、AP, October 30, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 30, 2018、al-Hayat, October 31, 2018、Reuters, October 30, 2018、SANA, October 30, 2018、UPI, October 30, 2018などをもとに作成。

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ラッカ県では、ANHA（10月30日付）によると、トルコ軍がタッル・アブヤド市入口で車に向かって発砲し、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）の戦闘員1人が死亡、複数人が負傷した。

AFP, October 30, 2018、ANHA, October 30, 2018、AP, October 30, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 30, 2018、al-Hayat, October 31, 2018、Reuters, October 30, 2018、SANA, October 30, 2018、UPI, October 30, 2018などをもとに作成。

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クナイトラ県では、SANA（10月30日付）によると、クナイトラ市イルム交差点で、占領下ゴラン高原でイスラエルが実施しようとしている地方選挙に反対するデモが行われ、数百人が参加した。

デモ参加者はクナイトラ県内外各地から集まり、シリア国旗や、ゴラン高原復帰を主唱するプラカードや横断幕を掲げて、タフリール広場に向かってデモ行進を行った。

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一方、占領下ゴラン高原の停戦ライン上に位置するマジュダル・シャムス村でも、住民が地方選挙実施に反対するデモを行ったが、イスラエル治安当局はゴム弾や催涙ガスを使用し、強制排除した。

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事態を受け、シリアの外務在外居住者省は、国連事務総長と安保理議長宛に書簡を提出、イスラエル占領下での「違法」な地方選挙に抵抗する住民への指示を表明、安保理にこうした行為を非難し、停止させるための緊急措置を講じるよう求めた。

AFP, October 30, 2018、ANHA, October 30, 2018、AP, October 30, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 30, 2018、al-Hayat, October 31, 2018、Reuters, October 30, 2018、SANA, October 30, 2018、UPI, October 30, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（10月30日付）を公開し、10月29日に難民480人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは132人（うち女性40人、子供67人）、ヨルダンから帰国したのは348人（うち女性104人、子供177人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は25,564人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者21,134人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者4,430人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 254,844人（うち女性76,458人、子供129,928人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,639,529人（うち女性1,991,859人、子供3,319,765人）。

一方、国内避難民215人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは29人（うち女性12人、子供10人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは186人（うち女性43人、子供119人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は162,595人（うち女性49,305人、子供82,033人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,244,957人（うち女性374,303人、子供634,416人）となった。

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ロシア国防省は声明を出し、ロシア側監督チームが過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件（ラタキア県1件、ハマー県3件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 30, 2018をもとに作成。

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米中央軍（CENTCOM）は、10月21日～10月27日の7日間でのシリア、イラク両国における有志連合の爆撃の戦果をHPで発表した。

10月21日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し13回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は13回で、ブーカマール市近郊およびハジーン市近郊に対して実施された。

10月22日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し33回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は33回で、ブーカマール市近郊およびハジーン市近郊に対して実施された。

10月23日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し30回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は30回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

10月24日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し27回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は27回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

10月25日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し25回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は24回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

10月26日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し33回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は33回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

10月27日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し27回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は24回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

CENTCOM, October 30, 2018をもとに作成。

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ユーフラテス・ポスト（10月29日付）は、ダイル・ザウル県南東部で西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がダーイシュ（イスラーム国）の攻撃を受けてスーサ町、上バーグーズ村を喪失したことを受けて、米主導の有志連合が、ウマル油田やタナク油田一帯に配備していた戦車や重火器を南東部に展開させる一方、ハジーン市一帯から砲兵大隊を撤退させたと伝えた。

また、これと並行して、イラク軍が、ダーイシュによる越境攻撃に備えるため、シリア国境一帯の軍備を増強した。

AFP, October 29, 2018、ANHA, October 29, 2018、AP, October 29, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 29, 2018、Euphrates Post, October 29, 2018、al-Hayat, October 30, 2018、Reuters, October 29, 2018、SANA, October 29, 2018、UPI, October 29, 2018などをもとに作成。

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アレッポ県では、ANHA（10月29日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）がトルコの実質占領下にあるアフリーン郡ラージュー町でトルコ軍および反体制武装集団と交戦、トルコ軍兵士複数人を殺害した。

AFP, October 29, 2018、ANHA, October 29, 2018、AP, October 29, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 29, 2018、al-Hayat, October 30, 2018、Reuters, October 29, 2018、SANA, October 29, 2018、UPI, October 29, 2018などをもとに作成。

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ラタキア県フマイミーム航空基地に設置されているロシア当事者和解調整センターのウラジーミル・サブチェンコ・センター長は、声明を出し、「テロリスト」がシリア軍に嫌疑をかけるため、住民に対して化学兵器攻撃を行おうとしているとの情報を、アレッポ県の住民から得たと発表した。

サブチェンコ・センター長によると、ホワイト・ヘルメットの「テロリスト」数十人が、イドリブ県ジスル・シュグール市から、塩素ガスやサリン・ガスが入った容器をもって、アレッポ県北部にある反体制派の拠点都市であるアアザーズ市、マーリア市、ラーイー村に到着したという。

ホワイト・ヘルメットの「テロリスト」はまた、地元住民でない市民が苦しむ映像を撮影していたという。

SANA（10月29日付）が伝えた。

AFP, October 29, 2018、ANHA, October 29, 2018、AP, October 29, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 29, 2018、al-Hayat, October 30, 2018、Reuters, October 29, 2018、SANA, October 29, 2018、UPI, October 29, 2018などをもとに作成。

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カナダのCBCチャンネル（10月29日付）は、7月にイスラエルによって救出され、クナイトラ県からイスラエル占領下のゴラン高原を経由して、ヨルダンに脱出していた反体制組織のホワイト・ヘルメットのメンバーとその家族422人のうちの117人が、カナダに先週入国していたと伝えた（https://www.cbc.ca/news/thenational/syria-s-white-helmets-arrive-in-canada-1.4882034）。

ヨルダン外務省は10月17日、ホワイト・ヘルメットのメンバー422人のうち279人が、一時収容先だったヨルダン国内の某所から西側諸国に移送されたことを明らかにしていた。

AFP, October 29, 2018、ANHA, October 29, 2018、AP, October 29, 2018、CBC, October 29, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 29, 2018、al-Hayat, October 30, 2018、Reuters, October 29, 2018、SANA, October 29, 2018、UPI, October 29, 2018などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（10月29日付）を公開し、10月28日に難民459人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは115人（うち女性36人、子供58人）、ヨルダンから帰国したのは344人（うち女性106人、子供175人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は25,084人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者21,002人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者3,847人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 254,364人（うち女性76,314人、子供129,684人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,639,529人（うち女性1,991,859人、子供3,319,765人）。

一方、国内避難民1,134人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは16人（うち女性3人、子供6人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは292人（うち女性79人、子供159人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは826人（うち女性293人、子供330人）だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は162,380人（うち女性49,250人、子供81,904人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,244,742人（うち女性374,248人、子供634,287人）となった。

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ロシア国防省は声明を出し、ロシア側監督チームが過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を2件（アレッポ県1件、ハマー県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 29, 2018をもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

運輸省のアンマール・カマール次官は、首都ダマスカスで開かれたワークショップで、今月半ばに再開したダルアー県のナスィーブ国境通行所（ヨルダン側のジャービル通行所）の状況に関して「通行所開通後、シリアの車輌に対する待遇の悪さが目立つ」と批判、「状況が改善されない場合、通行所を再び閉鎖する措置を講じることもあると述べた。

ドゥラル・シャーミーヤ（10月28日付）が伝えた。

AFP, October 28, 2018、ANHA, October 28, 2018、AP, October 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 28, 2018、al-Hayat, October 28, 2018、Reuters, October 28, 2018、SANA, October 28, 2018、UPI, October 28, 2018などをもとに作成。

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アレッポ県では、ANHA（10月28日付）によると、トルコ軍が、アイン・アラブ（コバネ）市西のルーズ・マガール村、ヒルバト・アトウ・アーシマ村、ジャーリウリー村を戦車などで越境砲撃した。

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イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（10月28日付）は、トルコ軍の増援部隊がカフルルースィーン村に設置された通行所からシリア領内に進入し、県東部のサルマーン村、アレッポ県シール・マガール村、ハマー県ムーリク市にある監視所に展開した。

AFP, October 28, 2018、ANHA, October 28, 2018、AP, October 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 28, 2018、al-Hayat, October 28, 2018、Reuters, October 28, 2018、SANA, October 28, 2018、UPI, October 28, 2018などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県では、SANA（10月28日付）が複数の地元筋の話として伝えたところによると、米主導の有志連合が県南東部のスーサ町を再び爆撃し、子供2人を含む住民5人が死亡した。

ユーフラテス・ポスト（10月28日付）などによると、ダーイシュ（イスラーム国）は26、27日、砂嵐に乗じて西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が制圧していたユーフラテス川左岸（東岸）のスーサ町、上バーグーズ村を奪還、シリア民主軍戦闘員数十人を殺傷していた。

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ダマスカス郊外県では、ダーイシュ（イスラーム国）に近いアアマーク通信（10月28日付）によると、ダーイシュがサファー丘でシリア軍と交戦し、兵士10人以上を殺害した。

AFP, October 28, 2018、ANHA, October 28, 2018、AP, October 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 28, 2018、Euphrates Post, October 28, 2018、al-Hayat, October 28, 2018、Reuters, October 28, 2018、SANA, October 28, 2018、UPI, October 28, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省は声明を出し、ロシア側監督チームが過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を2件（ラタキア県1件、ハマー県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 28, 2018をもとに作成。

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ヨルダンのアイマン・サファディー外務大臣は、バーレーンで開幕したマナーマ対話フォーラムで、米主導の有志連合が占領するタンフ国境通行所（ヒムス県）に近いヨルダン北東部のルクバーン難民キャンプの処遇に関して、ロシア、米国と問題解決に向けた協議が行われていることを明らかにするとともに、「ルクバーン・キャンプの問題は、そこで暮らすシリア難民が自分たちの町に自発的に戻れるようにすることで解決する」と述べた。

サファディー外務大臣はまた「シリア領内からキャンプに支援が行われなければならず、キャンプのニーズに対応するのはヨルダンではなくシリアの責任だ」と付言した。

ペトラ通信（10月28日付）が伝えた。

AFP, October 28, 2018、ANHA, October 28, 2018、AP, October 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 28, 2018、al-Hayat, October 28, 2018Petra, October 28, 2018、Reuters, October 28, 2018、SANA, October 28, 2018、UPI, October 28, 2018などをもとに作成。

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イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ（Avichay Adraee）報道官はツイッターのアカウント（https://twitter.com/avichayadraee）（10月27日付）で、「昨日（26日）に（ガザ地区）からイスラーム聖戦機構が発射されたロケット弾は、ダマスカスからもたらされたものだ。我々はシリア政府とイランのゴドス軍団（イラン・イスラーム革命防衛隊）に今回の一件の責任があると考えている」などと綴った。

アドライ報道官によると、イスラーム聖戦機構は26日、イスラエル領内に向けてロケット弾34発を発射、うち13発はイスラエル軍が迎撃し破壊し、残りの21発は砂漠地帯に着弾したという。

لا يوجد أحد في قطاع #غزة يقتنع بأشرطة الفيديو والبيانات التي تنشرها #سرايا_القدس لتصديق أفعالها وحماقاتها ليس فقط ضد #إسرائيل بل ضد سكان غزة في المقام الاول.#حماس_تحت_القصف #متجربوناش #القادم_أعظم pic.twitter.com/jOGOph1SGC

— افيخاي ادرعي （@AvichayAdraee） October 27, 2018

AFP, October 27, 2018、ANHA, October 27, 2018、AP, October 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 27, 2018、al-Hayat, October 28, 2018、Reuters, October 27, 2018、SANA, October 27, 2018、UPI, October 27, 2018などをもとに作成。

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国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）シリア事務所代表のファドワー・アブドゥラッブフ・バールード氏は、米主導の有志連合が占領するヒムス県南東部のタンフ国境通行所に近いレバノン北東部のルクバーン・キャンプへの人道支援の輸送が延期となったことを明らかにした。

人道支援物資はUNHCRとシリア赤新月社の合同チームによって搬送される予定だったが、「治安および輸送上の理由」で延期になったという。

ドゥラル・シャーミーヤ（10月27日付）が伝えた。

AFP, October 27, 2018、ANHA, October 27, 2018、AP, October 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 27, 2018、al-Hayat, October 28, 2018、Reuters, October 27, 2018、SANA, October 27, 2018、UPI, October 27, 2018などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

トルコの首都イスタンブールで、シリア情勢への対応を協議するためのロシア、ドイツ、フランス、トルコ4カ国首脳会談が行われ、ヴラジミール・プーチン大統領、アンゲラ・メルケル首相、エマニュエル・マクロン大統領、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が一同に会した。

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4カ国首脳は会談後に共同声明を発表し、シリアの領土の統一性性と主権の維持、危機の政治解決、難民帰還に向けた行動の必要を確認したと表明した。

声明ではまた、ロシア、トルコ、イランを保証国とするアスタナ会議を危機解決に向けて取り組むモデルと評価、ドイツとフランスの参加により、同会議が効率性を増するとしたうえで、すべての当事者にこの取り組みへの協力を呼びかけた。

また、9月17日のソチでのロシア・トルコ首脳会談での合意（非武装地帯設置合意）内容を確認、4カ国首脳会談の成果をイランに報告し、協力を継続すると表明するとともに、今年末までに制憲委員会を設置させる必要があると強調した。

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プーチン大統領は、会談後の共同記者会見で「何よりもまず、ソチでのシリア国民対話大会の決議を踏まえて、シリア危機のすべての当事者の承認のもとに、ジュネーブで制憲委員会の活動を立ち上げる必要がある…。すべての当事者の承認が得られることで、この構造（制憲委員会）は効率的、有意義なものとなり、憲法改革に向けた準備や実施を可能とし、シリアの国家を強化し、シリア社会を統合する。それゆえ、制憲委員会の設置に向けて真摯に行動しなければならない」と述べた。

その一方、プーチン大統領は「ロシアは、イドリブ県で挑発行為があった場合、テロの脅威を根絶するためにシリア政府を支援する権利を留保している」とも述べた。

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エルドアン大統領は、会談後の共同記者会見で、4カ国首脳会談が「建設的」だったと高く評価、「ドイツとフランスの参加により、アスタナ会議の一環として行われている協力が改善されると見ている…。我r割れは停戦を保証しようとしてきた…。イドリブ県をめぐる我々の合意は人道危機の軽減につながる…。我々はイランに首脳会談の成果を報告し、危機解決に向けて引き続き協力する。今年末までに制憲委員会を設置することで合意した。委員会の活動は来年から始まるだろう」と述べた。

また「我々、すなわちここにいる首脳たちは、シリア大統領が将来どうなるかを決めることはしない。シリア国民が彼の将来を決める…。我々はシリアで戦闘を止めて、シリア国民が将来どのように暮らしていきたいのかという問いへの回答がなされるようにするために行動している」と付言した。

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4カ国首脳会談と合わせて、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣とトルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣がイスタンブールで会談した。

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『ハヤート』（10月28日付）、ANHA（10月27日付）、SANA（10月27日付）などが伝えた。

AFP, October 27, 2018、ANHA, October 27, 2018、AP, October 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 27, 2018、al-Hayat, October 28, 2018、Reuters, October 27, 2018、SANA, October 27, 2018、UPI, October 27, 2018などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（10月27日付）を公開し、10月26日に難民1,208人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは734人（うち女性221人、子供374人）、ヨルダンから帰国したのは474人（うち女性142人、子供242人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は24,049人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者20,712人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者3,337人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 253,329人（うち女性76,000人、子供129,157人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,639,529人（うち女性1,991,859人、子供3,319,765人）。

一方、国内避難民503人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは27人（うち女性11人、子供12人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは294人（うち女性99人、子供118人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは182人（うち女性55人、子供86人）だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は160,955人（うち女性48,787人、子供81,257人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,241,418人（うち女性373,785人、子供633,640人）となった。

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ロシア国防省は声明を出し、ロシア側監督チームが過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を3件（アレッポ県1件、ハマー県2件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 27, 2018をもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国連安保理でシリア情勢への対応を協議する会合が開かれた。

会合は米国の要請によるもので、テレビ会議システムで会合に参加したスタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表は、制憲委員会設置に向けた動きについての報告を行い、そのなかで、シリアのワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相が、国連の役割を認めなかったと非難し、設置の試みが頓挫したことを認めた。

また、アスタナ会議保障国であるロシア、トルコ、イランが制憲委員会の構成に関する新たな提案を用意し、国連に提示することでシリア・ロシア両政府が合意しているとしたうえで、この提案がバランスのとれたものであれば、自身が提示した3度目となる名簿案を撤回する用意があると述べた。

制憲委員会は150人から構成され、うち50人をシリア政府が、50人を反体制派が、そして50人をデミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表が選ぶことになっている。

またこのなかから15人（シリア政府選出5人、反体制派選出5人、シリア問題担当国連特別代表選出5人）に新憲法草案の起草を付託することが基本方針となっている。

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一方、バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構やトルコの庇護を受ける国民解放戦線などの支配下にあるイドリブ県およびその周辺地域に関して、主権を回復する決意を改めて表明するとともに、米主導の有志連合の攻撃を違法と非難した。

ジャアファリー代表は、「イドリブはシリアのかけがえのない一部を構成している。国家には、同地の主権を回復する決意がある…。これは国連憲章や国際法が保障している権利である…。シリアはイドリブがテロの新たな温床となることを許さないだろう」と述べた。

また「米国が主導する有志連合は、テロ組織だけを標的とせずに爆撃しており、違法だ」などと述べた。

RT（10月26日付）、SANA（10月26日付）が伝えた。

AFP, October 26, 2018、ANHA, October 26, 2018、AP, October 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 26, 2018、al-Hayat, October 27, 2018、Reuters, October 26, 2018、RT, October 26, 2018、SANA, October 26, 2018、UPI, October 26, 2018などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（10月26日付）を公開し、10月25日に難民424人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは168人（うち女性50人、子供84人）、ヨルダンから帰国したのは256人（うち女性77人、子供128人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は22,841人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者19,978人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者1,834人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 252,121人（うち女性75,637人、子供128,541人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,639,529人（うち女性1,991,859人、子供3,319,765人）。

一方、国内避難民232人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは22人、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは210人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は160,452人（うち女性48,622人、子供81,041人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,242,814人（うち女性373,620人、子供633,424人）となった。

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ロシア国防省は声明を出し、ロシア側監督チームが過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を3件（アレッポ県1件、ハマー県2件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 26, 2018をもとに作成。

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イスラエル日刊紙『ハアレツ』（10月25日付）は、今月初めにロシアがシリアに供与し、シリア各所に配備されたS-300防空ミシステムの衛星写真を掲載した。

写真はタルトゥース県ミスヤーフ市近郊を撮影したもので、民間衛星画像企業「イメージサット・インターナショナル（ISI）」が同紙に提供した。

AFP, October 25, 2018、ANHA, October 25, 2018、AP, October 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 25, 2018、al-Hayat, October 26, 2018、Reuters, October 25, 2018、SANA, October 25, 2018、UPI, October 25, 2018などをもとに作成。

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ジェームズ・ジェフリー米国務省シリア問題担当特使を代表とする米国使節団が、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）の支配下にあるアレッポ県マンビジュ市、ラッカ県アイン・イーサー市、そしてラッカ市を訪問し、ロジャヴァや人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会による自治の状況を視察するとともに、シリア民主評議会や各地の地元評議会の代表らと会合を開き、ソチでのシリア国民大会で設置合意された制憲委員会への対応などを協議した。

会合に詳しい消息筋によると、ジェフリー特使一行は、シリア民主評議会や各地の地元評議会に対して物心面での支援継続を約束するとともに、シリア民主評議会や各地の地元評議会の制憲委員会への参加に向けて行動することを確認した。

ANHA（10月25日付）が伝えた。

AFP, October 25, 2018、ANHA, October 25, 2018、AP, October 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 25, 2018、al-Hayat, October 26, 2018、Reuters, October 25, 2018、SANA, October 25, 2018、UPI, October 25, 2018などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（10月25日付）を公開し、10月24日に難民932人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは149人（うち女性45人、子供76人）、ヨルダンから帰国したのは783人（うち女性235人、子供399人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は22,417人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者19,810人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者1,607人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 251,697人（うち女性75,510人、子供128,329人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,639,529人（うち女性1,991,859人、子供3,319,765人）。

一方、国内避難民722人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは18人、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県、ヒムス県に帰宅したのは128人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは567人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は160,220人（うち女性48,546人、子供80,925人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,242,582人（うち女性373,544人、子供633,308人）となった。

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ロシア国防省は声明を出し、ロシア側監督チームが過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を11件（ラタキア県5件、アレッポ県5件、ハマー県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 25, 2018、SANA, October 25, 2018をもとに作成。

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有志連合CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）は、2018年9月までにシリア、イラク両国領内での航空作戦に伴う民間人犠牲者発生にかかる1件の新たな報告を受け、すでに報告されている310件と併せて調査を行い、104件の調査を完了した。

調査を完了した案件のうち103件は事実と異なり、民間人の犠牲者が出たとされるのは1件もなかった。

207件については調査が継続される。

なお、2014年8月から2018年9月までに有志連合が実施した空爆30,247回によって、意図せず犠牲となったことが確認される民間人の数は1,114人のままとなった。

CENTCOM, October 25, 2018をもとに作成。

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ダイル・ザウル県では、ユーフラテス・ポスト（10月24日付）によると、ブーカマール市一帯で活動するイラン・イスラーム革命防衛隊が、拘置している国防隊メンバー全員の身柄を、空軍情報部に引き渡した。

身柄を引き渡されたのは15人で、数日前にブーカマール市で拘束されていた。

空軍情報部は、この15人をダイル・ザウル市内の拘置所に収容したという。

AFP, October 24, 2018、ANHA, October 24, 2018、AP, October 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 24, 2018、Euphrates Post, October 24, 2018、al-Hayat, October 25, 2018、Reuters, October 24, 2018、SANA, October 24, 2018、UPI, October 24, 2018などをもとに作成。

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トルコのフルシ・アカル国防大臣は、イドリブ県一帯の反体制派支配地域に設置された非武装地帯に関して、「過激派の多くと重火器が撤去され…、停戦違反は90%減少した」ことを明らかにした。

アナトリア通信（10月24日付）が伝えた。

AFP, October 24, 2018、Anadolu Ajansı, October 24, 2018、ANHA, October 24, 2018、AP, October 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 24, 2018、al-Hayat, October 25, 2018、Reuters, October 24, 2018、SANA, October 24, 2018、UPI, October 24, 2018などをもとに作成。

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