日: 2026年5月3日

国連人道問題調整事務所（OCHA）シリア事務所はXを通じて、以下の通り発表した。

After 11 years, UN cross-border aid operations from Türkiye into #Syria have concluded.⁰⁰65,000+ trucks delivered life-saving assistance to millions, one of the most complex humanitarian supply chains.⁰⁰A transition forward, built on partnership, accountability, & impact. pic.twitter.com/H6JjPwsfng

— OCHA Syria （@OCHA_Syria） May 3, 2026

11年を経て、トルコからシリアへの国連の越境人道支援活動は終了した。65,000台以上のトラックが数百万人に対し命を救う支援を届けており、これは最も複雑な人道支援サプライチェーンの一つであった。これは、パートナーシップ、説明責任、そして成果に基づいた、新たな段階への移行である。

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ナハールネットによると、イスラエル軍はレバノン南部で「宗教施設」を損傷させたと発表した。

フランスのカトリック慈善団体「東方キリスト教支援団体（L’Oeuvre d’Orient）は、ヤールーン村にあるギリシャ・カトリック系修道会のサルバトリアン修道女会に属する修道院が攻撃を受けたと非難していた。

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イスラーム抵抗戦争広報局（ヒズブッラー）はテレグラムを通じて、3日に11の声明を発表、ナークーラ村、バイヤーダ村、カンタラ村、ハウラ村でイスラエル軍部隊の車両・戦車や拠点を無人航空機などで攻撃したと主張した。

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イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官はXを通じて以下の通り発表した。

レバノン南部の住民に対して、安全のため、自宅を離れ、少なくとも1,000メートル以上離れた空き地に避難するよう警告。

#عاجل ‼️انذار عاجل الى سكان لبنان المتواجدين في البلدات والقرى التالية: الدوير, عربصاليم, الشرقية （النبطية）, جبشيت, برعشيت, صريفا, دونين, بريقع, قعقعية الجسر, القصيبة （النبطية）, كفرصير

🔸في ضوء قيام حزب الله الارهابي بخرق اتفاق وقف اطلاق النار يضطر جيش الدفاع على العمل ضده بقوة.… pic.twitter.com/qqCdiS13mG

— افيخاي ادرعي （@AvichayAdraee） May 3, 2026

レバノン南部でヒズブッラーの要員2人を無人航空機で無力化。

🔸تواصل قوات الوحدة متعددة الأبعاد العمل جنوب خط الدفاع الأمامي بهدف إزالة التهديدات عن مواطني دولة إسرائيل.

🔸وخلال نشاطها في الأيام الأخيرة، رصدت القوات مخربين اثنين وقامت بالقضاء عليهما في غارة من طائرة مسيّرة، بعد أن شكّلا تهديدًا في المنطقة.

🔸وفي أنشطة أخرى، تم رصد مخربين… pic.twitter.com/9sOC9tOTBz

— افيخاي ادرعي （@AvichayAdraee） May 3, 2026

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ダマス・ポスト、シリア人権監視団によると、ダマスカス県のイーマーン・モスクで、説教師のアラーッディーン・サーク師が、「シリア国民は一つだ」というのは、最も醜いスローガンの一つだ。我々は一つではない。我々はあなたたちと調和しないし、あなたたちも我々と調和しない」などといった排除的・宗派的な演説を行った。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、イスラーム国のメンバーと見られるオートバイに乗った武装グループがダイル・ザウル市の砂漠地帯から幹線道路方面に向かっていたタンクローリーを機関銃などで攻撃し、積載していた石油がすべて道路上に流出した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、車両5台からなるイスラエル軍部隊がジャムラ村近郊に一時侵入した。

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ANHAによると、ヨルダン空軍が夜間、スワイダー県内の複数地点を前日に続いて爆撃した。

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また、シリア人権監視団、スワイダー24によると、スワイダー市西の工業地区、民間刑務所、ウムラーン交差点一帯の戦線で戦闘が発生した。

戦闘は、移行期政権と部族系武装集団が展開するウルガー村、リーマト・ハーズィム村、マンスーラ村方面からの砲撃に端を発したもの。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市の裁判所前で貸店舗の所有者らがデモを行い、物件に対する「不公正な」査定に抗議した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市ライラムーン地区の住民が裁判所前で、不当に土地を収用されたとして、平和的座り込みを行い、抗議した。

また、シリア人権監視団によると、バーブ・サラーマ国境通行所の職員らが前日に続いて給与引き下げに抗議してデモを行った。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、ラッカ市の住民ら数十人が、前日に続いて抗議デモを行い、約4,000戸の住宅解体決定に反対し、撤回を求めた。

また、シリア人権監視団によると、ラッカ市では、水道公社の職員らが県庁舎前で座り込みを実施し、約4ヵ月にわたる給与未払いに抗議、支払いを求めるとともに、正規雇用契約を通じて身分を保証するよう訴えた。

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ハサカ県では、ANHAによると、カーミシュリー市で「人民の糧を守る連合」の呼びかけのもとデモが行われ、灯油や電力料金の値上げ、シリアの経済状況の悪化に抗議、移行期政権がシリア全土に飢餓を広めたなどと非難した。

デモには、シリア・クルド左派党などの政治組織や住民が参加した。

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ANHAによると、アームーダー市で、憲法でのクルド語とクルド人の文化的権利の保障を求める大規模行進が行われ、数千人の住民が参加した。

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ANHA、シリア人権監視団によると、ハサカ市、ダルバースィーヤ市、マアバダ市、カーミシュリー市などで、移行期政権によって捕らえられている被拘束者の即時釈放を求める抗議デモが行われた。

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ANHAによると、ハサカ県のヌールッディーン・アフマド県知事は、民主イスラーム会議の代表団と会談した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シャバトリーヤ村で81歳のアラウィー派の作家が「トルコマン自由人」と見られる身元不明の武装グループによって拉致・拘束された。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、内務治安局部隊は、ラッカ市でシリア民主軍に協力していたとして弁護士を含むクルド人2人を逮捕した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、内務治安局部隊が、アイン・アラブ（コバネ）市に至る街道の分岐点に設置されていた監視カメラを盗んだ。

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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、バーニヤース市で正体不明の覆面姿の武装グループが焙煎店の店主に発砲し、逃走した。

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SANAによると、財務省は、ダマスカス県およびダマスカス郊外県で29人の職員を汚職に関与していたとして職務停止とした。

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国民防衛部隊はフェイスブックを通じて声明を発表し、2日のヨルダン軍によるシリア南部への爆撃を、事前調整なくバシャン山（スワイダー県）を標的としたとして厳しく非難した。

また、麻薬を撲滅する揺るぎない原則的立場に立っていると強調、麻薬製造が移行期政権の支配地域および同地域に隣接する隣国に集中しており、スワイダー県を麻薬供給地として描こうとする試みは現実の歪曲だと主張した。

さらに、ヨルダン軍の爆撃で、麻薬撲滅と無関係で、移行期政権の支配に反対する民間人の住宅が標的となったことを確認したとしたうえで、攻撃が移行期政権とつながりがある信頼性のない人物からの情報に基づいていたと断じ、これを非難、情報源を特定するための調査、被害を受けた民間人への補償を求めた。

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シリア人権監視団が住民からの情報として発表したところによると、ヨルダン軍が標的としたウルマーン村の建設中の住宅は、小麦、ヒヨコ豆、飼料を保管する倉庫として使用されており、密輸活動や麻薬物質の製造とはいかなる関係もなかった。

また、シリア人権監視団によると、シャフバー町に対する爆撃では、20年以上前からベネズエラに居住する民間人が所有する建設中の住宅が標的となったという。

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内務省はテレグラムを通じて、計画組織局の通達第201号を発出し、平和的デモの実施に必要な手続きを告知した。

手続きの内容は以下の通り:

A. 平和的デモの実施を希望する者は、当該デモを組織するため、少なくとも委員長1名および委員2名からなる委員会を編成しなければならない。当該委員会は、所定の様式に従い、県に対してデモ実施許可の申請を行うものとする。
B. 県は、当該申請を受理後24時間以内に、意見を付して所管委員会に送付し、当該委員会はこれを審査し、許可の可否を決定するものとする。
C. 委員会は、申請が県の事務局に登録された日から最長5日以内に許可申請について決定するものとする。この期間内に回答がなされない場合は、当該デモの実施許可が与えられたものとみなす。不許可とする場合には、その決定は理由を付さなければならない。この場合、申請者は行政裁判所に対して当該決定を不服として提起することができ、同裁判所は1週間以内に確定的判断を下すものとする。
D. 内務省の関係機関は、デモのために必要な保護を提供し、現行法令の範囲内で可能な支援を行うものとする。
E. デモの組織委員会は、デモの実施中に秩序を維持し、付与された許可内容に反する一切の言動を防止する義務を負う。
F. いかなる者も、たとえ所持許可を有する場合であっても、武器を携行してデモに参加してはならない。ここでいう武器には、公共の安全に危険を及ぼし得る切断用、刺突用または打撃用の器具または機械を含むものとする。
G. 内務省は、以下の場合において、組織委員会に対しデモの終了を求めることができる。
1.デモが許可の範囲を逸脱した場合。
2.暴動行為または犯罪行為、あるいは公共の秩序を害し、または当局の職務遂行を妨害する行為が発生した場合。
これに従わない場合、当局は当該デモを解散させることができる。
H. 許可を得ず、または許可内容に反して実施された集会は、刑法第335条、第336条、第337条および第338条に規定されるデモおよび暴動集会に該当し、処罰の対象となる。

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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、エジプトを訪れ、首都カイロで同国のバドル・アブドゥルアーティー外務大臣と会談した。

外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、ニダール・シャッアール経済産業大臣とともに、エジプトのアブドゥルアーティー外務大臣およびハーリド・ハーシム産業大臣と拡大会合を行った。

会合では、経済および貿易分野における両国間の協力強化の方策に加え、地域の安全保障問題について議論が行われた。

外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣、シャッアール経済産業大臣は、エジプト在住のシリア人実業家らと会談した。

外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣とシャッアール経済産業大臣は、エジプト商工会議所連合会のアフマド・ワキール会長と会談した。

外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣とシャッアール経済産業大臣はエジプト人実業家らと会談した。

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外務在外居住者省はフェイスブックを通じて声明を発表し、バーレーンがイランに関係・同調したとされる人物への取り締まりを強化していることに関して、同国との連帯を表明した。

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