サウジアラビア元高官「反体制派はアフリーンがムスリム同胞団ではなく、アサド政権の手に渡ることを望んでいる」(2018年4月19日)

サウジアラビアのアンワル・イシュキー退役少将(元国家安全保障会議事務局長付特別顧問)は、ツイッターのアカウント(https://twitter.com/DrEshki)で、トルコの実質占領下にあるアレッポ県アフリーン郡の処遇に関して、反体制派が「奴ら」ではなく、アサド政権の手に渡ることを望んでいると綴った。

イシュキー氏は「アフリーンが同胞団の手に渡ったのち、私は反体制派のある思想家に、アサドと同胞団のどちらをとるか、と訊いた。答えはこうだった。「黄金律に従って、アサドだ。低いリスクで高いリスクを回避する」」と綴った。

al-Durar al-Shamiya, April 18, 2018

 

AFP, April 19, 2018、ANHA, April 19, 2018、AP, April 19, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 19, 2018、al-Hayat, April 19, 2018、Reuters, April 19, 2018、SANA, April 19, 2018、UPI, April 19, 2018などをもとに作成。

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中国の習近平国家主席はトルコのエルドアン大統領、英国のメイ首相と相次いで電話会談、シリア情勢の悪化回避をめざす(2018年4月19日)

中国の習近平国家主席はトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と電話会談を行い、シリア情勢の進捗などについて意見を交わした。

トルコ大統領府の複数消息筋によると、会談で、エルドアン大統領はシリア情勢のさらなる悪化を回避することが重要である旨、伝えるとともに、シリアの領土保全と統一、テロとの戦いの継続の必要を強調したという。

ドゥラル・シャーミーヤ(4月19日付)が伝えた。

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習国家主席はまた、英国のテリーザ・メイ首相と電話会談を行い、シリア情勢への対応について意見を交わした。

メイ首相は、会談に関して、「化学兵器使用は、いかなる者によって、いかなる場所で行われようと受け入れられない」という点で習国家主席と意見が一致したとしたうえで、ダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市で4月7日に発生した塩素ガス使用疑惑事件の真相究明に向けた独立機関の設置に向けた国際社会の外交的な動きを阻止していると批判した。

AFP, April 19, 2018、ANHA, April 19, 2018、AP, April 19, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 19, 2018、al-Hayat, April 19, 2018、Reuters, April 19, 2018、SANA, April 19, 2018、UPI, April 19, 2018などをもとに作成。

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トルコのチャヴシュオール外務大臣「アスタナ9会議は5月14~15日」(2018年4月19日)

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、アスタナ9会議が5月14~15日にかけて開催されると発表した。

ドゥラル・シャーミーヤ(4月19日付)が伝えた。

AFP, April 19, 2018、ANHA, April 19, 2018、AP, April 19, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 19, 2018、al-Hayat, April 19, 2018、Reuters, April 19, 2018、SANA, April 19, 2018、UPI, April 19, 2018などをもとに作成。

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ベルギーの3社がOPCWが無許可での提供を禁じている化学物質をシリアに供与(2018年4月19日)

ベルギー財務省報道官は、『ハヤート』(4月19日付)の取材に対して、同国の3企業が2014年から2016年にかけて、化学兵器禁止機関(OPCW)が定める事前認可を受けず、サリン・ガスの精製で使用される化学物質をシリアに提供していた疑いがあることを明らかにした。

同報道官によると、司法当局は現在、ベルギー税関当局の申し立てを受けて調査を行っているという。

容疑がかかっているのは、AAEケミー・トレーディング社、アネックス・カスタムズ社、ダンマール・ロジスティックス社の三社で、プロパノール168トン、アセトン219トン、エタノール77トン、ジクロロメタン21トンを供与したとされている。

AFP, April 18, 2018、ANHA, April 18, 2018、AP, April 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 18, 2018、al-Hayat, April 19, 2018、Reuters, April 18, 2018、SANA, April 18, 2018、UPI, April 18, 2018などをもとに作成。

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ミッチェル米国務次官補「必要が生じたら、シリアでロシアに武力を行使する用意がある」(2018年4月18日)

ウェス・ミッチェル米国務次官補(ヨーロッパ・ユーラシア担当)は議会で「シリアでロシアと対決したくはない…。だが、必要が生じたら武力を行使する用意はある」と述べた。

ミッチェル国務次官補は「ロシアはシリアに居座り、シリアを…イラク、さらには地中海で影響力を行使するための足場として利用しようとしている」と批判した。

『ハヤート』(4月19日付)が伝えた。

AFP, April 18, 2018、ANHA, April 18, 2018、AP, April 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 18, 2018、al-Hayat, April 19, 2018、Reuters, April 18, 2018、SANA, April 18, 2018、UPI, April 18, 2018などをもとに作成。

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トルコ外務省はアフリーンからのトルコ軍撤退を求めたアラブ連盟首脳会議を非難(2018年4月18日)

トルコ外務省報道官は、サウジアラビアのダーランで16日に閉幕したアラブ連盟首脳会議で、トルコに対してアレッポ県アフリーン郡から撤退するよう呼びかけられたことに関して、「トルコはシリア危機当初から、流血を止め、暴力に歯止めをかけ、政治プロセスを前進させ、難民数百万人を受け入れてきた。こうした貢献が無視されていることは遺憾で、正義に反する」と批判した。

ドゥラル・シャーミーヤ(4月18日付)が伝えた。

AFP, April 18, 2018、ANHA, April 18, 2018、AP, April 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 18, 2018、al-Hayat, April 19, 2018、Reuters, April 18, 2018、SANA, April 18, 2018、UPI, April 18, 2018などをもとに作成。

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モロッコ外務省高官「米軍撤退に合わせてシリアに部隊を派遣する計画はない」(2018年4月18日)

モロッコのヤウム24・サイト(4月18日付)は、ドナルド・トランプ米大統領が、米軍の撤退に合わせて、アラブ諸国にシリアに部隊を派遣するよう要請しているとの報道に関して、モロッコ外務省の複数高官が「そうした計画は提起されていない」と否定したと伝えた。

AFP, April 18, 2018Alaoum24, April 18, 2018、ANHA, April 18, 2018、AP, April 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 18, 2018、al-Hayat, April 19, 2018、Reuters, April 18, 2018、SANA, April 18, 2018、UPI, April 18, 2018などをもとに作成。

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OPCWの専門家チームはドゥーマー市での発砲や爆発を受けて退避、調査は延期に(2018年4月18日)

ロイター通信(4月18日付)が複数の消息筋の話として伝えたところによると、ダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市で7日に発生した塩素ガス使用疑惑事件を調査するためにドゥーマー市入りしようとしていた化学兵器禁止機関(OPCW)の専門家チームは、群衆が支援を求める抗議行動を行うなか、発砲が繰り返されたために首都ダマスカスに引き返した。

政権に近い高官によると、この群衆は支援ではなく、米英仏の空爆を非難していたが、発砲はなかったという。

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OPCWの英国代表を務めるピーター・ウィルソン在オランダ英大使は、アフマド・ウズムジュ事務総長が専門家チームの実査延期を決定したことを明らかにした。

ウィルソン大使は、記者団に対して、専門家チームの実査に先立って、ドゥーマー市に入ろうとした国連安全保安局(UNDSS)の偵察隊が同市に入ろうとした際に発砲を受け、また爆発事件が発生したために、首都ダマスカスに引き返したと述べた。

また、これに関して、ウズムジュ事務総長は「現下のセキュリティ・リスクのもとでは、専門家チームがいつドゥーマー市に入れるか明言できない…。現地の治安状況を評価するため、シリア政府、ドゥーマー市地元評議会(反体制派)、ロシア軍憲兵隊と作業を継続している」と付言したという。

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米国務省のヘザー・ナウアート報道官は「専門家チームのドゥーマー市入りが延期になる度に…、現地での証拠が隠滅されることを懸念している」と述べた。

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SANA(4月18日付)は、シリア政府の支配下に復帰したダマスカス郊外県東グータ地方でイスラーム軍が「改悛拘置所」として使用していた施設の写真と画像を公開した。

SANA, April 18, 2018
SANA, April 18, 2018

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ヒムス県北部とハマー県南部の交渉委員会はロシアと停戦に合意(2018年4月18日)

ヒムス県北部とハマー県南部の交渉委員会は、テレグラムのアカウント(4月18日付)を通じて、ヒムス県ダール・カビーラ村に設置された通行所で、ロシア側と交渉を行い、停戦に合意したことを明らかにした。

交渉では、次回の会合まで停戦を維持すること、双方が事態正常化に向けたヴィジョンを提示することに合意したという。

ロシア側は、次回の会合をシリア政府支配下のヒムス市サフィール・ホテルで行うことを提案したが、交渉委員会はこれを拒否したという。

また、交渉委員会に参加するラスタン市の代表20人は、同市に対するシリア・ロシア両軍の攻撃に抗議し、退場した。

al-Durar al-Shamiya, April 18, 2018

AFP, April 18, 2018、ANHA, April 18, 2018、AP, April 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 18, 2018、al-Hayat, April 19, 2018、Reuters, April 18, 2018、SANA, April 18, 2018、UPI, April 18, 2018などをもとに作成。

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『インディペンデント』(ロバート・フィスク):ドゥーマー市住民の多くはシリア軍が同市で化学兵器を使用したという話を信じておらず、イスラーム主義者の仕業と見ている(2018年4月17日)

英日刊紙『インディペンデント』(4月17日付)は、7日にダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市で発生した塩素ガス使用疑惑事件に関して、ドゥーマー市住民の多くが、シリア軍の攻撃によるという話を「決して信じておらず」、イスラーム主義者たちの仕業だと見ている、とするロバート・フィスク記者のレポートを掲載した。

フィスク氏は、西側の記者として初めて現地に入り、住民らに対するインタビュー取材を行っていた。

記事によると、同氏が取材した一人、アースィム・ラフバーニー医師は以下のように証言している。

「事件があった夜、ここ(事件現場)から300メートルほど離れた自宅の地下に家族といました。すべての医師が何が起きたかを知っています。(政府軍による)砲撃が続き、航空機が夜中中ドゥーマー市上空にいました。でも、あの夜は、風が強くて、人々が隠れていた地下室に大量の煙が入ってきました。人々は低酸素症にならないようここに来たのです。すると誰か、つまりホワイト・ヘルメットの一人がドアのところで「ガスだ!」と叫んだ。パニックが起きた。人々は互いに水を掛け合った。そうです、ビデオはこれを記録したもので、それは本物です。でも、映っているのは低酸素症で、ガスによる中毒症状ではなありません」。

The Independent, April 17, 2018

AFP, April 17, 2018、ANHA, April 17, 2018、AP, April 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2018、al-Hayat, April 18, 2018、The Independent, April 17, 2018、Reuters, April 17, 2018、SANA, April 17, 2018、UPI, April 17, 2018などをもとに作成。

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エジプトのカドワーニー人民議会議員「国連傘下でのシリア派兵であれば歓迎する」(2018年4月17日)

エジプトのヤフヤー・カドワーニー人民議会議員(防衛国家安全保障委員長代行)は、米国が要請しているアラブ諸国部隊のシリア派遣に関して、「我々はシリアの国土を防衛し、領土を統一し、シリア国民の意思を実現するためにエジプトがいかなる役割を果たすことも歓迎している」と述べた。

だが同時に「シリア領内(の部隊)へのエジプトの参加は、国際社会の傘下で行われねばならなず、安保理、そして国連を経て行われねばならない」と付言した。

スプートニク・ニュース(4月17日付)が伝えた。

AFP, April 17, 2018、ANHA, April 17, 2018、AP, April 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2018、al-Hayat, April 18, 2018、Reuters, April 17, 2018、SANA, April 17, 2018、Sputnik News, April 17, 2018、UPI, April 17, 2018などをもとに作成。

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サウジアラビアのジュバイル外務大臣は米国とシリア派兵について協議していることを認める(2018年4月17日)

サウジアラビアのアーディル・ジュバイル外務大臣は、首都リヤドでのアントニオ・グテーレス国連事務総長との共同記者会見で、米国とシリアへの部隊派遣について協議していることを明らかにした。

ジュバイル外務大臣は「我々は米国とシリアへの部隊派遣について協議している。我々はシリア危機当初からこうした協議を行っている」と述べた。

SPA(4月17日付)が伝えた。

AFP, April 17, 2018、ANHA, April 17, 2018、AP, April 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2018、al-Hayat, April 18, 2018、Reuters, April 17, 2018、SANA, April 17, 2018、SPA, April 17, 2018、UPI, April 17, 2018などをもとに作成。

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米国防総省はYPG主体のシリア民主軍を支援するため3億米ドルを経常(2018年4月17日)

アナトリア通信(4月17日付)は、米国防総省が西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍への支援を継続するため、2019年度予算から3億米ドルを拠出するよう求めていることを示す文書の詳細を入手したと伝えた。

それによると、3億米ドルは、シリア民主軍戦闘員6万~6万5,000人への武器弾薬装備の供与に充てられるが、そのうちダイル・ザウル県ユーフラテス川河畔地域で活動している戦闘員の数は3万人に過ぎないという。

AFP, April 17, 2018、Anadolu Ajansı, April 17, 2018、ANHA, April 17, 2018、AP, April 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2018、al-Hayat, April 18, 2018、Reuters, April 17, 2018、SANA, April 17, 2018、UPI, April 17, 2018などをもとに作成。

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フランスは2001年にアサド大統領に授与したレジオンドヌール勲章剥奪へ(2018年4月17日)

フランス大統領府は、ジャック・シラク政権時代の2001年にアサド大統領に授与されたレジオンドヌール勲章(フランス最高位の勲章)を剥奪するための手続きを開始した。

RFIラジオ(4月17日付)が伝えた。

al-Durar al-Shamiya, April 17, 2018

AFP, April 17, 2018、ANHA, April 17, 2018、AP, April 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2018、al-Hayat, April 18, 2018、Reuters, April 17, 2018、RFI, April 17, 2018、SANA, April 17, 2018、UPI, April 17, 2018などをもとに作成。

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シリア軍の防空システムが誤作動、原因はイスラエルと米国の「電子戦」か?(2018年4月17日)

SANA(4月17日付)やシリア・アラブ・テレビ(4月17日付)は17日未明、シリア軍の防空システムが、ヒムス県中部のシャイーラート航空基地に向けて発射されたミサイル複数発を撃破したと速報で伝えた。

また、ヒズブッラーの中央戦争広報局も、ダマスカス郊外県の航空基地がミサイル攻撃を受けたと発表した。

しかし、「(シリア)政府の支援を受ける地域の軍事同盟の司令官」(commander in the regional military alliance backing the government)は匿名を条件に、イスラエルと米国がシリアのレーダー・システムに対して「合同の電子戦」(joint electronic attack)を行い、シリア軍の防空システムが誤作動したと語った。

この攻撃と誤作動に関しては、ロシア軍の専門家が対応にあたったという。

なお、米国防総省は、事件発生時間に米軍は活動していなかったとしている。

また、イスラエル軍の報道官も「こうした報道にはコメントしない」としている。

AFP, April 17, 2018、ANHA, April 17, 2018、AP, April 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2018、al-Hayat, April 18, 2018、Reuters, April 17, 2018、SANA, April 17, 2018、UPI, April 17, 2018などをもとに作成。

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OPCWの専門家チームは塩素ガス使用疑惑事件が発生したドゥーマー市入り:フランス外務省は「証拠が消された」と嫌疑(2018年4月17日)

SANA(4月17日付)は、14日にシリア入りした化学兵器禁止機関(OPCW)の専門家チームが塩素ガス使用疑惑事件が発生したダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市入りした、と伝えた。

これを受け、フランス外務省は声明を出し、「ドゥーマー市の化学兵器攻撃が行われた現場で証拠が消された可能性が極めて高い」と主張した。

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ダマスカス郊外県では、ドゥラル・シャーミーヤ(4月17日付)によると、複数の現地消息筋によると、シリア政府の支配下に復帰した東グータ地方のドゥーマー市内で爆弾が仕掛けられた車2台が相次いで爆発し、住民1人が負傷、2人が負傷した。

AFP, April 17, 2018、ANHA, April 17, 2018、AP, April 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2018、al-Hayat, April 18, 2018、Reuters, April 17, 2018、SANA, April 17, 2018、UPI, April 17, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは5件の停戦違反を、トルコ側は3件の違反を確認(2018年4月17日)

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(4月17日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件(アレッポ県1件、ラタキア県3件、ヒムス県1件)確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも3件(ヒムス県)の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 17, 2018をもとに作成。

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BBCはドゥーマー市で発生した塩素ガス使用疑惑事件の映像に映っていた少女にインタビュー(2018年4月16日)

BBC(4月16日付)は、7日にダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市で発生した塩素ガス使用疑惑事件で、ホワイト・ヘルメットが拡散したビデオ映像に映っていた少女にインタビューを行い、その映像(http://www.bbc.com/japanese/video-43779673)を公開した。

15日の母親とともに取材に応じたマーサさん(7歳)は、家族と地下に隠れていた時に「樽」(樽爆弾)が落ちてきて、「上に逃げろ」と言われた、などと自らの経験を語った。

インタビューの場所は明らかにされず、彼女の話からは、塩素ガスが使用されたか否か、そして誰が塩素ガスを使用したかは判然としなかった。

BBC, April 16, 2018

AFP, April 16, 2018、ANHA, April 16, 2018、AP, April 16, 2018、BBC, April 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2018、al-Hayat, April 17, 2018、Reuters, April 16, 2018、SANA, April 16, 2018、UPI, April 16, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは3件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認(2018年4月16日)

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(4月16日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を3件(アレッポ県1件、ラタキア県2件)確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも4件(イドリブ県2件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件)の停戦違反を確認したという。

一方、過去24時間にイドリブ県の2カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,506市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 16, 2018をもとに作成。

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米国はサウジアラビアなどアラブ諸国に米軍撤退と合わせて部隊を派遣するよう要請(2018年4月16日)

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(4月16日付)は、米国の複数高官の話として、ドナルド・トランプ米政権が、ダーイシュ(イスラーム国)を掃討後に、をシリア領内に駐留している米軍約2,000人を撤退させることを目指しており、アラブ諸国に対して米軍の代わりにシリアに派兵するよう打診していると伝えた。

同誌によると、米国は、サウジアラビア、エジプト、カタール、アラブ首長国連邦に対して、シリアの安定化に向けて、派兵や資金援助を要請しているという。

AFP, April 17, 2018、ANHA, April 17, 2018、AP, April 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2018、al-Hayat, April 18, 2018、Reuters, April 17, 2018、SANA, April 17, 2018、UPI, April 17, 2018、The Wall Street Journal, April 16, 2018などをもとに作成。

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OPCW臨時理事会が開催:ウズムジュ事務総長は「安全上の理由」で専門家チームがドゥーマー市入りしていないと空かす一方、米英はロシアが調査を妨害し、証拠を隠蔽しようとしていると非難(2018年4月16日)

化学兵器禁止機関(OPCW)の理事会は、ダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市で発生した塩素ガス使用疑惑事件の真相調査について協議するための臨時の非公式会合を開催した。

アフメット・ウズムジュ事務総長はこの会合で、シリアに入国した専門家チームが、ダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市の塩素ガス使用疑惑事件の現場に入れない状態が続いていることを明らかにした。

ウズムジュ事務総長によると、「ロシアとシリアの高官が、専門家チームに対して、同地にチームが展開する前に、終わらせるべき安全上の問題が依然として残っていると通知してきた」という。

専門家チームは、米英仏のシリア攻撃の数時間後(14日午前)、シリアに到着している。

会合では、米国の代表を務めるケネス・ワード在オランダ大使が「ロシアは有毒ガスが使用されたとされるドゥーマー市の現場に入り、証拠を隠滅した」と非難した。

ワード大使は「ロシアは攻撃現場を訪れたのだろうと思う。我々が懸念しているのは、ロシアがOPCWの検証チームによる実質的調査の取り組みを反故にしかねないということだ」と付言した。

英国の代表として出席したピーター・ウィルソン在オランダ大使も「ロシアとシリアは安全上の懸念を口実にドゥーマー市への専門家チームの訪問を注視させた」と非難した。

一方、フランスのフィリプ・ラリオ(Philippe Lalliot)在オランダ大使は、シリアでの化学兵器プロジェクトを解体する手段をOPCWに付与すべきと主張した。

これに対して、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、「ロシアに対するこの手の嫌疑には根拠がない…。ロシアは中立的な調査の実施を支持する。ロシアは客観的な調査を呼びかけた」と述べた。

AFP, April 16, 2018、ANHA, April 16, 2018、AP, April 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2018、al-Hayat, April 17, 2018、Reuters, April 16, 2018、SANA, April 16, 2018、UPI, April 16, 2018などをもとに作成。

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トルコのエルドアン大統領「今後はトルコを排除して、シリアでいかなる措置を講じることはできない」(2018年4月16日)

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ツイッターの公式アカウント(https://twitter.com/rterdogan_ar/)を通じて「トルコを排除して、シリアでいかなる措置を講じることも今後はできない」と綴った。

エルドアン大統領は「米英仏によるシリア政府の化学兵器関連施設への最近の攻撃を通じて、この問題の解決策が暫定措置でもたらし得ないことを改めて目の当たりにした」、「トルコは腐りきったものを改革しようとシリアに対峙してきた。そのような国は他にはないだろう。どんなテロ組織にも、一つや二つの国の影があることを発見できるはずだ。だが、トルコはシリア国民とともにある唯一の国なのだ」などと綴った。

AFP, April 16, 2018、ANHA, April 16, 2018、AP, April 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2018、al-Hayat, April 17, 2018、Reuters, April 16, 2018、SANA, April 16, 2018、UPI, April 16, 2018などをもとに作成。

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英国のジョンソン外務大臣「シリアでの戦争は続くが、アサド政権打倒が目的ではない」(2018年4月16日)

英国のボリス・ジョンソン外務大臣は「シリアでの戦争は続く」としつつ、アサド政権の打倒が目的ではないことを強調した。

ジョンソン外務大臣は記者団に対して「米英仏のシリア攻撃は戦争の行方を変えるものではなく、世界が化学兵器の攻撃を見過ごすことがないという意思を示す方法だった…。シリアでの戦況を変えたり、政権を転換することを試みていないことを強調するのが重要だ」と述べた。

ロイター通信(4月16日付)などが伝えた。

AFP, April 16, 2018、ANHA, April 16, 2018、AP, April 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2018、al-Hayat, April 17, 2018、Reuters, April 16, 2018、SANA, April 16, 2018、UPI, April 16, 2018などをもとに作成。

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ドイツのマス外務大臣「フランスとともにアサド大統領を排除した問題解決を模索している」(2018年4月16日)

ドイツのハイコ・マース外務大臣は、ルクセンブルグでのEU外相会議においてシリア情勢に言及、フランスとともにシリア危機の政治解決に向けて動く取り組みを行っていることを明らかにした。

マース外務大臣は「ドイツとフランスは、シリアでの政治解決のために動いており、ロシアに圧力をかけ、この枠組みにおいて建設的に貢献するよう求めている…。シリアで政治的な解決策を導出する必要があり、ロシアはその一部をなす…。この地域で影響力を有するすべての者が解決に向けた取り組みに参加しなければならない…。だが、国民に化学兵器を使った者が解決策の一部となるなどと誰も想像できない」と述べた。

AFP, April 16, 2018、ANHA, April 16, 2018、AP, April 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2018、al-Hayat, April 17, 2018、Reuters, April 16, 2018、SANA, April 16, 2018、UPI, April 16, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省は14日の米英仏の爆撃を検証、三つの標的に着弾したミサイルの数は30発程度と改めて結論(2018年4月16日)

ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は、4月14日に米英仏軍がシリアに対して行った攻撃の戦果に関する詳細な検証結果を発表した。

それによると、爆撃は現地時間の3時42分から5時10分まで続き、シリアの防空システムがミサイル103発を補則した。

米英仏の発表によると、攻撃は3カ所を標的としたため、各標的には約30発のミサイルが着弾し、破壊されたことになる。

だが、この発表は疑わしく、各標的に着弾したミサイルの数は実際には10発程度だったことが、被害状況から確認できるという。

具体的には、実際に着弾破壊されたのはこれらの標的の地上部分で、地下部分はbunkersによって被害を受けなかった。

また、ダマスカス県バルザ区の施設の被害状況は、弾頭に約1トンの爆弾を装填できるトマホーク巡航ミサイル30発によって生じると考えられる損害に比べると軽微なものだったという。

また、14日に既に報告した通り、標的は3カ所よりも多く、これらを狙ったミサイルのほとんどは、S-200、S-125、Osa、Kvadart、Buk、Strela、Pantsyrなどを装備するシリア軍の防空システムで撃破された。

Ministry of Defense of Russia, April 16, 2018

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 16, 2018をもとに作成。

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EUCOMは14日の米英仏軍のシリア攻撃の詳細を発表(2018年4月16日)

USEUCOM(米欧州軍)は、4月14日に米英仏軍が行ったシリア攻撃の詳細について発表した。

USEUCOMのカーティス・スカパリオッティ(Curtis Scaparriotti)司令官(大将)によると、作戦では105発のミサイルが使用された。

その内訳は以下の通り:

1. 紅海
米海軍ミサイル巡洋艦モントレー:トマホーク弾道ミサイル30発
米海軍ミサイル駆逐艦ラブーン:トマホーク弾道ミサイル7発

2. アラビア湾北部
米海軍ミサイル駆逐艦ヒギンズ:トマホーク弾道ミサイル23発

3. 地中海東部
米海軍原子力潜水艦ジョン・ワーナー:トマホーク弾道ミサイル6発
フランス海軍フリゲート艦ラングドック:SCALPミサイル3発

4. 空爆
米空軍B-1: JASSM空対地ミサイル19発
英空軍トルネード戦闘機およびタイフーン戦闘機: ストーム・シャドウ空対地巡航ミサイル8 発
フランス空軍ラファール戦闘機およびミラージュ戦闘機: SCALPミサイル9発

CENTCOM, April 16, 2018をもとに作成。

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米ホワイト・ハウス報道官「トランプ大統領は軍をシリアから帰国させたいと明言した」(2018年4月15日)

米ホワイト・ハウスのサラ・サンダーズ報道官は「米国の(シリアでの)任務に変化はない。(ドナルド・トランプ)大統領は、米軍を早急に祖国に帰還させたいと明言した」と述べた。

この発言は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が「トランプ大統領にシリアへの駐留継続を説得した」と述べたことを受けたもの。

マクロン大統領はまた「シリアへの爆撃を化学兵器関連施設に限定するようにも説得した」と付言していた。

ロイター通信(4月16日付)が伝えた。

AFP, April 16, 2018、ANHA, April 16, 2018、AP, April 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2018、al-Hayat, April 17, 2018、Reuters, April 16, 2018、SANA, April 16, 2018、UPI, April 16, 2018などをもとに作成。

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OPCWはドゥーマー市での塩素ガス使用疑惑事件に関する調査を開始:スーサーン外務在外居住者省次官「OPCWの発表は、これまでの主張をウソだとして覆すものとなろう」(2018年4月15日)

化学兵器禁止機関(OPCW)の調査チームは、7日にダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市で発生した塩素ガス使用疑惑事件に関する調査を開始した。

OPCWは15日にツイッターのアカウント(https://twitter.com/opcw)を通じて、調査チームが首都ダマスカスに到着したと発表していた。

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これに関して、アイマン・スーサーン外務在外居住者省次官は、調査チームが土曜日にシリアに到着、同日中にドゥーマー市に向かったことを明らかにしたうえで、「彼らにいかなる圧力もかけず、専門的、客観的、中立的な活動を行わせたい…。OPCWが行うであろう発表は、これまでの主張をウソだとして覆すものとなろう」と付言した。

『ハヤート』(4月16日付)などが伝えた。

AFP, April 15, 2018、ANHA, April 15, 2018、AP, April 15, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 15, 2018、al-Hayat, April 16, 2018、Reuters, April 15, 2018、SANA, April 15, 2018、UPI, April 15, 2018などをもとに作成。

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米主導の有志連合は米英仏のシリア攻撃の前後に、反体制派に対して「アサド政権を攻撃すれば、支援を停止する」と警告(2018年4月15日)

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(4月15日付)は、14日の米英仏によるシリア攻撃の実施の前後、米主導の有志連合がシリアの反体制武装集団に、爆撃の詳細を説明しない旨通知していたと伝えた。

米国の支援を受ける革命特殊任務軍の司令官の一人ムハンナド・タッラー氏の話として同誌が伝えたところによると、「有志連合は、反体制派が政権を攻撃することを懸念していた」という。

また革命特殊任務軍の報道官を務めるマザーヒム・サッルーム氏も「グループのメンバーに対して同様のメッセージが、フェイスブック、ツイッター、ワッツアップを通じて回付された」と証言した。

サッルーム氏によると、有志連合のメッセージは「我々(有志連合)は政権軍と戦争状態にはない…。政権軍を攻撃するな。誰であれ、政権軍を攻撃した場合、有志連合の支援を受けることはできなくなるだろう」と警告していたという。

AFP, April 15, 2018、ANHA, April 15, 2018、AP, April 15, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 15, 2018、al-Hayat, April 16, 2018、Reuters, April 15, 2018、SANA, April 15, 2018、UPI, April 15, 2018、The Wall Street Journal, April 15, 2018などをもとに作成。

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アラビーヤ:米英仏のシリア攻撃ではロシアだけでなく、イランの拠点を標的とすることも回避される(2018年4月15日)

アラビーヤ(4月15日付)は、米ホワイト・ハウスの複数の高官の話として、14日の米英仏のシリア攻撃では、シリア領内のロシアだけでなく、イランの拠点を標的とすることも回避された、と伝えた。

AFP, April 15, 2018、Alarabia, April 15, 2018、ANHA, April 15, 2018、AP, April 15, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 15, 2018、al-Hayat, April 16, 2018、Reuters, April 15, 2018、SANA, April 15, 2018、UPI, April 15, 2018などをもとに作成。

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