シャルア暫定大統領が米国上下両院の議員団と会談(2025年8月19日)

外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて、シャルア暫定大統領が、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣およびアナス・ハッターブ内務大臣とともに、首都ダマスカスで米国上下両院の議員団と会談した。

AP通信によると、シリアを訪れたのは、エイブラハム・ハマダ下院議員(共和党・アリゾナ州選出)らで、シリア国内でダーイシュ(イスラーム国)により拉致され、その後に死亡が確認された米国人援助活動家のケイラ・ミューラー氏の遺体返還について協議した。

ミューラー氏(当時26歳)は2013年8月にシリア北部で拘束され、その後1年以上たってから家族と米当局が死亡を確認した。

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Xによると、アフマド・シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿において、CMACGMグループのルドルフ・ジャック・サアダ取締役会長が率いる代表団と会談した。

会談では、ラタキア港に新しい埠頭を建設するために、陸路・海路の出入口を統括する総局との間で締結された協定の第2段階を早期に開始することが確認された。

また、ドライポートの採用やダマスカス国際空港を経由した貨物輸送の実施についても合意がなされた。

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SANAによると、アブドゥッラフマーン・スィルハーン准将を団長とする国防省の代表団がトルコ国防大学を訪問、副学長や複数の士官らと会談し、防衛分野のさまざまな領域における訓練・教育での協力拡大を目的とした経験や見解の交換が行われた。

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シャルア暫定大統領は大統領令第142号を発布し、イブラーヒーム・アブドゥルマリク・アラビー氏を特命全権大使に任命し、ニューヨークの国際連合本部におけるシリアの常駐代表に指名(2025年8月19日)

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は大統領令第142号を発布し、イブラーヒーム・アブドゥルマリク・アラビー氏を特命全権大使に任命し、ニューヨークの国際連合本部におけるシリアの常駐代表に指名した。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣はフランスを訪れ、首都パリでイスラエルの代表団と会談、地域およびシリア南部の安定強化に関わる複数の課題について協議(2025年8月19日)

SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣はフランスを訪れ、首都パリでイスラエルの代表団と会談、地域およびシリア南部の安定強化に関わる複数の課題について協議を行った。

協議は、緊張緩和、シリア内政への不干渉、地域の安定を支える合意形成、スワイダー県における停戦監視、ならびに1974年の兵力引き離し合意の再活性化に焦点を当てて行われた。

協議は米国の仲介のもとで行われた。

イスラエルのドゥルーズ派の最高宗教指導者であるムワッファク・タリーフ師が、フェイスブックを通じて明らかにしたところによると、シャイバーニー外務在外居住者省と会談したのはイスラエルのロン・ダーマー戦略問題担当大臣。

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タルトゥース市内で19日未明、内務治安部隊の道パトロール隊が武装グループから直接発砲を受け、隊員2人が殉職(2025年8月19日)

タルトゥース県では、SANAによると、タルトゥース市内で19日未明、路脇に停められていた不審車輛に接近した内務治安部隊の道パトロール隊が、車内に潜んでいた正体不明の武装グループの1人から直接発砲を受け、隊員2人が殉職した。

武装グループは発砲後、そのまま逃走した。

しかし、シリア人権監視団によると、事件は、内務治安部隊が追跡していた2台の車輛がジャミーヤ橋付近で衝突し、その後銃撃戦へと発展し、2人が死亡した。

殺害された2人のなかには私服姿の者もおり、事件は内務治安部隊どうしの内部的な争いに過ぎないという。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、タッルドゥー市で、住民が正体不明の武装グループから直接の銃撃を受け、死亡した。

また、シリア人権監視団によると、ヒムス市のワーディー・ザハブ地区で、オートバイに乗った正体不明の武装グループ、住宅のバルコニーを銃撃、未成年のアラウィー派の少女が死亡し、アラウィー派の若い男性1人が負傷した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、首都ダマスカスとドゥマイル市を結ぶ街道で、ディーゼル燃料の販売業者の若い男性が正体不明の武装グループから直接銃撃を受け、死亡した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、内務治安部隊が旧シリア軍大佐のヤーイル・ハサン容疑者と補佐官であるワジーフ・イブラーヒーム容疑者をマヒーン山地域で逮捕した。

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ラタキア県では、フェイスブックによると、内務省の治安当局が、ジャブラ市北のブスターン・バーシャー村周辺で集団墓地を発見、9体の遺体を回収した。

また、イフバーリーヤ・チャンネルによると、内務治安部隊が3月にマシュキータ村で発生した虐殺事件の犯人を逮捕したと発表した。

この事件では5人が犠牲となり、さらに2人が負傷している。

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SANAによると、ダマスカス県のフサーム・ハッターブ主任検事は、ウマイヤ・モスクで拘束後に死亡したユースフ・ムハンマド・ラッバードの死因について、痙攣発作に伴う脳低酸素症によるものであると発表した。
ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、武装グループシリア電子決済会社の本部に押し入り、従業員の中からアラウィー派に属する者を探し出し、武器で脅して辞表を提出するよう強要した。

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なお、シリア人権監視団によると、サドコップ国営燃料会社(本社ダマスカス県)では過去3ヵ月にわたり、アラウィー派に属する数百人の従業員が排除されているという。

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ロイター通信:シリアが36年ぶりの最悪の干ばつによって小麦生産が約40%減少する一方で、シャルア移行期政権が大規模な購入を確保できない資金難に陥っており、食料危機に直面(2025年8月18日)

ロイター通信は、シリアが36年ぶりの最悪の干ばつによって小麦生産が約40%減少する一方で、アフマド・シャルア移行期政権が大規模な購入を確保できない資金難に陥っており、食料危機に直面していると伝えた。

また、国連世界食糧計画(WFP)はロイター通信の取材に対して、書面での回答で、約300万人のシリア人が深刻な飢餓に直面する可能性があると述べたが、具体的な時期は明らかにしなかった。

また、シリアの人口約2560万人のうち半数以上が現在、食料不安に直面しているとも付け加えた。

国連食糧農業機関(FAO)は6月の報告書で、シリアは今年273万トンの小麦不足に直面していると推計した。これは約1600万人を1年間養うのに必要なな量である。

シリアの匿名高官によると、シャルア移行期政権は今季、地元農家からわずか37万3500トンの小麦しか購入できておらず、これは昨年の約半分の量だという。

政府は今年255万トンの輸入が必要だとされている。

シリアは年間約400万トンの小麦を消費しているが、FAOによると今年の国内生産は約120万トンに落ち込み、昨年比40%減となる見込み。

FAOによれば、今季耕作された農地はわずか40%で、その多くはすでに壊滅状態にあり、特に食料生産の要であるハサカ県、アレッポ県、ヒムス県が深刻だという。

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ラタキア県とハマー県でアラウィー派住民が相次いで殺害(2025年8月18日)

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、82歳の医師が誘拐犯グループに殺害され、ラタキア市ダマスラフー地区の果樹園で遺体となって発見された。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、覆面をした正体不明の武装グループが、ザブディーン村出身の住民が30発の銃弾を浴びせて殺害した。

また、シリア人権監視団によると、ドゥーマー市の青果市場で店舗を経営する34歳の男性が、若い男性に銃で撃たれ死亡した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、サルハブ市で、アラウィー派住民の父親と息子がアフマド・シャルア移行期政権の内務治安部隊に属するとされるグループの銃撃を受けて死亡した。

また、シリア人権監視団が19日に発表したところによると、タッル・スィッキーン村で、アラウィー派の若い男性が自宅のバルコニーにいたところ、正体不明の武装グループからの直接の銃撃を受け、死亡した。

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タルトゥース県では、シリア人権監視団は、アフマド・シャルア移行期政権の当局がタルトゥース市の前衛キャンプで、政権に近い民間人を対象に、武器使用に関する訓練コースを組織し始めた。

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イナブ・バラディーによると、ムウタスィム旅団の元幹部のアラーッディーン・アイユーブ氏を殺害した容疑者がアレッポ県の内務治安部隊に出頭した。

出頭したのは、ハーズィム・アッバース容疑者っで、2024年に殺害されたムウタスィム旅団幹部のアフマド・アッバース氏の息子。

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シリア人権監視団:「アブー・マリヤム・ウストラーリアー・グループ」と呼ばれる組織が、投資家や不動産を狙った詐欺・恐喝ネットワークを主導(2025年8月18日)

シリア人権監視団は、複数の証言や情報に基づき、「アブー・マリヤム・ウストラーリアー・グループ」と呼ばれる組織が、投資家や不動産を狙った詐欺・恐喝ネットワークを主導していることが明らかになったと発表した。

このネットワークは、A.S.、R.Z.、W.‘A.、A.Q.らによって率いられ、財産の押収や巨額の金銭を得るために恐喝や取引を持ちかけている。

手口は以下の通り。
・情報収集:R.ZとA.Qは、UAEとレバノンに拠点を置き、ダマスカスに不動産を所有する投資家や実業家に関する詳細な情報を収集。
・情報伝達:集められた情報はA.Sに渡され、組織の事務所責任者へと伝えられる。
・恐喝段階:被害者は財産没収の脅しを受け、多額の金銭を支払うことで一部権利の返還を提案される。

主な被害者
ダマスカスで高級ホテルを経営する投資家が強い圧力を受け、16戸のアパートを鍵ごと引き渡すことを余儀なくされた事例が公表された。これは最大級の恐喝事件の一つとされている。

前歴と告発
・R.Zに対しては詐欺・恐喝容疑で国際刑事警察機構(インターポール)による国際手配書が出されている。
・2020年には、A.S、R.Z、A.Qがダマスカス郊外県ハジャル・アスワド市の鉄屑・金属収集活動に関与したとされる。
・複数の報告によれば、彼らは違法活動や地元資源略奪に関与する犯罪者K.Hと直接関係しており、広域的な犯罪ネットワークを構築している。

投資への脅威
これらのネットワークは組織的に活動し、情報収集・恐喝・不動産押収を組み合わせてシリア国内外の投資に直接的な脅威を及ぼしている。そのため、投資家や不動産所有者に対して、A.SやR.Z、あるいは「アブー・マリヤム・ウストラーリアー・グループ」と称するいかなる人物とも接触しないよう警告が発せられている。

また、ドバイ警察およびレバノン治安総局に対しても、このような違法活動に関与する人物らを追跡・摘発するよう緊急の呼びかけが行われている。これは投資家や社会を詐欺や恐喝の危険から守るためである。

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失踪者国民機構:これまでに63ヵ所の集団墓地が確認され、1970年から現在に至るまでの失踪者数は12万~30万人(2025年8月18日)

SANAによると、失踪者国民機構のムハンマド・リダー・ジャルヒー代表は、これまでに63ヵ所の集団墓地が確認され、1970年から現在に至るまでの失踪者数は12万~30万人と推定されると発表した。

スワイダー県では、シャルア移行期政権に属する部隊がマジュダル村、アリーカ村、イラー村を攻撃(2025年8月19日)

SANAによると、シリア・アラブ赤新月社の救援・食糧支援の車列がスワイダー県に向かった。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権に属する部隊が、マズラア町にある拠点からRPG砲弾を発射し、マジュダル村とアリーカ村を攻撃した。

また、シリア人権監視団によると、シャルア移行期政権の部隊がイラー村にある民家を重機関銃で攻撃した。

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外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて、同省が国連シリアの幹部らと会合を開催した。

外務在外居住者省側は、会合において、南部諸県、とりわけスワイダー県とダルアー県で被害を受けた人々への人道的対応を強化し、調整や計画立案の仕組みの柔軟性を高めるとともに、支援国との連携を強化して、人道支援プログラムに向けた資金の拡大を目指すよう呼びかけた。

また、国連世界食糧計画(WFP)の包括的食料配給システム導入に向けた取り組みを高く評価した。

さらに、現地ニーズに関する報告書を迅速に発表することの重要性を強調し、それが必要な資金調達を円滑化し、人道的ニーズの増大に応えるために役立つと指摘した。

同時に、こうした報告書が不在であっても、人道活動の継続を妨げるべきではないとし、現場で確認された大きなニーズの格差を踏まえた対応の必要性を訴えた。

加えて、アフマド・シャルア移行期政権は南部の危機発生以来、人道支援の受け入れにいかなる制限も設けていないと改めて確認した。

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スワイダー県でインターネットが利用不能となる一方、スマイド村とハルサー村に対して激しい機関銃掃射(2025年8月18日)

SANAによると、スワイダー県の危機解決に向けた住民イニシアティブ委員会のムティーウ・バティーン委員長は、首都ダマスカスで記者会見を開き、包括的な愛国的言説の強化とあらゆる宗派的扇動の排除の必要性を強調し、このイニシアティブに対してシリア社会のさまざまな構成体から幅広い反応が得られていることを明らかにした。

また、このイニシアティブが対話と開放性の重要性、そして一つの祖国に生きる国民を結びつける本来のシリア的価値への回帰を訴えるものであると述べた。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、18日早朝より県内各所でインターネットが利用不能となる一方、スマイド村とハルサー村に対して激しい機関銃掃射が行われた。

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スワイダー24によると、地元統計によると、7月14日のアフマド・シャルア移行期政権の国防省・内務省の合同部隊の侵攻開始以来、約450人が行方不明となった。

スワイダー県の高等法務委員会が作成した名簿には、230人(うち女性17人、子ども8人)の行方不明者が記録されている一方、スワイダー県法医学局には170件の失踪届があり、遺体安置所で身元確認が行われ、一部の家族が遺体を特定したという。

総合的に見積もると、行方不明者は少なくとも450人に上り、うち60人が女性、20人が子どもで、その多くが依然として消息不明だという。

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ウムラーン不動産開発投資会社はヒムス市カラービース地区の再建計画(ヒムス勝利のブールヴァール・プロジェクト)を全面的に取り消すことを決定(2025年8月17日)

シャーム・ネットワークによると、ウムラーン不動産開発投資会社は、ヒムス市カラービース地区の再建計画(ヒムス勝利のブールヴァール・プロジェクト)を全面的に取り消す決定を下した発表した。

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ダルアー県で 内務省の治安部隊や国防省への入隊申請が拒否されたことへの抗議集会とシリア国家への全面的な支持と、国の分裂を狙ういかなる計画も拒否する姿勢を表明する集会(2025年8月17日)

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市で数十人の男性が抗議集会を開き、内務省の治安部隊や国防省への入隊申請が拒否されたことに抗議した。

参加者たちは、その拒否の背後にある理由を明らかにするよう求め、これを「縁故やコネに基づく差別だ」と非難した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ラハム村近郊の第52旅団基地でシリア南部の部族出身の戦闘員数百人が集会を開き、シリア国家への全面的な支持と、国の分裂を狙ういかなる計画も拒否する姿勢を表明した。

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スワイダー県とダルアー県を結ぶ街道で女性、子供を含む多数の民間人(ドゥルーズ派)が拉致:シャルア移行期政権傘下の武装勢力がドゥルーズ派の支配下にあるスワイダー県西部の民家を攻撃(2025年8月17日)

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、武装グループがブスラー・シャーム市・キヒール村間の街道で車1台とバス1台を襲撃し、子ども2人を含む4人の民間人(ドゥルーズ派)が負傷した。

バスは、スワイダー県からダマスカス郊外県ジャルマーナー市に向かう途中だったが、攻撃を受けてやむなく引き返した。

また、シリア人権監視団スワイダー24によると、武装グループはまた、ダマスカス郊外県のサフナーヤー市からスワイダー県に向かっていた乗合タクシー(セルヴィス)を襲撃し、女性6人を含む乗客8人を拉致した。

さらに、ダルアー県とスワイダー県の県境にあるハラバー村の分岐点でも、武装グループが食料を積んだ貨物車輛を襲撃、運転手を殺害した。

シリア人権監視団によると、スワイダー市で、母親と3人の娘(うち1人は8歳)が何者かによって性的暴行を受けた末に殺害された。

このほかにも、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権傘下の武装勢力が、ダーマー村の拠点から、ドゥルーズ派の支配下にある県西部のアリーカ村、ハルサー村の民家を攻撃した。

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ハマー県で正体不明の武装グループがカフル・アキード村を襲撃し、50歳代の男性を殺害:ダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ町では、治安部隊が住宅に突入し、中にいた家族に対して女性や子どもを含め暴行を加えた上、無差別に発砲、男性1人を逮捕(2025年8月17日)

ハマー県では、シリア人権監視団によると、タイバ村とカムハーナ町を結ぶ街道沿線で、正体不明の武装グループによって拉致されていた男性が、射殺され、遺体となって発見された

また、シリア人権監視団によると、オートバイに乗った正体不明の武装した2人組が、アラウィー派が暮らすカフル・アキード村を襲撃し、50歳代の男性を殺害、若い男性に重傷を負わせた。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、正体不明の武装グループがナワー市出身の50歳代の男性を、自宅前で銃撃し、殺害した。

さらに、シリア人権監視団によると、スーラーン町では若い男性2人が自宅前で正体不明の2人組の武装グループに至近距離からの銃撃を受けて殺害された。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市内の武器販売店内で、前政権時代に親イラン民兵やレバノンのヒズブッラーに所属していたとされる人物が正体不明の武装グループによって殺害された。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市のマイサル地区で、身元不明の男性が所持していた自爆用ベルトが爆発、この男性が死亡したほか、現場には物的被害が発生した。

SANAは、市民に負傷者は出ておらず、治安当局はその人物の身元特定を進めていると伝えた。

また、シリア人権監視団によると、アレッポ市のシャイフ・サイード橋で、「シャッビーハ」と疑われていた若い男性が、何者かの銃撃を受けて死亡した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、サイイダ・ザイナブ町で、アフマド・シャルア移行期政権の治安部隊の要員が住宅に突入し、中にいた家族に対して女性や子どもを含め暴行を加えた上、無差別に発砲した。

この襲撃によって、家族の若い男性2人が逮捕され、さらに女性1人が侮辱や言葉による脅迫を受けた。

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サーリフ緊急事態災害大臣はハマー県西部とラタキア県で続いていた森林火災の消火と冷却作業が完全に終了したことを発表(2025年8月17日)

ラーイド・サーリフ緊急事態災害大臣は、Xを通じて、ハマー県西部とラタキア県で続いていた森林火災の消火と冷却作業が完全に終了したことを発表し、消火活動にあたった民間防衛機構(ホワイト・ヘルメット)、地元消防隊、森林局の消防隊、そして各県から派遣された支援部隊、シリア軍(ヘリコプター部隊、工兵部隊)、政府関連機関に謝意を示した。

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シリア・アラブ航空のチャーター便がリビアの首都トリポリにあるミティガ国際空港空港に着陸(2025年8月17日)

SANAによると、シリア・アラブ航空のチャーター便がダマスカス国際空港を発ち、リビアの首都トリポリにあるミティガ国際空港空港に着陸した。

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ギリシャ正教アンティオキア総主教ヨハンナ10世ヤーズジー総主教は人民議会選挙高等委員会の代表団と会談(2025年8月17日)

SANAによると、ギリシャ正教アンティオキア総主教ヨハンナ10世ヤーズジー総主教は首都ダマスカスにあるギリシャ正教聖マリヤム大聖堂で、人民議会選挙高等委員会の代表団と会談した。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣が、イスラーム世界教育・科学・文化機関(ICESCO)のマーリク事務局長と会談(2025年8月17日)

外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて、アサアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣が、イスラーム世界教育・科学・文化機関(ICESCO)のサーリム・ビン・ムハンマド・マーリク事務局長と会談し、教育、学術研究、文化遺産保護の分野における協力強化の方とについて協議した。

会談には、ムハンマド・アブドゥッラフマーン・トゥルクー養育教育大臣も同席した。

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ザイダーン大統領府報道顧問はドゥルーズ派のヒジュリー師の息子のサルマーン氏がイスラエル軍情報局長官と会談したと主張:サルマーン氏はこれを否定(2025年8月17日)

アフマド・ムワッファク・ザイダーン大統領府報道顧問は、イフバーリーヤ・チャンネルのインタビュー番組に出演し、ドゥルーズ派の最高宗教指導者であるヒクマト・ヒジュリー師の息子のサルマーン・ヒクマト・ヒジュリー氏が約1週間前にイスラエル軍情報局長官(シュロミ・ビンダー長官)と会談していたと主張した。

ザイダーン氏は、イスラエル側が会談において、「ドゥルーズ小国家」の樹立や自治権付与の構想を支援するいかなる約束もしていないとの姿勢を示したとしたうえで、サルマン・ヒジュリー氏は、イスラエルではなく、こうした約束を交わした者らに対して、(支援を)要請すべきだと述べた。

ザイダーン氏はまた、スワイダー県での動きは、ドゥルーズ派の歴史・現在・未来を代表するものではないと強調、一部の抗議行動でイスラエルの旗が掲げられたことを「恥と分裂行為」と表現した。

また、スワイダー県のドゥルーズ派有識者に対し、こうした行為が、彼らを代表していないことを声高に表明するよう求めた。

さらに、イスラエルに頼ることは「スルターン・バーシャー・アトラシュの子孫の名誉を汚すものだ」と警告、こうした姿勢は将来の世代に重荷を残すことになると付け加えた。

ザイダーン氏は、スワイダー県の一部勢力が「イスラエルが自分たちを守り、別の国家を作ってくれる」と考えているのは、幻想に過ぎないと指摘した。

その理由として、「イスラエルはガザ地区での戦いすら決着できず、自国の国境を完全に守ることさえできないのだから、スワイダーのような遠隔地を守れるはずがない」と断言した。

最後にザイダーン氏は、スワイダー県で起きた出来事は国全体にとっての傷であり、透明な調査を通じて癒されるべきだと述べた。

また、国家は少数の分裂勢力に対して戦略的忍耐をもって対応しており、シリア国民全体が外国のアジェンダのために利用されることは許さないと強調した。

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これに対して、サルマーン・ヒクマト・ヒジュリー氏は、シリア人権監視団に宛てて声明を出し、ザイダーン顧問の発言内容を全面否定した。

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シャルア暫定大統領:「統一に向けた戦いは血と軍事力によるものではあってはならない」「シリアには分裂の危険などない。なぜなら、それはさまざまな理由で不可能だからだ」(2025年8月17日)

イフバーリーヤ・チャンネルは、8月13日に首都ダマスカスの人民宮殿で行われたアフマド・シャルア暫定大統領とイドリブ県の学者、政治家、職業組合代表、地元有力者との会談とそこでのシャルア暫定大統領の演説の映像を公開した。

シャルア暫定大統領は演説のなかで以下の通り述べた。

我々はシリア解放の戦いにおいて体制を打倒した。だが、いまだに統一に向けた戦いが残っている。この戦いは血と軍事力によるものではあってはならない。
シリアには分裂の危険などない。なぜなら、それはさまざまな理由で不可能だからだ。
一部の勢力がイスラエルなど地域大国に頼ろうとしているが、それは極めて困難で不可能だ。
スワイダーでの最近の事件においては、すべての当事者による行き過ぎた行為があった…。一部の治安要員や軍人も越権行為を行った…。我々はこうした行為を非難しており、そうした行為を命じてはいない。こうした行為は、国家の政策にマイナスの影響を与えてしまった…。国家は全ての当事者によるこれらの違反を処罰する義務がある。
イスラエルはスワイダーに直接介入しており、国家全体を弱体化させたり、南部地域における現行政策への介入の口実を作ろうとしている。
(シリア民主軍との)合意は数ヵ月中には成立するだろう。この問題は平和的に解決される。現在はその実施メカニズムを議論中だ。
シリア民主軍の指導部は合意実施に前向きだと表明しているが、時に現場では交渉やメディアでの発言と矛盾する行動を見せている。

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ダイル・ザウル県で部族の有力指導者暗殺:アブー・マリヤム・ウストラーリーが滞在するとされるダマスカス県マッザ区のホテル近くで爆弾が爆発(2025年8月16日)

ダイル・ザウル県では。ANHAによると、アフマド・シャルア移行期政権の支配下にある県西部でブー・サーリフ(バッカーラ)部族の有力者の1人であるムーサー・アズィーズ・ハラフ氏とその妻が自宅のあるアズマーン村(アズマーン・ドゥバイス村)に戻る途中、オートバイに乗った正体不明の2人組の武装グループによって暗殺された。

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シリア人権監視団によると、襲撃したのはダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルのメンバーと見られる。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、マアムーラ村の住民の遺体がブルーダーン村に至る旧街道で発見された。

殺害されたのは、旧シリア軍第10師団の少尉。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、によると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市であるバーブ市で、カズカーズ家とブー・ガザール部族が撃ち合いとなり、1人が死亡、5人が負傷した。

事態を受けて、アフマド・シャルア移行期政権の内務省総合治安局が現場に急行し、厳戒態勢を敷いた。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団(SOHR)によると、マッザ区のゴールデン・ホテル近くに停車していた車輛が爆発した。

ホテルのスイートの一部は、シャーム解放機構の軍事部門の司令官として知られるアブー・マリヤム・ウストラーリー(父がレバノン人、母がオーストラリア人)によって占拠されているという。

内務省によると、この爆発に関して、ダマスカス県のウサーマ・ムハンマド・ハイル・アーティカ内部治安司令官(准将)は、爆発が長期間放置されていた車に仕掛けられた爆弾によるものだったとしたうえで、人的被害や物的被害はなかったと発表した。

また、シリア人権監視団によると、マイダーン区で、若い男性が正体不明の武装グループの銃撃を受けて死亡した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局がガーブ平原のカフル・アキード村で大規模な強制退去作戦を実施し、住民らを追放した。

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ナショナル・ニュース:シャルア移行期政権国防省部隊は、シリア民主軍がシャルア移行期政権国防省部隊への協力を拒否した場合に備え、ラッカ県とダイル・ザウル県を制圧するための大規模な攻勢を10月までに実施することを計画(2025年8月16日)

UAEのナショナル・ニュースは、アフマド・シャルア移行期政権の複数の治安筋の話として、シリア民主軍が同政権国防省部隊(新生シリア軍)への協力を拒否した場合に備え、同政権がラッカ県とダイル・ザウル県を制圧するための大規模な攻勢を10月までに実施することを計画していると伝えた。

治安筋によれば、シリア民主軍が支配地の大部分を明け渡さない場合、ヒムス県のタドムル砂漠近郊に集結している5万人規模のシリア軍部隊が、アラブ系部族の支援を受けて北進し、ラッカ県とダイル・ザウル県を制圧する計画だという。

この2県は、クルド系住民が多いハサカ県とは対照的に、アラブ系住民が多い。

だが、治安筋の1人は、この計画は「米国の承認なしには進められない」としたうえで、イスラエルの不介入を確保することも重要だと指摘した。

別の治安筋によると、作戦は、ヒムス県北東部からラッカ県に広がるラサーファ砂漠、ダイル・ザウル県に隣接するスフナ市一帯の砂漠地帯内の複数ヵ所で準備されている。

また、アレッポ県北部のトルコの占領地で活動を続けるシリア国民軍諸派も、シャルア移行期政権の国防省部隊の一部として、ティシュリーン・ダム一帯に設置されているシリア民主軍の拠点を攻撃する構えだという。

さらに、シリア民主軍に参加している多数のアラブ系部族も、作戦の開始に合わせて、シリア民主軍を離反することが見込まれているという。

シリア民主軍は70,000人規模の兵力を擁するが、うち約30%はアラブ系部族出身者とされている。

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スワイダー県南部のラサース村で野菜を積んだ民間車輛が熱誘導ミサイルの攻撃を受け、民間人が負傷(2025年8月16日)

SANAによると、民間防衛機構(ホワイト・ヘルメット)は、関係機関などと協力し、スワイダー県からダルアー県のブスラー・シャーム市に設置されている通行所を通じて複数の民間人を退避させた。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、県南部のラサース村で野菜を積んだ民間車輛が熱誘導ミサイルの攻撃を受け、民間人が負傷した。

同県では15日に、北部および北西部の前線で新たな停戦違反が確認されたほか、ダーマー村、ジャドル村(ダルアー県)、シヤーフ村方面からアリーカ村の農地に向けて発砲があった。

なお、シリア人権監視団によると、女性5人を含む23人の死亡を新たに確認、これにより7月13日以降の衝突、処刑、イスラエル軍の爆撃による死者総数は、1,677人となった。

内訳は以下の通り:

・スワイダー県の住民725人(大多数はドゥルーズ派市民、うち167人が民間人(21人の子供、57人の女性を含む))
・国防省および内務省総合治安局の要員477人(うち40人はベドウィン部族の出身者、1人はレバノン国籍の戦闘員)
・イスラエルの爆撃で死亡した国防省と内務省の要員15人
・イスラエルの国防省庁舎への爆撃で死亡した3人(うち女性1人と身元不明の2人)
・スワイダー県での戦闘中に死亡したジャーナリスト2人
・処刑された住民452人(大多数はドゥルーズ派、うち43人が女性、14人が子供、20人がスワイダー国立病院の医療従事者)
・処刑されたベドウィン・部族出身者3人(女性1人と子供1人を含む)

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民間防衛機構(ホワイト・ヘルメット)はラタキア県とハマー県で続く森林火災の消火活動と延焼阻止を継続する一方、北・東シリア地域民主自治局は消防チームの派遣に対するシャルア移行期政権の回答待ち(2025年8月16日)

SANAによると、民間防衛機構(ホワイト・ヘルメット)は、70以上の地元消防隊および森林局の消防隊、住民とともに、ラタキア県とハマー県で続く森林火災の消火活動と延焼阻止を継続した。


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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局は、沿岸地域およびハマー県で続く森林火災に対処するため、消防チームを被災地に派遣する準備を完了、アフマド・シャルア移行期政権当局から派遣許可にかかる正式な回答を待っていると発表した。

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シャルア暫定大統領はギリシャ正教アンティオキア総主教ヨハンナ10世ヤーズジー総主教と会談(2025年8月16日)

大統領府によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、ギリシャ正教アンティオキア総主教ヨハンナ10世ヤーズジー総主教を首都ダマスカスの人民宮殿に迎えた。

会談では、一つの祖国の民どうし相互理解と兄弟愛に基づき、市民権と国民統合の絆を強化し、地域社会の安寧を守り、その礎を確立するうえでの教会の愛国的役割を確認した。

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外務在外居住者省によると、アサアド・ハサン・シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、各県知事らと会合を開き、外交努力と地方の開発計画との間の調整方法や、避難民の帰還や公共サービスの改善、そして復興のための優先課題に資する国際支援の活用メカニズムについて協議した。

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アサド政権に対する反体制武装闘争に参加した外国人イスラーム主義戦闘員らへの市民権の付与を求める請願書がシャルア移行期政権に提出される(2025年8月15日)

ロイター通信によると、バッシャール・アサド政権に対する反体制武装闘争に参加した外国人イスラーム主義戦闘員らへの市民権の付与を求める請願書がアフマド・シャルア移行期政権に提出された。

外国人戦闘員やその家族、人道支援活動やメディア活動などに加わった多くの外国人は、有効な身分証を持たず、元の国籍を剥奪された者もおり、母国に戻れば長期の懲役刑や死刑の恐れがある者もいる。

ロイターが入手した、8月14日に内務省に提出された請願書は、「私たちはパンを分け合い、悲しみを分かち合い、自由で公正なシリアの未来への希望を共有しました。しかし、移住者である私たちの地位はいまだ不確かです」、「叡智と先見性、そして兄弟愛をもって、完全なシリア市民権とパスポートを得る権利を与えていただきたい」などとしたうえで、外国人に市民権を与えることで、定住、土地所有、渡航が可能になると訴えている。

請願書は、2012年以来シリアに滞在している米国人の元スタンドアップ・コメディアンで戦争記者のビラール・アブドゥルカリーム氏(https://x.com/bilalkareem)が提出した。

同氏によれば、請願書は、十数ヵ国から参集した数千人の外国人に利益をもたらすことを目的としており、エジプト人、サウジアラビア人、レバノン人、パキスタン人、インドネシア人、モルディブ人、さらにイギリス人、ドイツ人、フランス人、アメリカ人、カナダ人、チェチェン人、ウイグル人などが受益者になるという。

請願書に賛同した人数は不明。

アブドゥルカリーム氏は外国人への市民権付与について「バッシャール・アサドの支配から国を解放するために犠牲を払った若者たちへの公正な結果となるだろう」と述べている。

シリアに「アラブの春」が波及した2011年以降、数千人のスンナ派外国人がシリアに参集、さまざまな武装組織に加わり、多くは現地で結婚し家庭を築いている。

あるウイグル人戦闘員は匿名を条件にロイター通信に対して「4歳の息子がもうすぐ学校に入る。ジハードの戦場から離れて彼の将来を考えたい」と語った

また、2012年からシリアに住む英国人支援活動家のタウキール・シャリフ氏は、5月にロイター通信の取材に応じ、「社会に貢献した外国人には国籍を与えるべき」と述べていた。

シャリフ氏は2017年にアル=カーイダ系組織との関係を理由に英国籍を剥奪されたが、アル=カーイダとの関与を否定している。

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スカイ・ニュース・アラビア語版もまた、同様の内容のニュースを配信した。

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人民議会選挙高等委員会はスワイダー県知事に宛てた書簡の中で、県を現地訪問し、地域の有力者や社会活動家との会合を開く意向を示す(2025年8月15日)

イフバーリーヤ・チャンネルによると、人民議会選挙高等委員会が、スワイダー県知事に宛てた書簡の中で、県を現地訪問し、地域の有力者や社会活動家との会合を開く意向を示した。

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