諸外国の動き – ページ 455 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ボルトン米国家安全保障問題担当大統領補佐官がロシアを訪問、シリアでのあらゆる問題をめぐって連携を拡大することで合意（2018年10月24日）

ロシアを訪問中のジョン・ボルトン米国家安全保障問題担当大統領補佐官は、シリア情勢への対応をめぐって、米国とロシアが新たな合意を交わしたことを明らかにした。

ヴラジミール・プーチン大統領との会談後にモスクワで開かれた記者会見で、ボルトン補佐官は、「米・ロシア両政府はシリアでのあらゆる問題をめぐって連携を拡大することで合意した…」と述べた。

また「イドリブ県に関して、我々は議論した。私は、同地での人道的な悲劇を回避する必要があるという、ドナルド・トランプ大統領がこれまでに述べたことを繰り返し伝えた…。さまざまな問題が未解決のままだが、ロシア、シリア、トルコは合意を実施している。イドリブ県の問題はシリア紛争の問題の一つだ」と付言した。

アナトリア通信（10月24日付）が伝えた。

AFP, October 24, 2018、Anadolu Ajansı, October 24, 2018、ANHA, October 24, 2018、AP, October 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 24, 2018、al-Hayat, October 25, 2018、Reuters, October 24, 2018、SANA, October 24, 2018、UPI, October 24, 2018などをもとに作成。

デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表がシリアを訪問し、ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相と会談（2018年10月24日）

スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表がシリアを訪問し、首都ダマスカスでワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相と会談した。

SANA（10月24日付）によると、会談では、シリアでの危機解決に向けた政治プロセス、とりわけ制憲委員会の設置について意見が交わされた。

ムアッリム外務在外居住者大臣は会談で、「憲法およびこれに関わる問題はシリアの主権に関わっており、シリア国民が外国の介入なくこれを決定する…。制憲委員会の活動は、国連憲章、国際法、そしてシリアに関連する国連安保理決議の規定に基づいて行われるべきで、そこでは…シリアの主権、独立、領土および国民の統合が強く求められている」と述べた。

AFP, October 24, 2018、ANHA, October 24, 2018、AP, October 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 24, 2018、al-Hayat, October 25, 2018、Reuters, October 24, 2018、SANA, October 24, 2018、UPI, October 24, 2018などをもとに作成。

YPG主体のシリア民主軍がダイル・ザウル県南東部でダーイシュと激しく交戦、有志連合の爆撃で住民多数が死傷（2018年10月24日）

ダイル・ザウル県では、ANHA（10月24日付）によると、「テロ駆逐の戦い」を続行する西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が、ハジーン市一帯上バーグース村一帯でダーイシュ（イスラーム国）と激しく交戦し、戦闘員51人を殲滅した。

また米主導の有志連合も18回の爆撃を実施した。

これに関して、SANA（10月24日付）は複数の住民筋の話として、米主導の有志連合がスーサ町およびその周辺を爆撃し、住民多数が死傷したと伝えた。

一方、シリア民主軍の広報センターは声明を出し、国防総省がシリア民主軍に新たな武器支援を行う旨決定したと発表した。

声明によると、900台以上からなる貨物車輌が武器、弾薬、装備を積載し、イラク領内からハサカ県のスィーマルカー（フィーシュ・ハーブール）国境通行所を経由して、シリア民主軍支配地域に入ったという。

ドゥラル・シャーミーヤ（10月24日付）が伝えた。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから106人、ヨルダンから256人の難民が帰国、避難民442人が帰宅（2018年10月24日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（10月24日付）を公開し、10月23日に難民362人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは106人（うち女性32人、子供54人）、ヨルダンから帰国したのは256人（うち女性77人、子供131人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は21,485人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者19,661人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者1,824人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 250,765人（うち女性75,231人、子供127,854人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,639,529人（うち女性1,991,859人、子供3,319,765人）。

一方、国内避難民442人（うち女性4人、子供7人）が10月21日に新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは22人、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは63人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由してアレッポ県に帰宅したのは357人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は159,498人（うち女性48,304人、子供80,614人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,241,860人（うち女性373,302人、子供632,997人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、ロシア側監督チームが過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を1件（ラタキア県）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 24, 2018をもとに作成。

ロシア、トルコ、イランの外務副大臣が会合で来月のロシア・トルコ・フランス・ドイツ首脳会議への対応について意見を交わす（2018年10月22日）

アスタナ会議の保障国であるロシア、トルコ、イランの外務副大臣会合が、ロシアの首都モスクワで行われ、11月2日にトルコのイスタンブールで予定されているロシア・トルコ・フランス・ドイツ首脳会議への対応について意見を交わした。

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、この四カ国会談で、ヴラジミール・プーチン大統領とレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の首脳会談が合わせて行われると発表しつつ、「首脳会談において突破口は見込めない」と付言、シリア情勢をめぐって大きな進展はないことを示唆した。

その一方、ペスコフ報道官は、ロシア、トルコ、フランス、ドイツからなる「新たな枠組み」の設置に歓迎の意を示した。

『ハヤート』（10月24日付）が伝えた。

AFP, October 23, 2018、ANHA, October 23, 2018、AP, October 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 23, 2018、al-Hayat, October 24, 2018、Reuters, October 23, 2018、SANA, October 23, 2018、UPI, October 23, 2018などをもとに作成。

デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表がポンペオ米国務長官と会談（2018年10月23日）

スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表は米ワシントンCDでマイク・ポンペオ米国務長官と会談した。

米国務省のヘザー・ナウアート報道官によると、会談で、ポンペオ国務長官は、シリアでの紛争収束と政治プロセス再開に向けたデミストゥラ氏の努力を称賛、制憲委員会の設置に関して意見を交わした。

『ハヤート』（10月24日付）が伝えた。

シリアで反体制派に拘束されていたとされる日本人が解放される（2018年10月23日）

菅義偉官房長官は23日夜、緊急の記者会見を開き、2015年にシリアに不法入国し、反体制派に拘束されていたとされる安田純平氏と思われる男性が、トルコ南西部のアンタキア市の入館施設に保護されているとの情報が入ったことを明らかにした。

首相官邸のホームページによると記者会見での管官房長官の発言は以下の通り。

本日、日本時間19時40分頃、3年前にシリアで拘束された安田純平氏が、早ければ本日中に解放されるという情報が、カタール国からもたらされました。その後、日本時間21時頃、カタール国からの連絡として、安田純平氏が解放され、トルコ当局のアンタキヤの入管施設にいるとの情報がもたらされております。現在、トルコ当局等を通じて、人定関係を確認中でありますが、諸般の情報を総合すれば、安田純平氏本人である可能性が高いものと考えられ、その旨を安田氏の御夫人にもお伝えいたしました。なお、人定関係の確認には一定の時間を要する見込みであります。

首相官邸ホームページなどをもとに作成。

ダイル・ザウル県ブーカマール市でイラン・イスラーム革命防衛隊とロシア軍が会合、同地での連携について協議（2018年10月23日）

ダイル・ザウル県では、ユーフラテス・ポスト（10月23日付）によると、イラク国境に面するユーフラテス川西岸（右岸）のブーカマール市で、イラン・イスラーム革命防衛隊のハーッジ・スライマーン司令官（ブーカマール市の司令官）を含む士官とロシア軍の士官が会合を開いた。

会合は、市内ジャムイーヤート地区にあるイラン・イスラーム革命防衛隊の拠点の一つで行われ、両者の活動の連携の仕組みについて意見を交わしたという。

スワイダー県でダーイシュが拉致した人質解放の見返りとして、米国とロシアはシリア民主軍が拘置していたダーイシュの家族を釈放することで合意（2018年10月23日）

スプートニク・ニュース（10月23日付）は、複数の消息筋の話として、7月にスワイダー県東部でダーイシュ（イスラーム国）に拉致されていた住民（女性、子供合わせて29人）の解放をめぐって、米国とロシアが数日前に合意を交わしていたと伝えた。

同消息筋によると、この合意は、米軍および西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が拘置しているダーイシュの女性メンバー（ダーイシュ・メンバーの家族）を釈放することの見返りとして、ダーイシュがスワイダー県東部の市民を解放するというもの。

この合意に基づき、23日にダーイシュは女性7人と子供3人を解放、シリア民主軍も女性30人を釈放したという。

なお、スワイダー県東部で拉致された住民の解放は、20日にも行われており、ダーイシュが依然として拘束している13人の身柄についても同様のプロセスで解放される予定だという。

シリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会が刑期を終えたダーイシュ・メンバー102人を釈放（2018年10月23日）

ハサカ県では、ANHA（10月23日付）によると、シリア政府と西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会が共同支配（分割支配）しているハサカ市の拘置所に収監されていたダーイシュ（イスラーム国）の元メンバーが釈放された。

釈放されたのは、ダーイシュに与していたシリア人とイラク人の102人で、シリア民主評議会所轄下のジャズィーラ地方ハサカ地区の名士らが同席するなか、市内のラシュー・サロンで出所手続きを行った。

釈放された102人はいずれもシリア民主軍の拘置所で刑期を終え、釈放されたという。

https://youtu.be/lzzn9C4pGz8

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは5件の停戦違反を、トルコ側は0件の違反を確認（2018年10月23日）

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 23, 2018をもとに作成。

米主導の有志連合は10月14日～10月20日までの7日間でシリア領内で67回の爆撃を実施（2018年10月23日）

米中央軍（CENTCOM）は、10月14日～10月20日の7日間でのシリア、イラク両国における有志連合の爆撃の戦果をHPで発表した。

10月14日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し12回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は12回で、ブーカマール市近郊に対して実施された。

10月15日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し9回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は9回で、ブーカマール市およびハジーン市近郊に対して実施された。

10月16日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し3回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は2回で、ブーカマール市近郊に対して実施された。

10月17日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し15回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は14回で、ブーカマール市およびハジーン市近郊に対して実施された。

10月18日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し11回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は10回で、ブーカマール市およびハジーン市近郊に対して実施された。

10月19日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し10回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は10回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

10月20日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し10回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は10回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

CENTCOM, October 23, 2018をもとに作成。

米軍中央司令部のヴォーテル司令官がタンフ国境通行所を訪問「我々のここでの駐留がイランの活動に間接的に影響を与えていることを承知している」（2018年10月22日）

米軍中央司令部（CENTCOM）のジョゼフ・ヴォーテル司令官（大将）らからなる米中央軍使節団が、米主体の有志連合が占領するヒムス県南東部のタンフ国境通行所を訪問、6時間にわたって同地を視察した。

ヴォーテル司令官は、タンフ国境通行所一帯地域における米軍の進駐に関して、「我々にはダーイシュ（イスラーム国）駆逐という任務がある。だが、我々のここでの駐留が…イランとその手先が行おうとしている悪意に満ちた活動に間接的に影響を与えていることを承知している…。タンフ国境通行所における有志連合の任務がイランへの対峙に変更されるものではなく…、シリアで政治プロセスにふさわしい環境を用意することにある」と述べた。

『ハヤート』（10月24日付）が伝えた。

ロシアのボクダノフ外務副大臣「デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表の後任は事務総長がシリア政府と調整のうえ人選する」（2018年10月22日）

ロシアのミハイル・ボクダノフ外務副大臣は、辞意を表明したスタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表の後任に関して、記者団に対して、国連のアントニオ・グテーレス事務総長がシリア政府と調整のうえに人選を行うことになる、と述べた。

ドゥラル・シャーミーヤ（10月22日付）などが伝えた。

AFP, October 22, 2018、ANHA, October 22, 2018、AP, October 22, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 22, 2018、al-Hayat, October 23, 2018、Reuters, October 22, 2018、SANA, October 22, 2018、UPI, October 22, 2018などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから108人、ヨルダンから256人の難民が帰国、避難民15人が帰宅（2018年10月22日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（10月22日付）を公開し、10月21日に難民364人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは108人（うち女性32人、子供55人）、ヨルダンから帰国したのは256人（うち女性77人、子供131人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は20,247人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者19,462人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者854人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 249,527人（うち女性74,859人、子供127,230人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,639,529人（うち女性1,991,859人、子供3,319,765人）。

一方、国内避難民15人（うち女性4人、子供7人）が10月21日に新たに帰宅した。

帰宅先は東グータ地方で、イドリブ県アブー・ズフール町からの避難民の帰宅はなかった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は158,850人（うち女性48,073人、子供80,351人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,241,212人（うち女性373,071人、子供632,734人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、ロシア側監督チームが過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を7件（アレッポ県6件、ラタキア県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 22, 2018をもとに作成。

ロシア大統領特使と外務副大臣はシリア訪問に先立って18日、「シリア革命」最大の保護者であるカタールを訪問（2018年10月21日）

ロシアのアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使とセルゲイ・ヴェルシネン（Sergei Verchinen ）外務副大臣が18日、カタールを訪問し、ムハンマド・ビン・アブドゥッラフマーン・アール・サーニー外務大臣、スルターン・ビン・サアド・ムライヒー外務担当国務大臣と会談した。

ロシア外務省の声明によると、会談では、中東情勢、とりわけシリア情勢について意見を交わし、政治解決のみがシリア紛争を収束させる唯一の方途であることを確認、シリアの国土保全、テロとの戦いへの支持が確認されたという。

なお、ラヴレンチエフ特使らは翌日の19日に、シリアを訪問し、アサド大統領と会談している。

RT（10月21日付）が伝えた。

AFP, October 21, 2018、ANHA, October 21, 2018、AP, October 21, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 21, 2018、al-Hayat, October 22, 2018、Reuters, October 21, 2018、RT, October 21, 2018、SANA, October 21, 2018、UPI, October 21, 2018などをもとに作成。

米主導の有志連合報道官はダイル・ザウル県南東部スーサ町のモスクへの爆撃は「正当」と主張（2018年10月21日）

ロイター通信（10月21日付）は、有志連合の報道官を務める米軍のショーン・ライアン大佐は、米主導の有志連合が19日にダイル・ザウル県南東部のスーサ町にあるウスマーン・ブン・アッファーン・モスクを爆撃し、住民多数が死傷したとの報道に関して、モスクを爆撃したことを認めた、と伝えた。

ライヤン報道官は、「ダーイシュ（ダーイシュ）がスーサ町にあるウスマーン・モスクを活動拠点として利用していた」ために爆撃を行ったとしたうえで、「ダーイシュによるこのモスクの利用は、戦争法違反の一例であり、これによりモスクが正当な軍事的標的となった」と正当化した。

そのうえで、「有志連合はモスクを監視し、戦闘員だけがそのなかにいる時間を察知していた…。民間人が死傷したとの主張については調査する」と付言した。

AFP, October 21, 2018、ANHA, October 21, 2018、AP, October 21, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 21, 2018、al-Hayat, October 22, 2018、Reuters, October 21, 2018、SANA, October 21, 2018、UPI, October 21, 2018などをもとに作成。

シリア駐留ロシア軍はシリア政府との和解に応じた反体制派司令官・戦闘員を軍事教練（2018年10月21日）

反体制派系サイトのザマーン・ワスル（10月21日付）は、ラタキア県フマイミーム航空基地に駐留するロシア軍が、シリア政府との和解に応じたダルアー県の反体制武装集団の司令官・戦闘員に対して教練を行っていると伝えた。

複数の消息筋の話によると、この教練にシリア政府はまったく関与していないという。

教練は、約1ヶ月間にわたりフマイミーム航空基地で行われ、教練を受けた司令官は月200米ドル相当の報酬を受けるという。

教練を受けた司令官や戦闘員は、シリア軍第5軍団に従軍し、スワイダー県やダマスカス郊外県でのダーイシュ（イスラーム国）掃討戦に参加するか、クナイトラ県に展開する第90旅団、ないしはダルアー県（シャイフ・サアド村）に展開する第61旅団に配属され、兵力引き離し地域での監視活動に従事すると見られるという。

YPG主体のシリア民主軍はダイル・ザウル県南東部で有志連合の航空支援を受けてダーイシュとの戦闘を続ける（2018年10月21日）

ダイル・ザウル県では、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の広報センターによると、シリア民主軍が上バーグーズ村一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、6人を殺害した。

攻撃には有志連合も航空支援を行い、6回の爆撃を実施したという。

ANHA（10月21日付）が伝えた。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから129人、ヨルダンから19人の難民が帰国、避難民24人が帰宅（2018年10月21日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（10月21日付）を公開し、10月20日に難民148人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは129人（うち女性38人、子供66人）、ヨルダンから帰国したのは19人（うち女性6人、子供10人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は19,883人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者19,354人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者529人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 249,163人（うち女性74,750人、子供127,044人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,639,529人（うち女性1,991,859人、子供3,319,765人）。

一方、国内避難民24人（うち女性11人、子供9人）が10月20日に新たに帰宅した。

帰宅先は東グータ地方で、イドリブ県アブー・ズフール町からの避難民の帰宅はなかった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は158,835人（うち女性48,069人、子供80,344人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,241,197人（うち女性373,067人、子供632,727人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、ロシア側監督チームが過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件（アレッポ県2件、ラタキア県3件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 21, 2018をもとに作成。

カナダ政府はイスラエルが救出したホワイト・ヘルメットのメンバーおよびその家族の定住に向けた措置を講じると発表（2018年10月20日）

カナダのクリスティア・フリーランド外務大臣と、アハメッド・フッセン移民・難民・市民権大臣は共同声明を出し、シリアから逃れたホワイト・ヘルメットのメンバーとその家族の定住に向けた措置を講じると発表した。

カナダ政府は7月、イスラエルが救出し、ヨルダンに搬送されたホワイト・ヘルメットのメンバーのうち約50人を受け入れると表明している。

AFP, October 20, 2018、ANHA, October 20, 2018、AP, October 20, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 20, 2018、al-Hayat, October 21, 2018、Reuters, October 20, 2018、SANA, October 20, 2018、UPI, October 20, 2018などをもとに作成。

米主導の有志連合はダイル・ザウル県スーサ町のモスク（40人以上死亡）に加えて、ブーバドラーン村にあるアンマール・ブン・ヤースィル・モスクも爆撃、住民10人を殺害（2018年10月20日）

ダイル・ザウル県では、SANA（10月20日付）が複数の住民筋の話として伝えたところによると、米主導の有志連合が19日のスーサ町爆撃（40人以上死亡）に加えて、ブーバドラーン村にあるアンマール・ブン・ヤースィル・モスクに対してもを爆撃を行い、住民10人が死亡、多数が負傷した。

一方、ANHA（10月20日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がダーイシュ（イスラーム国）の支配下にあるハジーン市周辺一帯に対して激しい攻撃を加え、ダーイシュと交戦した。

シリア民主軍広報センターによると、シリア民主軍は、ハジーン市一帯、上バーグーズ村一帯でダーイシュと交戦し、戦闘員31人を殺害した。

なお同センターによると、米主導の有志連合が同地を15回にわたり爆撃した。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから140人、ヨルダンから42人の難民が帰国、避難民18人が帰宅（2018年10月20日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（10月20日付）を公開し、10月19日に難民182人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは140人（うち女性41人、子供70人）、ヨルダンから帰国したのは42人（うち女性12人、子供21人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は19,735人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者19,225人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者510人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 249,015人（うち女性74,706人、子供126,968人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,639,529人（うち女性1,991,859人、子供3,319,765人）。

一方、国内避難民18人（うち女性4人、子供8人）が10月19日に新たに帰宅した。

帰宅先は東グータ地方で、イドリブ県アブー・ズフール町からの避難民の帰宅はなかった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は158,881人（うち女性48,058人、子供80,335人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,241,173人（うち女性373,056人、子供632,718人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、ロシア側監督チームが過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を2件（ラタキア県1件、アレッポ県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は、国防省での会合で、ロシア軍がシリア領内で爆撃を開始した2015年9月30日以降の同軍の活動の成果について報告した。

ショイグ国防大臣の報告によると、ロシア軍は、12万2000におよぶテロ組織の施設を爆撃で破壊、8万7500人以上の戦闘員を殲滅、居住地1,411ヵ所、国土の95%以上を解放したという。

AFP, October 20, 2018、ANHA, October 20, 2018、AP, October 20, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 20, 2018、al-Hayat, October 21, 2018、Ministry of Defence of the Russian Federation, October 20, 2018、Reuters, October 20, 2018、SANA, October 20, 2018、UPI, October 20, 2018などをもとに作成。

米主導の有志連合が前日に続いてダイル・ザウル県東部で誤爆、礼拝を終えたばかりの40人が死亡（2018年10月19日）

ダイル・ザウル県では、ドゥラル・シャーミーヤ（10月19日付）によると、米主導の有志連合がスーサ町のウスマーン・モスクを爆撃し、午後の集団礼拝を終えたばかりの住民40人（子供を含む）以上が死亡、数十人が重傷を負った。

犠牲者のなかにはイラク人15人も含まれているという。

AFP, October 19, 2018、ANHA, October 19, 2018、AP, October 19, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 19, 2018、al-Hayat, October 20, 2018、Reuters, October 19, 2018、SANA, October 19, 2018、UPI, October 19, 2018などをもとに作成。

シリア人権監視団は、ダイル・ザウル県南東部でダーイシュに拉致された避難民キャンプ居住者のほとんどはロシア人と発表、米国防総省は米国人の存在を否定（2018年10月19日）

シリア人権監視団は、12日にダーイシュ（イスラーム国）が砂嵐に乗じてダイル・ザウル県南東部のバフラ村近郊にある避難民キャンプを襲撃し、多くの避難民を拉致した事件に関して、拉致された約700人の人質のほとんどが、ロシア国籍、ないしは旧ソ連諸国、イラン国籍だと発表した。

そのうえで、人質のなかに米国人、西欧人が含まれているとしたロシアのヴラジミール・プーチン大統領の発言（18人）を否定した。

これに関して、米国防総省のショーン・ロバートソン報道官も「そのキャンプに米国市民がいたとは承知していない」と述べた。

ロイター通信（10月19日付）が伝えた。

一方、『ハヤート』（10月19日付）は、シリア民主軍の司令官筋の情報として、約100人が拉致されていると伝えた。

ダイル・ザウル県では、ANHA（10月19日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がハジーン市でダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、同市郊外にあるダーイシュの武器弾薬庫を破壊した。

YPGはトルコ占領下のアフリーン郡（アレッポ県）でトルコ軍兵士1人と反体制派戦闘員2人を殺害（2018年10月19日）

アレッポ県では、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）の広報センターによると、YPGが16日にトルコ実質占領下のアフリーン郡マアバトリー（マーバーター）町近郊の街道でトルコ軍兵士が乗った車を、17日にラージュー町近郊の街道でスライマーン・シャー師団の車を襲撃し、トルコ軍兵士1人と反体制派戦闘員2人を殺害したと発表した。

ロシアのラヴレンチエフ大統領特使とヴェルシネン外務副大臣がシリアを訪問し、アサド大統領と会談、制憲委員会設置について協議（2018年10月19日）

ロシアのアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使とセルゲイ・ヴェルシネン（Sergei Verchinen ）外務副大臣がシリアを訪問し、アサド大統領と会談した。

SANA（10月19日付）によると、会談では、憲政委員会設置に向けた動きをはじめとするシリア情勢の進捗について意見が交わされた。

ラヴレンチエフ特使は、シリア政府が示している憲政委員会設置への前向きな姿勢を高く評価、こうした姿勢により、一部諸外国がシリアに対して圧力をかける口実が解消するとの見方を示した。

これに対して、アサド大統領は、一部諸外国が依然として政治プロセスへの介入を試み、シリア国民に自らの意思を押しつけ、そのことが政治プロセスそのものの進展を疎外しているとの見方を示した。

そのうえで、テロ撲滅、安定回復を真に望むすべての国と協業を続けるとの意思を示した。

会談ではまた、難民帰還の問題についても意見が交わされた。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから118人、ヨルダンから108人の難民が帰国、避難民23人が帰宅（2018年10月19日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（10月19日付）を公開し、10月18日に難民226人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは118人（うち女性35人、子供60人）、ヨルダンから帰国したのは108人（うち女性32人、子供55人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は19,553人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者19,085人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者486人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 246,102人（うち女性74,623人、子供126,877人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,639,529人（うち女性1,991,859人、子供3,319,765人）。

一方、国内避難民19人（うち女性4人、子供8人）が10月18日に新たに帰宅した。

帰宅先は東グータ地方で、イドリブ県アブー・ズフール町からの避難民の帰宅はなかった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は158,793人（うち女性48,054人、子供80,329人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,241,155人（うち女性373,052人、子供632,712人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、ロシア側監督チームが過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を12件（ラタキア県4件、アレッポ県8件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 19, 2018をもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから140人、ヨルダンから42人の難民が帰国、避難民23人が帰宅（2018年10月18日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（10月18日付）を公開し、10月17日に難民182人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは140人（うち女性42人、子供71人）、ヨルダンから帰国したのは42人（うち女性13人、子供21人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は19,187人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者18,827人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者360人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 248,607人（うち女性74,586人、子供126,762人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,639,529人（うち女性1,991,859人、子供3,319,765人）。

一方、国内避難民23人（うち女性6人、子供10人）が10月17日に新たに帰宅した。

帰宅先は東グータ地方で、イドリブ県アブー・ズフール町からの避難民の帰宅はなかった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は158,816人（うち女性48,060人、子供80,335人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,241,178人（うち女性373,058人、子供632,722人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 18, 2018をもとに作成。

ロシア大統領府報道官「デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表が行ったことのすべてが効果的だったとは言えない」（2018年10月18日）

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表は「純粋に個人的理由」により11月いっぱいで辞任すると発表したことに関して、記者団に対して、「ご存知の通り、我々は常にデミストゥラ氏と連絡を取り続けてきた。しかし、おそらく彼が行ったことのすべてが効果的だったと言うことはできない。いずれにせよ、我々はシリアの政治の正常化に向けたプロセスが継続されることを望んでいる。なぜならそれ以外のオルターナティブはないからだ」と述べた。

『ハヤート』（10月19日付）が伝えた。

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